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英下院で「EU離脱案」が否決、混乱必至
1月15日、英下院は欧州連合(EU)との離脱合意案を採決したところ、圧倒的大差で否決された。3月末の英国のEU離脱に向け、離脱協定や合意もなくEUから離脱することによって、経済や社会に大きな混乱をもたらしかねない事態に陥った。また、英国中央銀行は、合意なき離脱となれば「国内総生産は2023年末までに最大10.5%下落する」との見通しを示すとともに、国際通貨基金(IMF)は「EUの国内総生産(GDP)を長期的に1.5%押し下げる」としており、世界経済への影響も危惧されてきている。
中国、2018年の対米黒字額が過去最大
中国税関総署の発表によると、2018年の対米黒字額は過去最大の3233億ドル(約35兆円)だったことが分かった。貿易不均衡を背景に、米政権は一段と米国製品の輸入増加を求める圧力を強めることは必至で、貿易摩擦の激化によって世界経済への与える悪影響の危惧が強まっている。事実、中国経済が急激に減速してきており、需要減少に伴い、設備投資を控える動きが加速し、日本工作機械工業会調べによると、中国から日本への工作機械の受注額は昨年11月に前年同月比67%もの大幅減となった。
2040年就業者、1285万人減少
厚生労働省は雇用政策研究会で、2040年の就業者数は2017年の6530万人から5245万人に減少するとの推計結果を示した。推計は、経済成長がない「ゼロ成長シナリオ」で高齢者や女性の就労が進まないことを前提にしたもので、高齢者数がピークを迎える2040年の就業者数を初めて推計した。厚労省は「人口減少が原因」と指摘。産業別では、2017年から40年にかけて最も減少するのは卸・小売業が最多の287万人減で、鉱業と建設業が221万人減、製造業の206万人減が続いた。
訪日客の消費額、最高更新の4.5兆円
観光庁の発表によると、2018年に日本を訪れた外国人旅行者の消費額は過去最高を更新する4兆5064億円になったことが分かった。消費の費目別にみると、買い物代が最も多い1兆5654億円、次いで、宿泊費が1兆3222億円、飲食費が9758億円となっている。また、国・地域別にみると、中国が全体の34.1%を占める1兆5370億円で最も多く、韓国(5842億円)、台湾(5839億円)が続いた。
がん患者数は最多の99万5千人に
厚生労働省の発表によると、2016年にがんと診断された人は過去最多の99万5千人に上ることが分かった。同省ががん登録推進法に基づいて全てのがん患者を追跡する「全国がん登録」で初めて集計分析したもので、法制化以前の「地域がん登録」による2015年の患者数89万1千人から1年で約10万人増えたことになる。人口10万人当たりのがん者数は全国平均402人だった。がんの部位別(男女計)でみると、大腸が最も多く、胃、肺、乳房、前立腺が続いた。
ビール類出荷、14年連続で最低を更新
ビール大手5社の発表によると、発泡酒と第三のビールを含む2018年のビール出荷量は3億9390万ケース(1ケース=大瓶20本)だった。前年比2.5%減となり、14年連続で最低を更新したことになる。背景には、消費者の節約志向や酒の好みの多様化、さらに豪雨や地震による影響で物流が混乱したことなどが挙げられている。2019年分からは市場の変化から実態を反映していないとの指摘から出荷量の公表を中止するとしている。
70歳まで働きたい人は21.5%止まり
 内閣府が18歳以上の人を対象にした「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」で、何歳まで収入を伴う仕事をしたいかと尋ねたところ、最多は「61~65歳」が30.7%だった。次いで、「66~70歳」(21.5%)、「51~60歳」(18.8%)、「71~75歳」(9.2%)が続いた。政府は意欲があれば70歳まで働ける機会を設ける制度づくりを目指しているが、希望する就労年齢とのミスマッチがみられた。
6割強の新成人、日本の未来は「暗い」
調査会社のマクロミルが今年成人式を迎える新成人を対象にアンケート調査で、日本の未来は「明るい」と考えている人は37.2%にとどまり、62.8%が「暗い」と答えていることが分かった。「暗い」とする理由では、少子高齢化への不安や政治問題が目立ったと分析する一方、「明るい」理由では、2020年東京五輪・パラリンピックや2025年の大阪万博の開催を理由に挙げる人が多かったとしている。新成人の関心あるニュースは(複数回答)、「景気・雇用」(39.8%)、「少子化」(36.8%)、「経済・金融」(35.8%)が上位に挙げられた。

