10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■新天皇即位と改元、2019年5月1日決定
政府は12月8日の閣議で、天皇陛下の退位日を2019年4月30日とし、翌日の5月1日に新天皇として皇太子が即位するとともに、改元する政令を正式決定した。退位される天皇陛下は「上皇」、皇后さまは「上皇后」となり、皇位継承順第1位となる秋篠宮さまは「皇嗣」に就くことになる。新天皇即位と併せて改元される元号について、政府は「国民生活への影響を考慮する」として来年半ばに公表する方針である。

■7~9月期GDP、年2.5%増に
内閣府は7~9月期の国内総生産(GDP)改定値は、前期比0.6%増、年率換算で2.5%増になったと発表した。7四半期連続でのプラス成長となったが、7四半期連続は現在の基準で比較できる1994年4~6月期以降で初めてとなる。個人消費が0.5%減と弱かったものの、設備投資(1.1%増)と輸出(1.5%増)がGDPを下支えする構図となっている。民間シンクタンクでは今後も景気は緩やかに拡大基調が続くとみている。

■IMF、中国企業債務のGDP比急増に警鐘
国際通貨基金(IMF)は報告書で、中国企業の債務残高が国内総生産(GDP)比で2015年度末までに165%に達したと発表した。報告書では、借金が積み上がっている企業は「不動産、建設、鉄鋼などの斜陽産業に集中」しているとしたうえで、低金利の借入資金が採算性の不透明な事業に投じている国有企業もあると指摘している。IMFでは、金融システムの安定性を損なうリスクがあるとして、金融機関の監督強化と、中国政府の高成長優先の政策を転換する必要があると警鐘を鳴らしている。

■経常黒字、10月では過去最大に
財務省は10月の国際収支速報で、海外とのモノやサービス、投資における経常収支は2兆1764億円の黒字になったと発表した。前年同月比40.7%もの大幅な増加で、4カ月連続で増加しており、10月の黒字額としては過去最大となった。内訳では、貿易収支が4302億円の黒字、海外投資家らの収益を示す第1字所得収支が1兆9405億円の黒字、サービス収支は334億円の赤字となっている。

■30~59歳の75%が「老後に不安」
ライフメディアが30~59歳の男女を対象にしたアンケート調査によると、75%の人が「老後の不安」を挙げていることが分かった。不安を感じる項目について、多い順に、「老後の資金」、「年金制度」、「病気やケガ」、「老後の住環境」、「老後の仕事」、「親の介護」、「自身や配偶者の介護」が挙げられた。上位に、老後の資金や年金制度といった老後を支える経済基盤への不安が多く、事実、内閣府の調査でも65歳を超えても働きたい人の割合も66%と高く、老後の生活資金確保への高い意欲がみられる。

■今年の外国車販売、20年ぶりに30万台
日本自動車輸入組合は今年1~11月の外国メーカーの新車販売台数は27万4595台に達したと発表した。同組合では、例年、12月は多く売れることなどから年間販売台数は30万台に達することが確実視され、1997年以来20年ぶりに30万台を超える見通しである。背景には、景気回復基調にあることに加え、外国メーカーの積極的な新型車投入が奏功している。メーカー別にみると、メルセデス・ベンツが首位(6万1055台)で、BMW、フォルクスワーゲンが続いている。

■新入社員の4割、上司との飲み会「なし」
シチズン時計が今年入社の新入社員男女を対象にした調査によると、41.5%が1カ月当たりの上司との飲み会頻度は「ない」と答え、最多だったことが分かった。2位は「1回」が36.5%だった。理想とする上司との飲み会頻度では「1回」が40.3%で最多となり、「ない」(37.5%)が続いた。また、平日の終業後に真っすぐに帰宅する頻度を尋ねると、最多は「5日」(44.0%)で、「4日」(22.3%)、「3日」(20.5%)が続いた。

■40~60代男女、従来と異なる世代観抱く
博報堂が40~60代を対象にした意識調査で、「あなたは従来の40~60代と違うと感じるか」の質問で、84.7%が「違う」と答えていることが分かった。その「違い」を尋ねると、「年相応にならない」(32.1%)が最多で、「若さ」(27.5%)、「いつまでも未成熟感が残る」(26.9%)が続いた。自分たちの世代を表現する言葉を世代別に挙げてもらったところ、男性は40代が「ガンダム」、50代が「戦争を知らない」、60代は「フォークソング」が最多だった。女性は、40代が「ベビーブーム」、50代が「バブル」、60代が「戦争を知らない」が最も多かった。

10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■OECD予測、日本の来年成長率は1.2%
経済協力機構(OECD)は2018年世界経済見通しで、日本の実質国内総生産(GDP)の伸びは前年比1.2%と予測した。2017年推計の1.5%から減速する要因として、GDPの2.2倍もの債務残高を抱えている状況は重大なリスクであると指摘したうえで、「成長の持続性を高める上でも財政再建が欠かせない」としている。また、OECD世界経済全体での成長率は3.7%とした。

■賃上げ平均、前年比451円増の5627円
厚生労働省は2017年賃金引上げ実態調査で、月額所定内賃金の平均引き上げ額は、前年比451円増の5627円となったと発表した。増加率は2.0%となり、1999年以降で最も高かった。賃上げを実施する企業は87.8%で、「賃金を引き下げる」(0.2%)や「賃金の改訂はしない」(6.3%)にとどまり、同省では「景気回復に加え、労働力確保のために給与面での待遇を改善する企業が増えている」とみている。

