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■日経平均株価、25年10カ月ぶりの高値
11月9日、東京株式市場の日経平均株価の午前終値が2万3368円となり、1992年1月9日以来、25年10か月ぶりに2万3300円台となった。戦後2番目の長さとなる国内景気の回復基調にあることに加え、米国株式市場での5日連続となる史上最高値更新が続いていることが日本の株価を押し上げた。大手証券会社では「増収増益の業績を続けている企業が相次いでおり、日本株に割高感はない」として、さらに高値更新を続けるとの見方が広がっている。

■上半期の経常黒字、リーマン後で最大に
財務省は2017年度上半期(4~9月期)の国際収支速報で経常収支は前年同期比11.7%増の11兆5339億円の黒字となったと発表した。黒字幅を半期でみると、2007年度下半期(11兆8560億円)以来9年半ぶりの高水準となり、2008年のリーマン・ショック後としては最大となった。貿易収支は2兆2729億円の黒字にとどまったが、海外投資で生じた利子や配当による第1次所得収支の黒字が同12.4%増の10兆3823億円で、受取額が増加したことが経常収支の大幅増に寄与した。

■保有金融資産、世帯当たり1151万円に
金融広報中央委員会は「2017年家計の金融行動に関する世論調査」で、2人以上の世帯が保有する預貯金や有価証券などの金融資産の平均額は1151万円になったと発表した。前年より73万円増えており、増えた理由について(複数回答)、最多は「定例的な収入が増加した」(33.6%)で、「株式、債券価格の上昇により評価額が増加した」(14.7%)が続いた。他方、金融資産を保有していない世帯は全体で31.2%を占め、過去最高を更新し、格差の拡大が拡がっていることを浮き彫りにした。

■昨年のCO2濃度、過去最高を更新
世界気象機関(WMO)の発表によると、2016年の二酸化炭素(CO2)の世界平均濃度は403.3PPMとなり、過去最高を更新したことが分かった。CO2濃度は温室効果ガスの一つで、地球温暖化の要因であり、WMOでは「これまで以上の抜本的な排出削減が必要だ」と警告を発している。約278PPMだったとされる産業革命前から増加基調にあり、近年で過去10年間の増加ペースは年平均2.21PPM増えているが、昨年の年間増加幅は過去最大の3.3PPM増加となった。

■国の借金、過去最大を更新し1080兆円に
財務省の発表によると、国債と借入金、さらに政府短期証券を合わせた、いわゆる国の借金は9月末時点で1080兆4405億円になったことが分かった。内訳をみると、国債が6月末から4兆7671億円増加の949兆9986億円、借入金が52兆6532億円、政府短期証券が77兆7888億円となっている。増え続ける社会保障費を賄うために国債発行が増えたことが背景にある。国民1人当たりに換算すると、約852万円になる。

■一般病院、人件費増で4.2%の赤字に
厚生労働省が中央社会保険医療協議会に報告した「平成28年度医療経済実態調査」によると、国公立病院を含む一般病院全体の収入に占める利益の割合(利益率)はマイナス4.2%の赤字だったことが明らかになった。利益率は前年度から0.5ポイント悪化し、過去3番目に低くなった背景には、給与費が前年度比2.1%増加しており、人件費の増加が挙げられている。一般病院のうち、国立病院の利益率はマイナス1.9%、都道府県立の公立病院はマイナス13.7%の赤字となっている。

■6割の企業が採用選考の解禁前に開始
大学関係団体で構成する就職問題懇談会が無作為抽出した全国の企業を対象にした調査によると、2017年度の大学生の就職活動において、企業の59.3%が6月の解禁より前に採用選考活動を始めていたことが分かった。解禁前に選考活動を行っていたのは、従業員300名以上の大企業が56.4%、中小企業では62.1%だった。文部科学省では「人手不足を背景に、早目に採用予定者を確保したい」とする企業心理が働いたと分析するとともに、「企業は学生が学ぶ環境の確保などの趣旨を理解して、解禁を守って欲しい」と呼び掛けている。

■納豆の消費額、過去最高を更新
総務省の家計調査によると、2017年1~9月の納豆消費額は過去最高を記録した前年の同期比で2.5%上回っていることが分かった。全国納豆協同組合連合会のまとめによると、業務用を含む2016年の納豆消費額は推計で2184億円となっており、今年はこれをさらに上回る状況にある。タンパク質カルシウムも多く含まれた栄養豊富な点と節約志向、さらには健康を重視する志向が納豆消費を押し上げているとみられている。

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■所有者不明地、2040年に720万haに
民間有識者でつくる研究会は所有者不明の土地が2040年に全国で約720万ヘクタールに達する可能性があるとの将来推計を発表した。研究会は「所有者不明土地」を相続登記が行なわれずに所有者が直ちに判明しなかったり、連絡がつかなかったりする土地を定義している。その所有者不明土地の経済的損失は、放置されて農業・林業の生産性が上がらない損失や税の滞納額、さらには所有者を探し出すコストなどを合算したものとなり、2017~40年までの累計で約6兆円に上ると試算している。

■「尖閣に関心ある」は最低の62%に減少
内閣府が実施した沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島に関する世論調査結果によると、尖閣に「関心がある」「どちらかといえば関心がある」と回答した人は62.2%となり、3年前の前回調査から12.3ポイント減少した。50代以上のいずれの年代でも「関心がある」は6割以上となったのに対し、40代以下では50%台にとどまった。「関心がない」理由(複数回答)として、「自分の生活にあまり影響しない」(56.4%)、「尖閣諸島に関して知る機会や考える機会がなかった」(30.3%)が挙げられた。

