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■内閣府、2018年度成長率を1.4%と予想
内閣府は2018年度の国内総生産(GDP)成長率を前年度比1.4%となるとの試算をまとめた。試算では、所得環境の改善により個人消費の緩やかに回復軌道が続くとみている。民間エコノミストによる実質GDP予測の平均値は1.1%となっており、強含みの感があると指摘されているとともに、政府が掲げている名目GDP600兆円の達成のために必要な「2%成長」には届いていないとの指摘も出ている。

■地方税収、7年ぶりにマイナスに転じる
総務省は2016年度の自治体決算見込みで、地方税収は前年度比800億円減の40兆3246億円になると発表した。7年ぶりにマイナスに転じた背景には、消費税の自治体に配分される地方消費税が2700億円減少したことに加え、都市と地方との税収格差を是正するための地方法人特別剰余税が3300億円減少したことがある。法人2税(自由民税・事業税)は3200億円増となっている。地方税収の落ち込みは自治体にとって厳しい財政運営が迫られるとの指摘がある。

■サイバーセキュリティ対策、日本は12位
国連専門機関の国際電気通信連合(ITU)が加盟193カ国のサイバーセキュリティ対策状況を調査した結果、日本は12位になったことが明らかになった。ITUがサイバー対策を「法整備」「技術体制」「組織対応力」「教育・訓練体制」「協力体制」の5分野で評価して総合点を順位付けしたもので、1位にはシンガポール、2位に米国、3位にマレーシアを上位に評価した。ITUはサイバーセキュリティ対策には国家戦略などの政府の関与が不可欠だと指摘している。

■1~6月ビール出荷、5年連続最低を更新
ビール大手5社の発表を集計した1~6月のビール出荷量(発泡酒含む)は前年同期比1.3%減の1億9025万ケースだった。5年連続で1~6月期の過去最低を更新した。背景には、酒の嗜好がワインや酎ハイなどに多様化したことに加え、6月からの安売り規制強化によるビール類の値上げが響いたとみられる。ビールのシェアでは、アサヒビールが8年連続で首位となる39.5%で、キリン(31.7%)、サントリー(15.9%)、サッポロ(11.9%)、オリオン(0.9%)が続いた。

■中国の国有企業の9割で財務不正
日本の会計検査院に相当する中国審計署が主要20社の国有企業を調査したところ、18社で不正な売上計上していることが明らかになった。売上高の水増しは過去数年で2001億元(約3兆4千億円)に上っている。これまで中国審計署は「財務報告に間違いがあった」としてきたが、今回の発表では「故意による不正だった」と厳しく断定し、異例の公表を行った。背景には、反腐敗への徹底した改革姿勢がある。

■4割超の労働者が「36協定」を知らず
連合が20~65歳の働き手1千人を対象にしたアンケート調査で、会社が残業を命じる際に労基法36条で定められている労使協定(36協定)を締結する必要があることについて、「知っている」と答えた人は56.5%で、「知らない」は43.5%に上ることが分かった。年代別にみると、30~50代の6割弱と60代の7割強が「知っている」としたのに対し、20代は49.2%と他の世代よりも低い結果となっており、連合では「若い世代に協定の重要性を知られるように働き掛けたい」としている。

■世帯主の小遣い全国平均、月8.5万円
総務省の2016年家計調査で、2人以上世帯の世帯主の小遣い全国平均月額は8万4568円だったことが分かった。統計が残る最も古い1994年の23万6616円に対し、約1/3まで減っている。県庁所在地別にみると、トップは高松の13万983円で、津(11万9780円)、鹿児島(11万1268円)が続いた。逆に、最も低かったのは、松江の3万6957円で、那覇(4万7594円)、鳥取(5万3068円)で、最高と最低の格差は3.8倍となっている。

■大腸がん診断サポートするAIシステム
国立がん研究センターとNECは大腸の内視鏡検査中にがんやがんの前段階のポリープを自動検知して医師に伝えて診断をサポートする人工知能(AI)システムを開発し、臨床試験を重ね2年後に実用化したいと発表した。仕組みは、内視鏡での画像に異常があるとAIが判定すると、警告音とともに医師に知らせるもの。これまでディープラーニング(深層学習)手法でAIに学習させ、異常のある部位の98%が発見できたとしている。大腸がんによる死亡の減少に役立つとして期待を集めており、AIが医療分野での本格稼働の時代を迎えたともいえる。

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■日本、EUとEPA大枠で合意に
欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉が閣僚協議で大枠合意に達した。合意により9割強の品目で関税が撤廃され、日本とEUとの双方の市場での経済活動が自由となり、世界の国内総生産(GDP)の約3割を占める経済圏が生まれることになる。同時に、アメリカをはじめとする保護主義が台頭する中で、自由貿易の重要性を日欧が一体となったメッセージを発した意味合いを持つEPA合意となった。

■公的年金、前年度から一転、黒字へ
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2016年度の運用益が7兆9363億円の黒字になったと発表した。前年度の5兆円を超える運用損から一転し2年ぶりに黒字となった背景には、国内と海外の株式での運用で年度後半の株価上昇が寄与し、運用利回りは5.86%だった。運用益を資産別にみると、国内株が4兆5546億円で最も大きく、外国株式が4兆3273億円となった。2016年度末の資産構成割合は、国内株式が23.28%、外国株式が23.12%、国内債券が31.68%となっている。

