【オンラインセミナー】
2020年の改正点はここ!「年末調整説明セミナー」のご案内

年末調整は社員の所得税の総精算となる毎年必須の業務です。このセミナーでは年末調整の基本や改正点などを学び、自力で年末調整業務をできるようにいたします。効率的な事前準備から源泉徴収票の作成まで、初心者からベテランまで年末調整経験者も知っておきたい知識が満載です。年末調整に必要なポイントを実際の用紙を用いて説明致します。

【お申し込みは11月17日(火)まで。】(先着50名)
会員様は無料ですのでお気軽にお申し込みください。

2020年の改正点はここ!
「年末調整説明セミナー」

■講師:小野税務会計事務所 所長
     税理士
      小野  恵 氏

■期日:11月24日(火)14:00~15:30
■費用:会員無料/非会員お一人様3,000円
▼詳細・お申し込みはコチラ
https://rod-m.com/1124/1337.html

オンラインセミナー「コロナ危機に打ち克つ!資金繰りと経営再考」を開催します。

昨年の消費税率の引き上げ、昨今の新型コロナウイルス感染拡大など中小企業経営への
影響は計り知れません。先の見えない不安から経営判断に迷う場面も多いのではないで
しょうか。
本セミナーでは、「資金繰り表」の作り方、事業を守るために何をすべきか等々、中小
企業の経営者が押さえておきたいポイント解説いたします。

【お申し込みは10月7日(水)まで。】
会員様は無料ですのでお気軽にお申し込みください。

コロナ危機に打ち克つ!
資金繰りと経営再考
~危機的状況下でやってはいけないこと~

■講師:財務リスク研究所株式会社
     代表取締役
      横山 悟一 氏

■期日:10月14日(水)18:00~20:00
■費用:会員無料/非会員お一人様3,000円
▼詳細・お申し込みはコチラ
https://rod-m.com/1014/1337.html

主催:公益社団法人日立法人会

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5月消費支出、過去最大の落ち込みに

総務省は5月の2人以上世帯の家計調査で、1世帯当たりの消費支出は25万2017円だったと発表した。前年同月比16.2%の減少で、比較可能な2001年1月以降で過去最大の落ち込みとなった。新型コロナウイルス感染拡大に対応した緊急事態宣言の発令により、外出自粛や営業休止が続いたことが影響している。また、内閣府が発表した5月の景気動向指数は、「一致指数」が前月比5.5ポイント下落の74.6で、4カ月連続での悪化となった。

賃上げ、2014年以降で最低の1.9%

連合が最終集計した2020年春闘でのベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は1.90%(5506円)だったことが分かった。前年比0.17ポイント下落し、2014年以降で最低となった。大手の平均賃上げ率は1.92%(5817円)だった一方、組合員300人未満の中小企業の賃上げ率は1.81%となった。低い賃上げ率となった背景に、新型コロナウイルス感染拡大での先行き景気の不透明感への企業の警戒感がある。

全国の農協の6割が本業赤字に

農林水産省が全国の639農協の2018年度決算を調査したところ、農産物や生産資材の販売を含む本業の農業関連事業が赤字に陥ったのは402農協に上ることが分かった。全国の農協の62.9%が本業赤字となったが、赤字額は全体で前年度より約100億円余り増加の506億円だった。これに農家に無料で実施している営農指導事業を加えた赤字額は1636億円に上る。黒字を達している農協は237農協で、農産物のブランド化や取扱量の多さが黒字化要因として挙げている。

上半期での倒産、11年ぶりに増加

東京商工リサーチの発表によると、2020年上半期(1~6月)の全国の企業倒産件数は4001件に上ったことが明らかになった。リーマン・ショック後の2009年以来、11年ぶりに増加に転じた背景には、昨年10月の消費税増税などで倒産が増勢だったところに新型コロナウイルスが追撃したと同社では分析している。業種別では宿泊と飲食を含むサービス業が倒産全体の3割超を占め、外出や営業の自粛が影響した。また、地域別では、東北、中部、北陸、近畿、中国、四国の6地区で増加した一方、北海道、関東、九州の3地区は減少している。

2019年度地方税収、過去最高の42兆円

総務省が近く発表する2019年度の地方税収の決算見込み額が実質ベースで約42兆4千億円になることが分かった。前年度決算比で約4千億円増加し、過去最高となる見通しである。2019年度の地方税収決算見込みで、自治体間の税収格差を是正するための地方特別剰余税を含む法人2税(法人事業税、法人住民税)は前年度比約1千億円増の約8兆9千億円となる見通しである。ただ、2020年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、大幅な落ち込みが想定され、地方財政への大きな下押し要因となることは必至である。

