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■働き方改革法案、上限残業時間を明記
厚生労働省が9月25日召集予定の臨時国会での最重要法案と位置付ける「働き方改革関連法案要綱」を労働政策審議会に提示した。残業時間の上限を初めて示すとともに、非正規労働者の待遇改善としての「同一労働同一賃金」の実現、さらには一部専門職の残業代を労働時間規制から除外する高度プロフェッショナル制度創設などが盛り込まれている。残業上限を原則「月45時間、年360時間」、繁忙時は最長で「月100時間未満、年720時間」とし、企業や上司には罰則も設けられている。

■全銀協、銀行カードローン残高を毎月公表
全国銀行協会は会員銀行の毎月末のカードローン残高を公表する方針を固め、早ければ9月末の集計分から始めるものとみられる。銀行カードローンについては、過剰融資によって多重債務の温床になりかねないとして金融庁が集中的な検査を実施するとしている。今回の全銀協の公表方針ではカードローンとともに増加しているアパートローンについても公表するとしている。銀行カードローン残高は、日銀調べでの6月末時点で5兆6793億円となっている。

■正規・非正規社員いずれも、企業で不足感
帝国データバンクの「人手不足に対する企業動向調査」で、正社員について「不足している」と答えた企業は前年同月比7.5ポイント増の45.4%で人手不足感が増していることが分かった。「適正」は同4.2ポイント減の45.0%、「過剰」は同3.3ポイント減の9.6%だった。また、非正規社員でも、「不足」が29.4%(同4.5ポイント増)、「適正」が63.5%(同1.8ポイント減)、「過剰」が7.1%(同2.7ポイント減)となっており、正規・非正規社員ともに不足感が伺える。

■約6割が仕事で強いストレスを感じる
厚生労働省の2016年度労働安全衛生調査によると、仕事で強いストレスを感じているビジネスパーソンは前年度比3.8ポイント増の59.5%だったことが分かった。ストレスの要因は(複数回答)、「仕事の質・量」が最多の53.8%で、「仕事の失敗、責任の発生など」(38.5%)、セクハラ・パワハラなどの「対人関係」(30.5%)、昇格・昇進など「役割・地位の変化」(26.8%)が続いた。ストレスを感じた人の相談相手は、「家族・友人」(81.3%)、「上司・同僚」(71.3%)が多く、「産業医」(1.9%)は低くなっていた。

■喫煙率19.8%に減少、「東高西低」傾向
厚生労働省の2016年国民生活基礎調査によると、全国の喫煙率は19.8%となり、1995年以降減少してきている。男女別の喫煙率は、男性が31.1%、女性が9.5%と全体で減少傾向にある。都道府県別にみると、喫煙率が最も高かったのは、北海道(24.7%)で、青森県(23.7%)、岩手県(22.6%)が続き、東日本が上位を占めた。他方、低かったのは、奈良県(17.1%)が最も低く、鹿児島県(17.4%)、京都府(17.5%)と西日本が占め、東高西低がみられた。

■ゆとり老後生活に「月35万円以上」必要
日本生命保険が契約者を対象にした老後生活に関するアンケートで、ゆとりある老後生活を送るために必要な1カ月当たりの生活費は、夫婦2人世帯で最多は「35万円以上」(44.1%)、単身世帯では「20~24万円」(38.4%)が最も多かった。夫婦2人世帯では金額が前年比2割超増加し、単身世帯は横ばいだったとしている。ニッセイ基礎研究所は「早い段階から老後生活の準備に向けた自助努力の必要性が高まっている」と指摘している。

■アラサー独身半数、結婚意識した交際なし
明治安田生活福祉研究所が25~34歳の「アラサー世代」の独身男女を対象に男女交際や結婚に対する意識について調査したところ、過半数の51.1%の人が「結婚を意識した交際経験がない」ことが分かった。男女別にみると、男性が62.7%、女性が39.4%だった。結婚に対する気持ちでは、「理想や条件を特に意識しない」が男性で32%、女性で38.8%がそれぞれトップだった。また、「絶対結婚したくない」「あきめている」と回答した男性は30.9%、女性が25.9%だった。

■チョコレート、不整脈発症リスクを低減
米国などの研究グループが医学誌で、チョコレートの摂食で不整脈の発症リスクが低下すると報告発表した。50~64歳の男女約5万5千人を対象にした調査で、チョコレート約30グラムを1単位として、摂取量と心房細動の関係を調べたもの。結果、1カ月にチョコレートを1~3単位食べる人の心房細動のリスクは1単位に満たない人に比べて10%低く、1週間に1単位程度食べる人もリスクは17%低くなっている。

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■景気拡大局面、「いざなぎ景気」に並ぶ
政府は8月の月例経済報告で「国内景気は緩やかな回復基調が続いている」として、2012年12月以来続いてきている現在の景気拡大局面は57ヵ月に及んでいるとの見解を示した。バブル景気とされた51ヵ月を抜き、戦後2番目に長い「いざなぎ景気」(1965年~70年)に並んだ可能性が高いとの見解を政府は示している。戦後これまで最長だった景気拡大は2002年から07年まで続いた73ヵ月とされている。

■8月末資金供給量、過去最高の469兆円
日銀は市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計の資金供給量(マネタリーベース)の8月末残高は過去最高となる469兆1626億円となったと発表した。資金供給量の構成要因毎の月中平均残高は、金融機関の手元資金を示す当座預金が前年比20.2%増の360兆7896億円、紙幣が同4.7%増の100兆7793億円、貨幣が同1.2%増の4兆7386億円となっている。日銀は、昨年9月の金融政策決定会合で、物価目標の2%を超えるまで市中から国債を買い入れて資金供給量を増やす方針を示している。

