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■GDP、2年3か月ぶりにマイナスに転じる
内閣府は1~3月期の国内総生産(GDP)は実質で前期比0.2%減、年率換算で0.6%減となったと発表した。9四半期(2年3カ月)ぶりにマイナスに転じた背景には、個人消費に加え、企業の設備投資が減少し、加えて住宅投資も落ち込んだことが影響している。いわば、内需が低調だったことが挙げられている。今後、米国の米第一主義を背景とした米中貿易摩擦、中東情勢の緊迫化による原油高への懸念が拡がれば、日本国内の景気拡大局面が揺らぎかねない。

■裁判員候補者の辞退率、最高の66%
最高裁のまとめによると、2017年の裁判員候補者の辞退率は過去最高の66.0%になるとともに、選任手続きへの出席率は過去最低の63.9%になることがわかった。裁判員制度は2009年に制度開始から9年を迎えるが、制度開始時の辞退率は53.1%、選任手続き出席率は83.9%あったものの、辞退者と欠席者は増え続けてきている。裁判法では正当な理由がなく裁判所に出頭しない場合には10万円以下の過料を科すとしているものの、これまで適用された例はない。

■昨年のミカン収穫量、過去最低の74万トン
農林水産省のまとめによると、2017年温州ミカンの生産量(収穫量)は74万1300トンとなり、統計開始の1973年以降で最低を更新したことが分かった。過去最低を記録した背景には、高齢化による結果樹面積の減少や老木化という生産基盤の弱体化に加えて、昨秋の台風被害が影響している。収穫量は1970年代には約350万トンで推移していたが、現在は5分の1ほどまで減ってきている。ミカンの絶対量不足から相場は急騰し、高値水準での取引となっている。

■大卒者の就職率、過去最高の98%に
厚生労働省と文部科学省の発表によると、今春大学を卒業し、就職を希望した人の就職率は4月1日時点で、過去最高を更新する98.0%となったことが分かった。7年連続の上昇で、売り手市場の就職環境にあることを浮き彫りにした。また、就職を希望する高校生の就職率も98.1%と8年連続で上昇し、過去最高となった1991年の98.3%に迫る勢いを示している。厚労省では、「景気が回復基調にあることや企業の採用意欲が改善したことで、学生の希望に合う機会が増えた」と指摘している。

■自動化の進展が「仕事」の1割超を奪う
経済協力開発機構(OECD)がまとめた分析結果によると、人工知能(AI)やロボットといった自動化技術の進展により、加盟国の27カ国の平均で全体の14%の仕事は高い確率で自動化されるとしたうえで、6600万人を超える雇用に相当するとしている。さらに、32%の仕事は自動化で大きく変化し、合計46%の仕事に影響を及ぼすと指摘している。国別に自動化で機械に置き換えられる可能性があるかでは、日本は15%、米国は10%としている。

■気象庁、スパコン更新で精緻な予測可能に
気象庁は6月から新らたなスーパーコンピューターの運用によって、これまでの約10倍の速度で気象計算を行い、より精緻な予測が可能となる。計算速度が1秒間に約1京8千兆回で、複数のモデルの数値予報結果を組み合わせ、詳細な降水分布を予測する「降水短時間予報」の予報時間がこれまでの6時間先から15時間先までを予測できることになる。また、2019年度前半までに、台風の強度が現行の3日先から5日先まで計算できるともに、2週間先の前後数日間の平均気温を予報できるように計画している。

■1~4月訪日外国人数、最速で1千万人超
日本政府観光局は1~4月までに訪日した外国人数は前年比12.5%増の1051万9千人となり、過去最速で1千万人を突破したと発表した。4月だけでみても、前年同月比30万人多い257万人を超えて、4月の1カ月だけでも過去最高を記録した。4月は新規就航や増便、チャーター便の運行、航空座席供給量の増加といった航空路線拡充が図られたことが背景にある。他方、日本人の出国者数は1~4月で前年比3.6%増の597万8千人となっている。

■女性の「自分磨き」、服装・食生活・読書
求人情報会社のエン・ジャパンが20~40代女性を対象にした調査で、「自分磨きに何をしているか」を尋ねたところ(複数回答)、「ファッションに気を使う」が首位の39%で、「身体に良い食生活」「読書」が同数の38%で続いた。その目的については「自分に自信を持つ」(48%)、「人間として成長する」(32%)だった。自分磨きをする時間帯は、「休日」(78%)、「夜、帰宅後」(67%)となっており、1週間でかける時間は「週1~3時間」(38%)が最も多かった。

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■健全化の新目標、財政赤字はGDP3%内
政府は6月に決定する新たな財政健全化目標で、2021年度の赤字額を国内総生産(GDP)比で3%内に抑制するという新たな目標を検討していることが明らかになった。すでに、基礎的財政収支の黒字化達成時期の目標を従来2020年度からとしてきたものを、5年先送りする方針で検討しており、「財政赤字をGDP比3%内」は中間目標と位置付けられることになる。これらの目標達成に向けては、さらに社会保障費の抑制が欠かせない面もあり、高齢化が進む中、国民生活への影響も避けられない。

■深夜・休日問わず、他行へ即時振込可能
全国銀行協会は10月9日から深夜・休日を問わず、他行向けに即時振込が可能となる新システムを稼働させると発表した。全銀協に加盟銀行の7割を超える105行が参加する。現在の他行への即時振込は午前8時半~午後3時半に限定されているが、大手行や地銀はこれを一律午後6時まで拡大、さらに数十行は午後6時以降の夜間や早朝に加え、土日祝日にも他行への振り込みを拡大するとしている。利用者は利便性が高まるが、送金元と送金先の銀行での振込可能時間帯を予め知っておく必要がある。