来春大卒者の就職内定率、6ポイント低下

就職情報会社のディスコのまとめによると、今年7月1日時点での2021年卒業予定の大学生の就職内定率は77.7%だったことが分かった。前年同期の84.0%から6.3ポイント低下し、80%を下回ったのは2017年卒以来4年ぶりとなった。背景には、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、企業の選考遅れがあったと同社では指摘している。ただ、一部の大企業では採用の中止や中断の動きも出てきており、同社では「採用手控えがどれだけ出るかについて注視する必要がある」としている。

喫煙、長期病気休暇のリスク高く

国立国際医療研究センターの研究グループが職域定期検診を受けた20~59歳の約5万6千人を5年間にわたり追跡調査したところ、喫煙者は非喫煙者と比べて病気休暇のリスクが1.31倍だったことが分かった。1日の喫煙本数と病気休暇の関連をもとに、病気休暇のリスクを調べた結果、1~10本では1.29倍、11~20本では1.27倍、21本以上では1.38倍だった。また、過去に喫煙していた非喫煙者ではリスクの上昇は見られなかった。

半数以上が65歳以降も働きたい

労働政策研究研修機構が60~64歳の人を対象にした高齢者雇用を巡る調査によると、65歳以降も「採用してくれる職場があるなら、ぜひ働きたい」「すでに働くことが(ほぼ)決まっている」と答えた人の割合は半数を超える56.1%に上っていることが分かった。逆に、「仕事はしたくない、仕事から引退するつもり」は7.0%にとどまった。また、何歳まで収入を伴う仕事がしたいかを尋ねたところ、60~69歳の約3分の1が「年齢に関係なく、働けるうちはいつまでも働きたい」と答えている。

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自動車大手8社の国内生産は6割減

国内大手自動車8社の発表によると、5月の国内生産台数は前年同月比61.8%減の28万7502台だったことが分かった。減少率は東日本大震災直後の2011年4月の60.1%を上回り、1967年以降で過去最大となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、工場停止や生産調整が相次いだことが背景にある。海外生産台数も8社合計で61.7%減の62万9256台となった。

非効率な石炭火力、10年後までに廃止

梶山経済産業相は二酸化炭素(CO2)を排出する非効率な石炭火力発電所を2030年度までに段階的に休廃止する方針を表明した。地球温暖化対策の枠組みである「パリ協定」に基づき、欧州を中心に石炭利用の「脱炭素」の動きが加速しており、日本も世界の潮流に沿う形となった。石炭火力削減に伴い、太陽光などの再生可能エネルギー発電や原子力発電の比率を高めていく考えで、政府は2030年度に再生エネルギー発電を22~24%、原子力発電を20~22%とする発電割合の目標計画を掲げている。

公的年金運用、過去最大の17兆円赤字

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の発表によると、2020年1~3月期の運用損益は17兆7072億円の赤字となったことが分かった。四半期としては過去最大の赤字で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により株価が下落したことが背景にある。内訳を見ても、外国株が10兆231億円の赤字、国内株が7兆4185億円の赤字となっており、まさにコロナウイルスの流行が株式運用を直撃した構図となっている。

全国の路線価、5年連続で上昇

国税庁が公表した2020年分の路線価によると、全国32万地点の対前年比変動率は全国平均で1.6%上昇した。上昇5年連続で、再開発やインバウンドの効果により大都市圏の上昇基調が地方都市にも波及拡大した形となっている。都道府県別でみると、21都道府県が上昇し、下落は26県となっているが、下落した19県は下落幅が縮小していた。路線価全国1位は、東京都中央区の鳩居堂で、1平方メートル当たり4592万円だった。

完全失業者は200万人に迫る勢い

総務省は5月の完全失業率は前月比0.3ポイント上昇の2.9%となり、完全失業者数も前年同月比33万人増加の198万人になったと発表した。また、厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率は前月比0.12ポイント下落の1.20倍となり、5カ月連続で減少した。有効求人倍率の下げ幅はオイルショック後に0.2ポイント低下した1974年1月に次ぐ46年4カ月ぶりの大きさとなった。いずれも、新型コロナウイルス感染拡大による影響で一段と深刻さを増してきている。