■65歳までの雇用企業は75.6%に
厚生労働省がまとめた2017年高齢者雇用状況調査によると、希望者全員が継続雇用などで少なくとも65歳まで働ける企業の割合は75.6%に上っていることが分かった。国は高年齢者雇用安定法で、65歳までの雇用確保措置で企業に対し、①定年制の廃止、②定年の引き上げ、③継続雇用制度の導入のいずれかの実施を義務付けている。しかし、企業の77.7%が依然として定年を60歳としており、企業の80.3%が義務付けられている雇用確保措置として継続雇用制度で対応している実態にある。

■企業の約8割で内部留保が「増加」
財務省が9月~10月にかけて、大企業や中小企業1113社を対象にした聞き取り調査によると、2016年度の「内部留保が増加した」と答えた企業は77.6%に上り、「減少した」(22.4%)を大きく上回っていることが分かった。「増加した」企業の約6割が内部留保の増加額が設備投資額を上回り、これらの企業では「現預金を増やした」企業が56.4%だった。財務省は9月に、2016年度法人企業統計で、企業の内部留保金額は過去最高の406兆円に上ったと発表している。

■いじめ認知件数、最多の32万件超に
文部科学省が行なった全国の国公私立小中高と特別支援学校での2016年度問題行動・不登校調査結果によると、いじめ認知件数は過去最多の32万3808件に上ることが明らかになった。いじめでの具体的な内容では全体の6割以上が「冷やかしや悪口」だった。いじめの90.6%は既に解消し、9.1%が解消に向けた取り組みが続いているとしている。また、暴力行為は小中高全体で5万9457件、不登校は全体で18万2977人となっている。

■ホノルル市が「歩きスマホ」禁止条例施行
ハワイ州のホノルル市で全米主要都市では初めてとなる「歩きスマホ」行為を禁止する条例が施行された。条例は道路横断中に携帯電話などの画面を見ながらメールを送るなどの行為を禁止するもので、タブレット端末やゲーム機器も禁止対象となった。初回罰金は最大で35ドル(約4千円)で、1年以内に違反を繰り返した場合は最大で75ドル(約9千円)の罰金が科される。歩きスマホ問題は日本や欧米でも問題視されており、ホノルル市の禁止条例は各国の対応にも一石を投じそうだ。

■通勤20分延長は月約5万円給与減と同等
英国・西イングランド大学の研究論文によると、税引き前給与が毎月平均1800ポンド(約27万円)の人にとって片道10分の通勤時間延長は月収が340ポンド(約5万1千円)減少することに等しいと指摘していることが分かった。論文では、通勤時間が長くなることで、仕事や自由時間の満足度が減少するとともに、緊張感が増幅されてメンタルヘルスにも悪影響が出ることを指摘している。

■経済的理由で際立つ「子ども3人目の壁」
明治安田生命保険が子どもを持つ20~59歳の夫婦を対象にした意識調査によると、3人目の子どもについて尋ねたところ、「欲しい」と答えたのは8.6%にとどまり、「欲しいが難しい」は24.3%、「欲しいとは思わない」が67.1%だった。「3人目の壁」が浮き彫りとなったが、その理由について、「生活費がかかる」「教育費がかかる」とした経済的負担を挙げるとともに、「身体的・年齢的に難しい」との声が聞かれた。同社では「保育所の充実や税制改正を通じ、共働きしやすい環境整備が求められる」と指摘している。

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■東証、初の15営業日連続での上昇
10月23日の東京株式市場は日経平均で前週末比239円01銭高の2万1696円に上昇した。1950年9月以来、初めて15営業日連続で上昇したことになり、この15日間だけで1340円37銭上昇した。衆院選での与党の勝利によって安定政権が続くとみられることに加え、円相場も円安水準にあり、輸出関連企業での収益が増加するとの見方から幅広く買われたとみられる。

■人口・企業減、金融機関経営不安定化に
日銀がまとめた「金融システムリポート」で、人口や企業が減少する中で、地域金融機関の従業員や店舗数は「需要対比で過剰になっている可能性がある」と分析した。リポートは、地域金融機関は預貸という伝統的な業務に収益源が偏っているところが多く、競争激化が続く場合は「中長期的には多くの金融機関の損失吸収力が同時に損なわれる形で、システミックリスクが形成されかねない」と指摘している。その上で、収益源の多様化、効率的な店舗配置とサービスの見直し、生産性の向上に加え、合併・統合や連携も収益性改善の選択肢の一つだと指摘した。

■訪日客の消費額、最速で3兆円を超える
観光庁の発表によると、今年1~9月に訪日した外国人旅行客の消費額は3兆2761億円となったことが分かった。昨年、年間で過去最高となった3兆7476億円に迫る最速ペースで増えており、年間ではさらに最高を更新するのは確実とみられる。国・地域別でみると、中国が23.5%増の5432億円が最多で、台湾が15.3%増の1490億円、韓国が49.9%増の1361億円が続いている。政府は2020年度に消費額を8兆円に引き上げる目標を掲げている。

■昨年、あおり運転摘発は7625件に
警察庁のまとめによると、昨年1年間に前方の車をあおって走行するなどの「車間距離不保持」で全国の警察が摘発した件数は7625件に上ることが分かった。このうち、9割近くにあたる6690件が高速道路での摘発だった。高速道路でのあおり行為は2009年に「3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金」にと罰則が強化されている。警察庁では「冷静に行動し、サービスエリアなど安全な場所に避難するか、同乗者がいれば遠慮なく110番してほしい」と呼び掛けている。

