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■GDP、5四半期連続のプラス成長に
内閣府は1~3月期の国内総生産(GDP)は実質で0.5%増となり、年率換算で2.2%増になると発表した。プラス成長は5四半期連続となり、約11年ぶりの長さになった。実質GDPの項目別でみると、個人消費が前期比0.4%、設備投資が0.2%増、輸出が2.1%増となっている。また、同時に発表された2016年度の実質GDPは前年度比1.6%増となり、名目では同1.2%増の537兆9千億円で、過去最高となった。

■自治体が基金で積立た資金は21兆円
経済財政諮問会議は地方行財政改革問題で、地方自治体が財政調整基金をはじめ特別な目的の基金を積み立てた資金は2015年度に21兆円まで増えていることを指摘したうえで、基金の実態をみて国と地方の財政配分の見直しを求めた。市町村が積み立てた基金額は一般財源の6割まで増え、一部には財政需要の7倍を超える残高の自治体もあるなどしている。地方が使い切れない額を積み立てているとすれば、国と地方の配分を見直し必要があることを指摘している。

■新規不動産向け融資、過去最大に
日銀の発表によると、2017年1~3月期に金融機関が不動産業に新たに貸し出された設備資金は4兆4858億円となり、四半期ベースでは過去最大になることが分かった。不動産向け融資が伸びている背景には、日銀の金融緩和やマイナス金利政策による低金利実態があることに加え、金融機関でも収益確保への積極的な対応もあり、マンションなどへの融資が伸びてきている。新規貸出額のうち、不動産向けが3割弱を占めている。一部の金融機関で不動産への融資割合が高く、甘い審査があるのではとの指摘も出ている。

■訪日客、過去最速で1千万人突破
観光庁の発表によると、今年、日本を訪れた外国人旅行者は5月13日時点で1千万人を突破したことが分かった。昨年より3週間程度早く、過去最速のペースで1千万人を突破したことになる。また、4月の訪日客数は単月として過去最高となった昨年7月の229万人を上回る257万8900人に上り、最高を更新した。桜の開花時期に訪日する外国人旅行者が多かったとみられる。4月の訪日客の国・地域別にみると、韓国が最多で、中国、台湾、香港が続いた。

■平均貯蓄額は4年連続増加で最高に
総務省は2016年家計調査(2人以上世帯)で、1世帯当たりの平均貯蓄額は前年比0.8%増の1820万円になったと発表した。4年連続での増加で、比較が可能な2002年以降で最も髙かった。世帯主が60歳以上の高齢者世帯の平均直額は2385万円で全体を押し上げる形となっており、全世帯の67.7%は平均貯蓄額の1820万円を下回っている。貯蓄額の増加背景には将来不安への備えと節約志向を強めたとみられている。

■裁判員、正当理由での辞退者は約65%
最高裁のまとめによると、裁判員制度で裁判員に選任されたものの、正当な理由を告げ手続きの当日までに辞退した候補者は制度開始の20009年には53.1%だったが、制度開始から8年経た昨年は64.7%に増加していることが分かった。また、選挙人名簿から無作為で抽出された裁判員候補者が対象事件ごとに選ばれ、選任手続きに呼び出された候補者の出席率は、昨年64.8%で、3人に1人が欠席するという実態にあることが分かった。

■カップ麺が食塩摂取源の1位に
国立研究開発法人の医薬基盤・健康・栄養研究所は厚生労働省の2012年の国民健康・栄養調査データを基に、食塩摂取源となっている食品ランキングを作成したところ、1位はカップ麺であると発表した。ランキングデータによると、カップ麺はスープまで飲み干したと仮定して1日当たり5.5グラムの食塩を摂取したことになる。2位はインスタントラーメン(5.4グラム)、3位は梅干し(1.8グラム)、4位は高菜の漬物(1.2グラム)となっている。同研究所は「食塩の摂り過ぎが血圧上昇と関連が明らかになっており、注意してほしい」と指摘している。

■既婚者小遣い、過去最低の月2.5万円に
明治安田生命保険の家計に関するアンケート調査によると、既婚者の小遣いは月平均で2万5082円となり、調査開始の2007年以降で最低となったことが分かった。男女別にみると、妻は月1万8424円で初めて2万円を割り込み、夫は3万1764円だった。昨年との比較に関して、「余裕がなくなった」(23.3%)が「余裕ができた」(8.0%)を大きく上回っており、余裕がなくなった理由として「日用品・食料品への支出が増えた」(38.2%)が最多となった。

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■昨年度経常収支、9年ぶりに20兆円黒字
財務省は2016年度の経常収支は20兆1990億円の黒字となったと発表した。9年ぶりに黒字額が20兆円台になり、黒字幅の拡大は3年連続となった。経常収支の内訳では、配当や外国債券の利子収入を含む第1次所得収支の黒字額は18兆356億円となり、貿易収支も原油安を背景に輸入額が減少し5兆7654億円の黒字となった一方で、サービス収支は9,748億円の赤字、第二次所得収支は2兆 908億円の赤字となった。

■サイバー攻撃、150カ国で20万件に上る
欧州警察機関のウェインライト長官は5月12日から世界規模で拡がったサイバー攻撃に関して「被害数は少なくとも150カ国の病院や企業など20万件に上る」と発表した。サイバー攻撃は「ランサムウエア」の新種ウィルスによるもので、コンピューターを停止させて「身代金」を要求する手口で、これを解除するために300ドル(約3万4000円)を要求してくる。同長官は「脅威の高まりに直面している。被害者数は増加中だ」と指摘。日本でも被害が確認された。