■2016年度税収、7年ぶりに前年度割れ
財務省が発表した国の2016年度一般会計決算によると、税収は前年度比1.5%減の55兆4686億円にとどまったことが分かった。7年ぶりに前年度を割り込んだ。税収の内訳をみると、所得税が1.1%減の17兆6110億円、消費税が4.6%減の10兆3289億円、法人税が4.6%減の10兆3289億円で、主要3国税が減少しており、エコノミストは「経済成長による税収増を目指す安倍政権の政策効果の失速がみられる」と指摘している。

■協会けんぽ、過去最高の黒字額に
協会けんぽの発表によると、2016年度決算見込みが4987億円の黒字となり、記録が残る1992年度以降で最高の黒字額となったことが分かった。黒字となった要因として、景気回復を背景に加入者が増加したことや賃金上昇により保険料収入が挙げられている。また、保険料などを積み立てた準備金も過去最高の1兆8086億円に達する見通しである。協会けんぽでは、「黒字は一時的な要因が重なった」と指摘するように、1人当たりの医療費の伸びが賃金の上昇幅を上回っている。

■日本の人口減、過去最多の32万人
総務省が発表した今年1月1日時点の住民台帳に基づく人口動態調査によると、国内の日本人は1億2558万人となり、前年より30万8084人減少したことが明らかになった。初めて前年を30万人上回り、人口減少は8年連続となった。41道府県で前年を割り込み、東京圏の一極集中も浮き彫りにした。また、死亡者数から出生者数を差し引いた自然減は統計開始の1950年以降で最多の32万8313人となり、今後も高齢者の増加と出生数の減少傾向を背景に自然減の拡大は続くとみられる。

■同一労働同一賃金、秋に法案を国会提出
厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は、正社員と非正規社員との格差を是正する「同一労働同一賃金」に関する報告書をまとめた。報告書では、派遣労働者の待遇を決定する手法として、派遣先企業の社員の待遇と合せるか、派遣会社が労使協定で決めた水準にするか、いずれかの選択性が適当としている。政府は秋の臨時国会に関連法案を提出し、2019年度の制度導入を目指すとしている。

■本年度上半期の検索ワードランキングは
検索大手のグーグルが発表した2017年上半期(1~6月末)の国内で検索数が急上昇した「ワードのトップ10」と「話題の人トップ5」によると、ワードの首位は日本が惜敗した「WBC」で、話題の人のトップは「小林麻央さん」だった。トップ10は「プレミアムフライデー」「森友学園」「てるみくらぶ」「ニンテンドースイッチ」が続いた。話題の人では、「松野莉奈」「藤井聡太」「ブルゾンちえみ」「須藤凛々花」が続いた。

■半数の歯科機関で歯削る機器を使い回し
厚生労働省研究班の調査によると、全国の歯科医療機関の半数近くが「歯を削る」医療機器を患者ごとに機器を交換せずに使い回ししている可能性が分かった。歯を削る医療機器というのはドリルを付けるハンドピースと呼ばれる「柄」の部分で、日本歯科医学学会の指針では患者ごとに機器を交換し、高温の蒸気発生装置で滅菌するように規定している。機器を使い回すことで唾液や血液が付着しやすく、使い回すことで次の患者に細菌やウィルスを感染させる恐れがある。

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■消費支出減、過去最長の15カ月連続
総務省は5月の2人以上世帯の家計調査で、1世帯当たりの消費支出は前年同月比0.1%減の28万3056円だったと発表した。マイナスは15カ月連続で、比較可能な2001年以降で過去最長を更新したことになる。「被服及び履物」が13.1%減と大幅な減少がみられ、外食不振を背景に「食料」も2.2%減と10カ月連続で減少している。先月、政府は景気拡大局面がバブル期を抜き、戦後3番目の長さに達したと発表したが、今回の最長となった消費支出減は「実感なき景気回復」を浮き彫りにした。

■路線価の全国平均、2年連続で上昇 
国税庁が発表した2017年分の路線価は全国平均で前年を0.4%上がり、2年連続で上昇していることが分かった。低金利を背景に都市部での再開発や不動産投資が強まっていることに加え、外国人旅行者の増加でホテルの建設が都市部やリゾート地で進展しているなど土地需要の高まりが全国的な上昇の要因となっている。13年の都道府県で前年を上回り、32年連続日本一の路線価となっている東京の銀座ではバブル期の1平方メートル当たり3650万円から4032万円となり、過去最高を更新した。

■家計資産、過去最高の1809兆円に
日銀の平成29年1~3月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産の3月末時点の残高は前年同月比2.7%増の1809兆円になったことが分かった。比較可能な平成16年度末以降で最高となった。資産が増加した背景には、株価回復などが影響し、3四半期連続で前年同月の水準を上回っている。家計資産の内訳をみると、現金・預金が2.3%増の932兆円、保険・年金などが1.0%増の522兆円、株式などが7.9%増の181兆円、投資信託が7.2%増の99兆円となっている。

■ふるさと納税寄付額、前年度比1.7倍に
総務省のまとめによると、ふるさと納税の2016年度の寄付額は前年度1.7倍の2800億円になったことが分かった。4年連続で増加している背景には、自治体が返礼品を充実したことに加え、住民税や所得税の控除額の上限が2015年から2倍に引き上げられたことが挙げられている。総務省は過熱する返礼品競争に際して、調達コストを3割以上になる返礼品を自粛するよう通達しており、自治体での自粛に向けた見直しが進めば、寄付額の鈍化がしかねないとみる向きもある。