■期日前投票最多も、投票率は2番目の低さ
総務省の発表によると、第48回衆院選での期日前投票者数は過去最多の2137万8387人に上ったことが分かった。全有権者の20.1%になり、前回の衆院選のあった2014年と比べ62.5%増加した。都道府県別に、有権者数数に占める期日前投票の割合が最も高かったのは、秋田県の31.93%で、沖縄県(27.44%)、大分県(26.91%)が続いた。他方、投票率は確定で53.68%(小選挙区)となり、戦後2番目に低いものとなった。

■働く人の電話相談、「人間関係」が最多
日本産業カウンセラー協会が世界自殺予防デーに合わせて毎年行っている「働く人の電話相談室」の今年9月8~10日まで開設された相談では「職場の悩み」が最も多かった。その職場の悩みでは、「人間関係」が31.7%で最も多く、「労働条件・待遇」(20.8%)、「パワハラ」(17.8%)、「業務量・時間外労働」(8.5%)が続いた。相談で指摘された中で、「労働条件・待遇」は昨年比約2.6倍もの増加で、同協会では「働き方改革という社会的風潮の後押しがあった可能性がある」と分析している。

■結婚挙式費用、九州が日本一に
リクルートマーケティングパートナーズの「結婚トレンド調査2017」によると、九州の挙式、結婚披露宴・披露パーティーの総額の平均で、九州が379万4千円(全国平均354万8千円)で、統計のある1998年以降で過去最高を記録するとともに、日本一であることが分かった。九州の招待客の平均は95.1人で全国平均の70.2人を大きく上回っているとともに、祝儀総額も295万円で1位だった。

■60代の67%が「70歳を迎えるのが不安」
ネオマーケティングが60~79歳の男女を対象に行なった「シニアの食生活と健康意識に関する調査」によると、現在60代の67.0%が「70歳を迎えることに不安を感じている」ことが分かった。不安とする具体的な内容(複数回答)では、「体力の低下」「筋力の低下、筋肉の減少」「腰の痛み」「膝の痛み」の順で多く、健康面の不安を感じている60代が多いことを浮き彫りにしている。

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■家計の借金増加、金融危機招く恐れ
国際通貨基金(IMF)が世界金融安定報告の分析編で、国内総生産(GDP)に対する家計の借金比率は先進国が2008年の平均52%から2016年に平均63%で、新興国は平均15%から21%にと、それぞれ上昇していると発表した。その上で、家計の借金は短期的に経済成長や失業率低下と連動して良い影響を与えるものの、中長期的には金融危機の恐れを増大させると指摘した。借金のGDPに対する比率が30%になると経済へ悪影響を与えるとの分析を示している。

■日銀保有国債、金融緩和以来初の減少
日銀が発表した9月末の資金循環統計によると、日銀が保有する長期国債残高は前月比7千億強の減少となる404兆2390億円となり、2013年4月の大規模金融緩和以来、初の減少となった。日銀が昨年9月に金利重視へ方針を転換しそれまで目標としていた国債保有残高の年間増加額80兆円を市中から買い入れる「めど」としていたが、実際の買い入れペースは直近では50兆円台に減速していることに加え、9月には国債を大量償還したことで保有残高が減少に転じた。

■世界の再生エネ発電、今後6年で4割増加
国際エネルギー機関(IEA)が発表した太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる世界での発電容量は、2022年に3056ギガワットに達し、2016年比で43%増加する見通しにあることが分かった。日本の再生可能エネルギーの発電容量は27%増の125ギガワットになると予測しているが、世界の伸びと比べ鈍化している。発電容量見通しが最も増加するとみられているのは、64%増加が見込まれる中国で、米国、インドが続いた。

■過労死を含む労災認定、運輸業が最多に
閣議決定された「過労死等防止対策白書」によると、2010~15年に過労死を含む脳・心臓疾患で労災認定の資料分析で、業種別で最も多かったのは「運輸・郵便業」で、「卸売業・小売業」、「製造業」が続いいていることが分かった。また、精神障害の労災認定を受けた人の発症年齢は男性が30~39歳が最も多く、女性は29歳以下・30~39歳が最多だった。精神疾患で自殺に至った事例は男性で40代、女性で29歳以下に多かった。さらに、脳・心臓疾患での認定では50~59歳が最多だった。

■日常生活でネット利用が6割を超える
日本世論調査会が行なった「ネット社会に関する全国世論調査」によると、インターネットを仕事や学校を除く日常生活の中で利用している人は66.4%と6割を超えていることが分かった。ネットを良く利用する端末(2つまで回答)は、スマートフォンが81%で最も多く、パソコンの68%が続いた。ネット社会の将来に期待と不安のいずれが大きいかを尋ねたところ、「不安」(53%)が「期待」(44%)を上回った。

■晩産女性の約半数が親の介護問題を経験
第一生命経済研究所が35歳以上の妻が出産した既婚男女を対象にしたアンケート調査によると、35歳以上で出産した晩産女性の約半数は子どもが生まれてから親の健康・介護問題を経験したことが分かった。子ども誕生に際して、「子育て期間中に家族に介護が必要なダブルケアになるかもしれない」と意識していた人の割合は、女性が16.8%、男性が5.7%だった。ダブルケアが想定外として捉えられている向きが多く、同研究所では「晩産夫婦はダブルケアの負担の想定をしておくことが重要だ」と指摘している。