■年金開始、71歳以上も選択可能に提言
自民党の1億総活躍推進本部は現在の60~70歳で年金受給開始時期の選択可能枠を希望者には71歳以上も選択できるよう制度を見直すよう提言した。年金財政の安定を狙いにしたもので、受給開始を71歳以上にまで広げることで働くことが可能な高齢者に社会保障の支え手に回ってもらう考えを示している。提言では、66歳以上も本人が希望する限り働けるように国や産業に呼び掛けるとともに、受給開始時期の選択制についても周知を図るとしている。

■成田空港、発着回数と旅客数が最高更新
成田国際空港が発表した2016年度の年間運用状況によると、航空機発着回数は前年比4%増の24万5705回となり5年連続で過去最高を更新するとともに、航空旅客数は同5%増の3905万3652人となり3年連続で最多を更新したことが分かった。また、国際航空貨物量は同13%増の79万2991トンとなり、5年連続で最高を更新している。いずれも開港した1978年以降で最高となった背景には、新規就航や増便があいつぐとともに、外国人旅客数が伸びていることが挙げられている。

■ゆうパックは過去最多、郵便物は最低更新
日本郵便の発表によると、2016年度に取り扱った「ゆうパック」は前年度比9.1%増の6億3242万個で、過去最多となったことが分かった。4年連続で増加しているが、背景にはネット通販利用者の増加が挙げられている。雑誌などを配送する「ゆうメール」を合わせた荷物全体では同3.5%増の41億9527万個にも上った。他方、手紙やハガキなどの郵便物は、同1.7%減の177億3041万通で過去最低を記録し、15年連続での減少状態にある。

■自販機での飲料販売はピーク時の約65%
飲料総研のまとめによると、自動販売機の年間販売額は約2兆円となり、ピークだった1999年の約3.1兆円から約35%減少していることが分かった。清涼飲料の出荷量は自販機向けが1995年には約48%を占めたものの、昨年は約29%となり、スーパー向け(約38%)よりも減少し、コンビニ向け(約22%)にも追い上げられてきている。自販機の設置台数は30年近く横ばいで推移してきたが、昨年は約247万台で最少となっている。

■金密輸事件の処分件数、過去最多に
財務省の発表によると、昨年6月までの1年間の金密輸事件の処分件数は、前年同期比1.7倍の294件となり、過去最多となっていることが分かった。金密輸が多くなっている背景には、安定資産としての評価で取引が活発化し高値安定していることに加え、輸入物品に対しては消費税を納付する義務が課されるため、密輸で課税を逃れるとともに売却に際しては消費税分を上乗せ売却することで収益が厚くする狙いがある。

■初任給の使い道、貯蓄が1位に
三井ダイレクト損害保険㈱が今年4月に新社会人となった18~29歳の男女を対象にした調査で、初任給の使い道を尋ねたところ(複数回答)、「貯蓄」が53.7%で最多となったことが分かった。貯蓄額の平均は5万8627円となっている。2位には、前年1位だった「親にプレゼント購入」(50.0%)で、「外食」(23.0%)、「仕事用の品(スーツ、靴、かばん等)」(17.7%)、「旅行」(9.7%)が続いた。貯蓄が首位に躍り出たことで、新社会人の貯蓄に取り組む堅実さがみられた。

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■米国の対日赤字、55%増の8200億円
米商務省の発表によると、3月のモノの貿易収支で、日本に対する赤字は72億4千万ドル(約8200億円)だったことが明らかになった。前月比55.0%の増加で、自動車や同部品の輸入が増えたことが背景にある。国別赤字額の最多となった相手国は中国で、対中赤字額は前月比7.0%増の245億7900万ドルとなり、米国の貿易赤字の4割強を占めている。米新政権は公正な貿易を掲げており、今後、中国や日本へ貿易赤字削減に向けた交渉が加速するとみられる。

■外資が取得した北海道内の森林は5倍に
北海道の発表によると、2016年に海外資本が取得した北海道内の森林は509ヘクタールに上ったことが分かった。前年比約5倍で、東京ドーム約108個分が外資に渡ったことになる。取得件数では、前年比約3倍の30件で、倶知安町が11件、ニセコ町が10件などとなっている。取得した面積で最も大きかったのは、シンガポール企業の赤井川村に取得した221ヘクタールだった。水源地を保護することを目的に買い主に報告を義務付けた「水資源保全地域」に該当するものはなかった。

■有効求人倍率、26年4カ月ぶりの高水準
厚生労働省は3月の有効求人倍率が1.45倍となり、1990年11月以来26年4カ月ぶりの高水準にあると発表した。バブル経済の1990年度の1.43倍を超えており、人手不足感が一段と高まっている状況が浮き彫りとなっている。3月の新規求人数の伸び率の高い業種は、運輸・郵便業(前年同期比12.2%増)を筆頭に、建設業(同11.7%増)、製造業(11.0%増)となっている。

■東海沖で、4年ぶりに海底メタンを産出
経済産業省は、愛知・三重県沖で行っている実験で、4年ぶりにメタンハイドレートを産出したと発表した。メタンハイドレートは、高圧・低温状態で天然ガスの主成分であるメタンと水とが結合した物質で、燃えるミスともよばれ、次世代エネルギー資源として期待されている。4年前に同海域で、世界で初めて産出に成功したものの、設備トラブルから6日間で生産が中止されたが、今回は3~4週間の継続を目指すとしている。日本近海には世界有数の埋蔵量があるとされ、次世代資源の期待が高まっている。