■来年10月から24時間銀行振込の対応
全国銀行協会の発表によると、異なる銀行間で即時に振り込みができる時間帯を夜間や休日にも延長することを2018年10月9日からスタートすることが明らかになった。利用者の利便性を高める狙いがあり、全国の8割にあたる112の銀行が参加する見通しで、24時間365日の振り込みが可能となる。背景には、ネットショッピングの普及などで、夜間・休日の振り込み需要が高まっていたのに対応するため、銀行間の取引を中継するシステムの稼働時間を拡大、対応することになった。

■精神疾患での労災認定、過去最多に
厚生労働省のまとめによると、長時間労働などで精神疾患を発症し、2016年度に認定を受けた人は過去最多の498人に上ることが分かった。労災申請も過去最多の1586人となった。労災認定を受けた498人の3割超は月平均100時間以上の時間外労働をしており、約1割の人は月160時間以上にもなっていた。長時間労働に加え、職場でのパワハラを含む「嫌がらせ、いじめ、暴行」も74件が労災認定されており、職場での環境改善が急務だと指摘されている。

■75歳以上同士の「超老老介護」は3割に
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、平成28年に介護を受ける人も介護を担う人も75歳以上という「超老老介護」世帯は過去最高の30.2%になったことが分かった。また、65歳以上同士の「老老介護」も54.7%と過去最高を更新した。また、介護が必要になった主な原因として、最多は「認知症」で、次いで「脳卒中などの脳血管疾患」「高齢による衰弱」が続いたが、認知症が介護の要因として最多となったのは初めてとなった。

■上司が残業も、半数の新入社員は帰る
日本生産性本部が今春の新入社員を対象にしたアンケート調査によると、48.7%が「職場の上司・同僚が残業していても自分の仕事が終わったら帰る」と答えていることが分かった。また、30.8%の新入社員が「同僚や上司と勤務時間以外は付き合いたくない」と答えた。調査担当者は「空前の売り手市場を背景に、私生活を充実させたい傾向もあるのではないか」と分析している。さらに、働く目的を尋ねたところ、「楽しい生活をしたい」と答えた人は過去最高を更新した一方で、「自分の能力を試す」「社会に役立つ」は減少がみられた。

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■2100年、世界の人口は112億人に
国連経済社会局の発表によると、現在の76億人の世界人口が2050年には98億人、そして2100年には112億人に達する見通しにあることが分かった。経済社会局の予測によると、2024年頃までにはインドが現在の首位の中国を抜いて1位となり、2100年にはインドが15億1700万人、中国が10億2100万人となる見通しである。日本は2100年時には人口8500万人となり、世界で29位になると予測されている。

■所有者不明の土地、九州より広い面積 
有識者で構成される所有者不明土地問題研究会は相続未登記などにより所有者が不明になっている可能性がある土地の総面積は約410万ヘクタールに達するとの推計結果を公表した。九州の368万ヘクタールより広い土地面積に上る。同研究会では、所有者不明となっている背景について、人口減少で土地の資産価値が下がっているとともに、管理コストや登録免許税・固定資産税の負担がかかることから法定相続人が相続登記せずに、放置されていると指摘している。

■情報セキュリティ対策費、初の1兆円台に
NPO法人日本ネットワークセキュリティ協会の調査によると、2017年度の情報セキュリティ関連の製品・サービスの国内市場規模が初めて約1兆円に拡大することが分かった。サイバー攻撃での被害が拡大していることに加え、東京五輪・パラリンピックを前に政府や企業が情報セキュリティ対策を強化していることで、今年度は前年度比5%増の9795億円に達するものと予想している。担当者は「予想を超えて伸びる可能性があり、1兆円を超えてもおかしくない」と指摘している。

■65歳以上の独身女性の半数超が就労
市民団体「わくわくシニアシングルズ」が50歳以上の独身女性を対象にした調査結果によると、65歳以上の51.4%が就労していることが分かった。いつまで働かないといけないと思うかの問いでは、73.7%の人が「働ける限り、いつまでも働きたい」と回答している。フリーの記述で、「60歳以上の女性の仕事がない」「非正規の仕事しかなく、低賃金で生活ができない」といった切実な声が寄せられた。また、公的年金の受給額は半分近い48.3%の人が月額10万円未満と答えている。

■介護給付費、初めて9兆円を突破
厚生労働省の2015年度介護保険事業状況報告によると、介護サービスの利用者負担(1~2割)を除いた給付費が9兆976億円となり、初めて9兆円を超えたことが分かった。制度開始の2000年から15年連続での増加となっている。1人当たりの給付費は26万9千円となっている。要介護認定を受けた人は前年度比14万6千人増の620万4千人で、65歳以上の人に占める認定者の割合は全国平均で17.9%となっている。

■企業の税電子申告、2019年度義務化へ
財務省がインターネットでの納税手続きをする国税電子申告・納税システム(e―Tax)の利用促進に向けた普及施策として2019年度から資本金1億円超の大企業に法人税と消費税を対象に義務化する方針を固めた。2015年度の法人税の電子申告比率は全体で75.4%に上り、大企業だけで見ると52.1%にとどまっている。義務化に向けた詳細については、年末の2018年度税制改正の論議で細部について詰めていくとしている。

■京都の観光消費額、過去最高の1兆円超
京都市がまとめた「2016年京都観光総合調査」によると、京都市の観光消費額が前年比11.9%増の1兆862億円に上り、過去最高を記録するとともに、2020年目標を4年早く達成したことが分かった。観光客数は前年の5684万人から5522万人に減少したものの、宿泊者数が前年比3.9%増の1415万人で過去最高を記録した。日本人観光客1人当たりの観光消費額は前年の1万7073円から1万9669円に上昇し、過去最高となった。