■20代の1カ月外出回数は70代以下
㈱ジェイアール東日本企画が学生を除く20~79歳を対象にした「Move実態調査2017」で、外出の回数の1カ月平均は43.6回で、30代が最も多い49.1回に上ることが分かった。外出回数は、通勤・買い物・通院などの18項目の頻度を尋ねたもので、20代は平均を下回る37.3回で、70代の40.8回以下だった。若い世代ほど自宅にいることを好む傾向がみられ、同社では「仕事をはじめ、あらゆることを自宅で行う動きが今後飛躍的に拡大する可能性があり、社会の停滞につながり得る」と指摘している。

■40代独身男性のメタボは既婚者の約2倍
東京慈恵医大の和田教授らの研究グループが、同大病院で人間ドックを受診した40歳代男性を対象にメタボリックシンドローム(メタボ)の割合を調べたところ、独身は23%で、既婚者の11%の約2倍だったことが分かった。また、メタボ予備軍は独身(17%)と既婚者(18%)とでは大きな差が見られなかった。研究グループでは、「独身はメタボの基準となる腹囲や中性脂肪、血糖値、血圧の平均値のいずれもが既婚者より高かった」としている。

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■戦後2番目のいざなぎ景気を超える
政府が発表した9月の月例経済報告で国内景気は「緩やかな回復基調が続いている」との判断を示すとともに、経済再生相は2012年12月から続く景気拡大が58ヵ月に達したとの認識を示した。これで1965年11月から70年7月までの57ヵ月間で続いた「いざなぎ景気」を超えたことになる。これまで景気拡大の戦後最長記録は2002年2月から08年2月まで続いた73ヵ月だった。今後の景気の先行き見通しについては「緩やかに回復していくことが期待される」としている。

■企業の景況感、リーマン・ショック前水準に
日銀は9月の全国企業短期経済観測調査(短観)で企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、大企業製造業でプラス22になったと発表した。6月の前回調査のプラス17から5ポイント上昇。4四半期連続で改善し、リーマン・ショック前の2007年9月期以来10年ぶりの高い水準となった。業種別にみると、生産用機械や業務用機械、化学などが大幅に改善するとともに、IT関連や自動車部品向けが好調だった。大企業非製造業はプラス23、注視用企業は製造業がプラス10、非製造業はプラス8だった。

■日本の競争力、1ランク下げの9位に
世界経済フォーラムが発表した2017~18年版報告書によると、137カ国・地域の競争力を順位付けで日本は前年から1ランク下げて9位となったことが分かった。日本の競争力の評価について、高いインフラや教育水準を持つ労働力を強い競争力の要因として評価したものの、「政府債務」は最下位評価となったことに加え、デフレなどマクロ経済の状況を懸念材料として挙げられた。競争力首位は9年連続でスイスで、米国、シンガポールが続いた。

■福島原発、核燃料搬出を3年先送り
東京電力福島第1原発の廃炉に向けた中長期工程表で、政府はプールに保管された状態の使用済み核燃料の搬出を当初目標の2020年度から3年遅らせる改定を行なった。改定は2015年度以来4度目となり、廃炉に向けた作業の困難さを浮き彫りにしている。使用済み核燃料は強い方朱線を放出するため、冷却し続けなければ高温になって溶解する恐れがあり、今回の工程表改定では冷却水を掛けながら原子炉の側面から回収する「気中工法」を軸とすることが初めて盛り込れた。廃炉完了目標の2051年は変更していない。

■正規・非正規、年315万円の給与格差
国税庁の2016年民間給与実態統計調査によると、正規雇用と非正規雇用との平均給与差は315万円に達していることが分かった。約2万1千カ所の事業所を抽出調査したもので、平均給与は422万円(平均年齢46.0歳)で4年連続での上昇となっている。正規雇用の平均給与は487万円だったのに対し、非正規雇用は172万円となっている。正規と非正規の給与格差は調査開始の2012年には300万円だったが、その後4年間で正規は19万円増加したのに対し、非正規は4万円の増加にとどまった。

■産婦人科・産科病院数は過去最少に
厚生労働省の2016年医療施設調査によると、昨年10月時点で産婦人科と産科を掲げる全国の病院は1332施設で、統計開始の1972年以降で最小を更新したことが分かった。減少は26年連続で、減少の背景について、同省は「出生数の減少や少子化影響したことに加え、就業環境の厳しさから医師が不足している状況もある」と分析している。さらに加えて、産婦人科と産科に関しては「施術を巡って患者から訴えられる訴訟リスクへの懸念」もあるとしている。

■黒潮が12年ぶりに大蛇行
気象庁と海上保安庁の発表によると、黒潮が12年ぶりに大蛇行していることが明らかになった。海上保安庁の測量観測によると、和歌山県の潮岬で黒潮が安定して離岸し、東海沖で流れが最も強いところの最南下点が北緯32度よりも南に位置していることが確認された。気象庁は、秋が1年を通じて潮位が上昇するため、低地での浸水が発生する可能があるとともに、台風や低気圧の接近によって潮位がさらに上昇する危惧があるとして注意を呼び掛けている。

■人口減少、8割の企業が「マイナス影響」
帝国データバンクが全国企業約2万4千社を対象にした「人口減少に対する企業の意識調査」で、人口減少が自社にどのような影響を与えるかを尋ねたところ、78.7%が「マイナスの影響がある」と答えていることが分かった。マイナスの影響と答えた企業の多くは、経済規模縮小や税・年金などの国民負担に影響があるなどとして、マクロ経済全体に与えるインパクトについての不安を感じる意見があったとしている。同社では、企業にとっても人口減少は大きな課題となりそうだと分析している。