■来春卒の大卒求人数、4年連続増加
リクルートワークス研究所は来春卒業予定の大学生・大学院生の求人動向調査で、企業の求人数は前年比2.8%増の75万5100人で、4年連続で増加していると発表した。求人数を業種別にみると、建設業が7.3%増、流通業が3.1%増、金融業が1.9%増となっている。規模別にみると、従業員数が5千人以上の大企業の求人は1.0%減少し、1千人以上5千人未満の中堅企業は4.8%増、300人未満の中小企業は3.9%増となっている。

■20代医師、男女とも週50時間超の勤務
厚生労働省研究班が全国約1万2千の医療機関に勤務する医師約10万人を対象にした調査によると、20代の勤務医の1週間の平均勤務時間は、男性が57.3時間、女性が53.5時間で、男女ともに50時間を超えている実態にあることが分かった。男女ともに年代が上がるにつれ、勤務時間は減る傾向があるが、年代に関わらず週60時間を超える勤務医は、男性が27.7%、女性が17.3%に上っている。同省では「若手を中心とする勤務医の過酷な長時間労働の実態が示された」と指摘している。

■子ども人口、36年連続減少の1571万人
総務省は4月1日時点での外国人を含む14歳以下の子どもの数は前年を17万人少ない1571万人となったと発表した。36年続で減少し、総人口に占める割合も12.4%となり43年連続で低下している。子どもがピークだった1954年の2989万人の半分近くにまで減ってきている。3歳ごとの年齢階層で見ると、12~14歳が335万人だったのに対し、0~2歳は294万人で、低年齢ほど人数が少なくなっている。人口4千万人の主要31カ国のうち、日本の子どもの割合は最も低くなっている。

■新入社員が望む理想上司は「相談タイプ」
人材育成会社のトーマツイノベーションが同社で研修を担当した企業の新入社員を対象に理想の上司を尋ねたところ(2つまで選択回答)、最多は「プライベートの相談に乗ってくれる」(38.7%)だった。次いで、「優しく指導する」(36.4%)、「専門性が高い」(32.3%)が続いた。「厳しく指導する」は20.5%でソフト志向を望む姿がみられた。3年前に46.1%で最多だった「リーダーシップがある」は35.9%で、3年連続で減少し、新入社員が望む上司タイプが変化していることを覗かせた。

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■日銀、9年ぶりに景気拡大へと上方修正
日銀の金融政策決定会合で、国内景気の現状判断を9年ぶりに「緩やかな拡大に転じつつある」に上方修正した。堅調な海外経済に支えられて輸出や生産が伸びて景気判断は「一歩前進した」との見方を示した。その上で、2017年度の経済成長率はこれまでの1.5%から1.6%に引き上げた。また、長らく目標としてきた物価上昇率2%の実現に関しては、2017年度は消費者の低価格志向を反映した小売り大手の値下げの動きから、これまでの1.5%から1.4%に引き下げた。

■自動車の海外生産、7社で最高を更新
自動車主要8社が発表した2016年度の海外生産台数は、三菱自動車を除く7社が過去最高を更新したことが明らかになった。現地販売が好調なことから現地での生産が伸びているもので、海外生産台数は前年度比5.8%増の1911万台に上り、国内生産は同2.5%増の887万台で、海外生産台数の伸びが目立っている。また、併せて発表されたトヨタ自動車の世界販売台数は、グループのダイハツ工業と日野自動車を含む世界販売台数は1025万台で、4年連続で1千万台を超えた。

■日銀、銀行のアパート融資へ重点点検
日銀は2017年度の銀行立入り検査(考査)でアパートローンの審査体制を重点的に点検する方針を固めた。銀行が賃貸住宅の建設資金融資額は2016年に前年比21.1%増の3兆7860億円にまで膨らみ、2010年以降で最大となっている。日銀は地銀などが借り手の土地などを担保に積極的に貸出を増やしてきているが、日銀では過剰な貸家建設で供給過剰による空き室の増加でローン返済ができなくなる借り手の続出することへの警戒感を強めている。

■ヤマト、荷物量抑制に向け最大20%上げ
ヤマトホールディングスは9月に全ての顧客を対象に宅配基本運賃を最大で20%値上げすると発表した。同社の値上げは消費税率引き上げ時を除き、27年ぶりとなる。値上げに踏み切った背景には、ネット通販の急拡大も加え、取扱荷物が増大し、不在などでの再配達も含め、慢性的な人手不足で、現場では過重労働が余儀なくされており、それらの解消に向けた取り組みの一環が挙げられている。値上げによる増収は、労働環境の改善をはじめ働き方改革やサービスの維持に充てると、同社では発表している。

■報道の自由度、日本は72位に
国際NGO「国境なき記者団」が発表した2017年報道の自由度ランキングによると、日本は調査対象の180カ国・地域の中で72位となり、主要7カ国(G7)では最下位となったことが分かった。同NGOでは日本が低位置にあることの理由として、「メディア内に自己規制が増えている」「政権側がメディア敵視を隠そうとしなくなっている」を問題視するとともに、特定秘密保護法に関して国連の特別報告者から疑問が呈示されたにも関わらず、「政権は議論を拒み続けている」と指摘している。

■3人に1人が職場でパワハラ被害
厚生労働省が全国の企業や団体に勤務する1万人を対象にしたパワーハラスメント(パワハラ)に関する調査で、2016年までの3年間でパワハラを受けたと答えた人は32.5%に上っていることが分かった。前回調査(2012年)より7.2ポイント増えており、同省で「パワハラへの理解が広がり、かつては該当しないと思われていたものもパワハラと認識されてきたのではないか」とみている。パワハラを受けた人に心身の影響を尋ねたところ、「怒りや不満を感じた」「仕事への意欲が減退した」と回答した。

