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■残業時間の上限、年720時間で合意
政府の働き方改革実現会議は1年間の残業時間の上限を720時間(月平均60時間)とすることで合意するとともに、繁忙期における1カ月当たりの上限時間については100時間とする案を軸に労使での合意形成を目指すとしている。残業の上限時間設定の基本的な考え方については、過労死の労災認定とされる、倒れる前の1カ月間に100時間、または2~6カ月にわたって月平均80時間超の残業をした場合、仕事と死亡の因果関係が成立する基準がベースにある。

■節約志向を背景に消費支出3年連続減
総務省は2016年の総世帯の家計調査で、1世帯当たりの消費支出は1カ月平均24万2425円になったと発表した。前年比1.8%減となり、3年連続で前年を割り込んでいる。個人消費の低迷が背景にあり、同省では「将来の支出に備えて貯蓄に回す傾向」があるとして、依然、節約志向が強いことを指摘している。事実、税や社会保険料を差し引いた可処分所得は4年ぶりに0.4%増と増加に転じたものの、増加分が消費に回っていない実態を示している。

■昨年の転職者数、300万人台を回復
総務省は労働力調査で2016年の転職者数は前年比8万人増の306万人となり、2008年のリーマンショック以後に大きく落ち込みを経て、7年ぶりに300万人台に達したと発表した。転職者の年齢階層をみると、45~54歳が過去最多の50万人を記録したことで、中高年のベテラン管理職への求人ニーズが高まってきているという転職における構造的な変化も浮き彫りにしている。また、厚労省の調査で、転職で元の職場より賃金が「増えた人」は2015年に「減った人」を初めて上回った。

■天皇陛下の退位、6割近くが「恒久制度」に
時事通信が行なった世論調査によると、天皇陛下の退位に関して、「将来の天皇すべてが退位できるような恒久制度にする」ことを望む人が57.9%だったことが分かった。一代限りとする「特例法で今の陛下一代限り退位を認める」特例法での対応をとする人は32.8%だった。また、今国会で議論されている「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案に関しては、賛成が66.8%、反対が15.6%だった。

■エンゲル係数、4年連続で上昇
総務省は2016年の家庭の消費支出全体に占める食費の比率、いわゆるエンゲル係数が25.8%になったと発表した。4年連続の上昇で、1987年以来29年ぶりの高い水準にある。エンゲル係数は、生活水準が高くなるにつれて数値が低くなり、逆に生活水準が低くなるにつれて数値は高くなるとして知られている。同省では、所得が伸び悩む中、円安や天候不順が響き、食料品が値上がりするとともに、食料品以外での生活費節約が反映した形で、エンゲル係数が高まったとみている。

■自己破産、13年ぶりに増加に転じる
最高裁が昨年、全国の裁判所に個人の自己破産申し立てした件数を集計したところ、6万4637件に上ることが分かった。前年を781件増加し、13年ぶりに前年を上回った。貸金業者への年収の3分の1までしか融資ができない総量規制による規制強化で、それまで自己破産の申し立てがピークだった2003年の24万2357件以降、年々減少に転じてきた。一転して、増加に転じてきた背景について、識者は「銀行のカードローン事業を強化している」ものと指摘している。

■自衛隊機の緊急発進、冷戦時代を上回る
航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)回数が、2016年4月から今年1月末まで10カ月間で、1000回を超えたことが明らかになった。過去最多だった冷戦時代の旧ソビエト連邦の戦闘機へのスクランブルが944回だった1984年度を更新する回数となった。東シナ海上空での中国機の活動が活発化してのスクランブルの増加が背景にある。

■納豆で脳卒中・心筋梗塞リスクが低下
岐阜大のチームが納豆を「ふだんよく食べる人」は「そうでない人」と比べ脳卒中で亡くなるリスクが約3割低くなるという調査結果を発表した。同チームが高山市に住む男女約2万9人に1992年に健康状態や食習慣などを聞き取り、2016年の生死や死因を調べ、納豆を良く食べる量に応じて4グループに分けて死亡リスクとの因果関係を調査した結果、脳卒中の死亡リスクは32%低かった。心筋梗塞でもリスクが下がる傾向が見られたとしている。

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■2017年度国民負担率、微増の42.5%
財務省は2017年度の国民所得に占める税と社会保障負担の割合となる「国民負担率」は42.5%になるとの試算を発表した。消費税や所得税、住民税といった国と地方を通じた税負担率は前年度比0.1ポイント増えて25.1%、社会保障のために支払う保険料などの負担率は同0.1ポイント減の17.4%となる。将来世代の国民負担となる財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」は49.4%となり、過去最高水準域にある。

■中国の外貨準備高、ピーク時より25%減
中国人民銀行は今年1月末時点での外貨準備高は前月比123億ドル減少の2兆9982億ドル(約336兆5千億円)だったと発表した。7カ月連続で減少し、5年11か月ぶりに3兆ドルを割り込んだ。ピークだった2014年6月末の3兆9932億ドルの4分の3にまで減少した背景には、中国当局が人民元の急落を防ぐために、保有するドルを売って元を買う為替介入を繰り返したことによるもの。中国の保有外貨準備高が減少しているとはいえ、日本の約2.5倍を保有している。

■福島原発の格納容器、過去最高の線量に
東京電力が行なった福島第一原子力発電所2号機の原子炉格納容器内での調査で、これまでで最高となる毎時650シーベルトの高い放射線量が推定される場所が見つかった。650シーベルトの線量は、人間が30秒ほどの被曝で死亡する恐れがある。同社では、「炉心溶融(メルトダウン)で原子炉圧力容器から落下した核燃料が関係していると考えられる」としている。過去最高の線量を示す場所が見つかったことで、廃炉や核燃料の処理に向け、さらに難航長期化することが危惧されている。