認知症の行方不明者、過去最多に

警察庁の集計によると、2019年中に認知症やその疑いで行方不明で警察に届け出があったのは1万7479人に上ることが分かった。前年より552人も多く、統計開始の2012年以来、過去最多を更新してきており、この7年で1.82倍にも増えている。全国の警察では高齢化社会の進展に伴い、増加する認知症による行方不明者の早期発見に向けて、民間企業や自治体との情報ネットワークを構築するなど連携強化に努めている。

都内在住者の6割近くが地方暮らしに関心

トラストバンクが都内在住の20代以上の男女を対象にした調査で、地方暮らしに「関心がある」と答えた人の割合が56%に上り、3年前の調査より8ポイント増加していることが分かった。関心がある人に理由を尋ねたところ(複数回答)、最多は「自然豊かな環境」(62%)で、「物価や地価などの生活コスト」(35%)、「出身地や好きな地域で暮らしたい」(21%)、「コロナや災害など有事のリスクの懸念」(20%)が続いた。暮らしたいと道府県を尋ねたところ、「特に決まっていない」と北海道が16%で首位だった。

若者の睡眠時間、10年間で約1割増加

ビデオリサーと電通の調査によると、20~34歳男性の睡眠時間が2019年は7時間55分、同年代の女性も7時間59分だったことが分かった。10年前の2009年には、男性が7時間11分だったので10年間で10.2%増加、女性も7時間19分から9.1%増加していた。男女ともに就寝時間が早まり、起床時間には大きな変化はみられていない。また、両社では、座ってテレビやパソコンを見るのとは違い、「スマートフォンを横なって見ているうちに眠ってしまうことが影響している」とみている。

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コロナ第2波で世界経済はマイナス7%に

経済開発協力機構(OECD)が発表した2020年世界経済見通しで、新型コロナウイルス感染症の第2波に見舞われれば、実質経済成長率はマイナス7.6%になると予測した。第2波が回避された場合でも、マイナス6.0%になると予測しており、3月に発表した予測では2.4%としており、感染拡大で大幅に世界経済は落ち込むと見通している。OECDは「世界経済は、現在、1930年代の世界大恐慌以来の景気後退を経験している」として、今、歴史的な事態にあると指摘している。

4月の経常黒字額は84%の減少

財務省は4月の国際収支速報で、経常収支の黒字額は前年同月比84.2%減の2627億円だったと発表した。4月の黒字額は比較可能な1985年以降で最低となった。新型コロナウイルス感染症拡大により、世界的な経済活動の縮小が背景にあり、経常収支のうち、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は9665億円の赤字となっている。他方、海外投資で生じた利子や配当の動向を表わす第1次所得収支は1兆9835億円の黒字となっている。

中小企業の景況感、過去最低を記録

財務省と内閣府は、4~6月期の法人企業景気予測調査で、大企業の景況判断指数はマイナス47.6となったと発表した。リーマン・ショック影響後の2009年1~3月期のマイナス51.3に次いで過去2番目の低さとなっている。中堅企業全産業はマイナス54.1、中小企業全産業はマイナス61.1となり、統計を開始した2004年度以降で最低を記録した。新型コロナウイルス感染拡大によって経済活動が大幅に停滞したことにより、急速に景況感が悪化してきており、今後懸念される第2波発生によっては一段の景気悪化が懸念されている。

2019年度税収、前年度を下回る見込み

財務省が発表した4月の税収は前年同月比29.4%減となったことが分かった。背景には、新型コロナウイルス感染拡大への対策から確定申告の期限が延長されたことに加え、納税猶予措置が講じられるとともに、企業収益の悪化していることが挙げられている。2019年度税収は5月分まで計上されるが、前年度実績である60兆3563億円を割り込むことは不可避な実情にあり、一般会計税収の見込みの60兆1800億円に届かず、歳入欠陥に陥る可能性が極めて高くなっている。

社協への特例貸付申請、38万件超に

全国社会福祉協議会のまとめによると、新型コロナウイルスの影響で休業や失業で収入が減少した世帯に生活資金を支援する特例貸付が3月25日開始から約2ヶ月で約38万8千件に上ったことが分かった。既に、リーマン・ショックや東日本大震災で貸し付けが増えた2009~11年度の3年間の実績を上回る勢いで、同協議会では「目先の資金にも困っている人が想像以上に多い」とみている。特例貸付は一時的な生活維持のために最大20万円を一括で貸す「緊急小口資金」と、さらに不足の場合に最大で月20万円を3カ月間支給する「総合支援資金」がある。

