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■日本の対米直接投資額、6位に後退
米商務省が発表した発表した外国直接投資統計によると、日本の2016年の投資額は337億3千万ドル(約3兆7500億ドル)となり、前年の2位から6位へと後退していることが分かった。首位は、前年から5倍超に投資額を増やしたスイス(591億5200万ドル)で、次いで、カナダ、ルクセンブルク、英国、オランダが続いた。これまで、日本は2013~14年までは年400億ドルを超える投資で首位が続き、2015年は2位に転落していた。

■ふるさと納税返礼品の上限目安を3割に
総務省は過熱するふるさと納税での返礼品競争への歯止めをかける上から、寄付額の3割を上限目安とする方針を固め、4月初めに全国の自治体に通知することが明らかになった。総務省は昨年4月に換金の可能性がある商品券や家電などを送らないように要請する通知を自治体に送っているものの、応じない自治体もあり、加えて、返礼品の調達額が7割を超えるなど、過熱が加速していた。上限目安を求める通知には拘束力はないが、同省では目安に反する自治体から事情を聴き、強く改善を求めていく考えだ。

■介護保険料、制度開始から3倍近くに
厚生労働省の推計によると、介護保険の第2号被保険者である40~64歳の会社員や公務員が負担する保険料が2017年度は1人当たり平均月額が5642円になることが分かった。前年より290円増となり、制度がスタートした2000年度(月額2075円)から約3倍近くにまで増えている。高齢化の進展で介護費用が増えていることが背景にあり、同省では2020年には6771円、2025年には8165円に上昇すると見込んでいる。

■公示地価、住宅地・商業地揃って上昇
国土交通省が発表した2017年1月1日時点での公示地価によると、全国平均で、住宅地が前年比0.022%プラスとなり、9年ぶりに上昇に転じたことが分かった。商業地は前年比1.4%プラスで2年連続上昇しており、商業地での地価上昇が先行しながら、住宅地がこれを追う形となっている。三大都市圏(東京圏・大阪圏・名古屋圏)での地価は住宅地が0.5%と商業地が3.3%とそれぞれ前年比プラスにあるが、地方圏は住宅地がマイナス0.4%、商業地がマイナス0.1%となっており、依然格差がみられる。

■標準死亡率引下げで生保保険料率も下げ
標準死亡率を算定する団体の日本アクチュアリー会が近く金融庁に提出する「標準死亡率」はこれまでの40歳男性の死亡率を「1千人に1.48人」から「1千人に1.18人」、40歳女性も「同0.98人」から「同0.88人」に引き下げることが明らかになった。これをもとに、金融庁は告示を改正し、生保会社では2018年4月からの取扱商品の保険料を見直すことになるが、寿命が延びることで死亡保険料率は引き下がり、逆に支払いが増える医療保険料率は引き上げられることになりそうだ。

■自殺動機、6割超が「心身の健康問題」
厚生労働省と警察庁が2016年に自殺した人の遺書などをもとに自殺動機を分析した結果、最多は67.6%が「うつ病や体の病気など健康問題」だったことが分かった。2016年の自殺者数は2万1897人で、そのうち1万6297人分の遺書などを分析し、1人最大3つまで自殺動機をまとめたもので、健康問題に次いで、「生活苦や借金など経済・生活問題」(21.6%)、「夫婦の不和や将来に悲観したなど家庭問題」(20.5%)となっていた。

■南極海と北極海の海氷面積、過去最小に
国立極地研究所の発表によると、南極海を覆っている海氷の面積が3月1日時点で約215万平方キロとなり、人工衛星による観測が始まった1978年以降で最小となったことが分かった。2000年からの10年間に観測された最小面積は303万平方キロで、今回発表と比較して3割超も減少していた。また、米航空宇宙局(NASA)は北極海での海氷面積は冬のピーク時としては、過去最小になったと発表した。南極海と北極海の双方での海氷面積が過去最小となったことになる。

■救急車の出動件数・搬送者、最多を更新
 総務省消防庁のまとめによると、2016年の救急車の出動件数は621万件、搬送者は562万人となり、いずれも7年連続で過去最多を更新していることが分かった。いずれもが増加している背景について、同庁は「高齢化に伴う急病への対応が原因で、熊本・鳥取は大地震による自然災害関連の出動があった」としている。搬送者のうち、65歳以上の人は10万7千人ほど増え、全体の57.1%を占めた。出動理由別の搬送者は、急病が最多の64.2%を占め、けがなどの一般負傷が15.1%、交通事故が8.5%だった。

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■マイナポータル、2度目延期で今秋からに
政府は、マイナンバーカードを使用してのオンライン申請など可能となる個人向けサイト「マイナポータル」の運用について、今秋に延期する方針であることが明らかになった。当初、1月からの運用を7月からに延期したことを経て、さらに再延期することになる。カード発行がシステム障害で滞った経緯があったこともあり、万全を期す考えがある。利便性向上と透明性を理念としたマイナンバー制度だが、まだ順調な軌道にあるとは言い難い実態にある。

■個人金融資産、過去最高の1800兆円に
日銀の2016年10~12月期の資金循環統計によると、2016年末時点での個人が保有する金融資産の残高は前年比0.9%増の1800兆円に上ることが明らかになった。過去最高だった2015年末の1783兆円を上回り、最高を更新した。内訳を見ると、現金・預金が1.8%増の937兆円、保険が1.5%増の370兆円、株式・出資金は0.4%減の167兆円となっている。現・預金の増加は40四半期連続で、所得が消費に回らずに、貯蓄へ回す実態を浮き彫りにしている。