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外国人売り越し、リーマン危機を上回る
東京証券取引所の2018年の投資家別株式売買状況についての発表によると、外国人投資家が2年ぶりの「売り越し」となり、売越額は5兆7448億円だったことが分かった。ブラックマンデーとして知られる米株式市場で株価が暴落した折の外国人投資家の売越額7兆1927億円に次ぐ規模で、リーマンショックがあった2008年を上回る売越額となった。東京証券取引所での取引全体を占める外国人投資家による取引は過半を占めており、それだけに相場への影響は大きいといえる。
27年ぶりの新設国税「出国税」始まる
27年ぶりに新設された国際観光旅客税(出国税)の徴収が4月7日から始まった。日本人も対象となり、日本から出国する人に1人千円が飛行機や船の運賃に上乗せされ徴収されることになる。ただし、2歳未満の子どもや24時間以内に出国する飛行機乗り継ぎ客などは課税されない。観光庁のまとめによると、同様な制度は海外にもあり、オーストラリアは約5千円、英国では国内線も国際線も距離や座席クラスに応じ約1800円~約6万円が徴収されている。
世銀、貿易と成長率を下方修正
世界銀行は世界経済見通しで2019年の世界貿易の伸び率を昨年時点から0.6ポイント引き下げた3.6%となると発表した。また、世界の実質成長率も0.1ポイント引き下げて2.9%とした。世銀は「米中貿易摩擦が影響し、輸出や製造活動の鈍化で、減速は想定以上に顕著である」と指摘している。さらに、米中ともに追加関税をかけ合うなどしており、保護主義的な措置によって欧州やアジアの生産が落ち込み、国際分業体制に悪影響を及ぼすとの懸念を示した。
110番通報は835万件に
警察庁は昨年1~11月までに受理した「110番通報」件数は835万9712件に上ったと発表した。内容別では交通事故・違反(約281万件)が最も多く、犯罪や不審者情報(約125万件)が続いた。地震や台風、豪雨などの災害の多発を反映して、「災害関係」の通報も約9万件に上った。また、緊急性のない通報は約160万件に上り、全体の2割近くを占めた。さらに、年々増加傾向にあるスマートフォンや携帯電話からの通報も約7割を占め、過去最多の記録を更新した。
7割の若者が「成人式は20歳」を希望
日本財団が全国の17~19歳の男女を対象にした調査で、成人式で相応しい「年齢」を尋ねたところ、74.4%が「20歳」と答えていることが分かった。2022年4月から民法改正で成人年齢が現行の20歳から18歳になるが、若者は成人式がこれまでの「20歳」の式典を望む意識が浮き彫りとなった。20歳の選択理由として、「18歳だと受験が重なる」が最も多い62.8%で、「18歳だと就職の準備がある」(23.8%)と合わせて9割近くが「進路が決まる」タイミングが18歳であることを挙げた。
生活保護受給の高齢単身世帯が最高に
厚生労働省の発表によると、昨年10月時点での全国で生活保護を受けている65歳以上の高齢者世帯は88万2001世帯で、このうち1人暮らしの単身世帯は80万4964世帯で過去最高となった。経済的に困窮する単身の高齢世帯が増えていることを浮き彫りにしている。また、生活保護を受給している世帯は163万9185世帯で、単身の高齢世帯が半数近くを占めている実態にある。
中高年女性、約7割がスマホを所有
シニア女性誌「ハルメク」が55~74歳の女性読者を対象にした調査で、67.7%がスマートフォンを所有していることが分かった。使いこなしているかどうかについては、「とても使いこなしている方だと思う」「まあ使いこなしている方だと思う」とする使いこなし派は12.2%で、逆に「あまり使いこなせていないと思う」「ほとんど使いこなせていないと思う」とする、使いこなせていない向きは55.8%と半数を超えていた。
草津温泉、16年連続で首位に輝く
観光経済新聞社の「にっぽんの温泉100選」で1位に「草津温泉」が16年連続で選出された。旅行会社の担当者など旅に関するプロが選ぶ「100選」で、草津が首位に選ばれた理由として「泉質」を理由に挙げる人が多く、シンボルとなっている「湯治広場」といった新たなスポットづくりも評価された。2位には「別府八湯温泉」(大分)、3位には昨年から1ランク下げた「下呂温泉」(岐阜)となった。また、地域活性化に取り組む「実行委員会特別賞」には「湯田中温泉」(長野)が選出された。

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新元号の公表は4月1日、首相表明
安倍首相は年頭記者会見で、5月1日の皇太子さまの新天皇即位に伴う改元での新元号について「国民生活への影響を最小限に抑える観点から即位に先立つ4月1日に発表する」と表明した。4月1日に改元政令を閣議決定し、現在の天皇陛下が公布する流れとなる。皇位継承前の新元号公表は憲政史上で初めて。新元号については、①国民の理想として相応しいいみを持ち、②書きやすく読みやすい、③過去に使われていない、などの基準で数個の原案に絞り込まれ、最終決定に至るとされている。
原子力の全施設廃止費用は約13兆円
共同通信が電力11社を含む民間事業者の計19社が公表した原発や核燃料サイクル工場など主な商業用原子力関連の全69施設の「廃止措置実施方針」の見積額を集計したところ、廃止費用は4兆8千億円に上ることが分かった。見積額に含まれていない福島第1原発の1~4号機の4基分の廃止に伴う政府試算の8兆円を加えると、12兆8千億円となる。また、施設の廃止によって汚染が低レベルの個体放射性廃棄物が推計で52万1千トンになり、これに福島第1原発の4基分を加えると、さらに膨大な量となる。
日本企業のM&A、過去最高を更新
M&A助言会社であるレフコの発表によると、2018年に日本企業がM&A(合併・買収)金額は29兆8802億円に上ったことが分かった。前年実績比で約2.2倍もの金額となり、1999年以来19年ぶりに過去最高額を更新した。M&A件数でみると、国内で新興企業を取り込んだり、後継難から事業を手放したりする動きが活発化するなどして、前年比26.2%増の3850件となり、2年連続で過去最多となった。
中国の人口、本年には14億人を突破
国連は中国の人口予測によると、2019年には14億人を突破することが確実となることが分かった。中国国家統計局の発表によると、2年前の2017年末の人口は13億9千万人で、毎年700万人前後のペースで増え続けてきており、10年後の2029年には14億4千万人とピークに達した後は減少に転じていくとみられている。人口世界一の中国だが、2024年にはインドに首位の座を明け渡すものとみられている。また、2017年の中国での高齢者人口(65歳以上)は人口の11%を占め、高齢化が加速すると見られている。
有給休暇の取得、日本は3年連続最下位
旅行予約サイトを運営するエクスペディアが19の国・地域の18歳以上で仕事に就いている男女を対象にした調査で、日本の有給休暇の所得率が最下位となる50%だったことが分かった。ブラジルやフランスなどの6カ国が100%取得し、下位から2番目のオーストラリア(70%)、同3番目の米国(71%)よりも日本の取得率は大きく下回っていた。また、調査で、有給休暇取得に「罪悪感はあるか」の質問に対し、日本は「ある」と回答した人の割合も58%で最も高かった。
女性管理職、政府目標にほど遠い9.7%
内閣府の調査によると、昨年4月時点での都道府県庁の管理職のうち、女性が占める割合は過去最高の9.7%だったことが分かった。政府目標で「2020年に指導的地位に占める女性の割合30%」を掲げているが、目標にはほど遠い実態にある。都道府県別にみると、最も高かったのは鳥取県の20.0%で、東京都(16.6%)、岐阜県(13.5%)が続いた。逆に最も低かったのは、北海道の5.2%で、広島県(5.4%)、岩手県(5.5%)が続いた。
私大での授業料、過去最高を更新
文部科学省の調査によると、2017年度に入学した私立大学生支払った授業料の平均額は90万93円となり、6年連続で過去最高を更新していることが分かった。また、入学初年度支払う合計額は145万5792円となった。同省が2018年度に私立の幼稚園や小中高に入学した児童生徒の1人当たりの授業料や入学料など初年度に納付した平均額を調べたところ、幼稚園は37万8569円、小学校は81万8643円、中学校は78万9677円、高校は73万986円だった。
魚を食べない人は大動脈疾患死リスク高く
国立がん研究センターと筑波大学などの研究グループが約36万人を対象に「魚」の摂取頻度と大動脈疾患による死亡リスクとの関連を調べたところ、魚をほとんど食べない人は大動脈解離や大動脈瘤といった大動脈疾患で死亡するリスクが高くなることが分かった。「魚」をほとんど食べない人は、週に1~2回食べるグループに比べて大動脈疾患で死亡するリスクが1.93倍高かった。