■96%の子ども、野菜摂取目標に達せず
カゴメが保育園から高校生の子どもを持つ全国の女性に厚生労働省が推奨する1日の野菜摂取目標量に達しているかを尋ねたところ、96%の子どもが達していないことが分かった。また、野菜好きの子どもは半数以上いたものの、その94%でも摂取量が不足していた。子どもの野菜摂取目標量に達している家庭は「サラダなど生で摂る」ほか、「炒める・煮る」などの加熱料理でも摂取していたが、不足している家庭では加熱料理が少ない傾向がみられたとしている。

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■景気拡大期、バブル期を超える53ヵ月
内閣府は2012年12月から今年4月までの景気拡大局面が53ヵ月に達し、「バブル景気」(1986年12月~91年2月)の51ヵ月を抜き、戦後3番目の長さに達したとの見解を示した。内閣府が景気拡大と交代の判断を委ねている経済学者などの有識者で構成される「景気動向指数研究会」に認識を示したもので、同研究会も景気拡大が続いている可能性が高いとの認識で一致した。しかし、過去の景気拡大期と比べ、賃金や消費の伸びは緩やかで「実感なき景気回復」との指摘もある。

■9割の銀行でカードローン融資審査厳格化 
全国銀行協会が大手銀行や地方銀行でカードローンを行っている123行に対し、過剰貸し付けで社会問題化していることを踏まえ行った調査で、9割を超える銀行が融資抑制につながる「審査の厳格化」を既に実施済、または「厳格化を検討している」と答えたことが分かった。銀行が手掛けているカードローンは資金の使徒を限定せず、現金自動預払機(ATM)を通じて無担保でお金を借りられる手軽さと貸金の総量規制対象外になっていることから利用者が拡大し、多重債務者を生んでいるとの指摘がされている。

■死亡率、5年間で男女とも大幅に減少
厚生労働省が5年ごとに実施している人口10万人当たりの死亡数(都道府県別年齢調整死亡率)の2015年の全国平均は男性が5年前より58.3ポイント減の486.0人、女性が同20.0ポイント減の255.0人となり、男女ともに大幅に減少していることが分かった。都道府県別にみると、男女ともに青森が最も高く、長野は最も低かった。同省では、「保存食として塩分を多く使う寒い地域の食文化の影響」と分析する一方、「長野は成果活習慣を改善してきた効果がある」と指摘している。

■「いじめ」労働相談、最多の7万件超に
厚生労働省が公表した2016年度に各都道府県の労働局に寄せられた労働相談のうち、パワーハラスメントを含む「いじめ・嫌がらせ」は前年度比6.5%増の7万917件に上り、5年連続で最多となったことが分かった。同省では、「泣き寝入りせず、職場改善を求める動きが広がっている」と指摘している。いじめ以外に多かった相談は、人手不足を背景にやめたくても辞めさせてもらえない「自己都合退職」が4万364件(同7.2%増)、「解雇」が3万6760件(同2.7%減)だった。

■認知症不明者、4年連続で最多を更新
警察庁のまとめによると、昨年1年間に認知症またはその疑いが原因の行方不明で警察に届けられたのは1万5432人に上ることが分かった。前年比26.4%増となり、4年連続で最多を更新した。警察に届け出があった当日に見つかったのは7割以上で、1週間以内は98.4%となっていた。厚生労働省の推計で、2025年に認知症の高齢者は約700万人になるとされており、全国の警察署員は認知症の知識や患者との接し方を学ぶなどの対策に取り組んでいる。

■「親の在宅介護」開始年齢、平均50.9歳
大王製紙㈱が在宅介護を行っている男女300名を対象にした調査によると、親の在宅介護を始めた年齢を聞いたところ、平均年齢は50.9歳だったことが分かった。在宅介護が始まった時の自身の年齢をどう感じているかを聞いたところ、61%が「思ったよりも自分が若い年齢で在宅介護が始まった」と答えている。さらに、71%が「在宅介護で諦めなければならないことが予想より多かった」と指摘し、「自由な時間を持つこと」(79%)、「旅行すること」(70%)、「趣味を続けること」(48%)などを諦めたと答えている。

■個人年金保険の保有契約高、過去最高に
生命保険協会の発表によると、今年3月末時点での個人年金保険の保有契約高は前年同月比で4%増の107兆8727億円に上り、過去最高を更新したことが分かった。前年同月比プラスに転じたのは2年ぶりとなった。生保各社がマイナス金利政策の導入で「一時払い終身保険」の販売を停止したことで、代替商品として個人年金保険への人気が膨らんだことによるもので、新規契約高も同33%増の11兆644億円に達した。

■日本人の睡眠時間、世界で最下位
米ミシガン大学が世界100カ国の睡眠時間を調査した結果、日本人の睡眠時間は最短で、世界で最下位にあることが分かった。同大学の研究チームが開発したスマートフォンアプリ「ENTRAIN」を使い、100カ国数人以上の数千人の就寝時刻と起床時刻を収集した。オランダの8時間12分が最長で、日本とシンガポールが7時間24分で最短だった。また、睡眠時間が最短なのは中年男性だったことや、女性は男性より睡眠時間が長いことも分かった。