■電気料金、5年間で12~24%上昇
電気事業連合会の資料によると、電気利用金を値上げした電力7社と契約している平均的な家庭モデル、2011年3月と2016年3月を比較すると、12~24%上昇していることが分かった。電気料金が上昇した背景には、福島第1原発事故後の値上げや再生可能エネルギー発電促進賦課金、地球温暖化対策税の導入がある。最も電気料金が上昇したのは、北海道電力での平均家庭モデルの24.3%で、東京電力(17.0%)、東北電力(15.3%)、九州電力(12.9%)が続いた。

■正社員へ転換した企業、過去最高の5割
厚生労働省の労働経済動向調査によると、1月末までの1年間に非正規労働者を正社員に転換した民間事業所は過去最高の50%だったことが分かった。産業別にみると、医療・福祉が65%で最高だったのに続き、生活関連・娯楽業が64%だった。今後の方針で、正社員に転換した実績のある事業所の69%で「正社員に登用したい」としている一方、実績のなかった事業所では31%にとどまっていた。正社員への転換が進む背景について、同省では「人手不足で企業が人材確保しようと取り組んでいる」とみて いる。

■中小企業の残業、「1~20時間」が最多
人材サービスのエン・ジャパンが従業員500人以下の中小企業の残業時間に関する調査を行なったところ、1カ月の平均残業時間が「1~20時間」とする企業が47%を占め、最も多かったことが分かった。残業が発生する理由を尋ねたところ(複数回答)、最多は「取引先からの要望に応えるため」(51%)で、以下、「常に仕事量が多いため」(40%)、「人員不足のため」(34%)、「時期的な業務があるため」(32%)が続いた。

■大卒内定率が最高更新、売り手市場続く
厚生労働省と文部科学省が発表した2017年3月卒業予定の大学生の就職内定率は90.6%で、6年連続で上昇し、過去最高を更新していることが分かった。厚労省では「景気回復を背景に企業の採用意欲が強い」と指摘している。事実、時事通信社が主要100社を対象に2018年春の新卒採用調査でも、7割超の企業が「2017年春と比べ、増やすか同じ水準を確保する」と答えており、依然、就活学生にとって有利な
「売り手市場」が続く見通しにある。

■朝のコンビニを「ほぼ毎日利用」は15%
(株)マーシュがコンビニエンスストアの利用意識に関する調査結果によると、朝の出勤時でのコンビニ利用頻度を尋ねたところ、「週1~2日程度」が最多の16.0%で、「ほぼ毎日」(15.7%)、「週3~4日程度」(14.3%)が続いた。朝のコンビニ立ち寄り理由(複数回答)では「ペットボトル飲料の購入」が最多の46.7%で、「おにぎり購入」(34.6%)、「サンドウィッチなど軽食の購入」(32.4%)、「パック飲料の購入」(27.5%)が続いた。

■暴力団員、ピーク時の1割まで減少
警察庁のまとめによると、全国の暴力団構成員数は2016年末時点で前年比1割減の約1万8100人になっていることが分かった。ピークだった1963年の18万人から減少が続き、1割台にまで減少し、初めて2万人を割り込んでいる。同庁では、「利益供与を禁じた暴力団排除条例が2011年まで全国で施行された影響は大きく、資金獲得が苦しくなっている」と、構成員数の減少要因を分析している。

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■2025年度必要な病床数、約16万床減に
共同通信が医療提供体制の将来像を示す地域医療構想で、2025年に必要な病院の病床数を都道府県ごとに集計したところ、総数で119万799床となることが分かった。2013年時点の134万床から約15万6千床減少することになる。地域医療構想は、効率的な提供体制を作ることが目的で、病床を機能別に、①緊急や集中治療などを担う「高度急性期」と「急性期」、②リハビリに取り組む「回復期」、③長期療養の「慢性期」に分類されるが、急性期と慢性期を減らし、回復期を増やす地域が多くなっている。

■中国の国防費、初めて1兆元を超える
中国財政省の発表によると、2017年度の予算案での国防費が1兆443億元(約17兆2千億円)に上ることが分かった。1兆元を初めて超えることになり、日本の2017年度の防衛費(5兆1251億円)の3倍超となる。中国の国防費は前年比7%増で、中国政府が見込んでいる実質国内総生産(GDP)成長率6.5%を上回っており、軍拡に力を入れる姿勢を浮き彫りにしている。国防費増額の背景には、トランプ米新政権が国防費の大幅増額へ対峙する姿勢があると指摘されている。

■個人国債、前年度の2倍超の発行に
財務省は2016年度の個人向け国債の発行予定額は前年度の約2.1倍となる4兆5556億円に達すると発表した。日銀のマイナス金利政策で金融商品の利回りが低下するなか、有利な運用先としての魅力が増し、人気を集めていることを浮き彫りにした。大手銀行の定期預金利回りが年0.01%に対し、個人向け国債は最低でもその5倍の0.05%の金利が受けられる。個人向け国債発行予定額は2007年度以降、9年ぶりの高い水準にある。

■南海地震での広域避難、最大145万世帯
文部科学省が東京大や名古屋大の研究グループに委託した研究で、マグニチュード9級の南海トラフ巨大地震が発生した場合、居住する市区町村を離れて広域避難を余儀なくされる世帯は最大で約145万世帯になるとの試算結果が明らかになった。東日本大震災では約33万世帯が同じ自治体内も含め転居したが、この5倍近くも広域避難を余儀なくされる事態に陥ることになる。同研究グループでは、南海トラフで起こる自身の中でも、東海地方が大きく被災したケースを想定している。