■高所得高齢者、介護サービス3割負担に
閣議決定された介護保険関連法改正案で、高所得高齢者の介護サービス利用自己負担を現行の2割から3割に引き上げることとし、今国会へ提出した。3割負担となる高齢者の所得は、単身で年収340万円以上(年金収入のみは344万円以上)、夫婦世帯では463万円以上とし、厚労省の推計によると、利用者全体の3%にあたる約12万人が該当するとしている。また、40~64歳が負担する保険料については、収入に応じて負担が増える「総報酬割」という計算方法が導入され、公務員や大企業社員は負担が増え、中小企業に働く社員は負担が減ることになる。

■サイバー攻撃関連の通信は1281億件
国立研究開発法人・情報通信研究機構(NICT)は、昨年1年間に日本国内のネットワークに向けられたサイバー攻撃関連の通信が過去最多の約1281億件になったと発表した。サイバー攻撃はインターネットに接続した防犯カメラや家庭用ルーターなどといったIoT(モノのインターネット)機器を狙った攻撃が多く、2015年には全体の約26%だったが、昨年は半数を上回るものとなっている。サイバー攻撃についてNICTが調査を開始した2005年には約3億1千万件だったが、10年ほどで400倍以上にまで急増している。

■難民認定申請、過去最多の1万人超
法務省の発表によると、2016年に日本に難民認定の申請をした外国人は1万901人に上り、6年連続で過去最多を更新したことが分かった。とくに、昨年は前年比44%もの急増ぶりで、初めて1万人を突破した。難民申請の増加傾向について、入国管理局では「政治的迫害ではなく、借金などの経済的理由で母国を出た申請者が大半を占める」と指摘している。難民認定された人数は28人に留まる。

■65歳以上のタクシー運転手、過去最高
厚生労働省の賃金構造基本統計調査の年代別就労割合の推計調査によると、法人タクシー運転手に占める65歳以上の割合は2015年に過去最高となる27.4%になったことが分かった。年代別運転者数も過去最多となり、タクシー運転手の平均年齢も全産業平均の43.1歳を大きく上回る59.0歳となっている。国土交通省が2014年の1年間に事故原因がタクシー運転手側にある450件を年代別に集計したところ、60歳以上が65.1%を占めていた。

■理想の上司、男女とも首位に新たな人が
明治安田生命保険が発表した、新社会人に理想の上司でイメージする有名人を聞いた調査結果によると、男性はお笑い芸人の内村光良さん、女性は日本テレビのアナウンサーの水ト麻美さんがそれぞれ初めて1位になった。2人を選んだ理由で共通に挙げられたのは「親しみやすい」「優しい」で、同社では「若い世代は仕事と私生活のバランスを大事にする傾向があり、選ばれた2人にはそうした価値観を理解してくれそうな雰囲気を持っているのではないか」と分析している。

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■国の債務超過、過去最悪を更新
財務省が発表した2015年度「国の財務書類」によると、政府全体の資産と負債は負債が資産を上回る債務超過となっており、その額は520兆8千億円となっていることが分かった。過去最悪となった前年度をさらに28兆8千億円増加し、債務超過状態が拡大している。社会保障費の増加を補う国債発行が増えたことが要因としている。2015年度末の負債は過去最大の1193兆2千億円となり、このうち国債発行残高は917兆5千億円となっている。

■世界の平均気温、3年連続で更新
米海洋大気局(NOAA)の発表によると、2016年の世界の平均気温は14.84度となり、観測記録のある1880年以降で最も高く、2014年から3年連続で平均最高気温を更新していることが分かった。同局では「温室効果ガスによる地球温暖化の傾向は明らかだ」と指摘している。しかし、人為的な温暖化に対して懐疑的な姿勢を示すトランプ新政権は、この研究に関連した気候データ取得の中止を検討していると米メディアは伝えている。

■特殊詐欺被害減少も、被害額は406億円
警察庁のまとめによると、昨年1年間の特殊詐欺の被害額は前年比75億7千万円減の406億3千万円に上ることが分かった。過去最悪となった2014年の565億5千万円より大幅に減ったものの、被害届に基づく認知件数は前年比2.4%増の1万4151件となっている。手口別にみると、医療費の払い戻しがあるとして現金自動預払機での操作を指示する「還付金詐欺」が前年比55%増の1306件に上り、急増している。最多は、子や孫を装う「おれおれ詐欺」が5737件だった。

■ふるさと納税、7割の自治体が「是正必要」
共同通信社が全国1788自治体を対象にふるさと納税に関する調査を行なったところ、82%の自治体が「地域活性化に役立っている」と答える一方、72%が上限設定などによる「是正が必要だ」と答えていることが分かった。回答を寄せた自治体が見積もった2016年度の寄付受け入れ総額は2千億円程度としているが、そのうち、返礼品の購入費は約850億円で、寄付額に占める割合は前年度の37%から43%まで増えていた。寄付総額は増えているものの、返礼品代も増えて自治体独自の政策に使えるお金はさほど増えてないという実態が明らかになった。