労働者、半数近くが雇用や収入に影響

労働政策研究・研修機構が20~64歳以下の民間企業の労働者を対象にした調査によると、新型コロナウイルス感染拡大により44.9%の人が雇用や収入に影響があったことが分かった。パート・アルバイトの非正規労働者では、約54%も影響があったとしており、深刻な実態が浮き彫りとなった。具体的な影響で多く挙げられたのは、「勤務日数や労働時間の減少」「収入の減少」「業務内容の変更」だった。年代別にみると、20代が52.8%で、60代では34.6%で、若い世代ほど影響を受けていた。

4月の残業代は12%もの大幅な減少

厚生労働省は4月の毎月勤労統計調査で、残業代など1人当たりの所定外給与は前年同月比12.2%減の1万7984円だったと発表した。比較可能な2013年1月以来の最大の落ち込みとなった。残業代の減少を業種別にみると、飲食サービス業が46.1%減の4113円、理美容など生活関連サービス業が43.9%減の5743円と、減少幅が大きくなっている。基本給や所定外給与は合せた1人当たりの現金給与総額(名目賃金)は0.6%減の27万5022円となった。

今春、大卒就職率98%で過去最高に並ぶ

厚生労働省と文部科学省は今春卒業の大学生の就職率が98.0%になったと発表した。前年比0.4ポイントの上昇で、過去最高となった2018年春に並んだことになる。文科省では「企業の採用意欲は引き続き高い」とみている。地域別にみると、中国・四国を除いて5地域で前年を上回っており、とくに、北海道・東北、近畿は過去最高を記録した。一方、新型コロナウイルス感染拡大により、今春卒業者の内定取り消しは107人に上っている。

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4月の経済指標、過去最大の落ち込み

総務省は4月の2人以上世帯の家計調査で、1世帯当たりの消費支出は実質で前年同月比11.1%減の26万7922円になったと発表した。11.1%もの減少率は比較可能な2001年1月以降で最大となった。また、内閣府が発表した4月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」は前月比7.3ポイント下落し、リーマン・ショックの影響があった2009年1月の6.4ポイントを上回るものとなった。

今年度基礎的財政収支は66兆円赤字

財務省は財政制度審議会で、新型コロナウイルスへの経済対策を実行する2020年度第1次補正予算・第2次補正予算案を踏まえ、一般会計の基礎的財政収支は66兆1千億円になると説明した。基礎的財政収支は、政策経費をどれだけ税収で賄えるかを示すもので、同省は昨年12月に2020年度の基礎的財政収支は9兆2千億円の赤字としていたが、新型コロナへの経済対策で2次に亘る補正予算の編成で大きく膨らむこととなった。また、同審議会で赤字国債などの公債残高が964兆円になることも示した。

新型コロナ関連による解雇は2万人超

厚生労働省の発表によると、6月4日時点で新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇止めは2万540人に上ったことが分かった。5月21日時点で1万人を突破しており、僅か2週間で2倍にまで膨らむという異常な事態にある。同省が5月29日時点で発表した解雇・雇止め人員を業種別にみると、宿泊業が最も多く、旅客運送業、製造業が続いている。都道府県別にみると、東京都が最多で、大阪府、北海道の順となっている。今後、四半期契約の派遣社員は6月末で契約更新を迎える機会ともなり、さらに多くの雇止めの通告を受ける可能性が高い。

街角景気、4カ月ぶりに上昇

内閣府は5月の景気ウオッチャー調査で、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月比7.6ポイント上昇の15.5だったと発表した。4カ月ぶりの上昇の背景には、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除されたことが挙げられている。4月は過去最低を記録しており、5月の現状判断指数が上昇したとはいえ、依然、低水準にある。また、2‐3カ月先の先行き判断指数は19.9ポイント上昇の36.5となり、上昇幅は過去最大となった。指数の50未満は景気が下向きであることを示すものである。

2019年出生数、過去最少の86万人

厚生労働省の人口動態統計によると、2019年の出生数は86万5234人だった。統計開始以来で最少となり、90万人を割り込んだのは初めてとなった。一方、死亡数は戦後最多の138万1098人となり、出生数から死亡数を差し引いた人口の自然減は過去最大の減少となる51万5864人だった。女性1人が生涯生む子どの推定人数「合計特殊出生率」は前年比0.06ポイント低下の1.36となった。都道府県別に合計特殊出生率をみると、最も高かったのは沖縄の1.82で、最も低かったのは東京(1.15)だった。