■自治体の歳出・歳入とも2年連続減に
総務省が発表した全自治体の2016年度普通会計決算によると、歳入は前年度比0.4%減の101兆4598億円、歳出が同0.3%減の98兆1415億円となり、歳入・歳出ともに2年連続で減少していることが分かった。東日本大震災の関連事業が縮小したことが自治体全体の歳入・歳出を押し下げた。震災関連を除いた歳入・歳出をみると、歳出入ともに社会保障費が膨らんだことで、4年連続での増加となっている。

■求人倍率、43年9カ月ぶりの高水準に
厚生労働省は10月の有効求人倍率は1.55倍となり、1974年1月以来、43年9か月ぶりの高い水準となったと発表した。求人倍率は求職者1人当たりの求人数で、9月までの3カ月間は1.52倍での横ばい推移が続いてきており、10月は0.03ポイント上昇したことになる。業種別の新規求人数は、自動車や住宅関連を中心とした製造業、さらに深刻な人手不足が続いている医療、福祉が大幅に増加している。他方、10月の完全失業率は5カ月連続で2.8%と横ばいで推移してきており、同省では「雇用情勢は着実に改善している」と分析している。

■はしか死者、2000年比84%もの大幅減
国連児童基金(UNICEF)は2016年の「はしか」による死者は初めて10万人を割り込む8万9780人になるとの推定を発表した。2000年には推定55万人もの死亡が見られたが、発展途上国を中心にワクチン投与が寄与し、2000年比で84%もの大幅な減少となった。UNICEFでは2000年以降、2016年までの間で2000万人余の生命が救われたとしている。

■救急車の「不搬送」は63万件に
総務省消防庁の調査によると、119番通報で救急車が出動したものの誰も搬送せずに引き返した、いわゆる「不搬送」件数が2015年で約63万件に上ることが分かった。10年前と比べて1.4倍も増加している。不搬送の背景には、タクシー代わりに不要不急で出動依頼する通報が多いとみられる。重篤者・重傷者の搬送に影響も危惧されるだけに、同庁では今後、自治体ごとに異なる「不搬送」の定義を統一するなどの対応を行う方針である。

■通勤電車でのイライラで最も多いのは
インターネットサービスを運営するビックローブが20~50代の男女を対象にした調査で、「通勤電車でイライラすること」を尋ねたところ(複数回答)、「奥に進めず、ドア脇でとどまる乗客」(53.4%)が最多だった。2位が「電車が遅延すること」(51.1%)で、3位が「リュックやカバンを前に抱えない乗客」だった。また、混雑した通勤電車に乗っていられる時間を尋ねたところ、「30分以内」(5分以内、15分以内も含む)が全体の8割を占めた。

■流行語大賞は「インスタ映え」「忖度」
自由国民社がその年1年間に発生した「ことば」のなかから、世相を軽妙に映し、多くの人々の話題に上った新語・流行語を選考する「2017ユーキャン新語・流行語」で、年間大賞に「インスタ映え」「忖度」を決定した。また、トップ10には、「35億」「Jアラート」「睡眠負債」「ひふみん」などが選ばれた。大賞となった「インスタ映え」はSNS「インスタグラム」に写真をアップして見栄えがいいことを意味し若者を中心に使われ出し、「忖度」は森友・加計学園問題で、気持ちを推し量り対応するとの意で、連日、マスコミで報じられた

10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■天皇即位・改元の日程、2案で皇室会議に
政府は天皇陛下の退位と皇太子さまの天皇即位の日程について、12月1日に開催される皇室会議に2案を提示する考えを決めた。「2019年3月31日退位、同年4月1日即位・改元」と「4月30日退位、5月1日即位・改元」の2案。首相が参院代表質問で「国民がこぞってことほぐ中、天皇陛下の退位と皇太子殿下の即位がつつがなく行われるよう最善を尽くす」と表明しており、19年4月の統一地方選を終えた4月末退位・5月1日即位・改元が有力視されている。

■IMF、日本の過労死減へ残業抑制を提言
国際通貨基金(IMF)は日本の過労死を減らす上で、残業を抑制するよう求める提言を発表した。提言では、日本の労働環境に関する提言で、働き過ぎで死に至ることを「KAROSHI(過労死)」と紹介したうえで、残業が減ることで夫は家事や子育てに時間を費やすことができ、妻は仕事を辞めずに、しかも夫婦の時間が増えることで2人目の出産の機会にもなり、人口減少対策にも寄与すると指摘している。

■大企業社員向け健保組合1/4が解散危機
健康保険組合連合会が発表した試算によると、大企業が社員向けに運営している健康保険組合のうち380組合が財政悪化で2025年度に解散危機に陥る可能性があると指摘していることが分かった。2025年度に団塊世代が全て75歳以上となり、高齢者医療への拠出金が急増することが背景にあり、仮に健保組合の保険料率を協会けんぽよりも高いものになると、企業は自前で健保組合を運営する意味合いがなくなり、解散に陥りかねないとしている。健保組合は全国で1399組合(加入者約2900万人)。

■不動産融資、3年ぶりに減少に転じる
日銀のまとめによると、2017年度上半期(4~9月)の不動産業向け新規融資額は前年同期比9.5%減の5兆3564億円となり、上半期としては3年ぶりに減少に転じたことが分かった。不動産業向け融資の中で、これまで相続税での節税対策として増え続けてきたアパートローンは、同17.8%減の1兆5776億円に縮小した。供給過剰で「採算が取れるアパートが少なくなってきた」(地銀関係者)とも指摘されている。