■7割が「2人に1人、がん発症」を知らない
内閣府が行った「がん対策に関する世論調査」によると、「2人に1人程度ががんにかかる身近な病気」であることを知っている人は31.3%にとどまっていることが分かった。他方、「国民の3人に1人程度ががんで死亡している」ことを知っているのは43.4%と半数近くに及んでいる。また、「がん全体の5年生存率が50%を超えている」ことを知っている人は29.5%と低くなっており、「がん発症は短命とのイメージが根強い」と指摘している。

■「長時間労働」を働き方で就活生が懸念
人材サービス会社のアイプラグが来年卒業予定の大学生に働き方について気にしているポイントを尋ねたところ(複数回答)、「長時間労働やサービス残業があるか」(59.9%)で最多だったことが分かった。その理由として、就活生は「自分のプライベートや家族などを犠牲にしたくない」ことを挙げている。長時間労働に続いて、気にしているポイントは、「ブラック企業かどうか」(56.5%)、「有給休暇が取得しやすいか」(46.2%)、「結婚後の待遇、働き方を考慮してくれるか」(44.0%)だった。

■高齢ドライバー3割超に認知機能低下恐れ
 警察庁が2015年に認知機能検査を受けた75歳以上の約163万人の判定結果をまとめたところ、第1分類の「認知症の恐れがある」は3.3%、第2分類の「認知機能低下の恐れがある」は30.8%、第3分類の「機能低下の恐れがない」が65.9%だったことが分かった。さらに、年齢別に分析した結果、75歳は29.8%が認知機能低下が指摘される第1・2分類と判定され、84歳では50.1%、90歳になると63.1%と年齢が上がるにつれ、認知機能低下傾向が高まっている。

■生命保険保有契約高、ピーク時より4割減
一般社団法人生命保険協会の「2016年版生命保険の動向」によると、平成27年度末の個人保険の保有契約高は858兆円となっていることが明らかになった。ピークだった平成8年度末(1495兆円)から減少傾向が続き、ピーク時と比べ約42%と半減に近い実態にある。また、「価格.com」サイトを運営する㈱カカクコムがユーザーを対象にした生命保険に関する調査結果でも、生命保険に加入していると答えたのは79.7%で、8年前の89.9%から10.2%低下しており、加入低下傾向が見られている。

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■公的年金の運用益、過去最高額に
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、昨年10~12月期の公的年金の運用益が10兆4973億円になったと発表した。四半期ベースでみると、自主運用が始まった2001年以降で最高の黒字となった。これまで最高だった2013年の1~3月期の7兆6273億円を大幅に上回った背景には、世界的な株高がある。資産総額も144兆8038億円と過去最高を記録。2014年10月以降、運用資金のうち50%を株式への比率を引き上げ、リスクも増えたが、今回は奏功したといえる。

■AIの産業化工程表で20年まで無人工場
政府の人工知能(AI)技術戦略会議がまとめたAIの産業化に向けた2020年から2030年、そしてそれ以降の3段階工程表で、ものづくりや物流、医療・介護の現場を効率化する構想が示された。これによると、第1段階の2020年まで「無人工場・無人農場の技術確立」、第2段階の2030年頃まで「人やモノの輸送・配送を完全に無人化」、そして2030年以降に「介護ロボットが家族の一員に」とするなどの構想が示されている。AIが未来を変える大きな力となる時代を迎えたとも言える。

■平均寿命は女性が87歳、男性が81歳に
厚生労働省は2015年の日本人の平均寿命は、女性が86.99歳、男性が80.75歳と確定したことを発表した。同省が5年ごとに公表している「完全生命表」によるもので、前回の2010年と比べ、女性は0.69歳、男性が1.20歳延びていることが分かった。生命表は、ある期間における死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が1年以内に死亡する確率や平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標(生命関数)によって表したものである。

■年休取得率は微増の48.7%に
厚生労働省の2016年就労条件総合調査によると、1年間の年次有給休暇(年休)の取得率は前年比1.1ポイント上昇の48.7%だったことが分かった。政府が目標としている2020年までの70%取得には大きく届いていない実態にある。また、定年年齢を一律に定めている企業のうち、勤務延長や再雇用の制度を設けている企業は前年比1.2ポイント増の94.1%に上った。定年年齢を65歳以上としている企業は16.1%だった。

■身代金ウィルス被害件数が3.6倍増
情報セキュリティ企業のトレンドマイクロの発表によると、社内の重要データを人質にして金銭を要求する「ランサム(身代金)ウェア」と呼ばれるコンピュータウィルスの被害報告件数は前年比3.6倍の2350件に上ったことが分かった。ウィルス感染すると、パソコンやサーバーに保存しているデータが利用できなくなり、「解除して復元する見返りとして金銭を要求する」メッセージが現れる。被害企業の63%が身代金を支払っている。

■宅配便の取扱個数、10年で30%増加
国土交通省の調べによると、2016年の宅配便での取扱個数が約38億6900万個に上ることが分かった。2006年時には約29億2800万個だったが、この10年間で32%も増加している実態となっている。急増の背景には、インターネット通販の利用が拡大していることがある。最大手のヤマト運輸では、取扱個数の急増に対応し、配達時間帯の指定サービスや即日配達の見直し検討を行うとしている。