5月の新車販売台数は過去最低に

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の発表によると、5月の国内新車販売台数は21万8285台となり、5月としては統計がある1968年以降で過去最低となったことが分かった。前年同月比44.9%もの減少で、減少率は過去最大となった。新型コロナウイルス感染が拡がる中で、外出自粛や自動車メーカー各社の減産が響いている。販売台数は8カ月連続で前年同月比を下回った。軽自動車は52.7%減の7万307台で、軽以外の登録車は40.2%減の14万7978台だった。

会話1分間でウイルス含む飛沫は1千個

米国立衛生研究所などの研究チームの発表によると、新型コロナウイルス感染者が1分間話すと、ウイルスを含む飛沫が少なくとも1千個発生するとの分析結果をまとめた。感染者が箱の中に向かって発声した箱の中をレーザー光で照射し、飛沫の数を数えたもの。研究チームは「こうした飛沫を会話の相手が吸い込むと、感染の引き金になる」とした上で、換気の悪い場所での日常的な会話が感染ルートになっていると指摘した。

8割の人が手洗い・消毒の頻度「増えた」

シャボン玉石けんが20~60代の男女を対象に手洗いに関するアンケート調査を行ったところ、新型コロナウイルスの感染予防で手洗いやアルコール消毒をする頻度が増えたと感じている人が80%に上ることが分かった。手洗いで洗っている部分を聞いたところ(複数回答)、「手のひら」(96%)が最多で、「手の甲」(89%)、「指と指の間」(84%)が続き、「手首」(61%)は手洗いの中で低くなっていた。

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総額31兆円の第2次補正予算を閣議決定

政府は5月27日の閣議で、新型コロナウィルス感染拡大に対処する一般会計歳出総額31兆9114億円となる第2次補正予算案を決定した。1次補正予算の25.6兆円を上回るもので、企業に対する家賃保証、雇用調整助成金の増額、ひとり親世帯への給付金の加算、地方自治体への地方創生臨時交付金などが盛り込まれている。必要とされる財源については、赤字国債22.6兆円、建設国債9.3兆円を追加発行することで賄うとしている。

求人数、過去最大の8.5%減少

厚生労働省は4月の有効求人倍率は前月比0.07ポイント低下の1.32倍になったと発表した。2016年3月以来4年1か月ぶりの水準となり、求人数は過去最大のマイナス幅となる8.5%減を記録した。また、総務省は4月の労働力調査で、完全失業率は0.1ポイント悪化の2.6%となり、完全失業者は6万人増の178万人だったと発表した。一方、就業者数は前年同月比80万人減の6628万人となり、2012年12月以来7年4か月ぶりに減少に転じた。

日銀の国債保有残高、初めて500兆円超

日銀の国債保有残高が初めて500兆円を超えたことが明らかになった。日銀は4月の金融政策決定会合で、新型コロナウィルス感染拡大への対応から国債の買い入れ上限を撤廃し、政府との連携強化方針を打ち出している。日銀が異次元緩和を導入した2013年4月時点での国債保有残高は約130兆円だったが、国債の購入を進めてきており、ここに来て一段と国債購入を進めて行くことで、2019年度国内総生産(GDP)約552兆円を上回る国債保有も視野に入ってきた。

1~3月期、全産業の経常利益は32%減

財務省は2020年1~3月期の法人企業統計で金融・保険業を除く全産業の経常利益が15兆1360億円だったと発表した。前年同期比32.0%もの大幅な減少で、4四半期連続で前年同期を下回っている。下落幅はリーマン・ショック後の2009年7~9月期の32.4%減と同水準になった。背景に、新型コロナウィルス感染拡大があり、売上高も3.5%減の359兆5572億円なった。今後、経済活動への影響が大きく、本格再開には程遠いだけに、企業業績への悪影響は避けられない。

2019年漁獲量、過去最低を記録

農林水産省は、2019年の漁業・養殖業生産統計で、養殖を含む漁獲量は416万3千トンだったと発表した。比較可能な1956年以降で最低を更新したことになり、ピークだった1984年(1281万6千トン)の3割水準に落ち込んだことになる。サンマやサケ類、スルメイカが過去最低になったことに加え、サバ類が落ち込んだことが影響している。漁獲の低迷している背景について、水産庁は乱獲が一因であるとして、同庁は漁獲枠などによる管理強化を進めている。