■定年年齢65歳以上の企業は約18%に
厚生労働省の調査によると、昨年、一律定年制を65歳以上としている企業の割合は、17.8%に上ることが分かった。10年あまり前の平成17年の6.2%比べ、約3倍にまで増加している。業種別にみると、宿泊・飲食サービス業が29.8%と最も高く、運輸や建設、医療・福祉などでも平均を上回る20%を超えている。景気回復を背景に若年層の採用が困難になる中、優秀なシニア人材を活用しようとする企業が増えているとみられる。

■治療情報を集約、医療ビッグデータに
5月11日施行された「次世代医療基盤法」に基づき、病気の治療などの個人の医療情報を集約し、製薬企業や研究機関に提供する新たな仕組みがスタートした。ビッグデータを基に新薬開発などの研究開発に活かすことを狙いとしている。医療機関が最初の診察時に、カルテや検査データ、投薬歴などを提供することを患者に書面で提示し、本人が拒否しなければ情報が提供される。その際、個人の医療情報は匿名に加工され、提供されることになり、いつでも患者本人の申出で止めることができる。

■17年後、介護人材は79万人不足に
経済産業省の試算によると、介護関連の従事者数は2035年に79万人の人材不足になる見通しにあることが分かった。試算によると、2015年の従事者数は183万人で人材不足数は4万人、2025年には供給が215万人で不足数は43万人、さらに団塊世代が85歳を迎える2035年には供給が228万人に対し、不足は79万人に膨らむとしている。背景には、同省では、高齢化の進展とともに、政府が目指す介護離職解消の過程でサービスの需要が急増するとしている。

■創業100年以上老舗企業の倒産が最多
帝国データバンクの調査によると、2017年度に創業100年以上の老舗企業の倒産・休廃業・解散が461件に上り、記録がある2000年度以降で最多に上ったことが分かった。業種別にみると、小売業が191件(全体比41.4%)で最多となり、製造業(21%)、卸売業(17.4%)が続いた。老舗企業の倒産が増えている背景には、地域経済の疲弊に加えて、インターネット通販の拡がりがあり、変化に対応できず、新たなビジネスモデルを構築できなかった側面がある。

■生活習慣が「うつ病」発症に影響
国立精神・神経医療研究センターが、「うつ病」経験者と非経験者を対象にした調査を行なったところ、「うつ病」発症に生活習慣が影響していることが分かった。「うつ病」経験者は、「朝食を食べない」「感触や夜食が多い」「肥満または体重不足」「脂質異常症や糖尿病」などの頻度が多かった。調査は、うつ病経験者1千人(平均41歳)と非経験者1万1千人(平均45歳)と比較調査した。同センターでは、「生活習慣の見直しがうつ病の病状改善につながる可能性がある」と指摘している。

■花粉症患者のいる家庭は7割超に
アイロボットジャパンが全国の20~50代の既婚女性を対象とした花粉対策に関する調査によると、「自分も家族も花粉症」とする回答が最多の32.7%に上ることが分かった。次いで、「家族が花粉症」(24.2%)、「自分だけが花粉症」(15.3%)が続き、自分を含めた家族の誰かが花粉症とする家庭は72.2%に上っている。予防対策として(複数回答)、「マスクや眼鏡の着用」(64.7%)、「薬の服用」(39.2%)、「外に洗濯物を干さない」(26.8%)が続いた。

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■財政健全化目標年次を5年先送りに
政府は6月に決定する新たな財政健全化目標で、基礎的財政収支の黒字化達成時期の目標を従来2020年度からしてきたが、5年先送りする方針で検討していることが明らかになった。5年先送りで、財政再建が遠のくとの懸念もあり、国際的な信用低下を招くのではとの指摘の声もある。今年1月の内閣府の試算で実質成長率を高いとされる2%前後にしたケースでも2025年度には3兆8千億円ほどの赤字となり、黒字化目標は2027年度に遅れる見通しにあり、2025年の黒字達成への懸念も残っている。

■消費税増税時の家計負担は2.2兆円増
日銀の試算によると、2019年10月に消費税率が8%から10%に引き上げられ、1年間を通じて影響が表れる2020年度と2018年度を比較した場合、家計負担は増税前よりも2兆2千億円増えることが明らかになった。家計負担の影響は過去2回行われた税率引き上げ時の4分の1程度の規模であると予測している。しかし、社会保険料の負担増が考慮されていないことから、影響は試算よりも大きくなると見る向きがある。また、エコノミストは「消費税増税で購買力が落ち込み、日銀が目指す物価上昇に水を差す」との指摘する向きもある。

■子どもの数、37年連続で減少
総務省の発表によると、14歳以下の子供の数は前年より17万人少ない1553万人となり、37年連続で減少していることが明らかになった。総人口に占める割合は12.3%で、比較可能な統計がある1950年以降で過去最低の人数となった。子ども数のピークは1954年の2989万人で、ピーク時の半分ほどとなった。国連人口統計年鑑でみると、人口4千万人以上の32カ国の中で、日本は子ども割合が最も低くなっている。

■大手行での来春採用計画、3割減に
三菱UFJ銀行をはじめとする3メガバンクの2019年度新卒採用計画は計2300人となり、前年度に比べ約3割減少することが分かった。2008年9月に起きたリーマン・ショックの影響を受けた2011年度の約2400人に次いで、最少となる。日銀の大規模な金融緩和政策の一環として導入されたマイナス金利により収益構造が変化し合理化が迫られるとともに、インターネットバンキングの拡がりや人工知能(AI)の省力化技術の導入が採用計画の減少が背景にある。