■企業の内部留保は初の400兆円超え
財務省の法人企業統計調査によると、企業の内部留保が2016年度末時点で406兆2348億円となり、初めて400兆円を超え、過去最高となったことが分かった。内部留保は企業の利益から税金や配当金、役員賞与などを差し引いた残りを蓄積したもので、改めて景気の先行き不安に対処する企業姿勢が鮮明となった。内部留保の増加は2012年度末から5年連続で過去最高を更新してきている。

■今年100周年迎えた1118社が老舗入り
東京商工リサーチの調べによると、今年創業100周年を迎え、新たに老舗企業の仲間入りした企業は1118社に上ることが分かった。森永乳業やTOTO、ニコンなどの日本を代表する企業で、1917(大正6)年に誕生しており、2度の世界大戦や経済のグローバル化時代の荒波を生き切ってきた企業でもある。東京商工リサーチでは、「幾多の困難を乗り越えられた原動力は、経営者のリーダーシップだけでなく、事業継続の強い信念、培った信用、時代に即した柔軟な経営感覚も大きい」と分析している。

■有効求人倍率、43年ぶりの高水準に
厚生労働省は7月の有効求人倍率が1.52倍となったと発表した。5カ月連続での改善で、1974年2月以来43年5か月ぶりの高い水準となった。景気回復基調を背景に生産活動が活発な製造業をはじめ、宿泊・サービス儀容での中心に人手不足感が増してきていることが背景にある。また、総務省発表の7月の完全失業率は前月と同じ2.8%と横ばいで推移しているものの、男女の失業率でみると、女性は1993年5月以来、2.5%に改善している。

■介護サービス利用者、最多の613万人に
厚生労働省の調査によると、2016年度に介護予防サービスと介護サービスを利用した人は過去最多となる613万8千人を超えたことが分かった。調査を本格的に開始した2003年度と比べ1.6倍に増加した。内訳をみると、介護予防の利用者は約150万人で前年比約6万人が減ったが、介護サービス利用者は同約13万人増の約498万人となっている。全体的に伸び率が鈍化している背景には、要介護度の軽い要支援1・2の人向けのサービスが段階的に介護保険から切り離され、市町村事業に移行したことが挙げられている。

■ピロリ菌感染保持者、世界人口の6割超
国際共同研究グループの発表によると、2015年の世界のピロリ菌感染者数は約44億人に達していることが分かった。73億人と推定される世界人口の60.2%となる。ピロリ菌は胃の粘膜に生息していて、胃潰瘍や胃がん発生の原因菌となると考えられている。地域別にみると、アフリカが70.1%で最も高く、オセアニアが最も低い24.4%だった。国別にみると、スイスが18.9%でナイジェリアが87.7%となっており、国によって大きな格差がみられた。日本の推

■定感染率は51.7%だった。
非正規女性の半数、最初の就労も非正規
日本労働組合総連合会が非正規雇用で働く20~59歳の女性を対象にした「非正規雇用で働く女性に関する調査2017」で、学校卒業後に初めて就いた仕事(初職)の雇用形態を尋ねたところ、「正社員・職員(民間会社・団体等)」が51.2%で、アルバイトや契約社員等の非正規雇用は47.2%に上ることが分かった。日々の生活で経済的ゆとりを尋ねたところ、「ゆとりがある」は25.4%にとどまり、「ゆとりがない」は70.8%だった。全体の平均年収は139万6千円だった。

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■「生活に満足」が過去最高の74%に
内閣府は「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に「満足」「まあ満足」と回答した人は1963年以降で最も高い73.9%になったと発表した。また、所得・収入について、「満足」と答えた人は51.3%で、「不満」と答えた人の46.9%を上回った。政府が力を入れるべきことを尋ねたところ(複数回答)、医療・年金などの社会保障の整備(65.1%)が最も多く、景気対策(51.1%)、高齢社会対策(51.1%)、雇用・労働問題への対応(37.3%)が続いた。

■残業上限規制で年8.5兆円の所得減 
大和総研は政府が掲げる働き方改革での罰則付き残業上限規制の導入により、国民の所得は年間で最大8兆5千億円が減少するとの試算結果を発表した。残業規制が実現すれば繁忙期を含め年720時間、月平均60時間が上限となるが、試算では残業時間を月60時間に抑制すると、労働者全体で月3億8454万時間の残業が減り、年間の残業代に換算すると、8兆5千億円に相当するとしている。同社では「生産性向上を図るとともに、浮いた残業代を賃上げなどで労働者に還元する必要がある」と指摘している。

■年金機構、6カ所の職員宿舎を廃止
日本年金機構は、不要財産を国庫に納付する年金制度改革法が昨年成立したことを受け、全国に保有する199カ所の職員宿舎のうち6カ所を廃止し、国庫へ返納する方針を固めたことが明らかになった。6カ所の職員宿舎は現在も入居者がなく、今後も入居需要が見込まれないとの判断をしたもの。ただ、年金機構の保有資産のありかたを議論している有識者会議は、維持コストや需要見込みなどから全体の36%にあたる71カ所の宿舎を「速やかな廃止」か、「今後廃止が適当」とする判定結果をまとめている。