■女性の求職で給与・勤務日を重視
求人情報サービスのエン・ジャパンが20~40代の女性を対象にした調査で、女性が仕事を探す際、妥協できないこと(複数回答)は、「給与」(61%)が最多で、「繁務曜日・日数」(51%)、「勤務地」(43%)の順になっていることが分かった。逆に、妥協できることでは、「会社の規模や業種」(59%)が最多で、「昇格の有無」(36%)、「雇用形態」(27%)を挙げている。

■子どもが信頼する情報源1位は「テレビ局」
情報セキュリティ会社のデジタルアーツが10~18歳の子どもを対象とした調査で、一番信頼している情報源の1位は「テレビ局」(39.3%)が1位だった。2位は「新聞社」(21.8%)、「ユーチューブ」(4.7%)、「ポータルサイト」(3.4%)が続いた。ただ、一方では23.6%の子どもが「どこも信用していない」と答えており、メディア全体に信頼性確保の課題があると同社では指摘している。

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■残業時間の上限、年720時間で合意
政府の働き方改革実現会議は1年間の残業時間の上限を720時間(月平均60時間)とすることで合意するとともに、繁忙期における1カ月当たりの上限時間については100時間とする案を軸に労使での合意形成を目指すとしている。残業の上限時間設定の基本的な考え方については、過労死の労災認定とされる、倒れる前の1カ月間に100時間、または2~6カ月にわたって月平均80時間超の残業をした場合、仕事と死亡の因果関係が成立する基準がベースにある。

■節約志向を背景に消費支出3年連続減
総務省は2016年の総世帯の家計調査で、1世帯当たりの消費支出は1カ月平均24万2425円になったと発表した。前年比1.8%減となり、3年連続で前年を割り込んでいる。個人消費の低迷が背景にあり、同省では「将来の支出に備えて貯蓄に回す傾向」があるとして、依然、節約志向が強いことを指摘している。事実、税や社会保険料を差し引いた可処分所得は4年ぶりに0.4%増と増加に転じたものの、増加分が消費に回っていない実態を示している。

■昨年の転職者数、300万人台を回復
総務省は労働力調査で2016年の転職者数は前年比8万人増の306万人となり、2008年のリーマンショック以後に大きく落ち込みを経て、7年ぶりに300万人台に達したと発表した。転職者の年齢階層をみると、45~54歳が過去最多の50万人を記録したことで、中高年のベテラン管理職への求人ニーズが高まってきているという転職における構造的な変化も浮き彫りにしている。また、厚労省の調査で、転職で元の職場より賃金が「増えた人」は2015年に「減った人」を初めて上回った。

■天皇陛下の退位、6割近くが「恒久制度」に
時事通信が行なった世論調査によると、天皇陛下の退位に関して、「将来の天皇すべてが退位できるような恒久制度にする」ことを望む人が57.9%だったことが分かった。一代限りとする「特例法で今の陛下一代限り退位を認める」特例法での対応をとする人は32.8%だった。また、今国会で議論されている「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案に関しては、賛成が66.8%、反対が15.6%だった。

■エンゲル係数、4年連続で上昇
総務省は2016年の家庭の消費支出全体に占める食費の比率、いわゆるエンゲル係数が25.8%になったと発表した。4年連続の上昇で、1987年以来29年ぶりの高い水準にある。エンゲル係数は、生活水準が高くなるにつれて数値が低くなり、逆に生活水準が低くなるにつれて数値は高くなるとして知られている。同省では、所得が伸び悩む中、円安や天候不順が響き、食料品が値上がりするとともに、食料品以外での生活費節約が反映した形で、エンゲル係数が高まったとみている。

■自己破産、13年ぶりに増加に転じる
最高裁が昨年、全国の裁判所に個人の自己破産申し立てした件数を集計したところ、6万4637件に上ることが分かった。前年を781件増加し、13年ぶりに前年を上回った。貸金業者への年収の3分の1までしか融資ができない総量規制による規制強化で、それまで自己破産の申し立てがピークだった2003年の24万2357件以降、年々減少に転じてきた。一転して、増加に転じてきた背景について、識者は「銀行のカードローン事業を強化している」ものと指摘している。

■自衛隊機の緊急発進、冷戦時代を上回る
航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)回数が、2016年4月から今年1月末まで10カ月間で、1000回を超えたことが明らかになった。過去最多だった冷戦時代の旧ソビエト連邦の戦闘機へのスクランブルが944回だった1984年度を更新する回数となった。東シナ海上空での中国機の活動が活発化してのスクランブルの増加が背景にある。

■納豆で脳卒中・心筋梗塞リスクが低下
岐阜大のチームが納豆を「ふだんよく食べる人」は「そうでない人」と比べ脳卒中で亡くなるリスクが約3割低くなるという調査結果を発表した。同チームが高山市に住む男女約2万9人に1992年に健康状態や食習慣などを聞き取り、2016年の生死や死因を調べ、納豆を良く食べる量に応じて4グループに分けて死亡リスクとの因果関係を調査した結果、脳卒中の死亡リスクは32%低かった。心筋梗塞でもリスクが下がる傾向が見られたとしている。

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■2017年度国民負担率、微増の42.5%
財務省は2017年度の国民所得に占める税と社会保障負担の割合となる「国民負担率」は42.5%になるとの試算を発表した。消費税や所得税、住民税といった国と地方を通じた税負担率は前年度比0.1ポイント増えて25.1%、社会保障のために支払う保険料などの負担率は同0.1ポイント減の17.4%となる。将来世代の国民負担となる財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」は49.4%となり、過去最高水準域にある。