■公立小中校の教諭、過重労働が浮き彫り
文部科学省が全国の公立小中校の800校を抽出し約2万人の教員を対象にした公立校教員の勤務実態調査によると、学校内勤務時間が週60時間以上の教諭は、小学校で33.5%、中学校で57.7%に上っていることが明らかになった。こうした教諭は労働基準法が定める週40時間を20時間以上もの時間外労働をしていることになり、過労死ラインの目安とされている月80時間を超える時間外労働していることになり、過重労働の実態にあることが浮き彫りとなった。

■自分の母親に求めるものは「健康」が最多
フィットネス施設を運営するカーブスジャパンが首都圏在住の30~59歳の男女を対象にした調査で、自分の母親に求めるものを尋ねたところ(複数回答)、「健康」が88.3%の最多で、「長生き」(58.1%)、「笑顔」(33.1%)が続いていることが分かった。その一方で、「母親の健康のためにしていることがある」(25.9%)、「母親の血圧や血糖値など健康状態にかかわる数値を知っている」(28.5%)にとどまり、母親の詳しい健康状態を把握できていない人が多かった。

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■6年ぶりに貿易黒字、震災後では初
財務省は2016年度の貿易統計で貿易収支が4兆69億円の黒字だったと発表した。年度ベースで2010年以来6年ぶりの黒字となり、2011年3月発災した東日本大震災後では初めてとなる。黒字となった背景には、円高の進行と原油などの資源価格が値下がりしたため、輸入額が大幅に減少したことが挙げられている。輸出総額は3.5%減の71兆5247億円で、輸入額は10.2%減の67兆5179億円となっている。

■NISA投資、3年を経て10兆円を突破
証券会社をはじめとする個人投資家向け投資商品である少額投資非課税制度(NISA)の全取扱機関で買い付けた累計額は昨年12月末時点には9兆4756億円で、今年1~3月まで買い付け額が約5500億円となり、制度開始の2014年1月から約3年で10兆円を突破した。 NISAは株や投資信託などの譲渡益や配当金を非課税にする制度で、毎年120万円分が5年間非課税となる。株高を好感して中高年マネーが流入しているものとみられる。

■不動産下落で地銀・信金の4割が赤字に
日銀が発表した金融システムリポートによると、地銀や信金が不動産向け融資を増加している現状を踏まえた分析で、不動産価格がリーマン・ショック直後の水準にまで下落したら、地銀や信金の約4割が赤字に陥るとの試算が明らかになった。日銀の金融緩和政策で収益構造が悪化しているなかで、収益確保のために不動産向け融資への依存を強めており、価格下落によっては貸し倒れの発生により損失を生みやすいとしている。リポートでは、九州・沖縄で不動産向け融資が過熱していると指摘している。

■秋田県人口、戦後初の100万人割れ
秋田県の4月1日現在の推計人口が99万9636人となり、戦後初めて100万人を割り込んだ。全国最速ペースで人口減少が進んでおり、国立社会保障・人口問題研究所では2040年の同県の人口は約70万人になると推計している。同県では、「少子高齢化による自然減の拡大で減少ペースが速まった」と分析している。また、同県の65歳以上の人口が占める高齢化率も全国トップの約34%に達している。都道府県の人口で100万人を割り込んでいる自治体は10県となった。

■離職者再雇用で最大1人48万円の助成
厚生労働省は4月から育児や介護で離職した従業員を再雇用してから半年以上雇い続ければ、1人当たり最大で年48万円を企業に助成する制度の運用を開始した。対象となる企業は、離職者の再雇用制度を導入し、長期間従業員を雇用した企業で、企業は再雇用した従業員のうち最大5人分まで助成を受けることができる。厚労省は長期雇用を促す上から、再雇用された従業員が6カ月以上勤務した場合と1年以上勤務した場合の2回に分け助成金を支給するとしている。

■在留外国人への差別の実態が顕在
法務省が日本に住む外国人を対象にした差別や偏見に関する調査を初めて行ったところ、外国人であることを理由に入居を断れた経験のある人は39.3%と4割近くに上ることが分かった。日本人の保証人がいないことを理由に入居を断れた外国人も41.2%に上った。また、外国人であることを理由に就職を断られた人は25.0%、同じ仕事をしているのに賃金が日本人より低かった人は19.6%だった。

■中小企業白書で中小での人材不足を指摘
閣議決定された今年の中小企業白書で、中小企業の約半分で「人材不足」を感じており、商機を生かせない懸念が高まっていると指摘していることが分かった。白書は、専門性の高い高度な業務を担う「中核人材」と比較的安定的な業務を担う「労働人材」とに分類したうえで、中小企業では、中核人材は48.2%、労働人材は52.6%がそれぞれ「不足している」と答えている。白書は「人材不足で新事業・新規分野への展開が停滞するとともに、需要増加に対応できずに機会損失している」ことを指摘した。

■コンビニのセルフレジ、2025年を目標に
経済産業省がコンビニ大手5社と協力して電子的に商品情報を記録したICタグを2025年までに貼り付けると発表した。「コンビニ電子タグ1千億枚宣言」と称され、買い物かごを置くだけで会計できるセルフレジの普及を目指し、国内コンビニ全店舗での導入を目指すとしている。無人レジ化によって、少子高齢化による人手不足に対応する狙いが背景にある。ただ、現状ではICタグの単価は1枚10~20円と高いため、同省では1円以下にすることを普及の前提条件としている。