■深海1万メートル超に、プラごみの汚染
国連環境計画(UNEP)と日本の海洋研究開発機構のグループが有人潜水艦「しんかい6500」などによる調査を行なった結果、水深1万メートルを超える場所にまで、レジ袋などの使い捨てプラスチック製品が到達し、深海汚染が進んでいると発表した。太平洋やインド洋などで3425個のごみが確認され、種類別ではプラスチックが全体の33%を占め、このうち89%がペットボトルやレジ袋といった使い捨て製品だった。UNEPは「貴重な深海の生態系に悪影響を与える懸念がある」と指摘している。

■けが救急搬送「O型」患者、死亡率2倍超
東京医科歯科大病院など2つの病院に重いけがで救急搬送された血液型「O型」の患者は、それ以外の血液型の人と比べ約2.5倍高いとの研究結果を同大の高山特任助教らが発表した。通常、けがで血管が破れると血小板が凝集して傷をふさぐが、「O型」の人は血小板を凝集する働きを司るタンパク質の一種が少ないことが知られており、これを原因に大量出血する人が多い可能性がある。同助教は「死亡が多くなる仕組みをさらに詳しく調べる必要がある」としている。

■サービス残業、18年間で70時間減少
大和総研の調査結果によると、企業が残業代を支払わない「サービス残業」は2017年には1人平均当たり195.7時間となっていることが分かった。2000年の266.1時間と比べて70.4時間減少したことになる。「サービス残業」が減少している背景について、同社では「人手不足が続く中、待遇を改善しないと人材が集まらないため」の対応であることを指摘し、「全体でのサービス残業の減少はこれからも続く」と予測している。

■「母の日」にプレゼントする人は75%
日本生命保険が行なった調査で、「母の日」にプレゼントを贈ると答えた人は全体の約75%に上ることが分かった。平均予算は約5500円で、贈るプレゼントは「花・カーネーション」が最多の36.7%で、「食事・グルメ」(27.0%)が続いた。一方、贈られる母親が欲しいプレゼントは、「花・カーネーション」(26.2%)、「食事・グルメ」(26.1%)と贈り手と同じ順位だったが、3位には「手紙・メール・絵」(13.9%)が挙げられた。母親になって欲しい著名人は、1位が女優の吉永小百合さんが2年連続で選ばれた。

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■物価上昇率2%目標、達成時期を削除
日銀の金融政策決定会合で、物価上昇率2%目標の達成時期について、これまで「2019年度ごろ」としてきたものを削除する決定をした。2013年4月に黒田総裁が就任して以来、物価2%上昇を目指して大規模な金融緩和を行ない、この間、達成時期について6回先送り変更してきた。今回の物価目標達成時期を削除した背景には、2019、20年度の物価上昇率見通しが1.8%にとどまる結果となり、達成が困難視されることが挙げられている。

■「18歳成人」に半数以上が反対
読売新聞社が行った全国世論調査の結果によると、衆院で審議入りした民法改正案に盛り込まれている「成人年齢を18歳に引き下げる」ことに対し、56%の人が「反対」と答えていることが分かった。「賛成」は42%で反対を10%以上下回っている。年代別でみても、全ての年代で「反対」が50%を超えているとともに、2016年に同社が20歳以上を対象にした調査で、「賛成」が45%、「反対」が54%と、今回調査と同程度の賛否となっており、同社では「国民的理解が深まっていない」と指摘している。

■JFK文書の全面公開を延期
1963年に起きたジョン・F・ケネディ大統領の暗殺に関する機密文書の全面公開について、トランプ米大統領は先送りする決定を行い、2021年11月までに改めて公開の是非について検討をするように関係省庁に指示をした。全面公開の判断について延期した理由について、「国家の安全や外交を守るために必要である」との認識を発表している。トランプ大統領は昨年10月に多くの機密文書の公開を許可したものの、情報源や外国政府に関する機密が含まれていることを理由に一部文書について非公開を維持してきている。

■1700棟の大規模施設、地震倒壊の恐れ
国土交通省の集計によると、2013年に改正された耐震改修促進法に基づき耐震診断が義務化されたデパートや病院などの大規模施設の16%にあたる約1700棟が震度6以上の地震で倒壊する恐れがあることが判明した。集計結果によると、「倒壊の危険性が高い」大規模施設は約1千棟(全体の9%)、「倒壊の危険性がある」のは約700棟(同7%)となっている。その他、本来、自治体に耐震診断が義務付けられているにも関わらず、自治体に報告がなかった大規模施設も約100棟あった。

■ネット通販の市場規模、過去最大に
経済産業省の発表によると、2017年のネット通販の市場規模は前年比7.5%増の8兆6008億円となり、過去最大を更新したことが分かった。物販全体に占めるネット通販の割合も過去最高の5.79%に上った。ネット通販で、スマートフォン経由の割合は35%を占め、市場規模も初めて3兆円を超えた。また、同省は、使用しなくなった洋服等をインターネットで売買できる「フリーマーケットアプリ」を利用した市場規模が2017年に前年比58%増の4835億円となったと発表した。

■介護職の約3割がセクハラを経験
労働組合の日本介護クラブユニオンの調査によると、介護現場で利用やその家族からセクハラを受けたとする職員が29%もあることが分かった。セクハラの内容では(複数回答)、「不必要に個人的な接触を図る」(51%)が最多で、「性的冗談を繰り返す」(47%)、「胸や腰などをじっと見る」(26%)が続いた。こうしたセクハラで「強いストレスを受けた」人が半数以上もあり、精神疾患になった人も4%あった。セクハラを受けた職員は、女性が32%、男性が12%となっている。