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■個人金融資産、最高の1832兆円に
日銀が発表した資金循環統計によると、個人(家計部門)が保有する金融資産は6月末時点で1832兆円に上ったことが分かった。前年同月比4.4%増加し、過去最高を更新。内訳で見ると、現金・預金が2.6%増の945兆円、株式・出資金が同22.5%増の191兆円、投資信託が同15.6%増の100兆円となっている。一方、企業の金融資産(金融機関を除く)も過去最高の1166兆円だった。さらに、日銀が保有する国債の保有残高はどう9.9%増の437兆円となり、国債残高全体の40.3%を占め、保有割合と金額のいずれも過去最高となった。

■2兆円規模の「人づくり革命」政策に対応
安倍首相は経済財政諮問会議で2兆円規模の「人づくり革命」対策を推進していく方針を表明した。人づくり革命の具体策として、高等教育での給付型奨学金や授業料減免の拡充、幼児教育の無償化、介護人材の処遇改善などに取り組むとしている。対策財源として2019年10月に予定されている消費税率引き上げ分を活用する考えを示した。これまで、消費税率を10%引上げ時には、約2割を社会保障、残りの約8割を借金返済に充てることになっているが、今回の方針で財政再建が遠のく危惧が拡がっている。

■S&P、中国国債を上から5番目に格下げ
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、中国の国債を債務リスクの拡大を懸念し、これまでの「AA-」から「A+」に1段階引き下げた。これで中国の国債格付けは上から5番目となる。格下げ理由に、中国では企業を含む債務の高い伸びがみられ、債務の拡大で金融リスクが増加していくとの見解を示した。実際、公共投資を発注する地方政府の債務は拡大してきているとともに、企業も巨額借り入れを投機に回している実情がある。

■世界の海外旅行者数は過去最高を記録
国連世界観光機関(UNWTO)は2017年上半期(1~6月)の累計海外旅行者数は前年比約6%増の5億9800万人となり、2010年上半期以降で最高となったと発表した。地域別の伸び率でみると、中東が前年比9%増と伸び率の最高となり、欧州(8%増)、アフリカ(8%増)、アジア太平洋地域(6%増)、米州(3%増)が続いた。一方、日本政府の観光庁は2017年に訪日した外国人旅行者は9月15日時点での推計で2千万人を突破し、過去最速でのペースで増加していると発表した。

■金密輸による消費税脱税額は過去最高
経産省と警察庁、財務省が地金業者を対象にした説明会で財務省が配布した資料によると、平成27事務年度(平成27年7月~28年6月)の金地金の密輸摘発の処分件数は294件に上り、脱税額は過去最高の約6億1000万円に上ることが明らかになった。平成26年に消費税率が8%に引き上げられたのを契機に、消費税がかからない海外で購入した金地金を輸入申告せずに国内で売却することで消費税分が利益となることが背景にある。

■厚生年金保険料率、段階引上げが終了
厚生年金の保険料率が今月の給与支給分(10月納付分)から18.3%に引き上げられた。保険料率は2004年の年金改革で決定し、それまでの13.58%から毎年0.354%(今年は0.118%)引き上げられてきたが、今回の改訂で上限としてきた18.3%で引き上げは終了し、今後の保険料率は固定されたことになる。2004年の改革で現役世代の負担が重くならないようにと上限が設定され、14年に亘って段階的な引き上げが行なわれてきていた。

■糖尿病が疑われる成人、初の1千万人に
厚生労働省の国民健康・栄養調査で糖尿病が強く疑われる成人男女は、推計で初めて1千万人に上ったことが分かった。患者が増加していることに関して同省では「糖尿病になる高齢者が増えていることが影響している」と指摘している。他方、糖尿病の疑いが否定できない人とされる予備軍は100万人減少の約1千万人となり、「メタボリック症候群への対策が進んだため」と分析している同省は「食事や運動など生活改善に取り組んで欲しい」と呼び掛けている。

■夫の収入増加が最高も、妻は不満足
ベルメゾン生活スタイル研究所が30~50代の女性を対象にした半年に1度の「女性の生活意識調査」によると、配偶者の給料が「増えた」と答えた人は30.6%で、増えたとする人の割合は2012年以降の調査でもっとも高かった。「減った」と答えた人の18.9%で、前回調査より2.7ポイント減った。他方、収入増加の満足できている人は31.4%だった一方、満足できていない人は39.1%と不満足としている人が多かった。

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■働き方改革法案、上限残業時間を明記
厚生労働省が9月25日召集予定の臨時国会での最重要法案と位置付ける「働き方改革関連法案要綱」を労働政策審議会に提示した。残業時間の上限を初めて示すとともに、非正規労働者の待遇改善としての「同一労働同一賃金」の実現、さらには一部専門職の残業代を労働時間規制から除外する高度プロフェッショナル制度創設などが盛り込まれている。残業上限を原則「月45時間、年360時間」、繁忙時は最長で「月100時間未満、年720時間」とし、企業や上司には罰則も設けられている。

■全銀協、銀行カードローン残高を毎月公表
全国銀行協会は会員銀行の毎月末のカードローン残高を公表する方針を固め、早ければ9月末の集計分から始めるものとみられる。銀行カードローンについては、過剰融資によって多重債務の温床になりかねないとして金融庁が集中的な検査を実施するとしている。今回の全銀協の公表方針ではカードローンとともに増加しているアパートローンについても公表するとしている。銀行カードローン残高は、日銀調べでの6月末時点で5兆6793億円となっている。