■実質賃金、5年ぶりにプラスに
厚生労働省は2016年の毎月勤労統計調査で、賃金の伸びから物価変動を差し引いた実質賃金が前年比0.7%増となり、5年ぶりにプラスに転じたと発表した。基本給に残業代やボーナス等を合わせた1人当たり月平均の現金給与総額は0.5%増の31万5372円となり、3年連続でプラスとなった。こうした賃金の伸びは基本給を底上げするベースアップが影響したと同省ではみている。賃金が伸び、物価が下落したことによって、実質賃金が伸びた。

■協会けんぽ、24道府県で料率引き上げ
協会けんぽが決定した2017年度の都道府県別の保険料率は全国平均で10.0%となった。最高は佐賀の10.47%で、最低は新潟の9.69%となっている。今回の料率改定で、引き上げは24道府県、引き下げは20都府県、そして据え置きは3県となっている。保険料率は都道府県ごとにかかった医療費や年齢別の加入者数などを反映させて決定され、4月納付分から新たな保険料率が適用されることになる。また、40~64歳の人が納付する介護保険料率は前年度比0.07%増の1.65%となる。

■過疎集落の25%で子育て世帯が転入
総務省と国土交通省が行なった調査によると、過去5年間に過疎地にある全国6万5440集落のうち、約25%にあたる1万6349集落で、高校生以下の子どもを持つ子育て世帯の転入があったことが分かった。総務省では、自然などを求めて都市部から移住した人もいるとみて、過疎の進行を食い止める一つの鍵になるとみている。調査では16.9%の集落では転入がなく、49.4%については回答した市町村が「分らない」としている。

■有効求人倍率、25年5カ月ぶりの高水準
厚生労働省は2016年12月の有効求人倍率は1.43倍となり、1991年7月以来の高い水準にあると発表した。2016年1年間の平均有効求人倍率も前年比0.16ポイント上昇し、1.36倍となった。正社員の有効求人倍率も0.92倍となり、正社員を区分した統計を開始した2004年11月以降で最高となった。また、求人票を受理したハローワークごとの受理地別と実際に働く就業地別の有効求人倍率がそろって全都道府県で1倍を超えるのは3カ月連続。

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■基礎的財政収支、20年度黒字化が困難に
内閣府が経済財政諮問会議に示した中長期財政試算によると、政府が目標として掲げてきた2020年度に基礎的財政収支の黒字化達成は極めて困難な状況にあることが分かった。試算で示された2020年度の国と地方の基礎的財政収支は8.3兆円の赤字見通しとなっており、背景に所得の伸びの鈍化から所得税や消費税の税収が増加していかないと見込んでいる。首相は会議で所得と個人消費改善に向け、経済界に昨年並み水準の賃上げをと求めた。

■NY株、史上初の2万ドル超えに
1月25日のニューヨーク株式市場でダウ工業株平均が史上初めて2万ドルを突破した。トランプ米大統領誕生から4営業日での大台突破で、新政権の経済政策への期待が株高に反映した形となっている。ダウ工業株30種平均は公表が開始されてから約120年を経て、初めて2万ドルを達し、日本株への好影響も期待されている。しかし、新政権の米国第一主義といった保護主義的な通商政策への警戒感も強いことや、昨年10~12月の国内総生産が前期の3.5%増から1.9%増に減速しており、足元での先行き不透明感は否めない。

■2016年貿易収支、6年ぶりに黒字に
財務省の発表によると、2016年通年での貿易収支は4兆741億円の黒字となり、2010年以来6年ぶりに黒字に転じたことが分かった。原油や液化天然ガスの価格が安く推移したことで輸入額は前年比15.9%減の65兆9651億円で、輸出額は7.6%減の70兆392億円となっている。自国第一主義を掲げる新大統領が誕生した米国向け輸出額は約14兆円に上り、国・地域別では4年連続で首位にあり、米国向け輸出依存の構造にあり、再び貿易摩擦問題を生じかねない危惧を指摘する向きもある。

■外国人労働者数、初めて100万人突破
厚生労働省は2016年10月末時点での外国人労働者数は108万3769人となり、初めて100万人を突破したと発表した。背景には人口減少による人手不足があり、高い技能を持つ人材や留学生アルバイトの受け入れに加え、安価な労働力としての技能実習生が増えたとしている。国別にみると、中国が最多の約34万人で、次いでベトナム(約17万人)、フィリピン(約12万人)が続いた。また、全ての都道府県で外国人労働者数は前年の人数を上回っていた。

■米国第一に高年齢者ほど不安大きく
共同通信社が行なった全国電話世論調査によると、米新政権が掲げる「米国第一」を巡り、国際情勢が不安定になる「懸念を感じる」と答えた人は83.8%に上っていることが分かった。「懸念を感じる」と答えた人を年代別に見ると、60代以上の高年層は90.5%で、40~50代の中年層は84.4%、30代以下の若年層は73.7%で、年齢が高くなるほど、不安を抱いている実態が浮き彫りとなった。

■介護福祉士養成校入学、定員の5割未満
公益社団法人日本介護福祉養成施設協会が厚生労働相の指定する全ての介護福祉士養成施設を対象にした調査によると、2016年度、介護福祉士を養成する大学や専門学校(377校)への入学者の割合は定員の5割を割り込む約46%にとどまったことが分かった。10年前の2006年度は定員が2万6800人だったのに対し、入学者数は約1万9200人だったが、2016年度は定員1万100人に対し、入学者は過去最低の7700人で、年々減少傾向にある。重労働の反面、賃金が低い処遇が影響しているとみられる。