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■50年後の人口、4割近く減少に
国立社会保障・人口問題研究所が発表した「2065年までの日本の将来推計人口」によると、2015年に1億2709万人だった総人口は50年後の2065年には8808万人にまで減少することが分かった。65歳以上の高齢者が全人口に占める割合は、2015年の26.6%から50年後には38.4%にまで上昇し、人口減少と高齢化の進展する構造は一段と深刻化を増していくことは必至な状況にある。

■医師の4割が「地方勤務」への意思あり
厚生労働省が勤務医や開業医の約10万人を対象にした調査結果によると、回答した約1万6千人のうち44%が東京23区や政令市、県庁所在地の都市部以外の「地方勤務」をする意思を示していることが分かった。意思ありとした人を年代別に見ると、20代が60%で最も高く、30代の52%が続き、若い世代ほど地方勤務への意思が高くなっていた。地方勤務の意思がないとした人の理由として「労働環境が厳しい」「希望する仕事がない」「子どもの教育環境が整っていない」ことが挙げられた。

■日本企業の海外M&A、最高の11兆円に
M&A(合併・買収)助言のレフコのまとめによると、2016年度日本企業による海外企業の買収額は過去最高の10兆9127億円に達したことが分かった。前年度から3割もの大幅な増加となった背景について、同社では「日本企業が国内市場の成熟化から、高い技術やブランド力、販路を持つ先進国企業の買収を通じて新たな収益源確保する動き」とみている。M&A案件数も過去最多の627件となっていた。

■NTT、固定電話通話料金を全国一律に
NTTは総務省の有識者委員会で2024年から固定電話の通話料金を全国一律に3分8.5円にすることを表明した。インターネット技術を使用したIP電話への全面切り替えに伴う措置で、現在の昼間の市内通話料金と同じ金額となり、長距離電話が安くなる。固定電話の回線数は1997年度の約6300万をピークに以後減少に転じ、昨年度は2172万となり、赤字が続いており、IPへの全面移行で赤字削減には寄与するものの、採算は依然厳しいとみられている。

■タンス預金、3年間で3割増の43兆円に
第一生命経済研究所の試算によると、2月末時点での紙幣の発行残高99兆円から決済など使われる分を差し引いた、いわゆるタンス預金の残高は43兆円に達することが分かった。前年同月比8%増となり、この3年間では3割強の増加になっていると発表した。マイナス金利政策での預金金利低下が要因だと日銀では分析していることに加え、同研究所エコノミストは「日本財政への不安から富裕層がタンス預金を増やしているとみられる」と指摘している。

■男女の生涯未婚率、過去最高を更新
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、50歳まで一度も結婚をしたことのない人の割合を示す「生涯未婚率」が2015年に男性は23.37%、女性は14.06%だったことが分かった。5年前の前回調査と比べ、男女とも3ポイント伸びて過去最高を更新。都道府県別にみると、男性は沖縄の26.2%が最も高く、岩手(26.16%)、東京(25.15%)が続き、女性では東京の19.2%が最高で、北海道(17.22%)、大阪(16.5%)が続いた。

■ホームレス平均年齢、初めて60歳超に
厚生労働省が昨年実施したホームレスの全国実態調査によると、平均年齢が61.5歳となり、初めて60歳を超えたことが分かった。年代別にみると、60代が46%、70歳以上が19.7%で、60歳以上が全体の7割近くまで占めている。路上生活の期間をみると、10年以上が34.6%で、前回調査の2007年と比べ倍増しており、ホームレスの高齢化と長期化がみられた。半数以上が仕事をしていたが、平均月収は3万8千円で、廃品回収の従事が70.8%だった。

■埋葬先、「代々の墓」と「部分散骨」が拮抗
全国石製品協同組合が全国の20~60代男女を対象に、自分が亡くなった後に希望する埋葬場所を尋ねたところ、「先祖代々の墓」が30.2%で最多だったものの、「部分散骨(残りはお墓や納骨堂に納める)」が29.7%で次ぎ、ほぼ同数で拮抗していることが分かった。これら以外に、「全て散骨」(15.4%)、「新しく自分で建てたお墓」(15.2%)、「納骨堂」(9.5%)が挙げられた。世代別の差として、20~40代の1位は「部分散骨」だったのに対し、550~60代の1位は「先祖代々の墓」と世代での対照がみられた。

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■50年後の人口、4割近く減少に
国立社会保障・人口問題研究所が発表した「2065年までの日本の将来推計人口」によると、2015年に1億2709万人だった総人口は50年後の2065年には8808万人にまで減少することが分かった。65歳以上の高齢者が全人口に占める割合は、2015年の26.6%から50年後には38.4%にまで上昇し、人口減少と高齢化の進展する構造は一段と深刻化を増していくことは必至な状況にある。

■医師の4割が「地方勤務」への意思あり
厚生労働省が勤務医や開業医の約10万人を対象にした調査結果によると、回答した約1万6千人のうち44%が東京23区や政令市、県庁所在地の都市部以外の「地方勤務」をする意思を示していることが分かった。意思ありとした人を年代別に見ると、20代が60%で最も高く、30代の52%が続き、若い世代ほど地方勤務への意思が高くなっていた。地方勤務の意思がないとした人の理由として「労働環境が厳しい」「希望する仕事がない」「子どもの教育環境が整っていない」ことが挙げられた。