■中国の外貨準備高、ピーク時より25%減
中国人民銀行は今年1月末時点での外貨準備高は前月比123億ドル減少の2兆9982億ドル(約336兆5千億円)だったと発表した。7カ月連続で減少し、5年11か月ぶりに3兆ドルを割り込んだ。ピークだった2014年6月末の3兆9932億ドルの4分の3にまで減少した背景には、中国当局が人民元の急落を防ぐために、保有するドルを売って元を買う為替介入を繰り返したことによるもの。中国の保有外貨準備高が減少しているとはいえ、日本の約2.5倍を保有している。

■福島原発の格納容器、過去最高の線量に
東京電力が行なった福島第一原子力発電所2号機の原子炉格納容器内での調査で、これまでで最高となる毎時650シーベルトの高い放射線量が推定される場所が見つかった。650シーベルトの線量は、人間が30秒ほどの被曝で死亡する恐れがある。同社では、「炉心溶融(メルトダウン)で原子炉圧力容器から落下した核燃料が関係していると考えられる」としている。過去最高の線量を示す場所が見つかったことで、廃炉や核燃料の処理に向け、さらに難航長期化することが危惧されている。

■高所得高齢者、介護サービス3割負担に
閣議決定された介護保険関連法改正案で、高所得高齢者の介護サービス利用自己負担を現行の2割から3割に引き上げることとし、今国会へ提出した。3割負担となる高齢者の所得は、単身で年収340万円以上(年金収入のみは344万円以上)、夫婦世帯では463万円以上とし、厚労省の推計によると、利用者全体の3%にあたる約12万人が該当するとしている。また、40~64歳が負担する保険料については、収入に応じて負担が増える「総報酬割」という計算方法が導入され、公務員や大企業社員は負担が増え、中小企業に働く社員は負担が減ることになる。

■サイバー攻撃関連の通信は1281億件
国立研究開発法人・情報通信研究機構(NICT)は、昨年1年間に日本国内のネットワークに向けられたサイバー攻撃関連の通信が過去最多の約1281億件になったと発表した。サイバー攻撃はインターネットに接続した防犯カメラや家庭用ルーターなどといったIoT(モノのインターネット)機器を狙った攻撃が多く、2015年には全体の約26%だったが、昨年は半数を上回るものとなっている。サイバー攻撃についてNICTが調査を開始した2005年には約3億1千万件だったが、10年ほどで400倍以上にまで急増している。

■難民認定申請、過去最多の1万人超
法務省の発表によると、2016年に日本に難民認定の申請をした外国人は1万901人に上り、6年連続で過去最多を更新したことが分かった。とくに、昨年は前年比44%もの急増ぶりで、初めて1万人を突破した。難民申請の増加傾向について、入国管理局では「政治的迫害ではなく、借金などの経済的理由で母国を出た申請者が大半を占める」と指摘している。難民認定された人数は28人に留まる。

■65歳以上のタクシー運転手、過去最高
厚生労働省の賃金構造基本統計調査の年代別就労割合の推計調査によると、法人タクシー運転手に占める65歳以上の割合は2015年に過去最高となる27.4%になったことが分かった。年代別運転者数も過去最多となり、タクシー運転手の平均年齢も全産業平均の43.1歳を大きく上回る59.0歳となっている。国土交通省が2014年の1年間に事故原因がタクシー運転手側にある450件を年代別に集計したところ、60歳以上が65.1%を占めていた。

■理想の上司、男女とも首位に新たな人が
明治安田生命保険が発表した、新社会人に理想の上司でイメージする有名人を聞いた調査結果によると、男性はお笑い芸人の内村光良さん、女性は日本テレビのアナウンサーの水ト麻美さんがそれぞれ初めて1位になった。2人を選んだ理由で共通に挙げられたのは「親しみやすい」「優しい」で、同社では「若い世代は仕事と私生活のバランスを大事にする傾向があり、選ばれた2人にはそうした価値観を理解してくれそうな雰囲気を持っているのではないか」と分析している。

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■国の債務超過、過去最悪を更新
財務省が発表した2015年度「国の財務書類」によると、政府全体の資産と負債は負債が資産を上回る債務超過となっており、その額は520兆8千億円となっていることが分かった。過去最悪となった前年度をさらに28兆8千億円増加し、債務超過状態が拡大している。社会保障費の増加を補う国債発行が増えたことが要因としている。2015年度末の負債は過去最大の1193兆2千億円となり、このうち国債発行残高は917兆5千億円となっている。

■世界の平均気温、3年連続で更新
米海洋大気局(NOAA)の発表によると、2016年の世界の平均気温は14.84度となり、観測記録のある1880年以降で最も高く、2014年から3年連続で平均最高気温を更新していることが分かった。同局では「温室効果ガスによる地球温暖化の傾向は明らかだ」と指摘している。しかし、人為的な温暖化に対して懐疑的な姿勢を示すトランプ新政権は、この研究に関連した気候データ取得の中止を検討していると米メディアは伝えている。

■特殊詐欺被害減少も、被害額は406億円
警察庁のまとめによると、昨年1年間の特殊詐欺の被害額は前年比75億7千万円減の406億3千万円に上ることが分かった。過去最悪となった2014年の565億5千万円より大幅に減ったものの、被害届に基づく認知件数は前年比2.4%増の1万4151件となっている。手口別にみると、医療費の払い戻しがあるとして現金自動預払機での操作を指示する「還付金詐欺」が前年比55%増の1306件に上り、急増している。最多は、子や孫を装う「おれおれ詐欺」が5737件だった。