■引きこもりの高年齢化、深刻な状況
内閣府が15~39歳を対象に行った調査で、半年以上にわたって自宅や部屋から出なかったり、趣味の用事や近所のコンビニに行く以外に外出しなかったりする、いわゆる引きこもりは推計で約54万人に上ると公表した。引きこもり期間は7年以上が最多の34.7%で、5年前の調査から2倍超の増加となっていた。引きこもりになった年齢も35~39歳が10.2%と倍増し、引きこもりの「長期化・高年齢化」が深刻となっており、親の高齢化と併せ、介護や経済困窮などで親子「共倒れ」の危惧がある。

■がん治療と仕事の両立、6割超が「困難」
内閣府が全国の18歳以上の男女を対象に行った「がん対策に関する世論調査」結果によると、仕事と治療の両立が可能かとの問いに、64.5%が「そう思わない」と答えていることが分かった。両立が難しい理由として、「代わりに仕事をする人がいない」が最多の21.7%で、「職場が休むことを許してくれるかわからない」(21.3%)、「体力的に困難」(19.9%)の順だった。2年前の調査で、65.7%が「仕事と治療の両立は困難」としており、就労環境の改善が進んでいないことを裏付けた。

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■国債残高、今後10年間で200兆円増加
財務省がまとめた10年先の国債発行残高は、2017年度末の858兆5800億円から2026年度末には1029兆3100億円に達し、200兆円近く膨らむとの試算結果を発表した。増加する要因として社会保障費の増加で、2025年度には1千兆円を突破するとみている。昨年9月末時点での国債発行残高に加え借入金や政府短期証券を加えた国全体の借金総額は1062兆5745億円となっており、今回の試算でさらに10年後のわが国の財政は一段と危機的な状況見通しにあるとみられる。

■結婚可能年齢を、男女とも「18歳以上」に
政府は今通常国会に提出を予定している成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案の中に、結婚が可能な年齢を男女ともに「18歳以上」に統一する規定を盛り込むことが明らかになった。現行の結婚年齢の下限は、男性が18歳、女性が16歳となっているが、国連の女子差別撤廃委員会が不平等な規定であると指摘していたことに加え、日弁連が男女格差をなくし統一することを求めていた。政府は今国会での成立を図り、4年後の2021年から施行したいとしている。

■刑法犯、戦後初めての100万件割れに
警察庁は昨年1年間に全国の警察が認知した刑法犯は99万6204件だったと発表した。戦後初めて100万件を割り込み、ピークだった2002年の約285万件から6割以上も減少している。刑法犯の認知が大幅に減少した背景について、同庁では「ひったくりなどの街頭犯罪への対策が相小下ことに加え、ボランティアや防犯カメラ設置の効果も大きい」と指摘している。全体的に刑法犯が減少している中で、還付金詐欺などの詐欺事件、略取誘拐・人身売買などは増加した。

■企業物価指数は2年連続でマイナス
日銀の発表によると、2016年の国内企業物価指数(2010年=100)は前年比3.4%下落の99.2となり、2年連続でマイナスとなったことが分かった。同じく発表された2016年12月の企業物価指数も前月比1.2%下落の99.7となり、21カ月連続でマイナスになっている。品目別にみると、石油・石炭製品が前年比で16.2%下落したのをはじめ、銅などの非鉄金属が12.3%、化学製品が6.9%の下落となった。

■百貨店売上高、36年ぶりに6兆円以下に
日本百貨店協会は2016年の全国の百貨店売上高は前年比3.2%減の5兆9780億円になったと発表した。1980年以降で6兆円を割り込む結果となった背景には、人口減少の構造要因に加え、専門店の台頭やインターネット通販といった販売環境が変化したことが挙げられている。ピーク時の1991年には9兆7130億円と比較すると、4割強の減少で、同協会では「売上高6兆円は百貨店ビジネスとして成立するかの分岐点」と危機感を募らせている。

■ビール類出荷量が12年連続の減少
ビール大手5社が発表した2016年のビール類(発泡酒・第3のビール含む)出荷量は前年比2.4%減少の4億1476万ケースとなり、12年連続で前年を割り込んでいることが分かった。夏場の天候不順や飲食店での売り上げ低迷、さらに若者のビール離れが背景にある。メーカー別のシェア(市場占有率)は、アサヒビールが7年連続で首位の39.0%で、キリン(32.4%)、サントリー(15.7%)、サッポロ(12.0%)、オリオン(0.9%)だった。

■自殺者は2.2万人、過去最大の減少率に
警察庁の集計で昨年1年間の全国での自殺者数は2万1764人となり、7年連続で減少したことが明らかになった。前年からの減少率は9.4%となり、統計を開始した1978年以降で最大となった。1990年代後半から2010年代前半にかけて3万人台と高止まりを続けてきたが、厚生労働省では「自殺対策基本法に基づき地域での取り組みがより推進された」ことが奏功しているとみている。自殺の動機別でみると、健康問題や経済・生活問題の減少が目立っているとしている。

■中高年の5割超が「終活」を知らず
全国石製品共同組合が全国の40代以上の人を対象にした意識調査で、人生の終わりのための活動を表す「終活」という言葉を53%の人が「知らなかった」と答えていることが分かった。半数を超える人が知らないと答えており、「知っている」(23%)、「聞いたことはある」(24%)だった。また、専門家に一番相談したい「終活」は何かを尋ねたところ、39%の人が「エンディングノートをまとめる」が最多で、次いで「自分の荷物を片付けておく」(25%)だった。