■日本企業の海外M&A、最高の11兆円に
M&A(合併・買収)助言のレフコのまとめによると、2016年度日本企業による海外企業の買収額は過去最高の10兆9127億円に達したことが分かった。前年度から3割もの大幅な増加となった背景について、同社では「日本企業が国内市場の成熟化から、高い技術やブランド力、販路を持つ先進国企業の買収を通じて新たな収益源確保する動き」とみている。M&A案件数も過去最多の627件となっていた。

■NTT、固定電話通話料金を全国一律に
NTTは総務省の有識者委員会で2024年から固定電話の通話料金を全国一律に3分8.5円にすることを表明した。インターネット技術を使用したIP電話への全面切り替えに伴う措置で、現在の昼間の市内通話料金と同じ金額となり、長距離電話が安くなる。固定電話の回線数は1997年度の約6300万をピークに以後減少に転じ、昨年度は2172万となり、赤字が続いており、IPへの全面移行で赤字削減には寄与するものの、採算は依然厳しいとみられている。

■タンス預金、3年間で3割増の43兆円に
第一生命経済研究所の試算によると、2月末時点での紙幣の発行残高99兆円から決済など使われる分を差し引いた、いわゆるタンス預金の残高は43兆円に達することが分かった。前年同月比8%増となり、この3年間では3割強の増加になっていると発表した。マイナス金利政策での預金金利低下が要因だと日銀では分析していることに加え、同研究所エコノミストは「日本財政への不安から富裕層がタンス預金を増やしているとみられる」と指摘している。

■男女の生涯未婚率、過去最高を更新
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、50歳まで一度も結婚をしたことのない人の割合を示す「生涯未婚率」が2015年に男性は23.37%、女性は14.06%だったことが分かった。5年前の前回調査と比べ、男女とも3ポイント伸びて過去最高を更新。都道府県別にみると、男性は沖縄の26.2%が最も高く、岩手(26.16%)、東京(25.15%)が続き、女性では東京の19.2%が最高で、北海道(17.22%)、大阪(16.5%)が続いた。

■ホームレス平均年齢、初めて60歳超に
厚生労働省が昨年実施したホームレスの全国実態調査によると、平均年齢が61.5歳となり、初めて60歳を超えたことが分かった。年代別にみると、60代が46%、70歳以上が19.7%で、60歳以上が全体の7割近くまで占めている。路上生活の期間をみると、10年以上が34.6%で、前回調査の2007年と比べ倍増しており、ホームレスの高齢化と長期化がみられた。半数以上が仕事をしていたが、平均月収は3万8千円で、廃品回収の従事が70.8%だった。

■埋葬先、「代々の墓」と「部分散骨」が拮抗
全国石製品協同組合が全国の20~60代男女を対象に、自分が亡くなった後に希望する埋葬場所を尋ねたところ、「先祖代々の墓」が30.2%で最多だったものの、「部分散骨(残りはお墓や納骨堂に納める)」が29.7%で次ぎ、ほぼ同数で拮抗していることが分かった。これら以外に、「全て散骨」(15.4%)、「新しく自分で建てたお墓」(15.2%)、「納骨堂」(9.5%)が挙げられた。世代別の差として、20~40代の1位は「部分散骨」だったのに対し、550~60代の1位は「先祖代々の墓」と世代での対照がみられた。

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■過去最大の新年度政府予算が成立
3月27日、参院本会議で2017年度予算が成立した。一般会計総額は過去最大の97兆4547億円となった。歳入では税収が前年度比0.2%増の57兆円にとどまり、国債発行は34兆円で歳入の35%を占め、依然として借金頼みの財政となっている。このため、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字が5年ぶりに拡大し、政府が目標としている2020年での黒字化が危ういと指摘され、財政健全化への軌道は一段と不透明感を増している。

■働き方改革、残業上限を初めて法規制へ
政府の働き方改革実現会議がまとめた改革の実行計画によると、罰則付きの残業時間の上限規制導入や正社員と非正規労働者との格差是正を図る同一労働同一賃金の実現が盛り込まれた。残業時間規制への法規制は初めてで、上限時間を月45時間・年360時間とし、特例で繁忙期は単月100時間未満、繁忙が2~6カ月続くなら、月平均80時間以内、年間で720時間以内としている。年内に改正案を国会に提出し、2019年からの施行を目指すとしている。

■企業の人件費は増加傾向に
財務省の法人企業統計によると、2016年10~12月時点での企業の人件費は福利厚生費も含め44兆4012億円となり、5年ぶりに高い水準にあることが分かった。このうち、従業員と役員の給与と賞与の賃金は35兆1402億円となり、人件費の約8割を占める。従業員1人当たりの月平均賃金は36万5千円で、2003年以降、パートの増加を背景に36万円を下回ってきていたが、2015年10~12月に続いて36万円台となった。賃上げでの待遇改善への取り組みやパートの正社員登用が進んでいるとみられる。

■マイカーの維持費を抑える傾向が顕著に
ソニー損害保険が月1回以上運転する18~59歳の男女を対象にしたアンケート調査によると、2016年に燃料や保険料、駐車場などのマイカー維持にかける費用は全国平均で月1万3600円だったことが分かった。前年より700円下回り、2010年以降では最低となった。燃料代に負担感を抱く人は前年比10.4ポイント低下の46.4%だった。マイカー所有で負担を感じる項目(複数回答)で、車検・点検費が69.1%で最多となり、自動車税(63.7%)が続いた。