■ブランド等の無形資本が製品価格の3割に
国連専門機関の世界知的所有権機関(WIPO)は報告書で、食品や電子機器など19分野の製造業者が製品における無形資本(技術・デザイン・ブランド等)から得た収入は5兆9千億ドル(約660兆円)に上ると発表した。2000~14年に販売された製品の無形資本は平均約30%だった。報告書に記されたアイフォーン7の例では、本体価格の42%がブランド料などとして販売元の米アップルに支払われているとしている。WIPOでは「世界的な競争の中で会社の命運は無形資本に左右されつつある」と指摘している。

■正社員不足企業は過去最高の49.1%
帝国データバンクが全国約2万3千企業を対象にした調査で、「正社員が不足している」企業は半数に近い49.1%に上り、2006年の調査開始以来、過去最高になることが分かった。非正規社員の不足については31.9%の企業が不足していると答えており、雇用形態に関わらず、企業の人手不足感は深刻の度合いを強めている。企業の規模別にみると、大企業ほど不足感が強まっており、大企業での採用活動の活発化により、中小企業での人材確保難がさらに危惧されている。

■全国で2559の橋、老朽化で通行規制
国土交通省の調べによると、昨年4月時点で全国の自治体管理の橋が老朽化で2559の橋が通行止めや片側通行などの通行規制が行われていることが分かった。国土交通省が73万橋のうち、自治体が管理する約66万橋についての規制状況を聞き取り調査して判明したもの。規制が行われている数は調査を開始した8年前と比べ、2.6倍にまで拡がっており、自治体での財政難を背景に改修が進んでいない実態を浮き彫りにしている。

■6割の女性、「乳がんでも仕事続けたい」
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険が行なった20~50代の既婚男女を対象にした調査結果によると、「もし乳がんになっても仕事を続けたい」と望む女性は61.2%に上ることが分かった。他方、男性は妻が乳がんになった場合に「仕事を続けて欲しい」と答えた人は22.4%にとどまり、「続けて欲しくない」が31.4%で仕事より治療に専念することを望む姿勢がみられた。女性が乳がんになった際、自分や配偶者が最も不安なことでは「治療費や生活費などの金銭面」が最多だった。

10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■日経平均株価、25年10カ月ぶりの高値
11月9日、東京株式市場の日経平均株価の午前終値が2万3368円となり、1992年1月9日以来、25年10か月ぶりに2万3300円台となった。戦後2番目の長さとなる国内景気の回復基調にあることに加え、米国株式市場での5日連続となる史上最高値更新が続いていることが日本の株価を押し上げた。大手証券会社では「増収増益の業績を続けている企業が相次いでおり、日本株に割高感はない」として、さらに高値更新を続けるとの見方が広がっている。

■上半期の経常黒字、リーマン後で最大に
財務省は2017年度上半期(4~9月期)の国際収支速報で経常収支は前年同期比11.7%増の11兆5339億円の黒字となったと発表した。黒字幅を半期でみると、2007年度下半期(11兆8560億円)以来9年半ぶりの高水準となり、2008年のリーマン・ショック後としては最大となった。貿易収支は2兆2729億円の黒字にとどまったが、海外投資で生じた利子や配当による第1次所得収支の黒字が同12.4%増の10兆3823億円で、受取額が増加したことが経常収支の大幅増に寄与した。

■保有金融資産、世帯当たり1151万円に
金融広報中央委員会は「2017年家計の金融行動に関する世論調査」で、2人以上の世帯が保有する預貯金や有価証券などの金融資産の平均額は1151万円になったと発表した。前年より73万円増えており、増えた理由について(複数回答)、最多は「定例的な収入が増加した」(33.6%)で、「株式、債券価格の上昇により評価額が増加した」(14.7%)が続いた。他方、金融資産を保有していない世帯は全体で31.2%を占め、過去最高を更新し、格差の拡大が拡がっていることを浮き彫りにした。

■昨年のCO2濃度、過去最高を更新
世界気象機関(WMO)の発表によると、2016年の二酸化炭素(CO2)の世界平均濃度は403.3PPMとなり、過去最高を更新したことが分かった。CO2濃度は温室効果ガスの一つで、地球温暖化の要因であり、WMOでは「これまで以上の抜本的な排出削減が必要だ」と警告を発している。約278PPMだったとされる産業革命前から増加基調にあり、近年で過去10年間の増加ペースは年平均2.21PPM増えているが、昨年の年間増加幅は過去最大の3.3PPM増加となった。

■国の借金、過去最大を更新し1080兆円に
財務省の発表によると、国債と借入金、さらに政府短期証券を合わせた、いわゆる国の借金は9月末時点で1080兆4405億円になったことが分かった。内訳をみると、国債が6月末から4兆7671億円増加の949兆9986億円、借入金が52兆6532億円、政府短期証券が77兆7888億円となっている。増え続ける社会保障費を賄うために国債発行が増えたことが背景にある。国民1人当たりに換算すると、約852万円になる。

■一般病院、人件費増で4.2%の赤字に
厚生労働省が中央社会保険医療協議会に報告した「平成28年度医療経済実態調査」によると、国公立病院を含む一般病院全体の収入に占める利益の割合(利益率)はマイナス4.2%の赤字だったことが明らかになった。利益率は前年度から0.5ポイント悪化し、過去3番目に低くなった背景には、給与費が前年度比2.1%増加しており、人件費の増加が挙げられている。一般病院のうち、国立病院の利益率はマイナス1.9%、都道府県立の公立病院はマイナス13.7%の赤字となっている。