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■天皇退位特例法が成立
6月9日、参院本会議で天皇陛下の退位を実現する特例法が全会一致で可決された。今回、天皇陛下の退位が実現すると、江戸後期の光格天皇以来、約200年ぶりとなる。特例法での呼称(称号)は陛下が「上皇陛下」、皇后さまは「上皇后」となる。特例法の施行は公布日から3年以内に政令で定めることになり、政令を決める際には首相に皇室会議の意見聴取を義務付けている。陛下は「施行の日限り」で退位し、皇太子さまが「直ちに」即位。新元号は国民生活への影響も多いことから、事前に発表するとしている。

■再生エネ発電、世界の電力の1/4を賄う
エネルギー専門家らでつくる「21世紀の再生可能エネルギーネットワーク」は、2016年末時点で世界の再生可能エネルギーの発電能力が20億1700万キロワットに達したと発表した。初めて20億キロワットを超え、世界全体の電力の24.5%を再生可能エネルギーが供給したと推定されている。日本の太陽光発電は2016年1年間で860万キロワット導入され、累積で4280万キロワットなり、世界2位となった。

■生活保護は過去最多、高齢者が過半数
厚生労働省が公表した平成27年度の生活保護受給調査によると、1カ月平均の受給世帯数は過去最多の162万9743世帯となったことが分かった。ただ、受給者数は20年ぶりに前年度より下回る216万3685人で減少に転じた。世帯別にみると、高齢者世帯が4万1632世帯増の80万2811世帯となり、全体の51%を占め、初めて半数を超えた。受給開始の理由の最多は「貯金等の減少・喪失」(34.1%)で、「傷病」(25.2%)、「働きによる収入の減少・喪失」(21.5%)が続いた。

■シニア起業家、10年で7割増加
世界の経営学者が実施したグローバル・アントレプレナーシップ・モニター調査によると、2015年時点での日本のシニア(55~64歳)起業家は約63万人となり、10年前の37万人から7割超の増加になっていることが分かった。日本でのシニア起業が急増した背景には、少子化でシニア労働力に期待が高まっていることに加え、年金受給開始年齢の引き上げに不安を抱き始めたことが挙げられている。先進国(26カ国)の中でシニア人口に占める平均起業率は4.6%となっているが、日本は4.0%にとどまっているが、今後の増加が見込まれている。

■「有給取得3日増」を政府の新目標に
政府は2018年度の各企業の年次有給休暇(有休)取得に関して、前年度比で「3日増」を目標とする方針を固め、有休取得を増加した企業に助成優遇措置を講じることとした。現在、政府は「2020年に有休取得率70%」を目標としているものの、昨年の調査では48.7%で、目標には遠く、労働者1人当たりの有休は年間8.8日という実情にある。政府は来年度から、公立小中学校の長期休暇を自治体ごとに分散化させる「キッズウィーク」を導入し、子供と過ごす保護者である労働者の有休を3日程度多く取る方策を示している。

■大豆10%以上を「とうふ」と定義分類
豆腐事業者の全国団体でつくる豆腐公正競争規約設定委員会は、豆腐に含まれる大豆の割合(大豆固形分)を基準に、10%以上を「とうふ」、8%以上を「調整とうふ」、6%以上を「加工とうふ」とする分類する定義をまとめた。これまで、豆腐の定義や表示方法が不明確だったことで、不当廉売の要因であることへの対応で、年明けには消費者庁への認定申請と、公正取引委員会での審査を経て、2019年3月に認定告示を目指すとしている。

■紙地図、ピーク時の約5%に落ち込む
国土地理院が発行する「紙地図」の販売を受託する日本地図センターの発表によると、2016年度の売上は約47万枚で、最盛期だった1981年度の約910万枚から大きく落ち込んでいることが分かった。地理院の紙地図は登山者には必需とされたが、スマートフォンの普及で地図閲覧に加え、GPS(全地球測位システム)機能で現在地が判明することで減少し、バブル期の不動産需要もなくなり、さらに地図の大手取次業者の倒産も響いている。

■スマホの保有率、初めて5割を超える
消費者庁が発表した消費者白書によると、スマートフォンの所有率が2015年末時点で初めて5割を超えていることが分かった。6歳以上の人の53.1%がスマホを所有し、20歳代のスマホ所有率は92.9%にも上った。若者の8割以上がスマホを必需品であるとして、7割以上が1日3時間以上のスマホを使うとしている。他方、白書では、昨年1年間に全国から寄せられた消費に関する相談が約89万件に上り、このうち約3割の約26万件が通信サービスを巡る相談だった。

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■出生数、初めて100万人を割り込む
厚生労働省の人口動態統計によると、2016年に誕生した赤ちゃんの数(出生数)は97万6979人となり、統計開始の1899年以降で初めて100万人を割り込んだ。出生順位別にみた出生数でみると、第1子は45万9750人、第2子は35万5786人、第3子以上は16万1443人となっており、第1子の減少は前年比1万8千人で際立ち、20~30代の女性の減少や昨年結婚件数が戦後最少になったことも影響したとみられる。

■経常利益、1~3月期として過去最高 
財務省が発表した1~3月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の経常利益は前年同期比26.6%増の20兆1314億円となり、記録が残る1954年以降で過去最高となった。また、設備投資も同4.5%増の14兆2901億円と2四半期連続で増加しており、リーマン・ショック直前の2008年1~3月期(16兆8648億円)以来、9年ぶりの高い水準にある。これまで設備投資に慎重で内部留保を積み増してきた企業姿勢の転換の動きが見られる。