高齢者のネット通販利用が急増

三井住友カードは新型コロナウィルス感染が拡がる前の1月から感染が拡大した3月にかけて、カード利用額に占めるインターネット通販の割合を20~70代までの年代別に調べたところ、60~70代のネット通販の割合が感染拡大の前後で5ポイント超増加していた。ネット通販利用割合が大きく伸びたのは60代で、1月の15.4%から3月の21.9%へと6.5ポイントも増加した。70代で5.5ポイント増、50代で5.5ポイント増、40代で5.3ポイント増が続いている。同社では「高齢者が外出の不要なネット通販を活用し始めた」とみている。

50~80代女性の8割、新型コロナに不安

シニア向け女性誌発行会社のハルメクの「生きかた上手研究所」が50~85歳の女性を対象にした調査によると、79.8%の人が新型コロナウィルスに不安を感じていることが分かった。感じている不安の中身を尋ねると(複数回答)、最多は「いつ流行が落ち着くのかが分からない」(90.4%)で、「ワクチンや特効薬がまだない」(73.0%)が挙げられた。また、現在気をつけていることでは、「情報に踊らされないようにする」(68.8%)、「免疫力を上げる」(64.8%)などが挙げられた。

外食売上高、過去最大の落ち込みに

日本フードサービス協会は4月の外食売上高は前年同月比39.6%減となったと発表した。比較が可能な1994年以降で過去最大の落ち込みとなった。業態別に見ると、パブ・居酒屋が91.4%減となり、協会では「事実上の活動停止状態に陥った」としている。3月から2カ月連続で過去最大の売上げ減となっており、今後について、協会では、「5月も客足が戻るには時間がかかり、4月並みの厳しさが続く」とみている。

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1~3月期、GDPは年3.4%減に

内閣府は2020年1~3月期の国内総生産(GDP)は実質で前期比0.9%減となり、年率換算すると3.4%減になると発表した。4年3カ月ぶりに、2四半期連続でマイナス成長となった。4~6月期は緊急事態宣言が発令されたことで、確実に悪化する見通しにある。1~3月期は主要項目の全てがマイナスとなり、個人消費は前期比0.7%減、設備投資は0.5%減、住宅投資は4.5%減、輸出は6.0%減などとなっている。

緊急事態宣言、全面解除に

政府は5月25日、新型コロナウィルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の全面解除を決定した。4月7日に7都府県を対象に発令してから49日間で全面解除することとなった。首相は、「1か月半で流行をほぼ収束することができた」としたうえで、外出やイベントなどをはじめ社会経済活動を段階的に緩和する方針を会見で述べた。緩和するにあたっては、3週間ごとに感染状況を見極めて制限の緩和を進め、8月1日をめどに全面再開するとの考えを示した。

新型コロナでの失業者、最大で301万人

中部圏社会経済研究所が新型コロナウィルスの感染流行による2020年度の雇用に与える影響を試算したところ、全国で最大301.5万人が失業する恐れがあると発表した。リーマン・ショック後の金融危機時の2009年には全国で約95万人が失業しているが、今次のコロナ流行での試算予測では最悪3倍強に及ぶものとなっている。試算は、コロナ流行の収束が年内まで及び、訪日外国人旅行者数が来年3月まで回復しない「最悪ケース」と、流行が今年後半に収束し訪日外国人旅行者数が今年10月以降に回復する「標準ケース」の2通りで行われている。

大手企業の賃上げ、2014年以降で最低

経団連が東証1部上場の大手企業の2020年春闘妥結状況を集計したところ、定期昇給を含む月例賃金の引き上げ率は2.17%だったと発表した。政府が賃上げを企業に求めた、いわゆる官製春闘を開始した2014年以降で最も低い引き上げ率となった。回答のあった15業種のうち、鉄鋼をはじめ11業種で前年を下回り、深刻な人手不足にあるホテルや商業などの4業種で前年を上回った。今後、新型コロナの影響で、業績連動型の賞与などを採用している企業での夏以降の賞与への影響が危惧されている。

4月、訪日外国人客は99.9%減に

観光庁の発表によると、4月に訪日外国人客は前年同月比99.9%減の2900人だったことが分かった。新型コロナウィルス感染拡大への対策から入国拒否が響いたもので、月間の訪日客が1万人を割り込んだのは1964年以降で初めてとなり、減少率は過去最大となった。訪日外国人客の大幅な急減によって、宿泊や交通などの関連業界は壊滅的な影響を受け、感染拡大の収束が見えない中で、経営への深刻な事態が危惧されている。