■パックご飯の生産量、2年連続過去最高に
食品需給研究センターの調べによると、2017年の「パックご飯」の生産量は約18万9千トンとなり、2年連続で過去最高を更新したことが分かった。パックご飯は電子レンジで温めて食べられるという炊飯の手間が要らないため、単身世帯や高齢者を中心に支持を集め、需要が拡大していることが背景にある。今後、こうした日常食としての需要に加え、防災対応の非常食の需要も加わり、消費拡大に向けてメーカーでの増産が続くとみられる。

■冷凍食品「月1回以上利用」は8割に
日本冷凍食品協会の冷凍食品の利用実態調査によると、冷凍食品を「月1回以上使う」人の割合は、前年比2ポイント増加の80%となり、初めて8割台に突入したことが分かった。利用の頻度を尋ねたところ、「週2、3回」が最多の31%で、「週1回」(25%)、「月2,3回」(22%)が続いた。ギョーザなどの冷凍食品の全21品目で利用頻度が品目を尋ねたところ(複数回答)、女性のトップは「冷凍野菜」(34%)で、男性も22%と多く、昨年秋の長雨や低温などの天候不順で生鮮野菜の価格が上昇したことで利用が進んだとみられる。

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■食品ロス推計で過去最多の646万トン
農水省と環境省の発表によると、食べられるのにもかかわらず捨てられている「食品ロス」は2015年度での推計値が646万トンに上ることが明らかになった。前年度に比べ25万トン増え、2012年度以降で最も多かった。食品ロスの内訳をみると、外食産業や食品製造業などの事業系が推計357万トンで全体の55%を占め、45%が家庭系だった。飢餓の人に向けられた世界食糧援助の量(国連WFP2014年度:320万トン)をはるかに上回っている。

■マイナンバーカード、健康保険証に
厚生労働省はマイナンバーカードを2020年度から健康保険証として使用できる対応を講ずることが明らかになった。同省で、マイナンバー制度と診療報酬の審査業務を担う「社会保険診療報酬支払基金」などを繋いだシステムを構築し、自治体などの保険運営者に加入者のマイナンバーや保険証番号などを登録してもらい、患者から提示された医療機関がオンラインで本人の加入保険などを照会できるようにするとしている。

■北海道新幹線、利用者が大幅に減少
JR北海道の発表によると、2016年3月に開業した北海道新幹線(新青森‐新函館間)の開業2年目の利用者数は1年目と比べ21%減少の181万9千人と落ち込んだことが分かった。2年目の1日平均乗客数は1年目より1300人下回る5千人で、平均乗車率も26%にとどまった。月別の1日当たり利用者でみると、8月が最多の7500人で、1月がもっと少ない3400人だった。同社では、「観光客の利用促進とビジネス需要を掘り起こしたい」としている。

■1~3月期訪日外国人の消費額、1兆円超
観光庁の発表によると、今年1~3月の訪日外国人の旅行消費額は前年同期比17.2%増の1兆1343億円となり、1~3月期としては初めて1兆円を突破したことが分かった。費目別にみると、買い物代が3961億円と全体の34.9%を占めたが、前年同期(38.7%)より下回り、宿泊料金や飲食費の構成比が大きくなっており、「モノ消費」から「コト消費」へシフトしていることを浮き彫りにしている。1人当たりの旅行支出は14万8891円で、国籍別にみると、オーストラリア(25万1471円)が最も高かった。

■女性長寿の市区町村NO.1、北中城村
厚生労働省が公表した「2015年市区町村別生命表」によると、平均寿命が長い市区町村は、女性が3回連続首位となった沖縄県北中城村(89.0歳)、男性が横浜市青葉区(83.3歳)だったことが分かった。同生命表は5年に1回まとめられており、今回で4回目となる。一方、平均寿命が最も短かったのは、男女ともに大阪の西成区で、男性が73.5歳、女性が84.4歳だった。長寿首位と最下位との差は、男性が9.8歳、女性が4.6歳の開きがあった。

■9割の警備業者で「人手不足」
警察庁が警備業者を対象に「人員確保」の実態調査を行なった結果、約9割の業者で「人手不足」と感じていることが分かった。人手不足感を業務内容別に見ると、工事現場などでの交通誘導警備で「大変不足」「やや不足」の合計は96.5%で最も多く、イベント会場などの雑踏警備が計94.5%、空港の手荷物検査などの空港保安警備が計83.4%、ビルなどで警戒をする施設警備が計81.9%となっている。東京五輪・パラリンピックで大量の警備員を要するだけに、人手不足への危惧の声が上がっている。

■社会人1・2年生の人生設計、結婚は30歳
ソニー生命が社会人1年生と2年生となった20~29歳の男女を対象に、結婚や出産、マイホーム購入などの将来設計の計画を尋ねた調査(複数回答)で、計画を立てているもので最多は「結婚」を上げる人が62.1%だった。次いで、「出産」(56.7%)、「マイホーム購入」(34.1%)、「マイカー購入」(32.9%)の順だった。計画を持つ人に達成したい年齢を尋ねた平均では、「結婚」が30.1歳、「出産」が32.0歳、「マイカー購入」は31.2歳、「マイホーム購入」が36.9歳だった。

■ギャンブル依存症、家族が借金肩代わり
公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会が依存症患者の家族を対象にした調査によると、83.0%の家族が「借金を肩代わりしたことがある」と答えていることが分かった。肩代わりした借金額は、「100~300万円」(24.1%)が最も多く、「300~500万円」(22.9%)、「1000万円以上」(17.5%)となっている。依存するまでになったギャンブルの種類(複数回答)は、「パチンコ・パチスロ」(92.0%)、「競馬」(18.8%)が続いた。