■有期労働者、84%が「無期転換」を知らず
連合が有期雇用で働く20~59歳の男女1千人を対象にしたアンケート調査で、契約更新を繰り返し、通算5年を超えた場合に労働契約法(労契法)に定められた「無期転換ルール」の内容について、84%が「知らなかった」との答えていることが分かった。2013年4月に改正労働契約法が施行され、2018年度から有期雇用者で5年を経ていれば、無期転換を会社に申請することができ、雇止めがなく長く働くことができるが、改正労契法では企業に待遇改善までを義務付けてはいない。

■過疎指定市町村の1割超で「社会増」が
民間機関「持続可能な地域社会総合研究所」の分析によると、2010年からの5年間で、過疎指定797市町村のうち、転入者が転出者を上回る「社会増」を93市町村で達成したことが分かった。同研究所では「離島や山間部など地理的条件が厳しくても、熱心な移住促進で人口を増やしている例があり、全国の参考になる」と指摘している。増加率が27.7%と最も高かったのは鹿児島県十島村だったが、手厚い就農支援で移住者が増えたとしている。

■今春のパート平均賃上げ率、過去最高
組合員約164万人のうち非正規労働者が約92万人を占める労働組合UAゼンセンがまとめた本年春季労使交渉の最終集計によると、パート1人当たりの平均賃上げ率は過去最高の2.28%になったことが分かった。2年連続して正社員の賃上げ率を上回った背景には、パートの有効求人倍率が1.8倍(6月時点)と、正社員求人倍率(1.01倍)を大きく上回る深刻な人手不足がある。しかし、非正規の賃金水準は正社員の約6割にとどまる状況にある。

■夫の早い帰宅時間を望む主婦は4割
人材サービス会社のビースタイルが家計を夫が支える世帯の女性を対象にした調査で、夫の帰宅時間が早くなることに関し、「希望する」「どちらともいえない」とする主婦はいずれも40.1%で、「希望しない」は19.1%だったことが分かった。年代別にみると、20~30代主婦は52.1%が「希望する」と答え、40代は38.3%、50代以上は34.7%と、年代が上がるつれ、早い帰宅を希望しない傾向にあった。早い帰宅を希望と答えた主婦の声として、「十分な睡眠をとって欲しい」、「家族の時間を多く持ちたい」がみられた。

■栄養ドリンク剤市場規模、15年間で3割減
市場調査会社のインテージの調べによると、2016年度の栄養ドリンク剤の市場規模は1774億円となり、ピークの2001年度から3割以上減少していることが分かった。市場が縮小している背景には、団塊世代の引退や若者のドリンク剤離れに加え、深夜まで残業するような働き方が忌避されていることが挙げられている。さらに、レッドブルなどのエナジードリンクが2010年の84億円だった販売額が2016年には500億円を超えて台頭したことにより、ドリンク剤の需要を奪ったとの指摘もある。

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■GDP、6期連続でプラス成長に
内閣府は2017年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値が実質前期比1.0%増となり、年率換算で4.0%増となったと発表した。11年ぶりに、6四半期連続でプラス成長となった。項目別にみると、個人消費が自動車や家電の買い替え購入や外食支出の増加を背景に前期比0.9%増となり、企業の設備投資も人手不足解消への対応を狙った自動化投資が増えたものとみられ、2.4%増となった。これに公共投資(5.1%増)、住宅投資(1.5%増)も寄与したが、輸出は0.5%減となった。

■上場企業の4~6月期純利益、過去最高 
SMBC日興証券が東証1部上場の3月期決算企業の4~6月期決算を集計したところ、純利益合計額が前年同期比26.7%増の9兆240億円となり、これまで最高となった2015年4~6月を上回り、過去最高を更新したことが分かった。国内外の景気拡大や円安ドル高を背景に自動車などの主要製造業が大きく業績を伸ばしていることを浮き彫りにした。2018年3月期決算では前期比5.0%増となる見通しで、1年の通期でも過去最高を更新するものと見られている。

■銀行預金、東京が突出して増加
日銀のまとめによると、2017年3月末時点でゆうちょ銀行を除く全国の銀行預金合計は前年同月比6.2%増加の745兆2958億円となったことが分かった。都道府県別にみると、東京が12.7%増の254兆4496億円となり、預金額全体に占める割合も34.1%となっている。45道府県は全国平均を下回っており、東京に預金が集中している実態が明らかとなった。大都市圏への人口移動に加え、地方にいる親の遺産を相続した子どもが東京に預金を移すケースが多いことが主な要因だとしている。

■最低賃金、全国平均で848円に
厚生労働省の発表によると、最低賃金の2017年度の最低賃金の都道府県ごとの改定額の決定を集計したところ、全国平均の時給は昨年度比25円増の848円となったことが分かった。最髙は、東京都の958円で1千円台に迫る額となり、最低は高知県など8県の737円で、格差額は221円となり、これまでよりも3円広がった。改定後は、900円台は3都府県、800円台が12道府県、700円台は32県となった。新しい最低賃金は9月末から10月中旬にかけて、順次、都道府県ごとに適用される。

■バイク販売台数、ピーク時の1割に縮小
日本自動車工業会(自工会)の発表によると、2016年のバイクの販売台数は33万8000台となり、ピークだった1982年(328万5000台)の1割ほどにまで縮小していることが分かった。低価格で維持費も安い軽自動車や女性にも人気のある電動アシスト自転車の購入が増え、バイク販売が振るわなかったことが背景にある。とくに、身近な移動手段だった原付バイクの販売が不振だった。