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現在の景気拡大、戦後2番目の長さ
内閣府は景気動向指数研究会で2012年12月から続き景気拡大期間が「いざなぎ景気」(1965~70年)を越えて、戦後2番目の長さになったと認定した。2019年1月まで持続すれば、戦後最長となる74ヵ月を超えることになる。ただ、2000年代の戦後最長とされた拡大期と同様に賃金や消費が伸びずに「実感なき景気回復」と指摘されている。来年10月には消費増税が予定されており、消費の冷え込みが懸念されていることに加え、米中貿易摩擦も危惧されており、景気の先行きは不透明感がある。
米、対日貿易協議を前に業界の意見徴取
米通商代表部(USTR)は来年1月から始まる日本との貿易協議を前にして、業界から意見を聴取する公聴会を開催した。自動車業界からは日本市場は最も閉鎖的な市場の一つだと指摘したうえで、「日本車輸入の数量規制」や通貨安競争を防ぐ「為替条項の導入」を求める声が上がった。また、農畜産団体からは日本は主要な市場としたうえで、輸出拡大に向け日本の関税引き下げを求めた。自国第一主義を掲げる米国だけに、日本への要求は年明け以降強まりそうだ。
外国人労働者、10年間で125人労災死
厚生労働省が発表した昨年までの10年間に技能実習生を含む外国人労働者が労災で死亡していた人は125人だったことが明らかになった。他方、法務省の集計では、昨年までの8年間に事故や病気、自殺などで18~44歳までの実習生の死亡者は174人だったと発表している。厚労省は労働基準監督署の調査結果を基にしたもので、法務省は実修正を受け入れた企業からの報告を基にしており、それぞれの死亡者数は異なる。
来夏から大雨警戒5段階の運用開始
政府の中央防災会議は大雨・土砂災害時に出す防災気象情報を切迫度に応じ5段階で発信する対策を柱とした報告書をまとめた。早期避難を促すことを狙いとしたもので、来夏の梅雨・台風シーズンを迎えるまでの運用を開始することを目指している。5段階分類は、警報級の大雨が数日中に振ると気象庁が予報を出す場合は「1」、洪水注意報・大雨注意報や河川氾濫注意情報は「2」、避難準備・高齢者等避難開始や大雨警報は「3」、自治体が出す避難勧告と避難指示は「4」、実際に災害が発生し命を守る最善の行動を促すことを「5」としている。
入院中に仕事対応した人は8割超に
厚生労働省が過去5年以内にがんや心臓疾患、脳血管疾患などで入院経験のある1030人を対象にした調査で、「入院中に職場に関する対応を取った」と答えた人は844人(81.9%)に上ることが分かった。その内容を尋ねたところ(複数回答)、「仕事に関する連絡・調整、作業」が最も多い76.9%で、「病状報告や復帰・復職のための準備・相談」(67.8%)、「仕事以外の職場に関する情報収集やコミュニケーション」(29.5%)だった。
中学生の10人に1人が不登校傾向
日本財団がNPO法人全国不登校新聞社の協力を得た調査で、「通学しているものの、学校に通いたくないと感じることがある〝不登校傾向〟」の中学生は約33万人に上り、中学生全体(約325万人)の10人に1人を占めることが分かった。文科省調べでは約10万人とされているが、実態はその3倍にもなる。内訳をみると、①1週間以上連続で休んだことがある人が約6万人、②保健室や校長室で過ごす教室外登校、遅刻や早退が多い部分登校などが約13万人、③授業には出るが心の中では学校が嫌だと感じている仮面登校が約14万人となっていた。
18歳の7割超が「結婚願望」を抱く
日本財団が全国の17~19歳の未婚男女を対象に恋愛・結婚観をテーマにした「18歳の意識調査」によると、4人に3人は「結婚願望」があることが分かった。「将来結婚したいか」を尋ねたところ、「したい」は74.9%に上り、「子どもが欲しいか」では78.6%が「欲しい」と答えている。子どもが欲しいと答えた人に「何人欲しいか」を尋ねたところ、「2人」が最も多い67.1%で、「3人」(17.2%)、「1人」(12.6%)が続いた。
今年の漢字は「災」に決まる
日本漢字能力検定協会は2018年の世相を1字で表す「今年の漢字」は「災」に決まったと発表した。北海道や大阪府での地震、西日本豪雨や台風直撃などの自然災害が多発したことことに加え、仮想通過流出やスポーツ界のパワハラなどの人災が起きたことを理由に「災」が選ばれたと同協会は説明している。「災」が選ばれたのは2004年に次いで2度目となる。2位は「平」、3位は「終」、4位は「風」、5位は「変」が続いた。