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■OECD事務総長、消費税19%を提言
経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長は麻生財務相との会談で、日本の消費税率をOECD加盟国平均の19%程度まで段階的に引き上げる必要があると文書で提言した。税率19%に引き上げる必要があるとOECDが文書で提言したことは初めてであり、異例とも言える。また、2019年10月に税率10%に引き上げを予定していることに対して、事務総長は適当であるとの考えを示した。

■キャッシュレス目標を80%に引き上げ
経済産業省がまとめた「キャッシュレス化推進」の提言で、現在約2割にとどまっている現金以外の比率を80%に引き上げるとの考えを示した。現金の流通や管理に関わる国内でのコストは年約8兆円に上るとの試算もあり、このコスト抑制とともに、国も支払の流れを把握できることで脱税防止、消費者の購入履歴からビッグデータとして新たなサービス開発に活用できる利点、さらには偽札防止や盗難被害にも寄与するとしている。

■地銀1行での存続が困難は23県に達する
金融庁の有識者会議がまとめた地方銀行が抱える課題に関する報告書で、人口減少を背景に地域経済の縮小し、地銀が1行しかなくても単独で存続困難な地域は富山・青森・和歌山など23県に上ると試算した。試算ではシステムの維持や人件費が賄えるだけの収益が確保でき、存続可能かどうかを算出したもの。地銀2行の存続可能な地域は神奈川・愛知・福岡など10府県、1行単独での存続可能は熊本・岩手など13道府県だった。報告書では「健全性維持のための一つの選択肢として経営統合もある」として、隣県を含めた広域での再編も考えられるとしている。

■意見傾聴タイプが新入社員の理想上司
日本能率協会が今年入社の新入社員を対象にした意識調査によると、理想の上司・先輩を聞いたところ(複数回答)、「部下の意見・要望を傾聴する」が最多の33.5%だったことが分かった。昨年度1位だった「仕事について丁寧な指導をする」は33.2%で2位となり、3位には「部下の意見・要望に対し動いてくれる」(29.0%)となっている。また、昨年11位だった「仕事を任せて見守る」が4位に急増し、新入社員が自主性や意見の尊重を求める傾向が示されたと同協会では分析している。

■65歳以上の高齢者、総人口の27.7%
総務省は2017年10月1日時点での人口推計で、総人口は1億2670万6千人になったと発表した。前年比22万7千人の減少で、減少は7年連続となった。人口減少は40道府県で、増加の7都県を大きく上回っている。また、65歳以上の高齢者は3515万人で全体の27.7%を占め、75歳以上の後期高齢者は過去最高の13.8%を占めた。働き手である15~64歳の生産年齢人口は7596万2千人で、全体に占める割合は60.0%となった。

■「車買いたくない」10~20代が5割超に
日本自動車工業会の平成29年度乗用車市場動向調査によると、車を所有していない10~20代の社会人(大学生含む)のうち、「買いたくない」意向を持つ人が54%に達していることが分かった。「買いたくない」理由(複数回答)では、「買わなくても生活できる」(33%)が最多で、「駐車場など今まで以上にお金がかかる」(27%)、「お金は車以外に使いたい」(25%)が続き、負担感から車を所有したくないとする姿勢がみられた。

■がん患者の10年生存率は55.5%に
国立がん研究センターは2001~04年にがんと診断され治療を受けた患者の10年生存率は55.5%となったと発表した。前回調査(2000年~03年に診断・治療)と比較して1.3ポイント改善している。18種類のがん別10年生存率の高い順でみると、前立腺がん(92.4%)、甲状腺がん(86.0%)、乳がん(82.8%)が高かった。逆に、10年生存率が最も低かったのは、膵臓がん(5.0%)、肝がん(14.6%)、胆のう胆道がん(15.2%)の順となっている。

■葬儀、自分より親や配偶者をとの声が多く
名古屋市の葬祭サービス・ティアが40~70代の男女を対象にした「葬儀に対する意識と実態」での調査結果によると、自分が亡くなった後に葬儀をして欲しいかの質問に、「はい」と回答した人は49.3%で、「いいえ」は50.3%とほぼ拮抗していることが分かった。他方、配偶者が亡くなった後に葬儀をしたいかの問いでは、「はい」が80.8%、そして親の葬儀をしたいかについては、「はい」が84.1%だった。自分の葬儀よりも、親や配偶者の葬儀をしたいと考えていることが浮き彫りとなった。

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■半導体製造装置の世界販売額、過去最高
日本半導体製造装置協会の発表によると、2017年の半導体製造装置の世界販売実績が前年を37%もの大幅な増加となる566億ドル(約6兆500億円)に上ったことが分かった。ITバブルと言われた2000年を上回り17年ぶりに過去最高を更新した。背景には、大量の半導体が必要なIoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)を使用したサービスや製品が数多く出回る時代となり、各国の半導体メーカーが投資を加速させていることが挙げられている。

■国内新車販売台数、2年連続で増加
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の発表によると、2017年度の国内新車販売台数は前年度比2.3%増の519万7107台となったことが分かった。増加は2年連続で、このうち軽自動車は前年度比8.1%増加となり、4年ぶりに前年度を上回った。一部の自動車メーカーでの無資格検査問題が指摘されたものの、国内景気の回復に支えられて新型車の販売が伸びた。メーカー別に販売台数をみると、登録車はトヨタが151万台、軽自動車はダイハツが61万台で、それぞれ首位だった。