■1時間50ミリ以上の雨、30年で3割増加
気象庁の統計によると、1時間に50ミリ以上の大雨(非常に激しい雨)が降る頻度が1970~80年代と比べ、3割以上増加していることが分かった。降水量が1時間に50ミリ以上だった回数はアメダス1千地点あたり、1976~85年の10年間に年110~230回で、平均173.8回だったが、2007~16年には年169~282回で、平均232.1回となり、33.5%増加していた。

■児童虐待、26年連続で過去最多を更新
厚生労働省は2016年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数は12万2578件となり、統計開始の1990年度以降26年連続で過去最多を更新したと発表した。最高を更新した背景には、子どもの目の前で親が配偶者に暴力をふるう「面前DV」を警察が積極的に児童相談所に通告するようになったことや、社会の意識の高まりで住民の通告が増加したことが挙げられている。虐待の種類別では、面前DVを含む「心理的虐待」が最多で、「身体的虐待」や食事などを与えないといった「ネグレクト(育児放棄)」が続いた。

■がん患者の約6割が年収2割減に
ライフネット生命がNPO法人キャンサーネットジャパンの協力を得て行なった調査によると、働いている時にがんになった人の56%が平均年収は415万円から332万円へと2割減少していることが分かった。年収が減少した理由を尋ねたところ(複数回答)、「休職」が最多の35%で、「業務量を抑えた」(33%)、「退職」(25%)が続いた。経済面で困ったことでは(複数回答)、「医療費」(53%)が最多で、「家賃・ローン」と「子どもの教育費」がそれぞれ25%だった。

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■国の借金、最高更新を続ける
財務省の発表によると、今年6月末時点での国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」は1078兆9664億円に達し、過去最高を更新し続けていることが分かった。国内総生産(GDP)比で1.97倍と2倍にも達しているとともに、国民一人当たりに換算すると約851万円もの借金を抱えていることになる。内訳で、国債は3月末時点より10兆3313億円増えている。2017年度末には1223兆円まで膨らむ見通しである。

■過熱式たばこ普及で、たばこ税収が減少 
共同通信と第一生命経済研究所がたばこの需要動向や業界各社の資料を基に試算した結果、2017年のたばこ税の税収が前年と比べ、500億円以上減少する見通しにあることが分かった。背景には、紙巻たばこから煙や灰が出ない「過熱式たばこ」に切り替える人が急増していることがある。過熱式たばこは税法上「パイプたばこ」に分類され、税額はタバコ1グラム当たり紙巻たばこ1本と同じ約12.2円(1箱約244.9円)だが、過熱式は葉たばこの使用量がブランドで異なるが約34.3円~約206円で、紙たばこ喫煙の減少が税収減の要因となっている。

■食糧自給率、過去2番目の低さに
農林水産省の発表によると、2016年度の食料自給率はカロリーベースで38%と前年度を1%割り込んだことが分かった。1993年度の冷夏によるコメ不作で37%に次ぐもので、過去2番目の低さとなった。同省では昨年の北海道の台風被害で小麦や砂糖原料の生産が減少したことが影響したと分析している。カロリーベースの食料自給率は調査開始の1960年度に79%だったが、その後順次低下傾向が続いている。政府は自給率を2025年度に45%とする目標を掲げるが、達成には努力を要しそうだ。

■スマホでの買い物、消費総額の8%に
総務省が初めて行った調査で、スマートフォンを使ったネットショッピングによる消費額が2016年度の消費総額の8%になることが分かった。スマホ向けゲームアプリや娯楽施設のチケット購入などで多く使われていた。年代別に買い物した金額を見ると、30代が月平均1万235円で最も多く、20代も9459円となっている。また、同省では、「スマホでの情報収集が間接的に消費につながる使い方も多く、スマホが消費に及ぼす影響は大きい」と分析している。

■膵臓がん、依然、5年生存率は厳しく
国立がん研究センターが公表した2008年に「がん」と診断された患者の5年生存率によると、膵臓がん(5年生存率9.9%)や肝臓がん(同38.5%)、肺がん(同39.1%)は依然として治療が非常に厳しいことが分かった。同センターががん治療を中心的に担う拠点病院のうち全国209病院で集計した約21万件を解説した結果によるもの。5年生存率が高かったのは、前立腺がん(同97.7%)、乳がん(同92.7%)、子宮体がん(同82.8%)などとなっている。

■バス運転手の4人に1人が睡眠5時間未満
国土交通省が全国のバス運転手約7千人を対象にしたアンケート調査によると、25%のドライバーが睡眠時間を5時間未満と回答していることが分かった。このうち1%は3時間未満と答えていた。同省では、「安全運航のためにも睡眠時間を確保してほしい」と注意を喚起している。また、厚生労働省がバスやトラック運転手の1日当たりの拘束時間を13時間、そして運転時間は9時間までとする目安を示しているが、拘束時間が13時間以上と答えた人は19%、運転時間が9時間以上との回答は1%あった。

■女性管理職は最高も、政府目標には遠く
厚生労働省の調査によると、2016年度に企業規模10人以上での課長担当以上の管理職以上に占める女性の割合は前年度より0.2ポイント上昇の12.1%だったことが分かった。比較可能な統計のある2009年度以降で最も髙かったものの、政府が掲げる2020年までに女性管理職の割合を30%とする目標には大きく届いていない実態にある。産業別に管理職に占める女性の割合が高かったのは、医療・福祉業(50.6%)が最も高く、飲食・宿泊サービス業(21.0%)が続いた。