■60歳以上の月収入20万円未満が最多
内閣府の調査によると、60歳以上の平均収入は年金を含めて月10~20万円未満が最多の32.9%に上り、次いで、20~30万円未満(26.4%)、5~10万円未満(15.2%)が続いていることが分かった。また、60歳以上の人の20.9%が子や孫に生活費を補助・負担していることも分かった。子や孫は72.9%が同居し、79.3%は働いている実態にあり、収入が足りない若い世代を親世代が支えていることが浮彫となった。

■個人の自己破産が13年ぶりに増加に
最高裁の統計によると、個人の自己破産申請が2016年に前年比1.2%増の6万4637件となり、13年ぶりに増加に転じたことが分かった。自己破産のピークは2003年の24万2357件で、以後12年連続で減少していた。増加の背景には、改正貸金業法の施行で消費者金融からの借り入れを原則年収の3分の1以下に制限する総量規制され、規制外となった無担保で個人に融資する銀行カードローンの急拡大が挙げられている。

■4月有効求人倍率1.48倍の高水準に
厚生労働省は4月の有効求人倍率は1.48倍になったと発表した。1990年のバブル期を上回り、1974年2月以来43年ぶりの高い水準となり、一段と企業の人手不足感が強まっていることを浮き彫りにした。また、正社員の有効求人倍率も0.97倍で統計開始の2004年以降で最高となった。業種別に有効求人倍率の増加をみると、運輸・郵便業が前年同月比8.3%増、製造業が同7.9%増、建設業が同6.9%増、医療・福祉業が同3.2%増と高くなっている。

■消費・賞味期限切れが食品廃棄の原因
閣議決定された2016年度版「食育白書」によると、食品を食べないまま捨てることが「よくある」「時々ある」と答えた人は33.1%に上ることが分かった。食べられるものを廃棄する「食品ロス」の実態調査によるもので、捨てる原因(複数回答)で最多は「消費・賞味期限内に食べられなかった」(70.5%)で、「購入後に存在を忘れた」(61.1%)、「買い過ぎた」(29.7%)が続いた。白書では、「家庭が必要以上に在庫を抱えている」と指摘している。

■80歳、自分の歯が「20本以上」が5割超
厚生労働省の2016年歯科疾患実態調査結果によると、80歳で自分の歯が20本以上ある人の割合が推計で51.2%になり、初めて2人に1人以上になったことが分かった。5年前の調査では40.2%だったが10ポイント以上も増えた背景について、同省担当者は「歯を強くする成分を配合した歯磨き粉が増えたことに加え、高齢者の口腔ケア意識が高まった結果ではないか」とみている。1日の歯磨きの回数が最多だったのは2回(49.8%)で、3回以上(27.3%)、1回(18.3%)が続いた。

■宝くじ売上額、2005年をピークに減少
総務省のまとめによると、2016年度の宝くじの売上額は前年度比7.7%減の8452億円となったことが分かった。年末ジャンボ宝くじが13.5%減と大きく振るわなかった。5種類あるジャンボ宝くじ全体の売上げでは11.5%減となった。他方、ロト7などの数字選択式くじは5.2%減となっており、宝くじ売上額は2005年度の1兆1047億円をピークに減少傾向をみられている。宝くじの売上額から当選金や販売経費を差し引いた収益金3348億円が都道府県や政令指定都市の財源となった。

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■26年連続で日本が世界最大の債権国に
財務省の発表によると、2016年末時点で、日本の政府や企業、個人投資家が海外に保有する資産から負債を差し引いた対外純資産高は349兆1120億円となり、26年連続で世界最大の債権国となったことが分かった。対外純資産は前年末時点から2.9%増加し、2014年末(363兆4090億円)に次いで2番目の高い水準にある。

■実質賃金、6年ぶりにプラスに転じる 
厚生労働省は従業員5人以上の事業所を対象にした毎月勤労統計調査の2016年度まとめで、物価上昇率を加味した実質賃金が0.4%増となり、6年ぶりにプラスに転じたと発表した。基本給や残業代などを合わせた1人当たりの月平均の現金給与総額は前年度比0.4%増の31万5452円となり、実質賃金の算出で使う物価指数が前年度比横ばいとなったもので、給与総額の伸びが実質賃金をそのまま押し上げた格好となっている。現金給与総額は3年連続での増加となっている。

■改正介護保険関連法が成立
改正介護保険関連法が参院本会議で成立した。一定水準以上の高所得の高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担を2018年8月から3割に引き上げられる。介護サービスの自己負担は原則1割だが、2015年から一定所得の人(単身で年金収入のみ場合の年収が280万円以上)は2割となり、今回の改正での3割負担となる所得水準については政令で定められるが、厚労省では、単身で年収340万円(年金のみでは344万円)以上、夫婦世帯では463万円以上を検討している。

■取り調べ全家庭の可視化が73%に増加
警察庁の発表によると、2016年度に全国の警察が裁判員裁判対象事件での取り調べで全過程を録音録画した、いわゆる可視化したのは全体(3194件)の73%となり、前年度より24ポインもの大幅に増加していることが分かった。可視化が全く実施されなかったり、一部しか実施されなかった理由(複数回答)を捜査員に尋ねたところ、「指定暴力団に係る事件」が最多で、「容疑者の拒否等」、「機器の故障や不足」が続いた。「指定暴力団に係る事件」など4つのケースについては可視化する必要のない例外と規定している。同庁で「実施率を高めたい」としている。