■7公害の苦情、騒音が3年連続で最多に
公害等調整委員会へ2016年度に寄せられた大気汚染などの「典型7公害」のうち最多は3年連続で「騒音」であることが分かった。7公害での苦情件数は4万8840件に上り、このうち「騒音」が3割超を占め、「大気汚染」「悪臭」「水質汚濁」「振動」「土壌汚染」「地盤沈下」の順で続いた。3年連続で最多となった騒音については、以前は工場や自動車が発生源だったが、近年はかつて騒音とは認識されなかった日常生活で起こる物音や子どもの大声などに不快と感じる訴えがあることが指摘されている。

■田や畑の農地価格、23年連続で下落
全国農業会議所がまとめた2017年の10アール当たりの農地価格によると、全国平均は、田が120万7千円、畑が89万1千円となり、田畑とも23年連続で前年を割り込んでいることが分かった。1994年のピーク時と比べ、田と畑はほぼ6割水準にまで落ち込んできている。背景には、農地の買い手の減少や買い控えがあり、取りも直さず、農業の先行き不安や高齢化での担い手不足が深刻さを増していることを浮き彫りにしている。

■急増するコンプラ違反が一因の企業倒産
東京商工リサーチの調査によると、2017年度にコンプライアンス(法令遵守)違反が一因となって倒産した企業の件数は195件に上ったことが分かった。違反の内容では、滞納や脱税などの「税金」関連が最多の69件に上り、虚偽の決算書作成や不適切な会計処理などの「粉飾」が前年度比2.5倍の25件、さらに給与未払や最低賃金違反などの「雇用関連」は17件に上ったとしている。

■40代男女の未婚理由、「出会いがない」
婚活支援サービス会社のバトナ―エージェントが40~59歳の独身男女を対象にした調査で、未婚の理由を尋ねたところ、40代男女と50代男性のトップは「出会いがないから」だったことが分かった。「結婚したくないから」との理由は2割前後で、結婚願望はあるものの、「出会いがないこと」で独身に至っていることが浮き彫りとなった。「出会いがないから」を理由にした人のうち、53.8%の人が「早い段階から結婚を意識することが大切だと思う」と答えるとともに、56.9%の人が「出会いがなければ婚活も必要だと思う」と答えている。

■首都圏私大下宿生の仕送り、月8.6万円
東京地区私立大学教職員組合連合が首都圏にある大学・短大16校の新入生の保護者を対象にした調査で、2017年度に入学した下宿生への仕送り額平均は月8万6100円だったことが分かった。仕送り額は1994年度の12万4900円と比べて32%ほど減っている。受験料・住居費、そして4~12月の仕送り額など入学の年に要する費用は平均で296万円だった。入学費用を教育ローンなどで借り入れた家庭は全体の2割で、借入額の平均額は233万9千円となり、入学初年度にかかる費用の大半を借入で賄ったことが伺える。

■GW、後半の4連休が「かなり混雑」
日本観光振興協会が運用している「観光予報プラットホーム」による今年のゴールデンウィーク(GW)の観光予報で、前半の4月28日からの3連休と、後半の5月3日からの4連休とでは、後半の方が宿泊者数も多く、「かなり混雑」すると予想した。また、混雑度の予測値で見ると、全国的に「混雑」(混雑度70~85%)以上の都市が多数を占め、85%以上の「かなり混雑」では、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡、長崎、宮崎が挙げられた。

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■即位礼正殿の儀、来年10月22日に
政府は天皇陛下の譲位と皇太子さまの即位に伴う儀式のあり方を検討する準備委員会が基本方針を決定した。決定によれば、天皇陛下の譲位を広く明らかにする「退位礼正殿の儀」を来年4月30日に開催、皇太子さまの新天皇即位となる「剣璽等承継の儀」「即位後朝見の儀」を同5月1日に開催、そして国内外に新天皇即位を示す「即位礼正殿の儀」「祝賀御列の儀」を同10月22日に開催することとなった。いずれも国事行為として行われる。

■財政基礎的収支、想定より6.9兆円悪化
経済財政諮問会議が行なった経済・財政一体改革の中間評価で、基礎的財政収支(プライマリーバランス)は2018年時点で2015年に想定したものより6兆9千億円程度悪化するとの分析を示した。中間評価では2015年当時での想定を基に分析したもので、歳出の効率化で赤字額が3.9兆円圧縮されたものの、税収の伸び悩みで4.3兆円、消費税率引上げ延期で4.1兆円、補正予算の影響で2.5兆円悪化するとの内訳評価を示した。同会議では、歳出改革をこれまで以上のペースでの範囲で行う取り組みが必要だと指摘した。

■年度末の日経平均株価、27年ぶりの高値
平成29年度末にあたる3月30日の東京株式市場での日経平均株価の終値が2万1454円30銭となり、年度末としては2002年度末以来27年ぶりの高値水準で終えた。2年連続で前年度末を上回ったことになり、背景には米ダウ工業株30種平均が1月26日に過去最高値となる2万6616.71ドルとなったことに象徴されるように、今年1月下旬まで続いた日米株高が寄与したものといえる。年度末での株価上昇により、株式を保有する上場企業の含み益も過去最高を更新する可能性が高くなった。

■経産省の長期政策、再生エネを主力電源に
経済産業省が2050年に向けた長期エネルギー政策を議論する有識者会議に示した戦略素案で、太陽光発電などの再生可能エネルギーを主力かへの可能性が大きく拡大している電源と位置付ける考えを示した。地球温暖化対策を強化する考えで、火力発電などからのシフトを促進する考えを示すとともに、東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえ、原子力発電への依存度は限りなく低減するとの従来方針も改めて示した。