■正規・非正規社員いずれも、企業で不足感
帝国データバンクの「人手不足に対する企業動向調査」で、正社員について「不足している」と答えた企業は前年同月比7.5ポイント増の45.4%で人手不足感が増していることが分かった。「適正」は同4.2ポイント減の45.0%、「過剰」は同3.3ポイント減の9.6%だった。また、非正規社員でも、「不足」が29.4%(同4.5ポイント増)、「適正」が63.5%(同1.8ポイント減)、「過剰」が7.1%(同2.7ポイント減)となっており、正規・非正規社員ともに不足感が伺える。

■約6割が仕事で強いストレスを感じる
厚生労働省の2016年度労働安全衛生調査によると、仕事で強いストレスを感じているビジネスパーソンは前年度比3.8ポイント増の59.5%だったことが分かった。ストレスの要因は(複数回答)、「仕事の質・量」が最多の53.8%で、「仕事の失敗、責任の発生など」(38.5%)、セクハラ・パワハラなどの「対人関係」(30.5%)、昇格・昇進など「役割・地位の変化」(26.8%)が続いた。ストレスを感じた人の相談相手は、「家族・友人」(81.3%)、「上司・同僚」(71.3%)が多く、「産業医」(1.9%)は低くなっていた。

■喫煙率19.8%に減少、「東高西低」傾向
厚生労働省の2016年国民生活基礎調査によると、全国の喫煙率は19.8%となり、1995年以降減少してきている。男女別の喫煙率は、男性が31.1%、女性が9.5%と全体で減少傾向にある。都道府県別にみると、喫煙率が最も高かったのは、北海道(24.7%)で、青森県(23.7%)、岩手県(22.6%)が続き、東日本が上位を占めた。他方、低かったのは、奈良県(17.1%)が最も低く、鹿児島県(17.4%)、京都府(17.5%)と西日本が占め、東高西低がみられた。

■ゆとり老後生活に「月35万円以上」必要
日本生命保険が契約者を対象にした老後生活に関するアンケートで、ゆとりある老後生活を送るために必要な1カ月当たりの生活費は、夫婦2人世帯で最多は「35万円以上」(44.1%)、単身世帯では「20~24万円」(38.4%)が最も多かった。夫婦2人世帯では金額が前年比2割超増加し、単身世帯は横ばいだったとしている。ニッセイ基礎研究所は「早い段階から老後生活の準備に向けた自助努力の必要性が高まっている」と指摘している。

■アラサー独身半数、結婚意識した交際なし
明治安田生活福祉研究所が25~34歳の「アラサー世代」の独身男女を対象に男女交際や結婚に対する意識について調査したところ、過半数の51.1%の人が「結婚を意識した交際経験がない」ことが分かった。男女別にみると、男性が62.7%、女性が39.4%だった。結婚に対する気持ちでは、「理想や条件を特に意識しない」が男性で32%、女性で38.8%がそれぞれトップだった。また、「絶対結婚したくない」「あきめている」と回答した男性は30.9%、女性が25.9%だった。

■チョコレート、不整脈発症リスクを低減
米国などの研究グループが医学誌で、チョコレートの摂食で不整脈の発症リスクが低下すると報告発表した。50~64歳の男女約5万5千人を対象にした調査で、チョコレート約30グラムを1単位として、摂取量と心房細動の関係を調べたもの。結果、1カ月にチョコレートを1~3単位食べる人の心房細動のリスクは1単位に満たない人に比べて10%低く、1週間に1単位程度食べる人もリスクは17%低くなっている。

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■景気拡大局面、「いざなぎ景気」に並ぶ
政府は8月の月例経済報告で「国内景気は緩やかな回復基調が続いている」として、2012年12月以来続いてきている現在の景気拡大局面は57ヵ月に及んでいるとの見解を示した。バブル景気とされた51ヵ月を抜き、戦後2番目に長い「いざなぎ景気」(1965年~70年)に並んだ可能性が高いとの見解を政府は示している。戦後これまで最長だった景気拡大は2002年から07年まで続いた73ヵ月とされている。

■8月末資金供給量、過去最高の469兆円
日銀は市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計の資金供給量(マネタリーベース)の8月末残高は過去最高となる469兆1626億円となったと発表した。資金供給量の構成要因毎の月中平均残高は、金融機関の手元資金を示す当座預金が前年比20.2%増の360兆7896億円、紙幣が同4.7%増の100兆7793億円、貨幣が同1.2%増の4兆7386億円となっている。日銀は、昨年9月の金融政策決定会合で、物価目標の2%を超えるまで市中から国債を買い入れて資金供給量を増やす方針を示している。

■企業の内部留保は初の400兆円超え
財務省の法人企業統計調査によると、企業の内部留保が2016年度末時点で406兆2348億円となり、初めて400兆円を超え、過去最高となったことが分かった。内部留保は企業の利益から税金や配当金、役員賞与などを差し引いた残りを蓄積したもので、改めて景気の先行き不安に対処する企業姿勢が鮮明となった。内部留保の増加は2012年度末から5年連続で過去最高を更新してきている。

■今年100周年迎えた1118社が老舗入り
東京商工リサーチの調べによると、今年創業100周年を迎え、新たに老舗企業の仲間入りした企業は1118社に上ることが分かった。森永乳業やTOTO、ニコンなどの日本を代表する企業で、1917(大正6)年に誕生しており、2度の世界大戦や経済のグローバル化時代の荒波を生き切ってきた企業でもある。東京商工リサーチでは、「幾多の困難を乗り越えられた原動力は、経営者のリーダーシップだけでなく、事業継続の強い信念、培った信用、時代に即した柔軟な経営感覚も大きい」と分析している。