■特養老人ホーム待機者、3割減少に
厚生労働省の調査によると、昨年、特別養護老人ホーム(特養)への入所申込をしたものの入所できない待機者は全国で約36万6千人にも上ることが分かった。前回調査の2013年時の約52万4千人から約3割減ったことになる。待機者の減少の背景には、2015年4月から新規入所条件が要介護3以上の中重度者が原則となったことで、門前払いでの減少へ陥ったとの指摘もある。それでも要介護3~5の待機者は約29万5千人もいる。

■公立小中校の統廃合、4割で検討せず
文部科学省が全国の教育委員会を対象にした調査で、少子化で小規模な公立小中校を持つなど「課題がある」とした教育委員会のうち42%で「統廃合などの予定がない」としていることが分かった。統廃合の予定がないとしている理由には、統廃合による校舎の新増築費用の負担が大きいことや住民の反発を懸念する自治体が多いものとみられる。同省では2015年に統廃合を検討する際の指針として、小学校で6学級以下、中学校で3学級以下の学校は統廃合を速やかに検討する必要があると示している。

■酒、飲まない・飲めない人が増加
東京都の20歳以上を対象にした「健康と保健医療に関する世論調査」で、酒を「ほとんど飲まない」か「飲めない」人が増え、「1年以上前にやめた」人を合わせると、半数近くに上ることが分かった。「ほとんど飲まないか、飲めない」人は最多の42%で、1年以上やめている人も3%あった。また、酒を飲む人の飲酒量を尋ねたところ、日本酒にして1合以上としている人は74%で、前回調査の68%から増えており、飲む人の酒量の増加傾向が見られた。

■背の低い成人男性ほど歯の本数少なく
国立がん研究センターなどの研究グループの発表によると、成人男性の歯の本数は身長が低いほど少ないことが分かった。歯科検診を受けた成人男女をそれぞれ身長順に5グループに分類し、年齢、学歴、喫煙、糖尿病の有無、飲酒、歯の清掃状態などで偏りが出ないようした上で分類し、歯の本数と身長の関連を調べたもの。成人男性で、身長の一番低いグループは身長の一番高いグループとでは歯の本数が2.4本少なく、身長が低いほど歯の本数が24本未満になるリスク傾向が見られた。女性は身長と歯の本数の関連は見られなかった。

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■日本の対米直接投資額、6位に後退
米商務省が発表した発表した外国直接投資統計によると、日本の2016年の投資額は337億3千万ドル(約3兆7500億ドル)となり、前年の2位から6位へと後退していることが分かった。首位は、前年から5倍超に投資額を増やしたスイス(591億5200万ドル)で、次いで、カナダ、ルクセンブルク、英国、オランダが続いた。これまで、日本は2013~14年までは年400億ドルを超える投資で首位が続き、2015年は2位に転落していた。

■ふるさと納税返礼品の上限目安を3割に
総務省は過熱するふるさと納税での返礼品競争への歯止めをかける上から、寄付額の3割を上限目安とする方針を固め、4月初めに全国の自治体に通知することが明らかになった。総務省は昨年4月に換金の可能性がある商品券や家電などを送らないように要請する通知を自治体に送っているものの、応じない自治体もあり、加えて、返礼品の調達額が7割を超えるなど、過熱が加速していた。上限目安を求める通知には拘束力はないが、同省では目安に反する自治体から事情を聴き、強く改善を求めていく考えだ。

■介護保険料、制度開始から3倍近くに
厚生労働省の推計によると、介護保険の第2号被保険者である40~64歳の会社員や公務員が負担する保険料が2017年度は1人当たり平均月額が5642円になることが分かった。前年より290円増となり、制度がスタートした2000年度(月額2075円)から約3倍近くにまで増えている。高齢化の進展で介護費用が増えていることが背景にあり、同省では2020年には6771円、2025年には8165円に上昇すると見込んでいる。

■公示地価、住宅地・商業地揃って上昇
国土交通省が発表した2017年1月1日時点での公示地価によると、全国平均で、住宅地が前年比0.022%プラスとなり、9年ぶりに上昇に転じたことが分かった。商業地は前年比1.4%プラスで2年連続上昇しており、商業地での地価上昇が先行しながら、住宅地がこれを追う形となっている。三大都市圏(東京圏・大阪圏・名古屋圏)での地価は住宅地が0.5%と商業地が3.3%とそれぞれ前年比プラスにあるが、地方圏は住宅地がマイナス0.4%、商業地がマイナス0.1%となっており、依然格差がみられる。

■標準死亡率引下げで生保保険料率も下げ
標準死亡率を算定する団体の日本アクチュアリー会が近く金融庁に提出する「標準死亡率」はこれまでの40歳男性の死亡率を「1千人に1.48人」から「1千人に1.18人」、40歳女性も「同0.98人」から「同0.88人」に引き下げることが明らかになった。これをもとに、金融庁は告示を改正し、生保会社では2018年4月からの取扱商品の保険料を見直すことになるが、寿命が延びることで死亡保険料率は引き下がり、逆に支払いが増える医療保険料率は引き上げられることになりそうだ。

■自殺動機、6割超が「心身の健康問題」
厚生労働省と警察庁が2016年に自殺した人の遺書などをもとに自殺動機を分析した結果、最多は67.6%が「うつ病や体の病気など健康問題」だったことが分かった。2016年の自殺者数は2万1897人で、そのうち1万6297人分の遺書などを分析し、1人最大3つまで自殺動機をまとめたもので、健康問題に次いで、「生活苦や借金など経済・生活問題」(21.6%)、「夫婦の不和や将来に悲観したなど家庭問題」(20.5%)となっていた。