■2045年、9割以上の市区町村で人口減
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が5年に1度実施している人口推計によると、2045年の総人口は2015年比で約2千万人減少の約1億642万人になることが分かった。東京を除いて46道府県全てで減少し、市区町村の94.4%で人口が減少することになる。減少率が最大となるのは秋田県(マイナス41.2%)で、青森(同37.0%)、山形県(同31.6%)と東北地区での減少が際立っている。

■介護保険の2号保険料、発足時の約3倍に
厚生労働省の推計によると、介護保険第2号保険者である40~64歳の会社員・公務員らが負担する2018年度の介護保険料(労使折半)は1人当たり平均5723円になることが明らかになった。2000年4月の介護保険制度発足時の2号保険者の平均保険料が2075円から約2.8倍に増え、過去最高となった。また、65歳以上の第1号保険者の平均保険料は4月に市区町村や広域連合毎に見直されるが、平均保険料は月6千円前後となる見通しで、制度発足時(2911円)の約2倍となる。

■中小企業白書、多能工化とIT推進が急務
経済産業省がまとめる2018年版中小企業白書の概要によると、中小企業は大企業と比べ、生産性格差が拡大していることを指摘したうえで、IT導入や幅広い業務に従事できる多能工化の推進が急務であるとの考えを示すことが分かった。白書では、製造業を中心に1人の従業員が幅広い業務に従事する多能工化が進展していることを評価した上で、非製造業でも生産性を向上させるうえで、兼任・兼務を積極化する必要が指摘している。同白書は4月に閣議決定される見通しである。

■上野動物園、入園者数400万人超に回復
上野動物園の発表によると、平成29年度(平成29年4月~30年3月)の入園者数は、3月20日時点で418万535人となり、6年ぶりに400万人を超えたことが明らかになった。ジャイアントパンダの子ども「シャンシャン」が昨年6月に誕生し、12月から一般公開されたことで入園者が急増したことが背景にある。シャンシャンの一般公開に合わせてネット上に配信されたパンダ舎のライブ映像配信のアクセス数が2千万回を超えるなどして、シャンシャン誕生効果の大きさを浮き彫りにしている。

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■総需要、9年ぶりに総供給を上回る
内閣府が2017年10~12月期の国内総生産(GDP)改定値を基に試算したところ、2017年の総需要を表す実質GDPは531兆円で、総供給を表す潜在GDPが529兆円となり、9年ぶりに需要が供給を上回った。企業が慎重だった設備投資に向かったことや貿易収支の黒字にみられるように輸出が増加したことが背景にある。総需要が総供給を上回ったことで、今後の景気がデフレを脱し、物価上昇に転じるかに注目が集まっている。

■米、高関税での輸入制限を発動
米政権は3月23日、通商法301条と通商拡大法232条に基づき、鉄鋼とアルミニウム等の輸入に際し最大25%の関税を課す輸入制限を発動した。欧州連合(EU)やカナダなど7カ国・地域は対象から除外されるものの、日本をはじめ中国やロシアなどは高関税が課せられることになる。米国第一主義を反映したもので、中国などは世界貿易機関(WTO)に提訴するとともに、関税の引き上げを検討するなどの対抗措置を講ずる構えを見せており、世界的な貿易戦争に突入しかねないとの指摘も出ている。

■家計保有の金融資産、過去最高を更新
日銀の発表によると、2017年10~12月期の資金循環統計で、家計が保有する金融資産残高は12月末時点で1880兆円に上ることが分かった。前年同月比3.9%の増加で、6四半期連続で過去最高を更新したことになる。背景には、株高により保有している株式や投資信託の評価が膨らんだことが挙げられている。家計保有の金融資産の内訳をみると、現金・預金が同2.5%増の961兆円、株式などが17.3%増の211兆円、保険・年金などが0.7%増の520兆円となっている。また、企業が保有する金融資産は過去最高の1266兆円だった。

■日本での司法取引、6月1日施行が決定
政府は日本で初めて司法取引を導入する改正刑事訴訟法の施行日を6月1日とする政令について閣議決定した。司法取引は、逮捕した容疑者や起訴された被告が犯罪解明を目的に、警察官や検察官へ供述や証拠提出をすることで、「起訴の見送り」「起訴取り消し」などができるとしている。組織犯罪に効果があるとされる一方、虚偽の供述などによる冤罪を生みかねないとの指摘されている。また、法律では経済活動に関係する法律も多くことから、企業が委縮するのではないかとの指摘もある。

■75歳以上後期高齢者が高齢者の半数超
総務省は3月1日時点での人口推計で、75歳以上の後期高齢者は1770万人に達し、初めて65歳以上の高齢者全体の半数以上を占めたと発表した。総人口(1億2652万人)に占める75歳以上の後期高齢者の割合は14.0%で、団塊世代の全員が2025年には後期高齢者となる時代を迎えている。後期高齢者は月5万人ペースで増加しており、今後、社会保障費の増大で財政を圧迫する状況にあり、高齢化進展に伴う政策対応が急務となっている。

■今春卒の大学生就職内定率、最高更新
文部科学省と厚生労働省の発表によると、今春卒業予定の大学生の就職内定率は2月1日時点で91.2%となり、2000年以降で最高を更新したことが分かった。7年連続での上昇で、人手不足を背景に、依然、学生の売り手市場が続いていることを物語っている。地域別にみると、最も高かったのは、中部の93.0%で、関東の92.4%、北海道・東北の90.2%、九州の89.0%、中国・四国の84.0%が続いた。一方、高校生の就職内定率は1月末時点で前年比0.3%増の94.3%だった。