■ふるさと納税、7割の自治体が「是正必要」
共同通信社が全国1788自治体を対象にふるさと納税に関する調査を行なったところ、82%の自治体が「地域活性化に役立っている」と答える一方、72%が上限設定などによる「是正が必要だ」と答えていることが分かった。回答を寄せた自治体が見積もった2016年度の寄付受け入れ総額は2千億円程度としているが、そのうち、返礼品の購入費は約850億円で、寄付額に占める割合は前年度の37%から43%まで増えていた。寄付総額は増えているものの、返礼品代も増えて自治体独自の政策に使えるお金はさほど増えてないという実態が明らかになった。

■実質賃金、5年ぶりにプラスに
厚生労働省は2016年の毎月勤労統計調査で、賃金の伸びから物価変動を差し引いた実質賃金が前年比0.7%増となり、5年ぶりにプラスに転じたと発表した。基本給に残業代やボーナス等を合わせた1人当たり月平均の現金給与総額は0.5%増の31万5372円となり、3年連続でプラスとなった。こうした賃金の伸びは基本給を底上げするベースアップが影響したと同省ではみている。賃金が伸び、物価が下落したことによって、実質賃金が伸びた。

■協会けんぽ、24道府県で料率引き上げ
協会けんぽが決定した2017年度の都道府県別の保険料率は全国平均で10.0%となった。最高は佐賀の10.47%で、最低は新潟の9.69%となっている。今回の料率改定で、引き上げは24道府県、引き下げは20都府県、そして据え置きは3県となっている。保険料率は都道府県ごとにかかった医療費や年齢別の加入者数などを反映させて決定され、4月納付分から新たな保険料率が適用されることになる。また、40~64歳の人が納付する介護保険料率は前年度比0.07%増の1.65%となる。

■過疎集落の25%で子育て世帯が転入
総務省と国土交通省が行なった調査によると、過去5年間に過疎地にある全国6万5440集落のうち、約25%にあたる1万6349集落で、高校生以下の子どもを持つ子育て世帯の転入があったことが分かった。総務省では、自然などを求めて都市部から移住した人もいるとみて、過疎の進行を食い止める一つの鍵になるとみている。調査では16.9%の集落では転入がなく、49.4%については回答した市町村が「分らない」としている。

■有効求人倍率、25年5カ月ぶりの高水準
厚生労働省は2016年12月の有効求人倍率は1.43倍となり、1991年7月以来の高い水準にあると発表した。2016年1年間の平均有効求人倍率も前年比0.16ポイント上昇し、1.36倍となった。正社員の有効求人倍率も0.92倍となり、正社員を区分した統計を開始した2004年11月以降で最高となった。また、求人票を受理したハローワークごとの受理地別と実際に働く就業地別の有効求人倍率がそろって全都道府県で1倍を超えるのは3カ月連続。

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■基礎的財政収支、20年度黒字化が困難に
内閣府が経済財政諮問会議に示した中長期財政試算によると、政府が目標として掲げてきた2020年度に基礎的財政収支の黒字化達成は極めて困難な状況にあることが分かった。試算で示された2020年度の国と地方の基礎的財政収支は8.3兆円の赤字見通しとなっており、背景に所得の伸びの鈍化から所得税や消費税の税収が増加していかないと見込んでいる。首相は会議で所得と個人消費改善に向け、経済界に昨年並み水準の賃上げをと求めた。

■NY株、史上初の2万ドル超えに
1月25日のニューヨーク株式市場でダウ工業株平均が史上初めて2万ドルを突破した。トランプ米大統領誕生から4営業日での大台突破で、新政権の経済政策への期待が株高に反映した形となっている。ダウ工業株30種平均は公表が開始されてから約120年を経て、初めて2万ドルを達し、日本株への好影響も期待されている。しかし、新政権の米国第一主義といった保護主義的な通商政策への警戒感も強いことや、昨年10~12月の国内総生産が前期の3.5%増から1.9%増に減速しており、足元での先行き不透明感は否めない。

■2016年貿易収支、6年ぶりに黒字に
財務省の発表によると、2016年通年での貿易収支は4兆741億円の黒字となり、2010年以来6年ぶりに黒字に転じたことが分かった。原油や液化天然ガスの価格が安く推移したことで輸入額は前年比15.9%減の65兆9651億円で、輸出額は7.6%減の70兆392億円となっている。自国第一主義を掲げる新大統領が誕生した米国向け輸出額は約14兆円に上り、国・地域別では4年連続で首位にあり、米国向け輸出依存の構造にあり、再び貿易摩擦問題を生じかねない危惧を指摘する向きもある。

■外国人労働者数、初めて100万人突破
厚生労働省は2016年10月末時点での外国人労働者数は108万3769人となり、初めて100万人を突破したと発表した。背景には人口減少による人手不足があり、高い技能を持つ人材や留学生アルバイトの受け入れに加え、安価な労働力としての技能実習生が増えたとしている。国別にみると、中国が最多の約34万人で、次いでベトナム(約17万人)、フィリピン(約12万人)が続いた。また、全ての都道府県で外国人労働者数は前年の人数を上回っていた。