■県民所得は横ばい水準にとどまる
内閣府は2014年度の県民経済計算で、全都道府県の1人当たり所得(県民所得)と平均で305万7000円になったと発表した。前年度の305万6000円を1千円だけ上回る横ばい水準となっている。県民所得は、雇用者報酬と財産所得、企業所得の合計を人口で割って算出されるが、2014年度は賃上げや雇用者数が増加して雇用者報酬が伸びたものの、消費税率引き上げで企業所得はマイナスとなったことが影響している。県民所得金額が首位は東京の451万2000円で、最下位は沖縄の212万9000円で、2倍以上の開きがあった。

■空き地面積、10年間で2割増加
国土交通省がまとめた2017版土地白書によると、全国の所有者の分らない空き地の面積が10年間で2割増えていることが分かった。相続や贈与で土地を取得したものの、活用することなく放置されているケースが目立っており、放置が続くといずれ所有者の分らない土地が増えていくとしたうえで、白書では対策として、自治体や民間企業が連携して空き地を活用したい人や企業を探す「空き地バンク」の創設の考えを示している。

■熊本地震、7割が活断層の存在「知らず」
文部科学省が昨年4月の熊本地震で被害が集中した住民対象の調査で、約70%が地元に活断層があることを「知らなかった」と答えていることが分かった。約17%の人は「知っていた」ものの地震が起きないと思っていたことも判明した。また、気象庁が最初の最大震度7の発生翌日に「震度6弱以上の余震が3日間で起きる可能性は20%」と発表していたが、約31%が「もう大きな地震はない」と捉え、自宅に居続けたり、防災行動をしていなかった。

■10歳未満子どもの約4割がネット利用
内閣府が初めて行った低年齢層のインターネット利用環境調査によると、10歳未満の低年齢の子どもの39.2%がスマホや携帯ゲーム機などでのインターネットを使っていることが分かった。0~9歳の子どもの保護者を対象にした全国調査で、ネット利用率を年齢別にみると、1歳は9.1%、2歳は28.2%、5歳は36.8%、9歳は65.8%と年齢が上がるにつれ、利用率は上がっている。ネットの利用内容は、動画視聴が最多の85.4%で、ゲーム(65.8%)、言葉や数遊びなどの知育(30.4%)、音楽視聴(15.8%)が続いた。

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■GDP、5四半期連続のプラス成長に
内閣府は1~3月期の国内総生産(GDP)は実質で0.5%増となり、年率換算で2.2%増になると発表した。プラス成長は5四半期連続となり、約11年ぶりの長さになった。実質GDPの項目別でみると、個人消費が前期比0.4%、設備投資が0.2%増、輸出が2.1%増となっている。また、同時に発表された2016年度の実質GDPは前年度比1.6%増となり、名目では同1.2%増の537兆9千億円で、過去最高となった。

■自治体が基金で積立た資金は21兆円
経済財政諮問会議は地方行財政改革問題で、地方自治体が財政調整基金をはじめ特別な目的の基金を積み立てた資金は2015年度に21兆円まで増えていることを指摘したうえで、基金の実態をみて国と地方の財政配分の見直しを求めた。市町村が積み立てた基金額は一般財源の6割まで増え、一部には財政需要の7倍を超える残高の自治体もあるなどしている。地方が使い切れない額を積み立てているとすれば、国と地方の配分を見直し必要があることを指摘している。

■新規不動産向け融資、過去最大に
日銀の発表によると、2017年1~3月期に金融機関が不動産業に新たに貸し出された設備資金は4兆4858億円となり、四半期ベースでは過去最大になることが分かった。不動産向け融資が伸びている背景には、日銀の金融緩和やマイナス金利政策による低金利実態があることに加え、金融機関でも収益確保への積極的な対応もあり、マンションなどへの融資が伸びてきている。新規貸出額のうち、不動産向けが3割弱を占めている。一部の金融機関で不動産への融資割合が高く、甘い審査があるのではとの指摘も出ている。

■訪日客、過去最速で1千万人突破
観光庁の発表によると、今年、日本を訪れた外国人旅行者は5月13日時点で1千万人を突破したことが分かった。昨年より3週間程度早く、過去最速のペースで1千万人を突破したことになる。また、4月の訪日客数は単月として過去最高となった昨年7月の229万人を上回る257万8900人に上り、最高を更新した。桜の開花時期に訪日する外国人旅行者が多かったとみられる。4月の訪日客の国・地域別にみると、韓国が最多で、中国、台湾、香港が続いた。

■平均貯蓄額は4年連続増加で最高に
総務省は2016年家計調査(2人以上世帯)で、1世帯当たりの平均貯蓄額は前年比0.8%増の1820万円になったと発表した。4年連続での増加で、比較が可能な2002年以降で最も髙かった。世帯主が60歳以上の高齢者世帯の平均直額は2385万円で全体を押し上げる形となっており、全世帯の67.7%は平均貯蓄額の1820万円を下回っている。貯蓄額の増加背景には将来不安への備えと節約志向を強めたとみられている。

■裁判員、正当理由での辞退者は約65%
最高裁のまとめによると、裁判員制度で裁判員に選任されたものの、正当な理由を告げ手続きの当日までに辞退した候補者は制度開始の20009年には53.1%だったが、制度開始から8年経た昨年は64.7%に増加していることが分かった。また、選挙人名簿から無作為で抽出された裁判員候補者が対象事件ごとに選ばれ、選任手続きに呼び出された候補者の出席率は、昨年64.8%で、3人に1人が欠席するという実態にあることが分かった。