■6割の企業が採用選考の解禁前に開始
大学関係団体で構成する就職問題懇談会が無作為抽出した全国の企業を対象にした調査によると、2017年度の大学生の就職活動において、企業の59.3%が6月の解禁より前に採用選考活動を始めていたことが分かった。解禁前に選考活動を行っていたのは、従業員300名以上の大企業が56.4%、中小企業では62.1%だった。文部科学省では「人手不足を背景に、早目に採用予定者を確保したい」とする企業心理が働いたと分析するとともに、「企業は学生が学ぶ環境の確保などの趣旨を理解して、解禁を守って欲しい」と呼び掛けている。

■納豆の消費額、過去最高を更新
総務省の家計調査によると、2017年1~9月の納豆消費額は過去最高を記録した前年の同期比で2.5%上回っていることが分かった。全国納豆協同組合連合会のまとめによると、業務用を含む2016年の納豆消費額は推計で2184億円となっており、今年はこれをさらに上回る状況にある。タンパク質カルシウムも多く含まれた栄養豊富な点と節約志向、さらには健康を重視する志向が納豆消費を押し上げているとみられている。

10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■所有者不明地、2040年に720万haに
民間有識者でつくる研究会は所有者不明の土地が2040年に全国で約720万ヘクタールに達する可能性があるとの将来推計を発表した。研究会は「所有者不明土地」を相続登記が行なわれずに所有者が直ちに判明しなかったり、連絡がつかなかったりする土地を定義している。その所有者不明土地の経済的損失は、放置されて農業・林業の生産性が上がらない損失や税の滞納額、さらには所有者を探し出すコストなどを合算したものとなり、2017~40年までの累計で約6兆円に上ると試算している。

■「尖閣に関心ある」は最低の62%に減少
内閣府が実施した沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島に関する世論調査結果によると、尖閣に「関心がある」「どちらかといえば関心がある」と回答した人は62.2%となり、3年前の前回調査から12.3ポイント減少した。50代以上のいずれの年代でも「関心がある」は6割以上となったのに対し、40代以下では50%台にとどまった。「関心がない」理由(複数回答)として、「自分の生活にあまり影響しない」(56.4%)、「尖閣諸島に関して知る機会や考える機会がなかった」(30.3%)が挙げられた。

■65歳までの雇用企業は75.6%に
厚生労働省がまとめた2017年高齢者雇用状況調査によると、希望者全員が継続雇用などで少なくとも65歳まで働ける企業の割合は75.6%に上っていることが分かった。国は高年齢者雇用安定法で、65歳までの雇用確保措置で企業に対し、①定年制の廃止、②定年の引き上げ、③継続雇用制度の導入のいずれかの実施を義務付けている。しかし、企業の77.7%が依然として定年を60歳としており、企業の80.3%が義務付けられている雇用確保措置として継続雇用制度で対応している実態にある。

■企業の約8割で内部留保が「増加」
財務省が9月~10月にかけて、大企業や中小企業1113社を対象にした聞き取り調査によると、2016年度の「内部留保が増加した」と答えた企業は77.6%に上り、「減少した」(22.4%)を大きく上回っていることが分かった。「増加した」企業の約6割が内部留保の増加額が設備投資額を上回り、これらの企業では「現預金を増やした」企業が56.4%だった。財務省は9月に、2016年度法人企業統計で、企業の内部留保金額は過去最高の406兆円に上ったと発表している。

■いじめ認知件数、最多の32万件超に
文部科学省が行なった全国の国公私立小中高と特別支援学校での2016年度問題行動・不登校調査結果によると、いじめ認知件数は過去最多の32万3808件に上ることが明らかになった。いじめでの具体的な内容では全体の6割以上が「冷やかしや悪口」だった。いじめの90.6%は既に解消し、9.1%が解消に向けた取り組みが続いているとしている。また、暴力行為は小中高全体で5万9457件、不登校は全体で18万2977人となっている。

■ホノルル市が「歩きスマホ」禁止条例施行
ハワイ州のホノルル市で全米主要都市では初めてとなる「歩きスマホ」行為を禁止する条例が施行された。条例は道路横断中に携帯電話などの画面を見ながらメールを送るなどの行為を禁止するもので、タブレット端末やゲーム機器も禁止対象となった。初回罰金は最大で35ドル(約4千円)で、1年以内に違反を繰り返した場合は最大で75ドル(約9千円)の罰金が科される。歩きスマホ問題は日本や欧米でも問題視されており、ホノルル市の禁止条例は各国の対応にも一石を投じそうだ。

■通勤20分延長は月約5万円給与減と同等
英国・西イングランド大学の研究論文によると、税引き前給与が毎月平均1800ポンド(約27万円)の人にとって片道10分の通勤時間延長は月収が340ポンド(約5万1千円)減少することに等しいと指摘していることが分かった。論文では、通勤時間が長くなることで、仕事や自由時間の満足度が減少するとともに、緊張感が増幅されてメンタルヘルスにも悪影響が出ることを指摘している。

■経済的理由で際立つ「子ども3人目の壁」
明治安田生命保険が子どもを持つ20~59歳の夫婦を対象にした意識調査によると、3人目の子どもについて尋ねたところ、「欲しい」と答えたのは8.6%にとどまり、「欲しいが難しい」は24.3%、「欲しいとは思わない」が67.1%だった。「3人目の壁」が浮き彫りとなったが、その理由について、「生活費がかかる」「教育費がかかる」とした経済的負担を挙げるとともに、「身体的・年齢的に難しい」との声が聞かれた。同社では「保育所の充実や税制改正を通じ、共働きしやすい環境整備が求められる」と指摘している。