■好きなキャラ、アンパンマンが首位返り咲く
玩具メーカーのバンダイが0~12歳の子を持つ親を対象にした意識調査によると、子どもたちが一番好きなキャラクターは、これまで2年連続で1位だった「妖怪ウォッチ」を抑えて「それいけ!アンパンマン」が3年ぶりに首位に返り咲いた。アンパンマンは小学生以下の男女を中心に幅広い支持を集めたとしている。2位はドラえもん、3位は妖怪ウォッチ、4位はポケットモンスター、5位はプリキュアシリーズの順となった。

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■社会保障給付、過去最高の114兆円
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、2015年度の医療や年金などの社会保障給付費は過去最高を更新する114兆8596億円となったことが分かった。前年度比2.4%(2兆6924億円)の増で、統計を開始した1950年代以降増え続けてきている。内訳では、年金が約55兆円、医療が約37兆円、介護を含む福祉その他が約22兆円となっており、このうち医療が3.3%増で伸びが最も大きくなっている。

■国連分担金、日本は中国に抜かれ3位に
国連分担金委員会の試算によると、2019~21年の国連通常予算での日本の分担金率は中国に抜かれ2位から3位に転落する見通しにあることが分かった。各国の分担金は世界の国民総所得(GNI)総計に占める各国の比率を基に算定されるが、最大負担国の米国は現在のまま1位にとどまり、日本は8.72%で中国は10.81%となる。日本は負担率を基に財政貢献を拠り所に常任理事国入りを求めてきたが厳しさが増す状況になったと言える。

■世界の若者の7割超がネット利用
国連専門機関の国際電気通信連合(ITU)の発表によると、2017年に15~24歳の若者のインターネット利用割合は70.6%に達していることが分かった。ITUの報告書は携帯通信端末によるブロードバンド(高速大容量)利用が料金の低下とともに急速に拡大し、2017年末には加入者が43億人に達する勢いであるとしている。利用をけん引している若者の利用割合は、先進国で94.3%、開発途上国で67.3%、後発途上国で30.3%としている。

■ネット利用での消費額が月1万円を超える
総務省の家計消費状況調査によると、1~6月の1世帯当たりのネットショッピング消費額は平均で前年同期比24%増の月1万118円となり、月額1万円を超えていることが分かった。また、利用した世帯数が3割増えており、全世帯合計の消費額が24%増加していることを考えると、これまで利用してこなかった世帯にもネットショッピングが拡がっていることを浮き彫りにしている。とくに、割安なホテルや航空券を比較しながら購入する旅行関係の消費額が増えている。

■上司の「常識でしょ」の言葉に、疲れ倍増
薬酒メーカーの養命酒酒造が都内で働く20~59歳の男女1千人を対象に実施した「ビジネスパーソンの疲れの実態に関する調査」によると、5割以上の人が上司からの心ない言葉で疲れを倍増させていることが分かった。調査では、19のセリフを示して上司から言われて疲れが倍増したものを聞いたところ(複数回答)、最も多かったのは「常識でしょ(当たり前でしょ)」(13.6%)で、「そんなこともできないの?」(12.6%)、「前にも言ったよね?」(12%)が続いた。

■特殊詐欺被害186億円、依然高い水準
警察庁のまとめによると、今年1~6月までの上半期での特殊詐欺の被害額は186億8千万円に上ることが分かった。被害額は前年比6.5%減少したものの、全体の認知件数は37.6%増の8863件に上った。このうち、65歳以上の被害件数は約72%に当たる6376件で、類型別にみてもおれおれ詐欺の95.9%、還付金詐欺の95.0%が65歳以上で占められていた。他方、多額の現金を振り込もうとした高齢者への声掛けで被害を阻止できた件数は8833件に上り、声掛けが奏功している。

■定年後の再就職にも男女格差が顕著に
第一生命経済研究所が定年まで正社員で働いた60代男女を対象にした定年退職後の再就職に関する調査で、男性と女性とでは再就職に格差があることが分かった。男性は「再就職が退職前から決まっていた」(36.8%)、「満足のできる再就職先がすぐに見つかった」(30.3%)と答え、女性はそれぞれ22.2%、17.8%で、男女格差があることを浮き彫りにした。調査した担当者は「企業が定年まで女性が働くことを想定してこなかったことで十分な情報提供がなされず、女性は自力で探さざるを得ない状にある」と分析している。

■40代以上の4割、「お盆行事する」
石材会社などで組織する全国石製品協同組合が全国の40代以上の人を対象にした調査によると、39.4%の人が「お盆行事する」ことが分かった。お盆行事ですることで最も多かったのは(複数回答)、「お墓参り」(69.0%)、「盆棚(精霊棚)を飾る」(22.4%)、「迎え火・送り火・精霊流し(いずれかだけでも)をする」(15.1%)が続いた。自身の宗教を無宗教としたうえで、「お盆行事を行う」と答えた人は45%に上った。

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■ふるさと納税響き、都市部で住民税減収
総務省の発表によると、ふるさと納税で寄付した人が居住する自治体の2017年度個人住民税の減収額が前年度比1.8倍となる1766億円に上ることが分かった。東京の466億円を筆頭に、神奈川、大阪、愛知の都市部での減少が際立ち、この4都府県で減収総額の半分を超えた。住民税減収額とふるさと納税の寄付受入れ額の収支でみると、黒字の首位は北海道で、山形、宮崎が続いた。

■最低賃金引き上げ、2年連続で最大を更新
中央最低賃金審議会は2017年度の地域別最低賃金の改定にあたり、全国平均の時給を前年度比3%増の25円引き上げ、848円とする目安をまとめた。昨年度、過去最大の伸びとなったが、今回の引き上げは前年度を1円上回り、2年連続で過去最大を更新した。引き上げ幅は、政府が働き方改革で目標として掲げている「全国平均1000円を目指した年率3%程度」に落ち着いた格好となっている。今後、各都道府県での最低賃金審議会で検討され、10月から順次改定される。