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■障害者雇用水増し、国・地方で7500人超
中央省庁での障害者雇用水増し問題で調査を続けてきた検証委員会が発表した報告書によると、中央省庁の28機関が3700人を不適切に雇用計上し、全国の地方自治体では3800人超に上ったことが明らかになった。委員会では長期にわたって不適切な実務を継続してきたとし、「ずさんな対応」「極めて由々しき事態」と批判した。法定雇用率(2.3%)を大きく下回る1.18%にとどまる実態にあり、政府は2019年末までに障害者4千人余を雇用する方針を明らかにした。

■12年後の労働力不足は644万人に
パーソナル総合研究所と中央大学による推計調査で、2030年での労働力不足は644万人に達すると発表した。推計では、労働力不足は2017年の121万人から、2025年に505万人、2030年に644万人に拡大し、それに伴う時給換算した実質賃金も、2017年の1835円から2030年は2096円に跳ね上がるとしている。現在の約5倍に膨らむ人手不足対策として、高齢者や女性の就労を促進するとともに、外国人労働者の増員や人工知能(AI)などの技術革新が必要だとしている。

■貸し出しリスクが高い融資が増加
日銀は半年に1度の「金融システムリポート」で、金融機関の貸し出し態度などを基に算出した金融活動の過熱度合いが、4~6月期にバブル経済崩壊後の最高を2四半期連続で更新していると発表した。金融緩和政策が長期化している中で、金融機関では不動産やリスクがある中小企業への融資が伸び、日銀はこれらの分野の融資の割合が過去と比較して上昇していると分析している。その上で、「経済環境が反転した場合に予期せぬ損失を招く可能性がある」との認識を示した。

■ガソリン価格、約4年ぶりに160円台に
経済産業省資源エネルギー庁は10月22日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は160円ちょうどとなったと発表した。2014年11月4日以来約4年ぶりに160円台をつけたことになる。また、灯油価格は18リットル当たり1797円となり、レギュラーガソリンと灯油は8週連続での値上がりとなった。中東情勢の不安を背景にした原油の高止まりが背景にあり、一段の情勢混乱が強まれば、さらに高騰が続くものとみられている。

■高齢者入居可能の賃貸可能制度が低迷
国土交通省が一人暮らし高齢者らの入居を拒否しない賃貸住宅を増やすことを目的に昨年10月からスタートした「住宅セーフティネット制度」だが、2020年度までに17万5千戸登録目標に掲げているものの、この1年での登録戸数は3800戸にとどまることが明らかになった。制度では、登録された住宅の家主に対し、国と自治体が改修費を最大200万円補助するとともに、家主が家賃を減額した際には毎月最大4万円まで減額分を補助するとしている。

■いじめ認知件数、最多の41万件超
文部科学省の問題行動・不登校調査によると、2017年度に全国の国公私立小中校が認知した「いじめ」は前年度比約9万件増の41万4378件となったことが分かった。過去最多を更新した背景に、同省では「早期対応に向け軽微なものも含める方針が浸透し、積極把握が進んだ」ものと分析している。いじめの内容別(複数回答)では、冷やかしやからかいが最多の62.3%だった。また、不登校の小中学生は前年度比約1万人多い14万4031人となり、過去最多を更新した。

■憲法改正への関心、過去最低
公益財団法人新聞通信調査会が全国の18歳以上を対象にした全国世論調査によると、憲法改正問題に「関心がある」と答えた人の割合が64.1%となり、同じ質問を開始した2013年以降で最低となったことが分かった。20代で「関心がある」と答えた人は48.8%で初めて5割を割り込んだ。また、メディアの信頼度で、「全面的に信頼している」を100点満点とした場合、NHKテレビが70.8点で首位となり、新聞(69.6点)、民放テレビ(62.9点)、ラジオ(57.2点)が続いた。

■60・70代の悩みのトップは「自分の健康」
医療・健康分野に関する調査会社アンテリオが京浜・京阪神地域の50~70代に対する健康に関する調査で、「現在悩んでいること」(複数回答)を尋ねたところ、60・70代では「自分の健康」が最も多かった。50代では男性が「収入や資産」(45.9%)、女性が「家族の健康」(57.6%)で首位だった。また、「関心のある症状」の首位は60代男性が「高血圧・血圧高め」(43.9%)、女性は「物忘れ」(44.2%)で、70代では男女とも「物忘れ」がトップだった。