■米国第一に高年齢者ほど不安大きく
共同通信社が行なった全国電話世論調査によると、米新政権が掲げる「米国第一」を巡り、国際情勢が不安定になる「懸念を感じる」と答えた人は83.8%に上っていることが分かった。「懸念を感じる」と答えた人を年代別に見ると、60代以上の高年層は90.5%で、40~50代の中年層は84.4%、30代以下の若年層は73.7%で、年齢が高くなるほど、不安を抱いている実態が浮き彫りとなった。

■介護福祉士養成校入学、定員の5割未満
公益社団法人日本介護福祉養成施設協会が厚生労働相の指定する全ての介護福祉士養成施設を対象にした調査によると、2016年度、介護福祉士を養成する大学や専門学校(377校)への入学者の割合は定員の5割を割り込む約46%にとどまったことが分かった。10年前の2006年度は定員が2万6800人だったのに対し、入学者数は約1万9200人だったが、2016年度は定員1万100人に対し、入学者は過去最低の7700人で、年々減少傾向にある。重労働の反面、賃金が低い処遇が影響しているとみられる。

■引きこもりの高年齢化、深刻な状況
内閣府が15~39歳を対象に行った調査で、半年以上にわたって自宅や部屋から出なかったり、趣味の用事や近所のコンビニに行く以外に外出しなかったりする、いわゆる引きこもりは推計で約54万人に上ると公表した。引きこもり期間は7年以上が最多の34.7%で、5年前の調査から2倍超の増加となっていた。引きこもりになった年齢も35~39歳が10.2%と倍増し、引きこもりの「長期化・高年齢化」が深刻となっており、親の高齢化と併せ、介護や経済困窮などで親子「共倒れ」の危惧がある。

■がん治療と仕事の両立、6割超が「困難」
内閣府が全国の18歳以上の男女を対象に行った「がん対策に関する世論調査」結果によると、仕事と治療の両立が可能かとの問いに、64.5%が「そう思わない」と答えていることが分かった。両立が難しい理由として、「代わりに仕事をする人がいない」が最多の21.7%で、「職場が休むことを許してくれるかわからない」(21.3%)、「体力的に困難」(19.9%)の順だった。2年前の調査で、65.7%が「仕事と治療の両立は困難」としており、就労環境の改善が進んでいないことを裏付けた。

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■国債残高、今後10年間で200兆円増加
財務省がまとめた10年先の国債発行残高は、2017年度末の858兆5800億円から2026年度末には1029兆3100億円に達し、200兆円近く膨らむとの試算結果を発表した。増加する要因として社会保障費の増加で、2025年度には1千兆円を突破するとみている。昨年9月末時点での国債発行残高に加え借入金や政府短期証券を加えた国全体の借金総額は1062兆5745億円となっており、今回の試算でさらに10年後のわが国の財政は一段と危機的な状況見通しにあるとみられる。

■結婚可能年齢を、男女とも「18歳以上」に
政府は今通常国会に提出を予定している成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案の中に、結婚が可能な年齢を男女ともに「18歳以上」に統一する規定を盛り込むことが明らかになった。現行の結婚年齢の下限は、男性が18歳、女性が16歳となっているが、国連の女子差別撤廃委員会が不平等な規定であると指摘していたことに加え、日弁連が男女格差をなくし統一することを求めていた。政府は今国会での成立を図り、4年後の2021年から施行したいとしている。

■刑法犯、戦後初めての100万件割れに
警察庁は昨年1年間に全国の警察が認知した刑法犯は99万6204件だったと発表した。戦後初めて100万件を割り込み、ピークだった2002年の約285万件から6割以上も減少している。刑法犯の認知が大幅に減少した背景について、同庁では「ひったくりなどの街頭犯罪への対策が相小下ことに加え、ボランティアや防犯カメラ設置の効果も大きい」と指摘している。全体的に刑法犯が減少している中で、還付金詐欺などの詐欺事件、略取誘拐・人身売買などは増加した。

■企業物価指数は2年連続でマイナス
日銀の発表によると、2016年の国内企業物価指数(2010年=100)は前年比3.4%下落の99.2となり、2年連続でマイナスとなったことが分かった。同じく発表された2016年12月の企業物価指数も前月比1.2%下落の99.7となり、21カ月連続でマイナスになっている。品目別にみると、石油・石炭製品が前年比で16.2%下落したのをはじめ、銅などの非鉄金属が12.3%、化学製品が6.9%の下落となった。

■百貨店売上高、36年ぶりに6兆円以下に
日本百貨店協会は2016年の全国の百貨店売上高は前年比3.2%減の5兆9780億円になったと発表した。1980年以降で6兆円を割り込む結果となった背景には、人口減少の構造要因に加え、専門店の台頭やインターネット通販といった販売環境が変化したことが挙げられている。ピーク時の1991年には9兆7130億円と比較すると、4割強の減少で、同協会では「売上高6兆円は百貨店ビジネスとして成立するかの分岐点」と危機感を募らせている。

■ビール類出荷量が12年連続の減少
ビール大手5社が発表した2016年のビール類(発泡酒・第3のビール含む)出荷量は前年比2.4%減少の4億1476万ケースとなり、12年連続で前年を割り込んでいることが分かった。夏場の天候不順や飲食店での売り上げ低迷、さらに若者のビール離れが背景にある。メーカー別のシェア(市場占有率)は、アサヒビールが7年連続で首位の39.0%で、キリン(32.4%)、サントリー(15.7%)、サッポロ(12.0%)、オリオン(0.9%)だった。