■東京五輪、研究チームが34度超えを予測
桐蔭横浜大などの研究チームが2004年~2014年の東京・大手町の気温や湿度、日射などの気象データを基に、「暑さ指数」を算出したところ、年0.4度の割合で上昇していて、このままだと2020年には34度を超えると予測した。環境省の基準では、暑さ指数が28度を超えると熱中症患者が急増するとされ、28~31度は「限界レベル」で激しい運動は中止するよう求め、31度以上は「危険レベル」で運動は原則やめるように推奨している。東京五輪で、選手だけでなく、観客やボランティアの影響も危惧される

■IoT技術の進展でGDP132兆円押上げ
総務省が発表した2017年版情報通信白書で同省の試算によると、様々なものがインターネットにつながる「IoT」技術が拡がった場合、2030年の実質GDPは内閣府が推計している135兆円高い725兆円に達すると見込んでいることが分かった。同省が国内3755社を対象にアンケート調査などをもとに、独自試算したもので、IoTへの投資や生まれる新サービス、専門人材の増加、IoTに強味のある企業の買収効果、さらには省力化や在宅勤務の拡がりで高齢者や女性の就業率が上がると見込んでいる。
正社員求人倍率、初めて1倍を超える
厚生労働省は6月の有効求人倍率は0.02ポイント上昇し1.51倍となったと発表した。43年4カ月ぶりの高水準にとなり、正社員の求人倍率だけで見ると、1.01倍となり、集計開始の2004年以降で初めて1倍を超えた。同省では、「着実に雇用情勢は改善してきている」とみており、非正規だけでなく、正社員の人手不足感が広がっていることを浮き彫りにしている。

■年間有給3日増で旅行消費額9千億円
政府の試算によると、有給休暇の1人当たりの取得日数が年間3日増えた場合には、宿泊費・飲食費・交通費などを合わせた国内旅行の旅行消費額は9213億円押し上げられることが分かった。政府が平成30年度から導入するとしている小中学校の夏休みの一部をずらして大型連休とする「キッズウィーク」に呼応して親の有給休暇取得を促すことに伴うことでの試算を行なった。旅館・ホテルの利用客室数や正規雇用の割合も押し上げられるとしている。

■昨年生れの女性、半数が90歳まで生きる
厚生労働省が作成した簡易生命表に基づいた2016年生まれで90歳まで生きる男女の割合が、女性で49.9%、男性で25.6%となることが分かった。男女とも、2015年と比べると、男性が0.7ポイント、女性が0.8ポイント延び、一段と長寿化社会へ向かう姿が浮き彫りとなった。簡易生命表によると、昨年生れた人が亡くなる死亡原因の首位は男女ともに「がん」、2位は「心臓病」、3位は男性が「肺炎」、女性が「老衰」としている。

■血液1滴で、がん「13種」を早期発見へ
国立がん研究センターなどは、受診者の血液1滴で「13種類」のがんを診断し、早期発見する新しい検査法を開発し、8月から臨床研究を始めることが明らかになった。検査法は細胞から血液中に文物される遺伝子の働きを調節する微小物質「マイクロRNA」を活用するもので、がん細胞と正常な細胞ではマイクロRNAの種類が異なることに着目して診断するとしている。既に、同センターや検査技術を持つ東レなどはがん患者ら約4万人の保存血液から、全てのがんで95%以上の確率で診断ができている。

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■2020年度のPB、8.2兆円の赤字に
政府が経済財政諮問会議に提示した中長期の経済財政試算によると、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)は名目3%以上・実質2%以上とする高い経済成長率の下であっても、2020年度に8兆2千億円の赤字となる見通しが明らかになった。2020年度にPBを黒字化する財政健全化目標を掲げているものの、現実の達成は困難であることを試算で示したことになり、財政悪化への歯止めが見えない現状にある。

■人手不足、バブル期並みの深刻さを指摘
2017年度経済財政白書で、人手不足がバブル期並みに深刻化していると指摘した上で、日本経済が抱える課題であるとの認識を示した。白書では労働力不足を背景にした低成長を打開する上で、働き方改革を推進するとともに、ITやAI(人工知能)などの先進技術を活用して生産効率を高める必要性があると指摘している。一方、人手不足にも関わらず賃金上昇が鈍く、消費にも伸びを欠き、経済の好循環が家計に十分に及んでいないとの認識も示した。

■日銀、物価上昇率目標の達成時期を延期
日銀は金融政策決定会合で、かねてから掲げてきた物価上昇率2%達成時期を2018年度頃としてきたのを2019年度頃にと、さらに1年先送りすることを決めた。当初、2013年時に2%目標を2年程度で達成するとしてきたが、今回の決定で6回目の先送りとなった。日銀では、想定よりも物価上昇が弱いのは、家計の節約志向を背景に、企業が値上げに慎重な姿勢を崩していないためだと分析するとともに、景気や雇用情勢の改善傾向から、今後、物価や賃金の上昇が進むとみている。

■来春卒の大学生、就職内定率は78%
就職情報サイトを運営するリクナビの発表によると、7月1日時点での来春卒業予定の大学生の就職内定率は78.6%に上り、昨年の同時期と比べ7.5ポイント増えていることが分かった。内定率の内訳は、男子は76.1%、女子は81.5%で、文系が75.7%、理系が84.7%となっている。また、学生1人当たりの内定数は平均2.39社となっており、人手不足から内定を早くから出す企業の傾向がみられている。