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■総務相、ふるさと納税の抜本的見直し表明
野田総務相はふるさと納税制度を抜本的に見直す方針を表明した。背景には、ふるさと納税での高額返礼品による寄付の集め方に問題があり、総務相は「制度そのものが否定される不幸な結果になる」と指摘した。これまで総務省では寄付額の30%を超える高額品や地元産以外の物品を返礼しないよう通知してきているが、今月初めの実態調査では15%近くの自治体がこれを超えるものとなっていた。総務省では来年の通常国会に地方税法改正案を提出するとしている。

■太陽光発電、買取価格を半額以下に
経済産業省が有識者会議に示した今後の太陽光発電の買い取り価格について、数年で現行の半分水準まで引き下げる方針であることが分かった。事業者向けの買取価格を現行の1キロワットあたり18円から20022~24年度に8.5円に、そして家庭からの買取価格を現行の1キロワットあたり26円から11円に引き下げるとしている。また、示された方針では、ヨーロッパに比べて割高な再生可能エネルギーの価格を引き下げるために、安い料金を提示した業者を選ぶ入札制度を積極的に活用するとしている。

■赤字の健保組合、4割に拡大
大企業の社員や家族が加入する健康保険組合の2017年度決算で赤字となった組合の割合が4割を超える見通しにあることが分かった。前年度の38.7%から増える見通しにあり、背景には健康保険組合が拠出している65歳以上の高齢者の医療負担拠出金が増大していることが挙げられている。1394ある健康保険組合の平均保険料率は9.2%弱で、平均保険料率が10%の協会けんぽを超えることになれば、健康保険組合の必要性は薄れてきて解散する組合が増大する可能性が高まると指摘されている。

■低賃金で介護職員の3割が離職意識
労働組合の日本介護クラフトユニオン月給制で働く介護職員を対象にした調査によると、約3割の職員が退社を意識していることが分かった。「この仕事を続けたいか」の設問に対し、「今の会社で続けたい」が67.0%あったが、「介護業界以外の仕事がしたい」(14.3%)、「介護業界の違う会社で続けたい」(9.2%)、「働きたくない」(4.9%)で、28.4%の人が離職意識を抱いている。今の会社で続けたくない理由で最多は「賃金が低い」(56.5%)で、「仕事量が多過ぎる」(32.3%)が続いた。

■高齢者のネット購入、過去最高の18%
総務省の家計調査によると、65歳以上の世帯(単身除く)のうち、インターネットを使って買い物をしたのは18.2%に上り過去最高を記録したことが分かった。高齢者世帯がネットショッピングで使った金家具の内訳をみると、「旅行関係費」が25.1%で最も多く、「食料」「家電・家具」が続いた。また、1カ月間の消費支出の平均は約25万円だったが、孫への小遣いなどを含む「交際費」は10.2%を占めていた。

■がん3年後の生存率は71.3%
国立がん研究センターの発表によると、2011年に全国のがん診療連携拠点病院のうち268施設のがん患者約30万6千人の分析した結果、3年後の生存率は全体で71.3%だった。3年生存率をまとめたのは今回が初めて。また、5年生存率は65.8%で10年前の65.2%とほぼ横ばいだった。3年生存率のがん種類別でみると、前立腺がん(99.0%)や乳がん(95.2%)で高く、逆に、膵臓がん(15.1%)が最も低く、肺がん(49.4%)や食道がん(52.0%)に低い傾向がみられた。

■摂取カロリー、全世代で60代が最多に
厚生労働省の2017年国民健康・栄養調査によると、食事で摂取する1日当たりのカロリー量を20代以上で調べた結果、男女とも60代が最も多かった。タンパク質と脂質、炭水化物の三大栄養素の摂取量からカロリー量を算出。60代男性の摂取量は2218キロカロリーで、20代より107キロカロリー、30~50代よりも54~84キロカロリー多かった。60代女性は1794キロカロリーで、20~30代より100~109キロカロリー多く、40~50代よりも70~90キロカロリー多かった。

■100歳以上の高齢者、48年連続で増加
厚生労働省が住民基本台帳を基に100歳以上となる人数を集計したところ、6万9785人に上ることが明らかになった。48年連続での増加となっており、20年前の6.9倍、10年前の1.9倍となっている。背景には、健康志向の高まりとともに医学技術の進歩がある。100歳以上の高齢者の88.1%を女性が占めている。人口10万人当たりの100歳以上の高齢者は全国で55.08人となり、最多は島根が101.02人で初めて100人を超えた。

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■経常収支、49カ月連続で黒字に
財務省は7月の国際収支速報で経常収支が2兆97億円の黒字となったと発表した。49カ月連続で黒字を達成したことになるが、黒字額は原油価格が高騰したことが響き、前年同月比で14.4%減少した。経常収支の内訳をみると、貿易収支が10億円の赤字、サービス収支が1744億円の赤字、海外投資から得られる利子や配当による所得収支が2兆3549億円の黒字となっている。好調な海外経済により、日本企業の海外子会社からの配当金が増加し、所得収支が経常収支の黒字化に寄与した形となっている。

■今夏の東日本、史上最高の暑さ
気象庁が発表した6~8月の夏の天候まとめによると、東日本(関東甲信、北陸、東海)の平均気温は平年より1.7度高く、統計開始の1946年以降で最も高くなったことが分かった。西日本(近畿、中四国、九州)は平年比1.1度高く、史上2位の暑さとなった。気象庁は、日本上空に太平洋高気圧とチベット高気圧の「2層の高気圧」が張り出したことで、晴天が続き、気温が上昇する日が多かったと分析している。