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■2019年元日、新元号適用、新天皇即位
新聞などのマスコミ報道によると、政府内で天皇陛下の退位を巡り、2019年(平成31年)1月1日元旦に皇太子さまが新天皇に即位すするとともに、同日から新元号を適用する案が浮上していることが明らかになった。また、国民生活への影響を考慮して、新天皇即位の半年から数か月前までには新元号を発表する段取りとすることも報じられた。政府は今月20日召集される通常国会で陛下一代に限って退位を認める特別法を成立させる方針で、与野党との議論と調整を進めるものとみられる。

■2017年、世界の経済成長率は2.7%
世界銀行は2017年の世界全体での経済成長率は2.7%となる見通しを発表した。前年推計値2.3%を0.4ポイント上回る背景には、原油をはじめとする資源価格の上昇と新興国や途上国での景気回復によって世界経済が押し上げられるとみている。とくに、トランプ新大統領が掲げる法人税と所得税の減税が完全実施されれば、米国の経済成長率は上振れする可能性があると指摘している。日本の2017年経済成長率は前年を0.1ポイント割り込む0.9%になるとしている。

■元旦年賀状、ピーク時の4割減に
日本郵便の発表によると、今年元旦に配達された年賀状は前年比約6%減の16億4千枚となり、8年連続で減少していることが分かった。例年、元旦に年賀状の7割ほどが配達されるが、ピークだった1993年と比べて4割減少したとしている。年賀はがきの発行枚数自体も、過去最高だった2004年に44億6千枚から2017年用は約30億枚にとどまるとしており、年賀はがき離れが進んでいる。その背景には、電子メールやSNSの普及があり、利用減少は郵便事業への影響が指摘されている。

■訪日外国人客、過去最高2403万人に
国土交通省は2016年に日本に訪れた外国人旅行者は初めて2千万人を突破する2403万9千人に上ったと発表した。前年比で22%増加し、前年を上回るのは5年連続となった。政府は東京五輪・パラリンピックが開催される2020年に年間4千万人の訪日客とする目標を掲げ、実現のために、一般住宅を宿泊施設として活用する民泊、空港や港湾の機能強化、全国の文化財や国立公園の活用などの受け入れ環境の整備を進めている。

■8割近い小中教諭、週60時間超勤務
連合総研が全国の公立小中教諭約4500人を対象にした調査で、週に60時間以上働く教諭の割合が8割近くに上ることが分かった。労働組合加入に関わりなく公立小中教諭を対象に週当たりの労働時間を20~60時間以上を5段階に分類したもので、週60時間働いている小学校教諭の割合は73%、中学校は87%だった。連合総研が2016年に調査した民間企業で週60時間以上働いている割合と比較してみると、建設業の13.7%、製造業の9.2%、運輸・情報通信業の9.0%となっており、小中教諭の労働時間実態は突出している。

■2年間で公立小中高997校が廃校に
文部科学省の発表によると、2014年度からの2年間で全国の公立小中高の997校が廃校になったことが分かった。2014年度が477校、2015年度が520校と、加速化傾向にある背景には、少子化による統廃合が進んでいることが挙げられている。都道府県別にみると、北海道が89校と最多で、茨城(51校)、大阪(47校)が続いている。同省が調査を開始した2002年度からの累計は6811校にも及んでいる。

■喫煙による経済損失は年間116兆円
世界保健機構(WHO)が発表した「たばこが世界経済に与える影響に関する報告書」によると、喫煙により健康被害への医療費などの経済損失は年間1兆ドル(約116兆円)に上ることが分かった。WHOによると、世界の喫煙人口は約11億1300万人で、国別にみると、中国が約3億400万人で最多で、インド、インドネシアが続き、日本は7位(約2500万人)だった。WHOは、たばこへの課税強化を図るよう対策を求めており、増税による増収効果とともに喫煙者の減少が見込めると指摘している。

■7割の新成人、経済余裕なく車所有できず
ソニー損害保険の2017年新成人の「カーライフ意識調査」によると、68.4%の新成人が「車所有する経済的余裕がない」と答えていることが分かった。経済的立場から若年層の自動車離れが定着していることを浮き彫りにしている。とくに、都市部での新成人の74.9%が「経済的余裕がない」としており、48.6%が「若者の車離れとは自分のこと」だと自己分析している。また、「同世代で車を所有している人はカッコイイ」と思う新成人は55.0%で約半数だった。

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■高齢者の定義を「75歳以上に」と提言
日本老年学会は高齢者の定義を現在の65歳以上から「75歳以上」とするとともに、前期高齢者の「65~74歳」を准高齢者とするよう提言した。老年学会は日本老年医学会など医師や社会学者ら参画する7学会で構成されており、今回の提言では医療の進歩や生活環境の改善によって10年前に比べて身体の動きや知的能力が5~10歳は若返っていると指摘した。その上で、明るく活力ある高齢化社会の実現のために准高齢者を中心に社会の支え手となるよう提言している。

■中国、外貨準備高がピーク時の8割に
中国人民銀行の発表によると、2016年12月時点での外貨準備高は3兆105億ドル(約352兆円)になったことが分かった。前月比410億ドル減り、2011年2月以来の3兆ドル割れが視野に入ってきた。世界一規模を誇る中国の外貨準備高はこれまでピークだった2014年6月の3兆9932億ドルから23%も減少となった。背景には、人民元相場の急激な下落を食い止めるために外貨準備高を取り崩しドル売り介入したことがある。