■訪日外国人旅行者、上半期で過去最多
観光庁の発表によると、今年1~6月までの上半期での訪日した外国人旅行者は前年度同期比17.4%増の1375万7300人となり、上半期では過去最多を更新したことが分かった。訪日客の消費額も上半期の累計が2兆456億円となり、初めて2兆円を超えた。ただ、1人当たりの消費額でみると、中国人客の爆買いの沈静化と、格安運賃のLCCで訪日する韓国人客の短期滞在が増えたことにより、同6.7%減の14万9248円だった。

■宝くじ、10年間で23%の売上減に
総務省は2016年度の宝くじの売上額が8452億円だったと発表した。売上額が8千億円台になったのは18年ぶりで、これまでピークだった2005年度と比べ23%もの減少がみられた。背景には、宝くじ販売網の縮小が挙げられ、2006年に専業販売店は4744軒あったが現在では3560軒にまで減少している。販売員の高齢化や再開発での駅前立地の閉店が影響しているとみられる。当たっても1枚300円のくじで戻りは平均150円で、購入者のうまみも乏しく、宝くじ離れ要因との指摘もある。

■日本の平均寿命、25年間で4.2歳延びる
東京大の渋谷教授らのチームの研究結果によると、日本の平均寿命は1990年の79.0歳から2015年の83.2歳へ4.2歳延びたことが分かった。また、2015年の平均寿命が最長だった滋賀県(84.7歳)と最短だった青森県(81.6歳)との差は3.1歳もあり、都道府県間の格差は拡大していると研究チームは指摘している。また、健康上の問題がなく日常生活ができる健康寿命も70.4歳から73.9歳に延びている。

■結婚後の理想像、互いに自立した関係を
象印マホービンが首都圏と関西圏で「独身」「結婚願望あり」「フルタイムで就業」の3条件を満たす20~30代男女を対象にした調査によると、結婚生活を円満に過ごす秘訣として、96%の人が「お互いの時間や趣味を束縛しないこと」を挙げていることが分かった。また、夫婦そろっての休日にパートナーが1人で行動することに関して、「自分も1人で行動したいので好都合」「特に抵抗がない」と答えた人の合計が72%に達し、未婚の男女が描く理想の夫婦像は「おひとりさま」を楽しみたいと願っている姿勢がみられた。

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■内閣府、2018年度成長率を1.4%と予想
内閣府は2018年度の国内総生産(GDP)成長率を前年度比1.4%となるとの試算をまとめた。試算では、所得環境の改善により個人消費の緩やかに回復軌道が続くとみている。民間エコノミストによる実質GDP予測の平均値は1.1%となっており、強含みの感があると指摘されているとともに、政府が掲げている名目GDP600兆円の達成のために必要な「2%成長」には届いていないとの指摘も出ている。

■地方税収、7年ぶりにマイナスに転じる
総務省は2016年度の自治体決算見込みで、地方税収は前年度比800億円減の40兆3246億円になると発表した。7年ぶりにマイナスに転じた背景には、消費税の自治体に配分される地方消費税が2700億円減少したことに加え、都市と地方との税収格差を是正するための地方法人特別剰余税が3300億円減少したことがある。法人2税(自由民税・事業税)は3200億円増となっている。地方税収の落ち込みは自治体にとって厳しい財政運営が迫られるとの指摘がある。

■サイバーセキュリティ対策、日本は12位
国連専門機関の国際電気通信連合(ITU)が加盟193カ国のサイバーセキュリティ対策状況を調査した結果、日本は12位になったことが明らかになった。ITUがサイバー対策を「法整備」「技術体制」「組織対応力」「教育・訓練体制」「協力体制」の5分野で評価して総合点を順位付けしたもので、1位にはシンガポール、2位に米国、3位にマレーシアを上位に評価した。ITUはサイバーセキュリティ対策には国家戦略などの政府の関与が不可欠だと指摘している。

■1~6月ビール出荷、5年連続最低を更新
ビール大手5社の発表を集計した1~6月のビール出荷量(発泡酒含む)は前年同期比1.3%減の1億9025万ケースだった。5年連続で1~6月期の過去最低を更新した。背景には、酒の嗜好がワインや酎ハイなどに多様化したことに加え、6月からの安売り規制強化によるビール類の値上げが響いたとみられる。ビールのシェアでは、アサヒビールが8年連続で首位となる39.5%で、キリン(31.7%)、サントリー(15.9%)、サッポロ(11.9%)、オリオン(0.9%)が続いた。

■中国の国有企業の9割で財務不正
日本の会計検査院に相当する中国審計署が主要20社の国有企業を調査したところ、18社で不正な売上計上していることが明らかになった。売上高の水増しは過去数年で2001億元(約3兆4千億円)に上っている。これまで中国審計署は「財務報告に間違いがあった」としてきたが、今回の発表では「故意による不正だった」と厳しく断定し、異例の公表を行った。背景には、反腐敗への徹底した改革姿勢がある。

■4割超の労働者が「36協定」を知らず
連合が20~65歳の働き手1千人を対象にしたアンケート調査で、会社が残業を命じる際に労基法36条で定められている労使協定(36協定)を締結する必要があることについて、「知っている」と答えた人は56.5%で、「知らない」は43.5%に上ることが分かった。年代別にみると、30~50代の6割弱と60代の7割強が「知っている」としたのに対し、20代は49.2%と他の世代よりも低い結果となっており、連合では「若い世代に協定の重要性を知られるように働き掛けたい」としている。