教育学会、9月入学制で負担は6.9兆円

日本教育学会の試算によると、政府が導入の可否を検討している9月入学制に伴い、来年9月に通常の1.4倍の新小1年生が入学した場合の国や家庭が負担する額を試算したところ、6兆9千億円超に達することが明らかになった。教育学会が9月入学制の課題を提言としてまとめた中で公表したもので、制度を移行するにあたっては巨額な財政支出が必要であり、メリットとして挙げられている国際化の促進にも大きな効果は望めないことを指摘したうえで、教育予算を年1兆円分積み増し、小中高の教員10万人増を実現し、教育の質を向上させることを優先すべきとしている。

移住地人気、3年連続で長野が首位

 NPO法人ふるさと回帰支援センターがセンターの利用者やセミナー参加者を対象にした調査で、2019年の都道府県別の移住希望地ランキングによると、首位は3年連続で長野だった。トップの長野続き、広島、静岡、北海道、山梨がランクインした。長野は30~60代で首位に支持されている。同センターの相談件数は前年比約2割増の約4万9400件に及び、首都圏での移住に関する関心の高まりを浮き彫りにしている。

夏の甲子園大会、春に続き開催中止に

日本高野連は理事会で、8月10日から開催予定の第102回全国高校野球選手権大会と、出場権を競う地方大会の開催中止を決定した。春の選抜大会に続き、新型コロナウィルス感染拡大による影響でのリスクを回避することが理由として挙げられた。春夏連続での開催中止は太平洋戦争の影響による中断を除いて、史上初となった。日本高野連は、各都道府県の高野連が球児の思いを慮って独自に地方大会の開催を模索する動きについて「それぞれの高野連の自主的な判断に任せる」としている。

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新型コロナ、世界経済に940兆円損失

アジア開発銀行(ADB)が新型コロナウィルス感染拡大による経済損失を試算したところ、国境封鎖や移動制限など封じ込め措置を講ずる期間が6カ月に及んだ場合、世界経済に最大で8.8兆ドル(約940兆円)の損失が生ずると発表した。試算に当たっては、感染拡大状況や各国政府の政策対応などを加味して分析したもので、4月時点の予測では最大で約4兆ドルとしていたが、2倍以上に膨らむものとなった。日本は4900億ドル(約52兆円)に達するとしている。

緊急事態宣言、39県の解除を決定

政府は5月14日、新型コロナウィルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、39県の解除を決定した。解除決定の理由について安倍首相は「感染拡大を防止できるレベルにまで抑え込むことができた」と説明した。また、政府の専門家会議は、感染状況に応じて、都道府県を「特定警戒」「感染拡大注意」「感染観察」の3つ区分し、適切な対策を講ずる必要があるとしたうえで、それぞれに応じた「対応の基本」「外出」「仕事」「イベント」に関する予防指針を発表した。

コロナ影響で上場企業の7割弱が減益

SMBC日興証券が業績を開示した3月期決算企業889社を集計したところ、2020年1~3月期の純損益合計が前年同期比66.8%の減益だったことが分かった。2020年3月期の通期では、前年同期比16.0%の減となり、前年に続き、2年連続で減益に陥った。新型コロナウィルス感染拡大により世界的に経済活動が停滞したことが背景にある。2020年1~3月期の純損益合計が減益に陥ったのは、製造業が前年同期比78.8%減、金融を除く非製造業が53.8%減となっている。

年金改革法が衆院で可決、成立へ

年金制度改革関連法案が、5月12日の衆院本会議で可決され、参院での審議を経て、今国会で成立する見通しとなった。改正では、パートなどの短時間労働者の厚生年金への加入義務のある企業規模を現行の「501人以上」から段階的に引き下げ、2024年10月に「51人以上」まで拡大する。年金受給開始年齢を2022年4月から60~75歳に拡大される。在職老齢年金制度で、減額基準となる賃金と年金の合計額を現行の「月28万円超」から2022年4月に「月47万円」に引き上げるとしている。

3月の国際収支、経常黒字額は3割減

財務省は3月の国際収支速報で、経常収支の黒字額は前年同月比32.1%減の1兆710億円となったと発表した。5年9カ月連続で黒字となったものの、新型コロナウィルス感染拡大により世界的な経済活動の停滞が影響し、主要項目の黒字幅が揃って大幅に縮小した。旅行収支が訪日外国人の急減で黒字額は86.5%減の245億円、貿易収支の黒字額は同85.2%減の1031億円となった。