■有効求人倍率、43年ぶりの高水準に
厚生労働省は7月の有効求人倍率が1.52倍となったと発表した。5カ月連続での改善で、1974年2月以来43年5か月ぶりの高い水準となった。景気回復基調を背景に生産活動が活発な製造業をはじめ、宿泊・サービス儀容での中心に人手不足感が増してきていることが背景にある。また、総務省発表の7月の完全失業率は前月と同じ2.8%と横ばいで推移しているものの、男女の失業率でみると、女性は1993年5月以来、2.5%に改善している。

■介護サービス利用者、最多の613万人に
厚生労働省の調査によると、2016年度に介護予防サービスと介護サービスを利用した人は過去最多となる613万8千人を超えたことが分かった。調査を本格的に開始した2003年度と比べ1.6倍に増加した。内訳をみると、介護予防の利用者は約150万人で前年比約6万人が減ったが、介護サービス利用者は同約13万人増の約498万人となっている。全体的に伸び率が鈍化している背景には、要介護度の軽い要支援1・2の人向けのサービスが段階的に介護保険から切り離され、市町村事業に移行したことが挙げられている。

■ピロリ菌感染保持者、世界人口の6割超
国際共同研究グループの発表によると、2015年の世界のピロリ菌感染者数は約44億人に達していることが分かった。73億人と推定される世界人口の60.2%となる。ピロリ菌は胃の粘膜に生息していて、胃潰瘍や胃がん発生の原因菌となると考えられている。地域別にみると、アフリカが70.1%で最も高く、オセアニアが最も低い24.4%だった。国別にみると、スイスが18.9%でナイジェリアが87.7%となっており、国によって大きな格差がみられた。日本の推

■定感染率は51.7%だった。
非正規女性の半数、最初の就労も非正規
日本労働組合総連合会が非正規雇用で働く20~59歳の女性を対象にした「非正規雇用で働く女性に関する調査2017」で、学校卒業後に初めて就いた仕事(初職)の雇用形態を尋ねたところ、「正社員・職員(民間会社・団体等)」が51.2%で、アルバイトや契約社員等の非正規雇用は47.2%に上ることが分かった。日々の生活で経済的ゆとりを尋ねたところ、「ゆとりがある」は25.4%にとどまり、「ゆとりがない」は70.8%だった。全体の平均年収は139万6千円だった。

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■「生活に満足」が過去最高の74%に
内閣府は「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に「満足」「まあ満足」と回答した人は1963年以降で最も高い73.9%になったと発表した。また、所得・収入について、「満足」と答えた人は51.3%で、「不満」と答えた人の46.9%を上回った。政府が力を入れるべきことを尋ねたところ(複数回答)、医療・年金などの社会保障の整備(65.1%)が最も多く、景気対策(51.1%)、高齢社会対策(51.1%)、雇用・労働問題への対応(37.3%)が続いた。

■残業上限規制で年8.5兆円の所得減 
大和総研は政府が掲げる働き方改革での罰則付き残業上限規制の導入により、国民の所得は年間で最大8兆5千億円が減少するとの試算結果を発表した。残業規制が実現すれば繁忙期を含め年720時間、月平均60時間が上限となるが、試算では残業時間を月60時間に抑制すると、労働者全体で月3億8454万時間の残業が減り、年間の残業代に換算すると、8兆5千億円に相当するとしている。同社では「生産性向上を図るとともに、浮いた残業代を賃上げなどで労働者に還元する必要がある」と指摘している。

■年金機構、6カ所の職員宿舎を廃止
日本年金機構は、不要財産を国庫に納付する年金制度改革法が昨年成立したことを受け、全国に保有する199カ所の職員宿舎のうち6カ所を廃止し、国庫へ返納する方針を固めたことが明らかになった。6カ所の職員宿舎は現在も入居者がなく、今後も入居需要が見込まれないとの判断をしたもの。ただ、年金機構の保有資産のありかたを議論している有識者会議は、維持コストや需要見込みなどから全体の36%にあたる71カ所の宿舎を「速やかな廃止」か、「今後廃止が適当」とする判定結果をまとめている。

■有期労働者、84%が「無期転換」を知らず
連合が有期雇用で働く20~59歳の男女1千人を対象にしたアンケート調査で、契約更新を繰り返し、通算5年を超えた場合に労働契約法(労契法)に定められた「無期転換ルール」の内容について、84%が「知らなかった」との答えていることが分かった。2013年4月に改正労働契約法が施行され、2018年度から有期雇用者で5年を経ていれば、無期転換を会社に申請することができ、雇止めがなく長く働くことができるが、改正労契法では企業に待遇改善までを義務付けてはいない。

■過疎指定市町村の1割超で「社会増」が
民間機関「持続可能な地域社会総合研究所」の分析によると、2010年からの5年間で、過疎指定797市町村のうち、転入者が転出者を上回る「社会増」を93市町村で達成したことが分かった。同研究所では「離島や山間部など地理的条件が厳しくても、熱心な移住促進で人口を増やしている例があり、全国の参考になる」と指摘している。増加率が27.7%と最も高かったのは鹿児島県十島村だったが、手厚い就農支援で移住者が増えたとしている。

■今春のパート平均賃上げ率、過去最高
組合員約164万人のうち非正規労働者が約92万人を占める労働組合UAゼンセンがまとめた本年春季労使交渉の最終集計によると、パート1人当たりの平均賃上げ率は過去最高の2.28%になったことが分かった。2年連続して正社員の賃上げ率を上回った背景には、パートの有効求人倍率が1.8倍(6月時点)と、正社員求人倍率(1.01倍)を大きく上回る深刻な人手不足がある。しかし、非正規の賃金水準は正社員の約6割にとどまる状況にある。