■後期高齢者、36道府県で保険料引き上げ
共同通信のまとめによると、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度での4月からの保険料が36道府県で引き上げられることが分かった。後期医療制度は2008年4月から発足し、平均保険料は都道府県ごとでの加入者の所得水準や1人当たりの医療費をもとに、2年ごとに保険料の見直しが行われてきている。保険料が最も高いのは所得水準が高い東京都の年9万7127円で、最も低い秋田県の年3万9252円とでは約2.5倍の開きがあった。

■救急車出動、8年連続で最多を更新
総務省消防庁のまとめによると、2017年の1年間で救急車の出動は634万2096件に上り、8年連続で過去最多を更新したことが分かった。出動件数はこの20年で1.8倍もの急増している。また、搬送された人も過去最多の573万5915人で、このうち65歳以上の人は全体の58.8%を占め、高齢化に伴う救急出動が増えていることを浮き彫りにしている。出動の内訳をみると、急病が最多の64.0%で、けがなどの一般負傷が15.2%、転院搬送が8.4%、交通事故が7.6%だった。

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■成人年齢18歳、2022年を目標に
政府は、成人年齢を18歳に引き下げるとともに、女性が結婚できる年齢を16歳から18歳に引き上げて男女とも18歳とする民法改正案と関連法改正案を閣議決定した。2022年4月施行を目指すとしており、明治時代以来の改正となる。関連法では、飲酒と喫煙、そして競馬・競輪等の公営ギャンブルでの20歳未満禁止は維持するとしている。また、民法改正案では、相続における故人の配偶者を優遇する規定も盛り込まれている。

■米の兵器輸出、5年間で25%増加
ストックホルム国際平和研究所による2013~17年における兵器の国際取引に関する報告書によると、米国の輸出量は2008~12年と比べ25%も増加していることが分かった。米国は世界最大の兵器輸出国で、情勢が不安定な中東への輸出が約半分を占めている。とくに、サウジアラビアは米国輸出の18%を占め、インドに次いで兵器輸入量は世界第2位となっている。兵器輸出の世界シェアで見ると、米国に次いで、ロシア、フランス、ドイツ、中国、英国が続いている。

■韓国国民、安倍首相への好感は5%
韓国世論調査会社の韓国ギャラップが主要国首脳の「好感」について調査したところ、トランプ米大統領が首位の24%で、日本の安倍首相は5%だったことが分かった。他の主要国での好感が持てる首脳では、米大統領以外では、中国の習近平国家主席が19%、ロシアのプーチン大統領が13%、金正恩朝鮮労働党委員長が10%だった。韓国での好感度では、安倍首相は北朝鮮の金委員長を下回るものとなった。

■電子マネー使用での決済、9年連続で増加
日銀のまとめによると、「Suica(スイカ)」をはじめとする前払い方式の主要8種類の電子マネーでの決済件数を集計したところ、前年比4.5%増の54億2300万件に達したことが分かった。9年連続での増加で、国民1人当たりに換算すると年40回以上利用した計算になった。決済金額の合計額は1.1%増の5兆1994億円だが、1回当り1000円以下の小口支払決済が多くなっている。また、2017年末時点での電子マネー決済端末は同15.6%増の230万台となり、利用先が拡大してきている。

■賃上げ集計、5年連続で上昇
連合が平成30年春闘の回答内容をまとめた第1回集計結果で、従業員のベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ額は6515円となり、賃上げ率は2.16%になったことが分かった。第1回集計で2%を超えるのは、5年連続。連合では、「先行している組合での回答が今後につながる土台となっている」として、今後、中小企業等へ波及するとの考えを示している。事実、第1回集計で、組合員数別にみて、300人未満の組合では賃上げ額は5770円で、全体平均額を下回るものの、賃上げ率では平均を上回る2.17%だった。

■ストーカー被害の相談件数、過去最多
警察庁のまとめによると、昨年1年間に全国の警察に寄せられたストーカー被害の相談件数は2万3079件に上り、統計開始の2000年以降で最多となったことが分かった。2万件を超えるのは5年連続で、昨年施行された改正ストーカー規制法に基づく摘発件数も最多の926件だった。被害相談の88%が女性で、年齢層は20代と30代で6割を超えている。被害者と加害者の関係をみると、「元を含む交際相手」が最多の44.8%で、「知人・友人」(13.2%)、「勤務先同僚・職場関係」(11.0%)、「内縁や元を含む配偶者」(7.4%)が続いた。

■桜絶景スポット、行ってみたい1位は弘前
旅行情報誌のじゃらんが「今年行ってみたい桜絶景スポット」について調査したところ、1位は弘前市の「弘前公園」だったことが分かった。2位には滝桜と呼ばれる「吉野山」(奈良県吉野町)が選ばれ、以下、3位「MIHO MUSEUM」(滋賀県甲賀町)、4位「高遠城址公園」(長野県高遠町)、5位「大井川鉄道 家山の桜のトンネル」(静岡県島田市)だった。

■ゴルフ、バンカー脱出救済に2罰打ルール
ゴルフルールを統括するR&Aと米国ゴルフ協会はバンカーに入った際に2罰打でボールを後方に脱出できることや、ロストボールやOBとなった際に2罰打でドロップすることができる新ルールを来年から施行すると発表した。ルール改定の背景には、世界的なゴルフ人口の減少に歯止めをかけるとともに、ルールが複雑すぎることやプレーに時間が掛かることを防ぐ狙いがある。また、新ルールでは、見失ったボールを探す時間を5分から3分に短縮する。