10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■東証、初の15営業日連続での上昇
10月23日の東京株式市場は日経平均で前週末比239円01銭高の2万1696円に上昇した。1950年9月以来、初めて15営業日連続で上昇したことになり、この15日間だけで1340円37銭上昇した。衆院選での与党の勝利によって安定政権が続くとみられることに加え、円相場も円安水準にあり、輸出関連企業での収益が増加するとの見方から幅広く買われたとみられる。

■人口・企業減、金融機関経営不安定化に
日銀がまとめた「金融システムリポート」で、人口や企業が減少する中で、地域金融機関の従業員や店舗数は「需要対比で過剰になっている可能性がある」と分析した。リポートは、地域金融機関は預貸という伝統的な業務に収益源が偏っているところが多く、競争激化が続く場合は「中長期的には多くの金融機関の損失吸収力が同時に損なわれる形で、システミックリスクが形成されかねない」と指摘している。その上で、収益源の多様化、効率的な店舗配置とサービスの見直し、生産性の向上に加え、合併・統合や連携も収益性改善の選択肢の一つだと指摘した。

■訪日客の消費額、最速で3兆円を超える
観光庁の発表によると、今年1~9月に訪日した外国人旅行客の消費額は3兆2761億円となったことが分かった。昨年、年間で過去最高となった3兆7476億円に迫る最速ペースで増えており、年間ではさらに最高を更新するのは確実とみられる。国・地域別でみると、中国が23.5%増の5432億円が最多で、台湾が15.3%増の1490億円、韓国が49.9%増の1361億円が続いている。政府は2020年度に消費額を8兆円に引き上げる目標を掲げている。

■昨年、あおり運転摘発は7625件に
警察庁のまとめによると、昨年1年間に前方の車をあおって走行するなどの「車間距離不保持」で全国の警察が摘発した件数は7625件に上ることが分かった。このうち、9割近くにあたる6690件が高速道路での摘発だった。高速道路でのあおり行為は2009年に「3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金」にと罰則が強化されている。警察庁では「冷静に行動し、サービスエリアなど安全な場所に避難するか、同乗者がいれば遠慮なく110番してほしい」と呼び掛けている。

■期日前投票最多も、投票率は2番目の低さ
総務省の発表によると、第48回衆院選での期日前投票者数は過去最多の2137万8387人に上ったことが分かった。全有権者の20.1%になり、前回の衆院選のあった2014年と比べ62.5%増加した。都道府県別に、有権者数数に占める期日前投票の割合が最も高かったのは、秋田県の31.93%で、沖縄県(27.44%)、大分県(26.91%)が続いた。他方、投票率は確定で53.68%(小選挙区)となり、戦後2番目に低いものとなった。

■働く人の電話相談、「人間関係」が最多
日本産業カウンセラー協会が世界自殺予防デーに合わせて毎年行っている「働く人の電話相談室」の今年9月8~10日まで開設された相談では「職場の悩み」が最も多かった。その職場の悩みでは、「人間関係」が31.7%で最も多く、「労働条件・待遇」(20.8%)、「パワハラ」(17.8%)、「業務量・時間外労働」(8.5%)が続いた。相談で指摘された中で、「労働条件・待遇」は昨年比約2.6倍もの増加で、同協会では「働き方改革という社会的風潮の後押しがあった可能性がある」と分析している。

■結婚挙式費用、九州が日本一に
リクルートマーケティングパートナーズの「結婚トレンド調査2017」によると、九州の挙式、結婚披露宴・披露パーティーの総額の平均で、九州が379万4千円(全国平均354万8千円)で、統計のある1998年以降で過去最高を記録するとともに、日本一であることが分かった。九州の招待客の平均は95.1人で全国平均の70.2人を大きく上回っているとともに、祝儀総額も295万円で1位だった。

■60代の67%が「70歳を迎えるのが不安」
ネオマーケティングが60~79歳の男女を対象に行なった「シニアの食生活と健康意識に関する調査」によると、現在60代の67.0%が「70歳を迎えることに不安を感じている」ことが分かった。不安とする具体的な内容(複数回答)では、「体力の低下」「筋力の低下、筋肉の減少」「腰の痛み」「膝の痛み」の順で多く、健康面の不安を感じている60代が多いことを浮き彫りにしている。

10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■家計の借金増加、金融危機招く恐れ
国際通貨基金(IMF)が世界金融安定報告の分析編で、国内総生産(GDP)に対する家計の借金比率は先進国が2008年の平均52%から2016年に平均63%で、新興国は平均15%から21%にと、それぞれ上昇していると発表した。その上で、家計の借金は短期的に経済成長や失業率低下と連動して良い影響を与えるものの、中長期的には金融危機の恐れを増大させると指摘した。借金のGDPに対する比率が30%になると経済へ悪影響を与えるとの分析を示している。

■日銀保有国債、金融緩和以来初の減少
日銀が発表した9月末の資金循環統計によると、日銀が保有する長期国債残高は前月比7千億強の減少となる404兆2390億円となり、2013年4月の大規模金融緩和以来、初の減少となった。日銀が昨年9月に金利重視へ方針を転換しそれまで目標としていた国債保有残高の年間増加額80兆円を市中から買い入れる「めど」としていたが、実際の買い入れペースは直近では50兆円台に減速していることに加え、9月には国債を大量償還したことで保有残高が減少に転じた。