■夫の早い帰宅時間を望む主婦は4割
人材サービス会社のビースタイルが家計を夫が支える世帯の女性を対象にした調査で、夫の帰宅時間が早くなることに関し、「希望する」「どちらともいえない」とする主婦はいずれも40.1%で、「希望しない」は19.1%だったことが分かった。年代別にみると、20~30代主婦は52.1%が「希望する」と答え、40代は38.3%、50代以上は34.7%と、年代が上がるつれ、早い帰宅を希望しない傾向にあった。早い帰宅を希望と答えた主婦の声として、「十分な睡眠をとって欲しい」、「家族の時間を多く持ちたい」がみられた。

■栄養ドリンク剤市場規模、15年間で3割減
市場調査会社のインテージの調べによると、2016年度の栄養ドリンク剤の市場規模は1774億円となり、ピークの2001年度から3割以上減少していることが分かった。市場が縮小している背景には、団塊世代の引退や若者のドリンク剤離れに加え、深夜まで残業するような働き方が忌避されていることが挙げられている。さらに、レッドブルなどのエナジードリンクが2010年の84億円だった販売額が2016年には500億円を超えて台頭したことにより、ドリンク剤の需要を奪ったとの指摘もある。

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■GDP、6期連続でプラス成長に
内閣府は2017年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値が実質前期比1.0%増となり、年率換算で4.0%増となったと発表した。11年ぶりに、6四半期連続でプラス成長となった。項目別にみると、個人消費が自動車や家電の買い替え購入や外食支出の増加を背景に前期比0.9%増となり、企業の設備投資も人手不足解消への対応を狙った自動化投資が増えたものとみられ、2.4%増となった。これに公共投資(5.1%増)、住宅投資(1.5%増)も寄与したが、輸出は0.5%減となった。

■上場企業の4~6月期純利益、過去最高 
SMBC日興証券が東証1部上場の3月期決算企業の4~6月期決算を集計したところ、純利益合計額が前年同期比26.7%増の9兆240億円となり、これまで最高となった2015年4~6月を上回り、過去最高を更新したことが分かった。国内外の景気拡大や円安ドル高を背景に自動車などの主要製造業が大きく業績を伸ばしていることを浮き彫りにした。2018年3月期決算では前期比5.0%増となる見通しで、1年の通期でも過去最高を更新するものと見られている。

■銀行預金、東京が突出して増加
日銀のまとめによると、2017年3月末時点でゆうちょ銀行を除く全国の銀行預金合計は前年同月比6.2%増加の745兆2958億円となったことが分かった。都道府県別にみると、東京が12.7%増の254兆4496億円となり、預金額全体に占める割合も34.1%となっている。45道府県は全国平均を下回っており、東京に預金が集中している実態が明らかとなった。大都市圏への人口移動に加え、地方にいる親の遺産を相続した子どもが東京に預金を移すケースが多いことが主な要因だとしている。

■最低賃金、全国平均で848円に
厚生労働省の発表によると、最低賃金の2017年度の最低賃金の都道府県ごとの改定額の決定を集計したところ、全国平均の時給は昨年度比25円増の848円となったことが分かった。最髙は、東京都の958円で1千円台に迫る額となり、最低は高知県など8県の737円で、格差額は221円となり、これまでよりも3円広がった。改定後は、900円台は3都府県、800円台が12道府県、700円台は32県となった。新しい最低賃金は9月末から10月中旬にかけて、順次、都道府県ごとに適用される。

■バイク販売台数、ピーク時の1割に縮小
日本自動車工業会(自工会)の発表によると、2016年のバイクの販売台数は33万8000台となり、ピークだった1982年(328万5000台)の1割ほどにまで縮小していることが分かった。低価格で維持費も安い軽自動車や女性にも人気のある電動アシスト自転車の購入が増え、バイク販売が振るわなかったことが背景にある。とくに、身近な移動手段だった原付バイクの販売が不振だった。

■1時間50ミリ以上の雨、30年で3割増加
気象庁の統計によると、1時間に50ミリ以上の大雨(非常に激しい雨)が降る頻度が1970~80年代と比べ、3割以上増加していることが分かった。降水量が1時間に50ミリ以上だった回数はアメダス1千地点あたり、1976~85年の10年間に年110~230回で、平均173.8回だったが、2007~16年には年169~282回で、平均232.1回となり、33.5%増加していた。

■児童虐待、26年連続で過去最多を更新
厚生労働省は2016年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数は12万2578件となり、統計開始の1990年度以降26年連続で過去最多を更新したと発表した。最高を更新した背景には、子どもの目の前で親が配偶者に暴力をふるう「面前DV」を警察が積極的に児童相談所に通告するようになったことや、社会の意識の高まりで住民の通告が増加したことが挙げられている。虐待の種類別では、面前DVを含む「心理的虐待」が最多で、「身体的虐待」や食事などを与えないといった「ネグレクト(育児放棄)」が続いた。

■がん患者の約6割が年収2割減に
ライフネット生命がNPO法人キャンサーネットジャパンの協力を得て行なった調査によると、働いている時にがんになった人の56%が平均年収は415万円から332万円へと2割減少していることが分かった。年収が減少した理由を尋ねたところ(複数回答)、「休職」が最多の35%で、「業務量を抑えた」(33%)、「退職」(25%)が続いた。経済面で困ったことでは(複数回答)、「医療費」(53%)が最多で、「家賃・ローン」と「子どもの教育費」がそれぞれ25%だった。