■西日本豪雨での避難率は4.6%どまり
西日本豪雨で被災した岡山・広島・愛媛3県の17市町で避難指示対象者が避難所に避難した人は平均で4.1%にとどまることが分かった。避難情報が発せられても実際の行動に結びついていない実情を浮き彫りしおり、自治体の担当者からは「避難率が低く、検証が必要だ」との声が上がっている。また、別の自治体の担当者からは「住民から避難情報の意味が理解できなかった」との声が寄せられるとともに、「避難が必要との意識が浸透していない」「危険度が伝わっていない」との指摘もあり、住民の防災意識の向上は喫緊の課題であることを象徴している。

■地銀の4割超が店舗削減を計画
共同通信社が東京証券取引所に上場する地方銀行を対象にしたアンケート調査結果によると、回答した地銀66社のうち4割を超える28社で「2020年度末までに店舗数の削減」を計画していることが分かった。また、55%にあたる地銀で「自前のATMを削減」する計画があるとも回答している。店舗数を削減する理由(複数回答)で最も多かったのは、「来店客数の減少」が最多で、ATM削減の理由では「利用者数の減少」が最多で、「開発・維持費の削減」が続いた。

■ふるさと納税、金額・件数ともに大幅増
総務省の「ふるさと納税に関する現況調査」によると、平成29年度のふるさと納税の受け入れ額は前年度比28%増の3653億1666万円で、受入件数は同36%増の1730万件となったことが分かった。ふるさと納税に伴う経費の全団体(自治体)の合計額は2027億円で寄付金受入額の55.5%を占めた。このうち、「返礼品の調達に係る費用」は1406億円で、受入額に占める割合は38.5%となり、総務省が定める「返礼品は寄付額の3割以下」とする通知を超えている実態が明らかになった。

■宅配便、過去最高の42億個超に
国土交通省の発表によると、2017年度に配達された宅配便は前年度比5.8%増の42億5133万個になったことが分かった。3年連続で過去最高を更新しており、背景にはインターネット通販やスマートフォンのアプリを活用して個人間の中古品売買が増加したことがある。業界大手での取扱個数の順位は、首位がヤマト運輸(18億3668万個)で、佐川急便(12億6222万個)、日本郵便(8億7588万個)が続き、上位3社で全体の94%超を占めた。

■世界の航空旅客数が初の40億人台に
国際航空運送協会(ITTA)の発表によると、2017年に世界で国際線・国内線を合わせた旅客数は前年比7%増の41億人になったことが分かった。40億人を超えたのは初めてで、世界的な経済回復基調にあることに加え、格安航空会社(LCC)のチケットの低価格化が後押ししたと協会では分析している。地域別にみると、首位はアジア・太平洋が前年比11%増の15億人で、欧州(11億人)、北米(9億4千万人)が続いた。

■外出少ない高齢者の死亡リスクは2倍超
東京都健康長寿医療センター研究所チームが2008年~14年まで行った調査によると、日常生活に問題がなくても、他人との交流機会が少なく外出もしない高齢者は、そうでない人と比べ、死亡リスクが2.2倍になることが分かった。研究チームは「他人とのコミュニケーションが週1回未満か以上か」「外出が週1回未満か以上か」に基づき4群に分類し、1回未満の人たちと1回以上の人たちとの6年後の死亡率を比較したもの。研究チームは、「高齢者には社会的にも身体的にも活動的な生活が大事で、交流と外出の両方の機会を保つべきだ」と指摘している。

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■企業の内部留保、過去最高の446兆円に
財務省が公表した「平成29年度法人企業統計」によると、企業が蓄えた内部留保となる利益剰余金は前年度比40兆2496億円増の446兆4844億円となり、5年連続で過去最高を更新していることが分かった。全産業(金融・保険業を除く)の経常利益は同11.4%増の83兆5543億円、設備投資が同5.8%増の45兆4475億円で、いずれも過去最高となった。景気回復を背景に設備投資の意欲が増している一方で、内部留保も積み上がってきている。

■来年度予算の概算要求額、100兆円超え
財務省が各省庁から寄せられた2019年度予算の概算要求総額は過去最大となる102兆円台後半に膨らんだことが明らかになった。概算要求総額が100兆円を超えるのは5年連続となった。高齢化で膨らみ続ける社会保障費(32兆円超)と、地上配備型迎撃ミサイルシステム導入を計画する防衛費は過去最高額となった。来年度当初予算で初めて100兆円を超える可能性が現実味を帯びてきている。

■社会保障給付費116兆円で最高を更新
国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、2016年度の医療や介護・年金などの公的サービスに充てる社会保障給付費は総額で116兆9027億円となり、過去最高を更新したことが分かった。社会保障給付は税金や保険料で賄われて、利用者の自己負担は含まれておらず、1人当たりの給付額は前年度から1万3千円増の92万1千円となった。内訳をみると、年金が54兆3770億円で最も多く、全体の46.5%と半分近くを占めた。次いで、医療が38兆3965億円、介護や子育て支援などの福祉その他が24兆1291億円だった。

■EU、8割以上が夏時間制に反対
欧州連合(EU)の欧州委員会が7~8月に掛けて夏時間制に関するインターネット調査で、史上最多となる460万の意見が寄せられ、全体の84%が夏時間制に反対する意向を示した。体調に悪影響を及ぼすとの意見が多く目立った。これをもとに、欧州委員会は加盟国と欧州議会に対し、夏時間制の廃止を提案する考えを示した。EUは1970年代の石油危機に際して、エネルギー節約の観点から、夏を中心に時計の針を1時間進めて夜の明るい時間を増やす政策を導入し、2001年に法制化されてきていた。