■南極海と北極海の海氷面積、過去最小に
国立極地研究所の発表によると、南極海を覆っている海氷の面積が3月1日時点で約215万平方キロとなり、人工衛星による観測が始まった1978年以降で最小となったことが分かった。2000年からの10年間に観測された最小面積は303万平方キロで、今回発表と比較して3割超も減少していた。また、米航空宇宙局(NASA)は北極海での海氷面積は冬のピーク時としては、過去最小になったと発表した。南極海と北極海の双方での海氷面積が過去最小となったことになる。

■救急車の出動件数・搬送者、最多を更新
 総務省消防庁のまとめによると、2016年の救急車の出動件数は621万件、搬送者は562万人となり、いずれも7年連続で過去最多を更新していることが分かった。いずれもが増加している背景について、同庁は「高齢化に伴う急病への対応が原因で、熊本・鳥取は大地震による自然災害関連の出動があった」としている。搬送者のうち、65歳以上の人は10万7千人ほど増え、全体の57.1%を占めた。出動理由別の搬送者は、急病が最多の64.2%を占め、けがなどの一般負傷が15.1%、交通事故が8.5%だった。

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■マイナポータル、2度目延期で今秋からに
政府は、マイナンバーカードを使用してのオンライン申請など可能となる個人向けサイト「マイナポータル」の運用について、今秋に延期する方針であることが明らかになった。当初、1月からの運用を7月からに延期したことを経て、さらに再延期することになる。カード発行がシステム障害で滞った経緯があったこともあり、万全を期す考えがある。利便性向上と透明性を理念としたマイナンバー制度だが、まだ順調な軌道にあるとは言い難い実態にある。

■個人金融資産、過去最高の1800兆円に
日銀の2016年10~12月期の資金循環統計によると、2016年末時点での個人が保有する金融資産の残高は前年比0.9%増の1800兆円に上ることが明らかになった。過去最高だった2015年末の1783兆円を上回り、最高を更新した。内訳を見ると、現金・預金が1.8%増の937兆円、保険が1.5%増の370兆円、株式・出資金は0.4%減の167兆円となっている。現・預金の増加は40四半期連続で、所得が消費に回らずに、貯蓄へ回す実態を浮き彫りにしている。

■電気料金、5年間で12~24%上昇
電気事業連合会の資料によると、電気利用金を値上げした電力7社と契約している平均的な家庭モデル、2011年3月と2016年3月を比較すると、12~24%上昇していることが分かった。電気料金が上昇した背景には、福島第1原発事故後の値上げや再生可能エネルギー発電促進賦課金、地球温暖化対策税の導入がある。最も電気料金が上昇したのは、北海道電力での平均家庭モデルの24.3%で、東京電力(17.0%)、東北電力(15.3%)、九州電力(12.9%)が続いた。

■正社員へ転換した企業、過去最高の5割
厚生労働省の労働経済動向調査によると、1月末までの1年間に非正規労働者を正社員に転換した民間事業所は過去最高の50%だったことが分かった。産業別にみると、医療・福祉が65%で最高だったのに続き、生活関連・娯楽業が64%だった。今後の方針で、正社員に転換した実績のある事業所の69%で「正社員に登用したい」としている一方、実績のなかった事業所では31%にとどまっていた。正社員への転換が進む背景について、同省では「人手不足で企業が人材確保しようと取り組んでいる」とみて いる。

■中小企業の残業、「1~20時間」が最多
人材サービスのエン・ジャパンが従業員500人以下の中小企業の残業時間に関する調査を行なったところ、1カ月の平均残業時間が「1~20時間」とする企業が47%を占め、最も多かったことが分かった。残業が発生する理由を尋ねたところ(複数回答)、最多は「取引先からの要望に応えるため」(51%)で、以下、「常に仕事量が多いため」(40%)、「人員不足のため」(34%)、「時期的な業務があるため」(32%)が続いた。

■大卒内定率が最高更新、売り手市場続く
厚生労働省と文部科学省が発表した2017年3月卒業予定の大学生の就職内定率は90.6%で、6年連続で上昇し、過去最高を更新していることが分かった。厚労省では「景気回復を背景に企業の採用意欲が強い」と指摘している。事実、時事通信社が主要100社を対象に2018年春の新卒採用調査でも、7割超の企業が「2017年春と比べ、増やすか同じ水準を確保する」と答えており、依然、就活学生にとって有利な
「売り手市場」が続く見通しにある。

■朝のコンビニを「ほぼ毎日利用」は15%
(株)マーシュがコンビニエンスストアの利用意識に関する調査結果によると、朝の出勤時でのコンビニ利用頻度を尋ねたところ、「週1~2日程度」が最多の16.0%で、「ほぼ毎日」(15.7%)、「週3~4日程度」(14.3%)が続いた。朝のコンビニ立ち寄り理由(複数回答)では「ペットボトル飲料の購入」が最多の46.7%で、「おにぎり購入」(34.6%)、「サンドウィッチなど軽食の購入」(32.4%)、「パック飲料の購入」(27.5%)が続いた。

■暴力団員、ピーク時の1割まで減少
警察庁のまとめによると、全国の暴力団構成員数は2016年末時点で前年比1割減の約1万8100人になっていることが分かった。ピークだった1963年の18万人から減少が続き、1割台にまで減少し、初めて2万人を割り込んでいる。同庁では、「利益供与を禁じた暴力団排除条例が2011年まで全国で施行された影響は大きく、資金獲得が苦しくなっている」と、構成員数の減少要因を分析している。