■世帯主の小遣い全国平均、月8.5万円
総務省の2016年家計調査で、2人以上世帯の世帯主の小遣い全国平均月額は8万4568円だったことが分かった。統計が残る最も古い1994年の23万6616円に対し、約1/3まで減っている。県庁所在地別にみると、トップは高松の13万983円で、津(11万9780円)、鹿児島(11万1268円)が続いた。逆に、最も低かったのは、松江の3万6957円で、那覇(4万7594円)、鳥取(5万3068円)で、最高と最低の格差は3.8倍となっている。

■大腸がん診断サポートするAIシステム
国立がん研究センターとNECは大腸の内視鏡検査中にがんやがんの前段階のポリープを自動検知して医師に伝えて診断をサポートする人工知能(AI)システムを開発し、臨床試験を重ね2年後に実用化したいと発表した。仕組みは、内視鏡での画像に異常があるとAIが判定すると、警告音とともに医師に知らせるもの。これまでディープラーニング(深層学習)手法でAIに学習させ、異常のある部位の98%が発見できたとしている。大腸がんによる死亡の減少に役立つとして期待を集めており、AIが医療分野での本格稼働の時代を迎えたともいえる。

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■日本、EUとEPA大枠で合意に
欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉が閣僚協議で大枠合意に達した。合意により9割強の品目で関税が撤廃され、日本とEUとの双方の市場での経済活動が自由となり、世界の国内総生産(GDP)の約3割を占める経済圏が生まれることになる。同時に、アメリカをはじめとする保護主義が台頭する中で、自由貿易の重要性を日欧が一体となったメッセージを発した意味合いを持つEPA合意となった。

■公的年金、前年度から一転、黒字へ
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2016年度の運用益が7兆9363億円の黒字になったと発表した。前年度の5兆円を超える運用損から一転し2年ぶりに黒字となった背景には、国内と海外の株式での運用で年度後半の株価上昇が寄与し、運用利回りは5.86%だった。運用益を資産別にみると、国内株が4兆5546億円で最も大きく、外国株式が4兆3273億円となった。2016年度末の資産構成割合は、国内株式が23.28%、外国株式が23.12%、国内債券が31.68%となっている。

■2016年度税収、7年ぶりに前年度割れ
財務省が発表した国の2016年度一般会計決算によると、税収は前年度比1.5%減の55兆4686億円にとどまったことが分かった。7年ぶりに前年度を割り込んだ。税収の内訳をみると、所得税が1.1%減の17兆6110億円、消費税が4.6%減の10兆3289億円、法人税が4.6%減の10兆3289億円で、主要3国税が減少しており、エコノミストは「経済成長による税収増を目指す安倍政権の政策効果の失速がみられる」と指摘している。

■協会けんぽ、過去最高の黒字額に
協会けんぽの発表によると、2016年度決算見込みが4987億円の黒字となり、記録が残る1992年度以降で最高の黒字額となったことが分かった。黒字となった要因として、景気回復を背景に加入者が増加したことや賃金上昇により保険料収入が挙げられている。また、保険料などを積み立てた準備金も過去最高の1兆8086億円に達する見通しである。協会けんぽでは、「黒字は一時的な要因が重なった」と指摘するように、1人当たりの医療費の伸びが賃金の上昇幅を上回っている。

■日本の人口減、過去最多の32万人
総務省が発表した今年1月1日時点の住民台帳に基づく人口動態調査によると、国内の日本人は1億2558万人となり、前年より30万8084人減少したことが明らかになった。初めて前年を30万人上回り、人口減少は8年連続となった。41道府県で前年を割り込み、東京圏の一極集中も浮き彫りにした。また、死亡者数から出生者数を差し引いた自然減は統計開始の1950年以降で最多の32万8313人となり、今後も高齢者の増加と出生数の減少傾向を背景に自然減の拡大は続くとみられる。

■同一労働同一賃金、秋に法案を国会提出
厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は、正社員と非正規社員との格差を是正する「同一労働同一賃金」に関する報告書をまとめた。報告書では、派遣労働者の待遇を決定する手法として、派遣先企業の社員の待遇と合せるか、派遣会社が労使協定で決めた水準にするか、いずれかの選択性が適当としている。政府は秋の臨時国会に関連法案を提出し、2019年度の制度導入を目指すとしている。

■本年度上半期の検索ワードランキングは
検索大手のグーグルが発表した2017年上半期(1~6月末)の国内で検索数が急上昇した「ワードのトップ10」と「話題の人トップ5」によると、ワードの首位は日本が惜敗した「WBC」で、話題の人のトップは「小林麻央さん」だった。トップ10は「プレミアムフライデー」「森友学園」「てるみくらぶ」「ニンテンドースイッチ」が続いた。話題の人では、「松野莉奈」「藤井聡太」「ブルゾンちえみ」「須藤凛々花」が続いた。

■半数の歯科機関で歯削る機器を使い回し
厚生労働省研究班の調査によると、全国の歯科医療機関の半数近くが「歯を削る」医療機器を患者ごとに機器を交換せずに使い回ししている可能性が分かった。歯を削る医療機器というのはドリルを付けるハンドピースと呼ばれる「柄」の部分で、日本歯科医学学会の指針では患者ごとに機器を交換し、高温の蒸気発生装置で滅菌するように規定している。機器を使い回すことで唾液や血液が付着しやすく、使い回すことで次の患者に細菌やウィルスを感染させる恐れがある。