■中国公船の領海侵入、過去2番目の多さ
海上保安庁は、昨年1年間で沖縄県・尖閣諸島周辺の領海への中国公船の侵入は延べ121隻の上ったと発表した。2012年9月に日本が尖閣諸島を国有化した翌年の2013年の延べ188隻に次ぐ2番目の多さとなった。また、領海外側の接続水域への入域も昨年は752隻となり、2013年の延べ819隻に次ぐ多さとなった。中国が南シナ海問題で国際仲裁裁判所決定を受け入れるよう求めた日本への強い反発が背景にあると識者はみている。

■約6割の企業が今年の採用活動は厳しい
就職情報会社マイナビの調査によると、2018年春に卒業する大学生や大学院生の採用を予定している企業の56.8%が「厳しくなる」と予想していることが分かった。とくに、人手不足が指摘されている業種の「小売り」(70.1%)、「建設」(61.5%)で厳しくなると指摘する割合が高かった。昨年の採用活動についても88.9%の企業が「厳しかった」と指摘している。同社担当者は「若手社員が積極的にOB訪問に応じたり、インターンシップ(就業体験)に力を入れるなど積極的なアプローチ」の必要性を説いている。

■新車販売、2年連続減で500万台割れ
日本自動車販売協会と全国軽自動車協会連合会の発表によると、2016年の軽自動車を含む国内新車販売台数は497万260台となり、東日本大震災のあった2011年以来5年ぶりに500万台を割り込んだことが分かった。2年連続での減少となった背景には、軽自動車が2014年に約227万台と過去最高を記録したものの、2015年は軽自動車税の増税で約186万台まで落ち込み、昨年はさらに約172万台まで激減するなど、軽自動車の販売低迷がある。

■60~70代の7割、「終活」に前向き
インターネット調査会社「マクロミル」が60~70代男女を対象にした調査で、73.6%の人が人生の最後に向けて準備する「終活」への取組みに前向きであることが分かった。終活に前向きな人の理由を尋ねたところ(複数回答)、「家族に迷惑を掛けたくない」(70.7%)が最多で、「寝たきりになった場合に備えて」(40.4%)、「人生の終わり方は自分で決めたい」(31.5%)、「今後の人生をよりよく行きたい」(20.2%)が続いた。同社では「終活への関心が急速に高まっている」とみている。

■交際相手欲しい新成人が急増
結婚相手紹介サービスを展開するオーネットが今年新成人となる男女を対象にした調査によると、「交際相手が欲しい」新成人は74.7%に上り、昨年の64.0%から急増していることが分かった。「交際相手が欲しい」新成人は2000年には90.0%あったが、次第に減少傾向にあり、2015年には過去最低となる62.6%となっている。交際相手が欲しい理由に挙げられたトップは「一緒に過ごす相手が欲しい」で、「ときめきたい」「なんでもそう多段できる異性が欲しい」が続いた。

■男の子の夢、「学者・博士」が2位に急浮上
第一生命保険が全国の保育園・幼稚園児と小学生を対象に毎年行っている「大人になったらなりたいもの」の2016年度調査結果によると、男の子のランキングで「学者・博士」が前年8位から2位へ急浮上したことが分かった。日本人が3年連続でノーベル賞受賞したことで男の子の憧れが多くなったものと同社ではみている。男の子の首位は7年連続で「サッカー選手」で、女の子の首位は20年連続で「食べ物屋さん」だった。

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■GDP成長率、実質1.5%の強含み見通し
政府は2017年度の国内総生産(GDP)成長率見通しを、これまでの試算より上方修正し、実質で1.5%程度、名目で2.5%程度とし、次年度予算案のベースとする方針を固めた。上方修正した根拠として、企業業績が堅調に推移し、設備投資も増加、さらに海外経済の回復によって、成長していくものと見込んでいる。ただ、民間シンクタンクでは実質1.0%近辺、日銀は1.3%と予測しており、政府の強気な見通し姿勢がみられる。

■正社員と非正規との格差是正の指針案
政府が作成した正社員と非正規労働者との「同一労働同一賃金」実現ための指針案によると、通勤手当、出張費、食事手当、慶弔休暇等について非正規を対象外とせず、正社員と同一の「支給」をしなければならないと明記していることが分かった。指針案では、「基本給・福利厚生・教育訓練等」のそれぞれの原則が記され、待遇差が問題とされる是否を例示した。来年の臨時国会に関連改正案を提出する見込みで、指針は法改正後に施行される。

■農業分野での外国人労働者受け入れへ
政府は特区を活用し、母国の大学で農学部を卒業するなどの専門知識を持ち、しかも日本語による意思疎通が一定程度できる外国人労働者を農業分野で受け入れることを決定した。農業分野での深刻な高齢化や人手不足を解消する狙いがある。雇い主には日本人と同等以上の報酬を支払う義務を定め、適切な労働条件が確保されているかどうかを国などが定期的に雇用主を監査するとしている。来年の通常国会で特区法の改正を目指すとしている。

■段ボールの国内生産、過去最高の見通し
全国段ボール工業組合連合会は、1~10月生産実績に基づく2016年見通しが前年比139億5700平方メートルとなり、2017年は今年の実績をさらに1.0%増の141億平方メートルとなり、2007年に記録した139億6600平方メートルを超え、過去最高を更新する見通しにあることが分かった。飲料を含めた加工食品業界での需要が堅調で、通販・宅配・引越用が5%超の伸びを見せ、さらに優れたリサイクル性と低環境負荷であることの評価が評価され、流通業界全体での需要が増えてきている。