■小売業販売額、9カ月連続で増加
経済産業省の7月の商業動態統計速報によると、小売業販売額は前年比1.5%増の12兆4140億円となり、9カ月連続で増加を記録したことが分かった。原油高で石油製品の価格が上昇したことに加え、酷暑によりエアコンの販売が増加するとともに、野菜の高騰、飲料需要の増加、さらにはUV化粧品の販売増が背景にある。前年比で増加が目立った業種は、燃料小売業、飲食食料品小売業、医薬品・化粧品小売業、自動車小売業などだった。

■地方への移住と起業で最大300万円助成
政府は人口の東京一極集中是正と人手不足に対応するため、地方創生推進交付金を活用し、首都圏1都3県から地方へUIJターンして就職、起業する人へ1人当たり最大300万円を支給する方針を固め、2019年度予算概算要求に計上するとしている。また、人手不足への対応策では地方で一定期間の間、職に就いていなかった高齢者や女性が就労、起業する場合も最大100万円を補助するとしている。政府は2024年度までの6年間に、地方移住で就職・起業する人や地方出新規就労する高齢者・女性を計30万人増やすとしている。

■労働時間長い女性は糖尿病リスクが高い
カナダの研究グループは、労働時間の長い女性は糖尿病リスクが高いと発表した。35~74歳の働く女性を12年間追跡調査した研究によるもので、長時間労働と糖尿病の発症との関連を調べた。週45時間以上の労働時間は週35時間~40時間の女性と比較して、糖尿病のリスクは1.63倍高かった。男性では長時間労働と糖尿病との因果関係は見られなかった。研究グループは「労働時間を変えることは可能であり、糖尿病の予防策を講じる上では重要だ」と指摘している。

■家の将来を子どもと話したい親世帯は7割
住宅会社の旭化成ホームズが行った「実家に関する親と子の意識調査」によると、親世帯の71.2%が「家の将来を子どもと話したい」と答えていることが分かった。一方、子世帯も63.2%が「実家について親や兄弟と話したい」と望んでおり、双方とも「実家の将来」についての話し合いを望む姿勢がみられた。しかし、実際に「家の将来を話した」との答えは42.5%にとどまっており、同社では「正面から話しにくいテーマと言えそうだ」と指摘している。

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■「現在の生活に満足」、過去最高に
内閣府の「国民生活に関する世論調査」で、「現在の生活での満足」を尋ねたところ、「満足」「まあ満足」と答えた人の合計が74.7%となり、調査開始の1963年以降で最も高かった。「日常生活で悩みや不安を感じている」とした人は63.0%で、内訳は(複数回答)、「老後の生活設計」(55.4%)が最も多く、「自分の健康」(54.5%)が続いた。政府への要望は(複数回答)、「医療・年金などの社会保障の整備」が最多の64.6%で、「高齢社会対策」(52.4%)、「景気対策」(50.6%)が続いた。

■カードローン上限枠の設定銀行が9割に
金融庁の調査によると、過剰融資で自己破産の増加が危惧されてきた銀行カードローンで、国内106行の88%にあたる93行で、融資上限限度枠を設定したことが分かった。銀行協会は昨年3月に、過剰融資の防止策策定を申し合わせており、申し合わせ以前に限度枠を設定していた58行から大幅に増えたことになる。金融庁では「多重債務の発生を抑制するために、引き続き監視をしていく」としている。

■ベネズエラ、10万分の1デノミを実施
ハイパーインフレで混乱が起きている南米ベネズエラ政府は、通貨ボリバルを10万分の1に切り下げるデノミネーションを実施した。ベネズエラは社会主義的政策を取り、石油生産の落ち込みから財政難に陥り生活必需品の輸入が停滞し、深刻な物不足から物価が上昇する一方で通貨は下落していた。国際通貨基金(IMF)はベネズエラのインフレ率は2018年度末までに100万%に達するものと予測しており、10万分の1デノミが奏功するかは不透明である。

■米国人が旅行したい国の首位は「日本」
英国企業のラブ・ホーム・スワップが米国人を対象に「最も旅行したい国」調査(複数回答)で、回答者の55%が「日本」を挙げ、ランキング1位となった。2位には、フィンランドとタイ(34%)で、ポルトガル(28%)、アルゼンチン(26%)、シンガポール(19%)が続いた。ランキングリストにある国を「全て尋ねたことがある」のは3%にとどまり、52%が「うち1カ国を訪問する可能性がある」と答え、45%は「1カ国も訪れない可能性がある」と答えた。ランキングリストの国への旅行が難しい理由について、85%が「費用の問題」と回答している。

■自動運転タクシー、世界初、公道営業走行
日の丸交通と自動運転ベンチャーのZMPが自動運転タクシーの実証実験が乗客を乗せ、都内の公道で開始した。乗客を乗せて自動運転タクシーが公道で営業走行するのは世界初となる。実証実験は8月27日~9月8日の期間、東京・大手町と六本木ヒルズを結ぶ約5.3キロのルートを1日4往復するもの。実験車両は、ハンドルやアクセル、ブレーキ操作を自動で行うが、実験では運転席に運転手が乗り、万が一、不安定な車が接近した際は手動運転に切り替えるとしている。

■記録的猛暑が追い風、エアコン出荷最高
日本冷凍空調工業会のまとめによると、7月に出荷された家庭用エアコンの台数は176万3千台となり、これまで最高だった2013年7月の169万台を5年ぶりに上回り最高を更新したことが分かった。メーカー10社の出荷を集計したもので、前年同月比10.9%の増加となった。出荷額も同12.2%増の1379億8300万円となった。記録的な猛暑で大きく販売が伸びたことに加え、「1部屋に1台」の流れも出荷台数を大きく伸ばした。