■自殺者は2.2万人、過去最大の減少率に
警察庁の集計で昨年1年間の全国での自殺者数は2万1764人となり、7年連続で減少したことが明らかになった。前年からの減少率は9.4%となり、統計を開始した1978年以降で最大となった。1990年代後半から2010年代前半にかけて3万人台と高止まりを続けてきたが、厚生労働省では「自殺対策基本法に基づき地域での取り組みがより推進された」ことが奏功しているとみている。自殺の動機別でみると、健康問題や経済・生活問題の減少が目立っているとしている。

■中高年の5割超が「終活」を知らず
全国石製品共同組合が全国の40代以上の人を対象にした意識調査で、人生の終わりのための活動を表す「終活」という言葉を53%の人が「知らなかった」と答えていることが分かった。半数を超える人が知らないと答えており、「知っている」(23%)、「聞いたことはある」(24%)だった。また、専門家に一番相談したい「終活」は何かを尋ねたところ、39%の人が「エンディングノートをまとめる」が最多で、次いで「自分の荷物を片付けておく」(25%)だった。

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■2019年元日、新元号適用、新天皇即位
新聞などのマスコミ報道によると、政府内で天皇陛下の退位を巡り、2019年(平成31年)1月1日元旦に皇太子さまが新天皇に即位すするとともに、同日から新元号を適用する案が浮上していることが明らかになった。また、国民生活への影響を考慮して、新天皇即位の半年から数か月前までには新元号を発表する段取りとすることも報じられた。政府は今月20日召集される通常国会で陛下一代に限って退位を認める特別法を成立させる方針で、与野党との議論と調整を進めるものとみられる。

■2017年、世界の経済成長率は2.7%
世界銀行は2017年の世界全体での経済成長率は2.7%となる見通しを発表した。前年推計値2.3%を0.4ポイント上回る背景には、原油をはじめとする資源価格の上昇と新興国や途上国での景気回復によって世界経済が押し上げられるとみている。とくに、トランプ新大統領が掲げる法人税と所得税の減税が完全実施されれば、米国の経済成長率は上振れする可能性があると指摘している。日本の2017年経済成長率は前年を0.1ポイント割り込む0.9%になるとしている。

■元旦年賀状、ピーク時の4割減に
日本郵便の発表によると、今年元旦に配達された年賀状は前年比約6%減の16億4千枚となり、8年連続で減少していることが分かった。例年、元旦に年賀状の7割ほどが配達されるが、ピークだった1993年と比べて4割減少したとしている。年賀はがきの発行枚数自体も、過去最高だった2004年に44億6千枚から2017年用は約30億枚にとどまるとしており、年賀はがき離れが進んでいる。その背景には、電子メールやSNSの普及があり、利用減少は郵便事業への影響が指摘されている。

■訪日外国人客、過去最高2403万人に
国土交通省は2016年に日本に訪れた外国人旅行者は初めて2千万人を突破する2403万9千人に上ったと発表した。前年比で22%増加し、前年を上回るのは5年連続となった。政府は東京五輪・パラリンピックが開催される2020年に年間4千万人の訪日客とする目標を掲げ、実現のために、一般住宅を宿泊施設として活用する民泊、空港や港湾の機能強化、全国の文化財や国立公園の活用などの受け入れ環境の整備を進めている。

■8割近い小中教諭、週60時間超勤務
連合総研が全国の公立小中教諭約4500人を対象にした調査で、週に60時間以上働く教諭の割合が8割近くに上ることが分かった。労働組合加入に関わりなく公立小中教諭を対象に週当たりの労働時間を20~60時間以上を5段階に分類したもので、週60時間働いている小学校教諭の割合は73%、中学校は87%だった。連合総研が2016年に調査した民間企業で週60時間以上働いている割合と比較してみると、建設業の13.7%、製造業の9.2%、運輸・情報通信業の9.0%となっており、小中教諭の労働時間実態は突出している。

■2年間で公立小中高997校が廃校に
文部科学省の発表によると、2014年度からの2年間で全国の公立小中高の997校が廃校になったことが分かった。2014年度が477校、2015年度が520校と、加速化傾向にある背景には、少子化による統廃合が進んでいることが挙げられている。都道府県別にみると、北海道が89校と最多で、茨城(51校)、大阪(47校)が続いている。同省が調査を開始した2002年度からの累計は6811校にも及んでいる。

■喫煙による経済損失は年間116兆円
世界保健機構(WHO)が発表した「たばこが世界経済に与える影響に関する報告書」によると、喫煙により健康被害への医療費などの経済損失は年間1兆ドル(約116兆円)に上ることが分かった。WHOによると、世界の喫煙人口は約11億1300万人で、国別にみると、中国が約3億400万人で最多で、インド、インドネシアが続き、日本は7位(約2500万人)だった。WHOは、たばこへの課税強化を図るよう対策を求めており、増税による増収効果とともに喫煙者の減少が見込めると指摘している。

■7割の新成人、経済余裕なく車所有できず
ソニー損害保険の2017年新成人の「カーライフ意識調査」によると、68.4%の新成人が「車所有する経済的余裕がない」と答えていることが分かった。経済的立場から若年層の自動車離れが定着していることを浮き彫りにしている。とくに、都市部での新成人の74.9%が「経済的余裕がない」としており、48.6%が「若者の車離れとは自分のこと」だと自己分析している。また、「同世代で車を所有している人はカッコイイ」と思う新成人は55.0%で約半数だった。