■世界の再生エネ発電、今後6年で4割増加
国際エネルギー機関(IEA)が発表した太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる世界での発電容量は、2022年に3056ギガワットに達し、2016年比で43%増加する見通しにあることが分かった。日本の再生可能エネルギーの発電容量は27%増の125ギガワットになると予測しているが、世界の伸びと比べ鈍化している。発電容量見通しが最も増加するとみられているのは、64%増加が見込まれる中国で、米国、インドが続いた。

■過労死を含む労災認定、運輸業が最多に
閣議決定された「過労死等防止対策白書」によると、2010~15年に過労死を含む脳・心臓疾患で労災認定の資料分析で、業種別で最も多かったのは「運輸・郵便業」で、「卸売業・小売業」、「製造業」が続いいていることが分かった。また、精神障害の労災認定を受けた人の発症年齢は男性が30~39歳が最も多く、女性は29歳以下・30~39歳が最多だった。精神疾患で自殺に至った事例は男性で40代、女性で29歳以下に多かった。さらに、脳・心臓疾患での認定では50~59歳が最多だった。

■日常生活でネット利用が6割を超える
日本世論調査会が行なった「ネット社会に関する全国世論調査」によると、インターネットを仕事や学校を除く日常生活の中で利用している人は66.4%と6割を超えていることが分かった。ネットを良く利用する端末(2つまで回答)は、スマートフォンが81%で最も多く、パソコンの68%が続いた。ネット社会の将来に期待と不安のいずれが大きいかを尋ねたところ、「不安」(53%)が「期待」(44%)を上回った。

■晩産女性の約半数が親の介護問題を経験
第一生命経済研究所が35歳以上の妻が出産した既婚男女を対象にしたアンケート調査によると、35歳以上で出産した晩産女性の約半数は子どもが生まれてから親の健康・介護問題を経験したことが分かった。子ども誕生に際して、「子育て期間中に家族に介護が必要なダブルケアになるかもしれない」と意識していた人の割合は、女性が16.8%、男性が5.7%だった。ダブルケアが想定外として捉えられている向きが多く、同研究所では「晩産夫婦はダブルケアの負担の想定をしておくことが重要だ」と指摘している。

■20代の1カ月外出回数は70代以下
㈱ジェイアール東日本企画が学生を除く20~79歳を対象にした「Move実態調査2017」で、外出の回数の1カ月平均は43.6回で、30代が最も多い49.1回に上ることが分かった。外出回数は、通勤・買い物・通院などの18項目の頻度を尋ねたもので、20代は平均を下回る37.3回で、70代の40.8回以下だった。若い世代ほど自宅にいることを好む傾向がみられ、同社では「仕事をはじめ、あらゆることを自宅で行う動きが今後飛躍的に拡大する可能性があり、社会の停滞につながり得る」と指摘している。

■40代独身男性のメタボは既婚者の約2倍
東京慈恵医大の和田教授らの研究グループが、同大病院で人間ドックを受診した40歳代男性を対象にメタボリックシンドローム(メタボ)の割合を調べたところ、独身は23%で、既婚者の11%の約2倍だったことが分かった。また、メタボ予備軍は独身(17%)と既婚者(18%)とでは大きな差が見られなかった。研究グループでは、「独身はメタボの基準となる腹囲や中性脂肪、血糖値、血圧の平均値のいずれもが既婚者より高かった」としている。

10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■戦後2番目のいざなぎ景気を超える
政府が発表した9月の月例経済報告で国内景気は「緩やかな回復基調が続いている」との判断を示すとともに、経済再生相は2012年12月から続く景気拡大が58ヵ月に達したとの認識を示した。これで1965年11月から70年7月までの57ヵ月間で続いた「いざなぎ景気」を超えたことになる。これまで景気拡大の戦後最長記録は2002年2月から08年2月まで続いた73ヵ月だった。今後の景気の先行き見通しについては「緩やかに回復していくことが期待される」としている。

■企業の景況感、リーマン・ショック前水準に
日銀は9月の全国企業短期経済観測調査(短観)で企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、大企業製造業でプラス22になったと発表した。6月の前回調査のプラス17から5ポイント上昇。4四半期連続で改善し、リーマン・ショック前の2007年9月期以来10年ぶりの高い水準となった。業種別にみると、生産用機械や業務用機械、化学などが大幅に改善するとともに、IT関連や自動車部品向けが好調だった。大企業非製造業はプラス23、注視用企業は製造業がプラス10、非製造業はプラス8だった。

■日本の競争力、1ランク下げの9位に
世界経済フォーラムが発表した2017~18年版報告書によると、137カ国・地域の競争力を順位付けで日本は前年から1ランク下げて9位となったことが分かった。日本の競争力の評価について、高いインフラや教育水準を持つ労働力を強い競争力の要因として評価したものの、「政府債務」は最下位評価となったことに加え、デフレなどマクロ経済の状況を懸念材料として挙げられた。競争力首位は9年連続でスイスで、米国、シンガポールが続いた。

■福島原発、核燃料搬出を3年先送り
東京電力福島第1原発の廃炉に向けた中長期工程表で、政府はプールに保管された状態の使用済み核燃料の搬出を当初目標の2020年度から3年遅らせる改定を行なった。改定は2015年度以来4度目となり、廃炉に向けた作業の困難さを浮き彫りにしている。使用済み核燃料は強い方朱線を放出するため、冷却し続けなければ高温になって溶解する恐れがあり、今回の工程表改定では冷却水を掛けながら原子炉の側面から回収する「気中工法」を軸とすることが初めて盛り込れた。廃炉完了目標の2051年は変更していない。