■小型家電リサイクル、1割どまり
環境省の調査によると、小型家電リサイクル制度に基づく2015年度に回収・再資源化された携帯電話やパソコンなどは使われなくなった小型家電全体の約1割にとどまったことが分かった。小型家電リサイクル制度は、市区町村が回収して国が認定するリサイクル業者などに引き渡すか、認定業者が直接回収する仕組みで、双方での回収量は6万6千トンとなり、使われなくなった小型家電は60万トンとなっていた。資源価格の下落や携帯電話などでの危機に残されたデータから個人情報漏洩危惧が回収の障害となっている。

■最低賃金を下回る労働者比率が上昇
厚生労働省が全国47労働局を通じてまとめた調査によると、最低賃金を下回る給与で働く労働者の比率(未満率)が上昇していることが分かった。最も高かったのは大阪の5.5%(前年度3.9%)、次いで東京の5.3%(同1.4%)で、1.4倍から3.8倍に上昇していた。その他に未満率が高かったのは、岐阜(3.5%)、北海道(3.2%)、岩手(3.0%)などで、26都道府県で前年度より上昇している。背景には、14年連続での最低賃金の引き上げに企業が対応できていない実態がある。

■相続課税対象者が過去最高の8%に
国税庁の発表によると、2015年に亡くなった約129万人のうち、相続税の課税対象となる遺産を残した人は約10万6千人(前年比83.2%増)で、全体の8%を占めた。2015年1月以降、基礎控除枠が4割縮小されたことで対象となる人が増加したもので、現在の課税方式に改まった1958年以降で課税対象者は最も高い割合となった。1件当たりの平均でみると、遺産額は1億4126万円で相続税額は1758万円となっている。

■事故減少で自賠責保険料引き下げ
自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)が来年4月から引き下げられる見通しにあることが分かった。安全技術の普及進展に伴い、交通事故件数が減り、保険金支払いも減少したことで保険収支が改善してきており、自賠責保険審議会にて値下げ幅の議論を経て、2017年4月契約分から引き下げられる。引き下げ幅は全車種平均で7%前後となる見通しにある。引き下げられれば、9年ぶりとなる。

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■配偶者控除の年収要件、150万円以下に
与党税制調査会が決定した2017年度税制大綱によると、焦点となっていた所得税の配偶者控除の配偶者給与年収要件をこれまでの「103万円以下」から「150万円以下」に引き上げられることとなった。また、適用となる世帯主の所得制限が設けられ、年収1120万円までは控除額満額の38万円控除され、1120万円を超えると段階的に控除額が減る仕組みが設けられ、1220万円を超えると配偶者控除が受けられなくなることとなった。

■生活保護の高齢者、20年間で約2倍に
厚生労働省のまとめによると、9月に生活保護を受給した世帯は過去最多の163万6902世帯になった。5カ月連続で過去最多を更新したことになる。高齢者世帯が51.3%と半数を占め、このうち単身世帯は約9割を占めており、高齢単身世帯の増加が目立ってきている。同省の調べで、65歳以上のうち生活保護従者が占める割合は、1995年に1.55%だったが、20年後の2015年には2.89%と、1.8倍まで増えている。

■建設現場にサイバーダイン製HALを導入
大林組は建設現場にサイバーダイン製のロボットスーツ「HAL作業支援用」を2016年度末までに10台を全国の本・支店に導入し、2017年以降は順次台数を増やしていくとした。ゼネコンでの導入は初めて。HALは作業者が操作することなく、腰を動かす時の生体信号を感知し、重量物を運ぶ動作をアシストする。同社では2014年から、これまで作業軽減について実証してきており、腰の痛みの軽減や疲労低減などが確認されている。

■金融資産1億円超の富裕層は121万世帯
野村総合研究所の推計によると、2015年末時点で金融資産1億円以上の日本国内の富裕層は121万7千世帯に上ることが分かった。金融資産は預貯金や株式・債権の合計額から負債を差し引いたもので、1億円以上5億円未満は114万4千世帯、5億円以上の超富裕層は7万3千世帯だった。同社は2年ごとに推計をまとめているが、2年前と比較して株高傾向を反映し、富裕層は2割増えたとしている。また、2015年末時点で、これら富裕層の保有する資産規模は272兆円となっている。

■62%の高年齢層、年金改革法案に反対
共同通信の世論調査によると、年金支給額の抑制を主旨とした年金制度改革法案に対し、受給世代が含まれる高年層(60代以上)の62.8%が反対と答えた。世代間での賛否が分かれており、賛成とする最多世代は保険料を負担する現役世代の若年層(41.0%)で、負担者と受給者との対極がみられた。また、同調査で今後の日米関係について、「悪くなる」(39.0%)が「良くなる」(5.2%)を上回っており、米新政権への不安感を浮き彫りにした。

■キリン、絶滅危惧種に指定される
国際自然保護連合(IUCN)は、キリンを絶滅危惧種に指定した。絶滅の恐れがある野生生物を分類した「レッドリスト」を更新したもので、この30年間でキリンの個体数が約4割減少したとして、3段階分類で最も危険が低い「2類」に分類された。キリンの生息数が減った背景には、違法な狩猟や農地の拡大が原因としている。また、今回のリスト更新で、近年発見された新種の鳥類742種のうち、11%に絶滅の恐れがあると指摘した。