■たばこの社会的損失は2兆円超に
厚生労働省研究班は「たばこ白書」で、タバコが社会に及ぼす2015年度の総損失額は約2兆500億円に上るとの推計をまとめた。総損失額は、たばこと病気の因果関係が「十分にある」とされるがんや脳卒中、因果関係が「示唆される」と判定された認知症やぜんそくなどにかかる医療費、さらに病気が原因で必要となった介護費用やたばこが原因の住宅や山林の火災による損失も加えて算出された。最多は、喫煙者の医療費で約1兆3594億円に上った。

■7割の人が「スマホ依存」を自覚
ウーマンウェルネス研究会の調査で、全体の72%の人が「スマホに依存している」と自覚していることが分かった。スマホ依存の自覚を年代別にみると、20代が85%で最も高く、30代(73%)、40代(59%)が続いた。スマホやパソコン、タブレット端末などのデジタル機器の1日の使用時間では、「7時間以上10時間未満」(26%)が最も多かった。また、機器の使用で60%の人が「心身の疲労を感じている」と答えていた。

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■7月貿易赤字額2312億円、今後に危惧
財務省は7月の貿易統計で貿易収支が2312億円の赤字となったと発表した。背景に原油価格の高騰で輸入額が膨らんだ一方、自動車の輸出が伸び悩んだことが挙げられている。輸出額は6兆7474億円となり、20カ月連続で前年を上回り、7月としては過去3番目の高い水準となった。輸入額は前年同月比14.6%もの大幅な増加の6兆9786億円となった。米国が自動車への追加関税発動によっては日本の自動車輸出が鈍化する危惧がある。

■日銀の総資産、戦後初めてGDPを超える
日銀の発表によると、8月10日時点での日銀の総資産が548兆9408億円となったことが明らかになった。2017年度の名目国内総資産(GDP)は548兆6648億円だったことから、戦後初めて日銀の総資産がGDPを超えたことになる。2013年度から大規模な金融緩和の推進で、国債を市場から買い続けてきたことにより、総資産が膨らみ続けてきている。ちなみに、大規模な金融緩和を始める直前の2012年度末時点での総資産は約165兆円で、5年余で3倍以上に膨らんだことになる。

■上場企業、2019年3月期は減益へ
SMBC日興証券が東京証券取引所第1部上場の3月期決算企業が発表した2019年3月期決算見通しを集計したところ、純利益合計は36兆3485億円となり、前期比2.1%減となる見通しにあることが分かった。2018年4~6月期純利益合計は前年同期比10.8%増の10兆1160億円と過去最高益を更新したものの、一転、米中貿易摩擦の拡大や円高ドル安の進展を危惧して慎重な通期予想となったことが背景にあると思われる。

■20代女性の7割超が「子ども授かりたい」
製薬販売会社のメルクセローノが20~40代男女を対象にした調査で、「いつか子どもを授かりたい」と思っている人は47.9%に上ることが明らかになった。「授かりたい」と思っている人は、男性が50.0%、女性が45.8%だったが、とくに20代女性は72.6%と最も高かった。20代男性でも68.0%が「子どもを授かりたい」と思っていた。また、不妊で悩んだ経験を尋ねたところ、「過去にあった」「現在ある」と答えた合計は、男性が17.1%、女性が26.4%だった。

■働く女性の8割が仕事にストレス
人材サービス会社のエン・ジャパンが20~40代の働く女性を対象にした調査で、ストレスをどの程度感じるかを尋ねたところ、「かなり強く感じる」が28%、「強く感じる」が53%で、81%がストレスを感じていることが分かった。その原因を尋ねると(複数回答)、最多が「給料が仕事内容・仕事量に見合わない」(42%)で、「上司との人間関係」(34%)、「同僚・後輩との関係」(32%)が続いた。

■半数近くの企業、女性管理職「いない」
帝国データバンクが「女性活用や登用に対する企業の見解」についての調査で、「女性管理職がいない」企業は48.4%と半数近くに上ることが分かった。逆に、「女性管理職が30%以上」とする企業は6.8%で、2013年以降の調査以来、徐々に増加してきている。今後の変化については、女性管理職の割合は「変わらない」とみる向きが6割弱で、「増加する」とみている企業は24.6%だった。女性の管理職の割合を業種別にみると、不動産・小売・サービス・金融で高く、建設・運輸倉庫・製造で低かった。

■宝くじ売上額減少、20年ぶりに7千億円台
総務省のまとめによると、2017年度に発売した宝くじの売上額が7866億円となり、1997年度以来20年ぶりに7千億円台となったことが分かった。宝くじ売上額は2年連続で前年度を下回った。売上額がピークだった2005年度(1兆1047億円)以降、低下傾向が続いてきている。サマーや年末などのジャンボくじの売上げが13.1%減の3256億円となり、2年前と比べ1千億円も減少している。宝くじの収益は自治体の財源ともなるが、2005年度に4398億円あった収益が昨年度は2996億円まで減っている。

■約8割が100歳まで生きたいと思わない
アクサ生命保険会社が20~60代の男女を対象にした「人生100年時代に関する意識調査」で「あなたは100歳まで生きたいと思うか」と尋ねたところ、「まったくそう思わない」(36.9%)、「あまりそう思わない」(41.9%)と答え、78.8%が「100歳まで生きたいと思っていない」ことが分かった。長生きすることは「リスクになると思うか」の尋ねでは、75%が「そう思う」と答え、そのリスクとして「身体能力の低下」「収入の減少(賃金不安)」「年金制度の破たん」が挙げられた。