■正規・非正規、年315万円の給与格差
国税庁の2016年民間給与実態統計調査によると、正規雇用と非正規雇用との平均給与差は315万円に達していることが分かった。約2万1千カ所の事業所を抽出調査したもので、平均給与は422万円(平均年齢46.0歳)で4年連続での上昇となっている。正規雇用の平均給与は487万円だったのに対し、非正規雇用は172万円となっている。正規と非正規の給与格差は調査開始の2012年には300万円だったが、その後4年間で正規は19万円増加したのに対し、非正規は4万円の増加にとどまった。

■産婦人科・産科病院数は過去最少に
厚生労働省の2016年医療施設調査によると、昨年10月時点で産婦人科と産科を掲げる全国の病院は1332施設で、統計開始の1972年以降で最小を更新したことが分かった。減少は26年連続で、減少の背景について、同省は「出生数の減少や少子化影響したことに加え、就業環境の厳しさから医師が不足している状況もある」と分析している。さらに加えて、産婦人科と産科に関しては「施術を巡って患者から訴えられる訴訟リスクへの懸念」もあるとしている。

■黒潮が12年ぶりに大蛇行
気象庁と海上保安庁の発表によると、黒潮が12年ぶりに大蛇行していることが明らかになった。海上保安庁の測量観測によると、和歌山県の潮岬で黒潮が安定して離岸し、東海沖で流れが最も強いところの最南下点が北緯32度よりも南に位置していることが確認された。気象庁は、秋が1年を通じて潮位が上昇するため、低地での浸水が発生する可能があるとともに、台風や低気圧の接近によって潮位がさらに上昇する危惧があるとして注意を呼び掛けている。

■人口減少、8割の企業が「マイナス影響」
帝国データバンクが全国企業約2万4千社を対象にした「人口減少に対する企業の意識調査」で、人口減少が自社にどのような影響を与えるかを尋ねたところ、78.7%が「マイナスの影響がある」と答えていることが分かった。マイナスの影響と答えた企業の多くは、経済規模縮小や税・年金などの国民負担に影響があるなどとして、マクロ経済全体に与えるインパクトについての不安を感じる意見があったとしている。同社では、企業にとっても人口減少は大きな課題となりそうだと分析している。

10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■個人金融資産、最高の1832兆円に
日銀が発表した資金循環統計によると、個人(家計部門)が保有する金融資産は6月末時点で1832兆円に上ったことが分かった。前年同月比4.4%増加し、過去最高を更新。内訳で見ると、現金・預金が2.6%増の945兆円、株式・出資金が同22.5%増の191兆円、投資信託が同15.6%増の100兆円となっている。一方、企業の金融資産(金融機関を除く)も過去最高の1166兆円だった。さらに、日銀が保有する国債の保有残高はどう9.9%増の437兆円となり、国債残高全体の40.3%を占め、保有割合と金額のいずれも過去最高となった。

■2兆円規模の「人づくり革命」政策に対応
安倍首相は経済財政諮問会議で2兆円規模の「人づくり革命」対策を推進していく方針を表明した。人づくり革命の具体策として、高等教育での給付型奨学金や授業料減免の拡充、幼児教育の無償化、介護人材の処遇改善などに取り組むとしている。対策財源として2019年10月に予定されている消費税率引き上げ分を活用する考えを示した。これまで、消費税率を10%引上げ時には、約2割を社会保障、残りの約8割を借金返済に充てることになっているが、今回の方針で財政再建が遠のく危惧が拡がっている。

■S&P、中国国債を上から5番目に格下げ
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、中国の国債を債務リスクの拡大を懸念し、これまでの「AA-」から「A+」に1段階引き下げた。これで中国の国債格付けは上から5番目となる。格下げ理由に、中国では企業を含む債務の高い伸びがみられ、債務の拡大で金融リスクが増加していくとの見解を示した。実際、公共投資を発注する地方政府の債務は拡大してきているとともに、企業も巨額借り入れを投機に回している実情がある。

■世界の海外旅行者数は過去最高を記録
国連世界観光機関(UNWTO)は2017年上半期(1~6月)の累計海外旅行者数は前年比約6%増の5億9800万人となり、2010年上半期以降で最高となったと発表した。地域別の伸び率でみると、中東が前年比9%増と伸び率の最高となり、欧州(8%増)、アフリカ(8%増)、アジア太平洋地域(6%増)、米州(3%増)が続いた。一方、日本政府の観光庁は2017年に訪日した外国人旅行者は9月15日時点での推計で2千万人を突破し、過去最速でのペースで増加していると発表した。

■金密輸による消費税脱税額は過去最高
経産省と警察庁、財務省が地金業者を対象にした説明会で財務省が配布した資料によると、平成27事務年度(平成27年7月~28年6月)の金地金の密輸摘発の処分件数は294件に上り、脱税額は過去最高の約6億1000万円に上ることが明らかになった。平成26年に消費税率が8%に引き上げられたのを契機に、消費税がかからない海外で購入した金地金を輸入申告せずに国内で売却することで消費税分が利益となることが背景にある。

■厚生年金保険料率、段階引上げが終了
厚生年金の保険料率が今月の給与支給分(10月納付分)から18.3%に引き上げられた。保険料率は2004年の年金改革で決定し、それまでの13.58%から毎年0.354%(今年は0.118%)引き上げられてきたが、今回の改訂で上限としてきた18.3%で引き上げは終了し、今後の保険料率は固定されたことになる。2004年の改革で現役世代の負担が重くならないようにと上限が設定され、14年に亘って段階的な引き上げが行なわれてきていた。