■今年の新語大賞に『ほぼほぼ』
昨年から『今年の新語』を主催している三省堂の発表によると、「今年の新語2016」大賞に「ほぼほぼ」が選出された。今年の新語は、一般から寄せられた新語を辞書の編集者が「すぐに廃れることなく、定着し、辞書に掲載されてもおかしくない」との基準で選考されるもの。今年は1182語の候補が寄せられた。大賞の「ほぼほぼ」は副詞の「ほぼ」を繰り返したもので、全体にわたって妥当だと判断される様子を表している。2位以下には「エモい」「ゲスい」「レガシー」「ヘイト」などが選出された。

■1-2時間の睡眠不足は事故リスク倍増
米高速道路交通安全局(NHTSA)が2005~07年に午前6時から深夜0時までの時間帯に発生した交通事故とドライバーを対象にした調査データを全米自動車協会(AAA)で分析したところ、推奨される睡眠時間を1~2時間下回っただけで、自動車事故のリスクが倍増していることが分かった。推奨されている睡眠時間7時間超に比べ、4時間未満しか睡眠をとっていないと事故発生率は11.5倍、4~5時間では4.3倍、6~7時間で1.3倍となっていた。

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■2016年度税収、7年ぶりに前年割れ
政府は2016年度の国の税収見通しについて前年度実績(56.3兆円)を下回る55兆円台後半に下方修正する考えを固め、2016年度第3次補正予算案で、税収不足分を赤字国債の発行で賄う方針である。当初見積の57.6兆円から約2兆円下回り、リーマンショック後の2010年度から増収を続けてきたが、7年ぶりに前年を割り込み、赤字国債発行に至った。円高などで企業収益が落ち込み、法人税収が減ることが主因として挙げている。

■イタリア首相辞意、欧州危機再燃の危惧
12月5日、イタリアのレンツィ首相が政府権限を強化する憲法改正に対する国民投票が敗北したことを受け辞意を表明した。改正案は1948年施行の憲法全139条のうち47条に及び、当初から劣勢が伝えられていた。首相辞任により、政治停滞を招くだけでなく、イタリアの銀行が抱える3600億ユーロ(約44兆円)もの不良債権問題で銀行再建が停滞するとの危惧もあり、ユーロ圏で3番目の経済規模となるイタリアでの混乱は欧州全体の金融不安が生じかねない不安が指摘されている。

■29年度社会保障費、一般会計の3分の1
政府は平成29年度予算案で一般会計総額が過去最大規模となる97兆円台での編成となる見通しで調整を図るとしているが、高齢化の進展を背景に、社会保障費も前年度(31兆9738億円)を上回り過去最大の32兆円台となり、予算の3分の1を占めることになりそうだ。社会保障費の自然増加分は約6400億円になると見込まれているが、政府は約5千億円増に留めたいとして、一定の所得のある高齢者の自己負担分を増やす方針を示している。

■休眠預金法が成立し、貧困等の対策に
12月2日の参院本会議で、10年以上取引が行われていない口座で、残高1万円未満または残高1万円以上で持ち主と連絡が取れない口座の休眠預金を民間の公益活動財源に利用できる「休眠預金法」が成立した。休眠預金は、国などが出資する預金保険機構に移し、新たに設ける「指定活用団体」が公益活動を行うNPO法人などに助成や貸し付けを行うとしている。公布後1年半以内に全面施行され、その後1年経過後に発生した休眠預金が対象となり、NPOへの助成等は3年後になる。

■自動車の燃費表示、2年後から新表示に
国土交通省は、2018年度から自動車の燃費表示方式を国連作業部会がまとめ国際基準の「WLTP」表示方式に改めることにした。燃費表示が「実態とかけ離れている」との批判や三菱自動車の不正表示問題で消費者の不信に対応するもので、現行の日本独自の基準を改めることにしたもの。現在の方式では、「平らで真っすぐな道をエアコンを使わず走る」と現実的でない状況が想定された基準となっているが、新表示では市街地か高速道路かなど走る条件ごとに燃費が表示されることになる。

■日本郵便、ネットで受け取れる「マイポスト」
日本郵便は来年7月から、公共料金の明細など重要情報をインターネット上の個人専用ポストで受け取れるサービス「マイポスト」を全国展開する方針を固めた。マイポストは、住所・使命などを登録してアカウントを開設するとネット上で受け取れることができるもの。既に会津若松市では、健診お知らせ、選挙投票所の案内、入学通知などをマイポスト利用者に送付している。マイポストは、来年7月から運用が始まるマイナンバー制度の個人向けサイト「マイポータル」と連携するとしている。

■小規模な人材派遣事業者の倒産が増加
東京商工リサーチの発表によると、今年1~10月の労働者派遣業の倒産は前年同期比8%増の54社に上り、負債総額も同8.2%増の38億200万円となっていることが分かった。倒産1件当たりの平均負債額は7千万円で小規模事業者へのしわ寄せがあったとみられる。小規模な労働者派遣事業者の倒産が目立った背景には、昨年9月施行の改正労働者派遣法で、資産要件の強化や派遣社員のキャリアアップ支援が義務化されたことにより、経営コストがかさんでいることが響いたとみられる。

■冬ボーナスの使い道、最多は「貯金」
マニュライフ生命保険が東京と大阪の30~59歳までの男性を対象にした調査によると、ボーナスの使い道で最も多かったのは「貯金」(東京エリア53.2%、大阪エリア57.6%)で、「今使いたいものに使う」(東京29.3%、大阪27.6%)、「投資」(東京17.6%、大阪14.8%)が続いた。また、人生で最も大事だと考えているものを尋ねたところ、「お金」(東京32.4%、大阪38.8%)が最多で、「妻・彼女」(東京23.2%、大阪25.6%)が続いた。