■カップ麺が食塩摂取源の1位に
国立研究開発法人の医薬基盤・健康・栄養研究所は厚生労働省の2012年の国民健康・栄養調査データを基に、食塩摂取源となっている食品ランキングを作成したところ、1位はカップ麺であると発表した。ランキングデータによると、カップ麺はスープまで飲み干したと仮定して1日当たり5.5グラムの食塩を摂取したことになる。2位はインスタントラーメン(5.4グラム)、3位は梅干し(1.8グラム)、4位は高菜の漬物(1.2グラム)となっている。同研究所は「食塩の摂り過ぎが血圧上昇と関連が明らかになっており、注意してほしい」と指摘している。

■既婚者小遣い、過去最低の月2.5万円に
明治安田生命保険の家計に関するアンケート調査によると、既婚者の小遣いは月平均で2万5082円となり、調査開始の2007年以降で最低となったことが分かった。男女別にみると、妻は月1万8424円で初めて2万円を割り込み、夫は3万1764円だった。昨年との比較に関して、「余裕がなくなった」(23.3%)が「余裕ができた」(8.0%)を大きく上回っており、余裕がなくなった理由として「日用品・食料品への支出が増えた」(38.2%)が最多となった。

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■昨年度経常収支、9年ぶりに20兆円黒字
財務省は2016年度の経常収支は20兆1990億円の黒字となったと発表した。9年ぶりに黒字額が20兆円台になり、黒字幅の拡大は3年連続となった。経常収支の内訳では、配当や外国債券の利子収入を含む第1次所得収支の黒字額は18兆356億円となり、貿易収支も原油安を背景に輸入額が減少し5兆7654億円の黒字となった一方で、サービス収支は9,748億円の赤字、第二次所得収支は2兆 908億円の赤字となった。

■サイバー攻撃、150カ国で20万件に上る
欧州警察機関のウェインライト長官は5月12日から世界規模で拡がったサイバー攻撃に関して「被害数は少なくとも150カ国の病院や企業など20万件に上る」と発表した。サイバー攻撃は「ランサムウエア」の新種ウィルスによるもので、コンピューターを停止させて「身代金」を要求する手口で、これを解除するために300ドル(約3万4000円)を要求してくる。同長官は「脅威の高まりに直面している。被害者数は増加中だ」と指摘。日本でも被害が確認された。

■年金開始、71歳以上も選択可能に提言
自民党の1億総活躍推進本部は現在の60~70歳で年金受給開始時期の選択可能枠を希望者には71歳以上も選択できるよう制度を見直すよう提言した。年金財政の安定を狙いにしたもので、受給開始を71歳以上にまで広げることで働くことが可能な高齢者に社会保障の支え手に回ってもらう考えを示している。提言では、66歳以上も本人が希望する限り働けるように国や産業に呼び掛けるとともに、受給開始時期の選択制についても周知を図るとしている。

■成田空港、発着回数と旅客数が最高更新
成田国際空港が発表した2016年度の年間運用状況によると、航空機発着回数は前年比4%増の24万5705回となり5年連続で過去最高を更新するとともに、航空旅客数は同5%増の3905万3652人となり3年連続で最多を更新したことが分かった。また、国際航空貨物量は同13%増の79万2991トンとなり、5年連続で最高を更新している。いずれも開港した1978年以降で最高となった背景には、新規就航や増便があいつぐとともに、外国人旅客数が伸びていることが挙げられている。

■ゆうパックは過去最多、郵便物は最低更新
日本郵便の発表によると、2016年度に取り扱った「ゆうパック」は前年度比9.1%増の6億3242万個で、過去最多となったことが分かった。4年連続で増加しているが、背景にはネット通販利用者の増加が挙げられている。雑誌などを配送する「ゆうメール」を合わせた荷物全体では同3.5%増の41億9527万個にも上った。他方、手紙やハガキなどの郵便物は、同1.7%減の177億3041万通で過去最低を記録し、15年連続での減少状態にある。

■自販機での飲料販売はピーク時の約65%
飲料総研のまとめによると、自動販売機の年間販売額は約2兆円となり、ピークだった1999年の約3.1兆円から約35%減少していることが分かった。清涼飲料の出荷量は自販機向けが1995年には約48%を占めたものの、昨年は約29%となり、スーパー向け(約38%)よりも減少し、コンビニ向け(約22%)にも追い上げられてきている。自販機の設置台数は30年近く横ばいで推移してきたが、昨年は約247万台で最少となっている。

■金密輸事件の処分件数、過去最多に
財務省の発表によると、昨年6月までの1年間の金密輸事件の処分件数は、前年同期比1.7倍の294件となり、過去最多となっていることが分かった。金密輸が多くなっている背景には、安定資産としての評価で取引が活発化し高値安定していることに加え、輸入物品に対しては消費税を納付する義務が課されるため、密輸で課税を逃れるとともに売却に際しては消費税分を上乗せ売却することで収益が厚くする狙いがある。

■初任給の使い道、貯蓄が1位に
三井ダイレクト損害保険㈱が今年4月に新社会人となった18~29歳の男女を対象にした調査で、初任給の使い道を尋ねたところ(複数回答)、「貯蓄」が53.7%で最多となったことが分かった。貯蓄額の平均は5万8627円となっている。2位には、前年1位だった「親にプレゼント購入」(50.0%)で、「外食」(23.0%)、「仕事用の品(スーツ、靴、かばん等)」(17.7%)、「旅行」(9.7%)が続いた。貯蓄が首位に躍り出たことで、新社会人の貯蓄に取り組む堅実さがみられた。