■糖尿病が疑われる成人、初の1千万人に
厚生労働省の国民健康・栄養調査で糖尿病が強く疑われる成人男女は、推計で初めて1千万人に上ったことが分かった。患者が増加していることに関して同省では「糖尿病になる高齢者が増えていることが影響している」と指摘している。他方、糖尿病の疑いが否定できない人とされる予備軍は100万人減少の約1千万人となり、「メタボリック症候群への対策が進んだため」と分析している同省は「食事や運動など生活改善に取り組んで欲しい」と呼び掛けている。

■夫の収入増加が最高も、妻は不満足
ベルメゾン生活スタイル研究所が30~50代の女性を対象にした半年に1度の「女性の生活意識調査」によると、配偶者の給料が「増えた」と答えた人は30.6%で、増えたとする人の割合は2012年以降の調査でもっとも高かった。「減った」と答えた人の18.9%で、前回調査より2.7ポイント減った。他方、収入増加の満足できている人は31.4%だった一方、満足できていない人は39.1%と不満足としている人が多かった。

10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■働き方改革法案、上限残業時間を明記
厚生労働省が9月25日召集予定の臨時国会での最重要法案と位置付ける「働き方改革関連法案要綱」を労働政策審議会に提示した。残業時間の上限を初めて示すとともに、非正規労働者の待遇改善としての「同一労働同一賃金」の実現、さらには一部専門職の残業代を労働時間規制から除外する高度プロフェッショナル制度創設などが盛り込まれている。残業上限を原則「月45時間、年360時間」、繁忙時は最長で「月100時間未満、年720時間」とし、企業や上司には罰則も設けられている。

■全銀協、銀行カードローン残高を毎月公表
全国銀行協会は会員銀行の毎月末のカードローン残高を公表する方針を固め、早ければ9月末の集計分から始めるものとみられる。銀行カードローンについては、過剰融資によって多重債務の温床になりかねないとして金融庁が集中的な検査を実施するとしている。今回の全銀協の公表方針ではカードローンとともに増加しているアパートローンについても公表するとしている。銀行カードローン残高は、日銀調べでの6月末時点で5兆6793億円となっている。

■正規・非正規社員いずれも、企業で不足感
帝国データバンクの「人手不足に対する企業動向調査」で、正社員について「不足している」と答えた企業は前年同月比7.5ポイント増の45.4%で人手不足感が増していることが分かった。「適正」は同4.2ポイント減の45.0%、「過剰」は同3.3ポイント減の9.6%だった。また、非正規社員でも、「不足」が29.4%(同4.5ポイント増)、「適正」が63.5%(同1.8ポイント減)、「過剰」が7.1%(同2.7ポイント減)となっており、正規・非正規社員ともに不足感が伺える。

■約6割が仕事で強いストレスを感じる
厚生労働省の2016年度労働安全衛生調査によると、仕事で強いストレスを感じているビジネスパーソンは前年度比3.8ポイント増の59.5%だったことが分かった。ストレスの要因は(複数回答)、「仕事の質・量」が最多の53.8%で、「仕事の失敗、責任の発生など」(38.5%)、セクハラ・パワハラなどの「対人関係」(30.5%)、昇格・昇進など「役割・地位の変化」(26.8%)が続いた。ストレスを感じた人の相談相手は、「家族・友人」(81.3%)、「上司・同僚」(71.3%)が多く、「産業医」(1.9%)は低くなっていた。

■喫煙率19.8%に減少、「東高西低」傾向
厚生労働省の2016年国民生活基礎調査によると、全国の喫煙率は19.8%となり、1995年以降減少してきている。男女別の喫煙率は、男性が31.1%、女性が9.5%と全体で減少傾向にある。都道府県別にみると、喫煙率が最も高かったのは、北海道(24.7%)で、青森県(23.7%)、岩手県(22.6%)が続き、東日本が上位を占めた。他方、低かったのは、奈良県(17.1%)が最も低く、鹿児島県(17.4%)、京都府(17.5%)と西日本が占め、東高西低がみられた。

■ゆとり老後生活に「月35万円以上」必要
日本生命保険が契約者を対象にした老後生活に関するアンケートで、ゆとりある老後生活を送るために必要な1カ月当たりの生活費は、夫婦2人世帯で最多は「35万円以上」(44.1%)、単身世帯では「20~24万円」(38.4%)が最も多かった。夫婦2人世帯では金額が前年比2割超増加し、単身世帯は横ばいだったとしている。ニッセイ基礎研究所は「早い段階から老後生活の準備に向けた自助努力の必要性が高まっている」と指摘している。

■アラサー独身半数、結婚意識した交際なし
明治安田生活福祉研究所が25~34歳の「アラサー世代」の独身男女を対象に男女交際や結婚に対する意識について調査したところ、過半数の51.1%の人が「結婚を意識した交際経験がない」ことが分かった。男女別にみると、男性が62.7%、女性が39.4%だった。結婚に対する気持ちでは、「理想や条件を特に意識しない」が男性で32%、女性で38.8%がそれぞれトップだった。また、「絶対結婚したくない」「あきめている」と回答した男性は30.9%、女性が25.9%だった。

■チョコレート、不整脈発症リスクを低減
米国などの研究グループが医学誌で、チョコレートの摂食で不整脈の発症リスクが低下すると報告発表した。50~64歳の男女約5万5千人を対象にした調査で、チョコレート約30グラムを1単位として、摂取量と心房細動の関係を調べたもの。結果、1カ月にチョコレートを1~3単位食べる人の心房細動のリスクは1単位に満たない人に比べて10%低く、1週間に1単位程度食べる人もリスクは17%低くなっている。