新卒採用を抑制する企業が増加

共同通信社が主要111社を対象にした2021年度入社の新卒採用に関するアンケート調査を行ったところ、採用数を2020年度実績より減らすと回答した企業は29社に上り、2020年度入社の採用数を聞いた昨年春のアンケートから1割増加していることが分かった。また、リクルートキャリアの調査によると、2021年度卒業予定の大学生の就職内定率は今年5月1日時点で45.7%となり、前年同期と比べ、5.7%低くなっていることが分かった。新型コロナウィルス感染拡大により、面接実施が停滞していることが要因だが、今後、企業業績の悪化で採用が縮小に向かう可能性の見極めが必要である。

4月の交通事故、平成以降で最少件数に

警察庁のまとめによると、4月に全国で発生した交通事故は2万805件となり、前年同月比で1万1827件減少していることが分かった。1カ月の交通事故件数では平成以降で最も少なかった。新型コロナウィルス感染拡大での外出自粛が拡がったことや、高速道路各社が地方での休日割引を実施しなかったことなどにより、交通量が減ったことが影響したものとみられる。減少率を都道府県別にみると、最大は東京都の前年同期比48.2%減で、群馬県(47.7%減)、福井県(47.2%減)が続いた。

レジ袋の有料化後、8割がエコバック使用

マクロミルが20~69歳の男女を対象に、7月から小売店でのレジ袋有料化が義務付けられることへの対応を聞いたところ(複数回答)、82.0%が「エコバックを持ち歩く」と答えた。次いで、「レジ袋を再利用する」(38.1%)、「これまで使っていたバッグやリュックなどで代用する」(26.5%)、「有料のレジ袋を購入する」(12.7%)が続いた。なお、レジ袋有料化に対して、「賛成」(63.2%)が、「反対」(18.7%)を大きく上回った。

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緊急事態、全都道府県を対象に延長

5月4日、政府は新型コロナウィルス特別措置法に基づく緊急事態宣言に関して全都道府県を対象に5月31日まで25日間延長することを決定した。延長に際しては、重点的な対策が必要な特定警戒を要する13都道府県に対してはこれまでと同様に外出自粛と施設の使用制限などを求める一方、その他の34県は感染拡大防止と社会経済活動を維持する「両立に配慮した取り組み」に段階的に移行するとした。会見で、安倍首相は「5月14日をめどに専門家会議を開き、感染動向や医療体制の維持を見極め、地域ごとに期限前の宣言解除を検討する」ことを明らかにした。

米国の失業率、過去最悪の14.7%に

米労働省は4月の雇用統計で失業率が14.7%になったと発表した。3月の4.4%から大幅に増加した背景には、新型コロナウィルスの感染拡大による人員削減が大幅に増加したもの。統計を開始した1948年以降で最も高く、1982年12月の第2次オイルショック後の10.8%、リーマン・ショック後の10.0%、それぞれを大きく上回る最悪化の様相を呈している。就業者数は小売りや飲食、宿泊の分野を中心に1952万人減、政府部門では98万人減となっている。

今年の温室ガス排出、過去最大の減少

英国の気候変動分析サイトであるカーボン・ブリーフは、新型コロナウィルスの感染拡大で経済活動の停滞によって、今年の世界の温室効果ガス排出量は過去最大の減少を記録する見込みであることを明らかにした。同サイトによると、2020年の温室効果ガス排出量は前年比5.5%減少する見通しで、年間減少率としては大恐慌や第2次世界大戦時などを上回り、過去最大となるとしている。しかし、パリ協定で定めた努力目標の達成には排出量を2030年まで毎年7.6%削減し続けることには届いていない。

コロナ倒産、全国の35都道府県で114社

東京商工リサーチの調べによると、5月1日時点で、新型コロナウィルス感染拡大の影響により倒産した企業数は114社に上ることが分かった。3月末時点では25社にとどまっていたが、さらに89社が倒産した。倒産した企業は35都道府県に及び、負債額が3億円未満といった小型倒産が半数を占めている実態から、倒産は地域の偏りがなく全国で発生しているとともに、中小・零細を直撃していることを浮き彫りにしている。

国の借金、過去最大更新の1114兆円

財務省は国債と借入金、政府短期証券を合わせた、いわゆる「国の借金」が2019年度末時点で1114兆5400億円になったと発表した。前年度末時点から11兆1856億円増加している。背景には、社会保障費などの財源を赤字国債の発行で賄ってきたことが挙げられている。国民1人当たり約885万円の借金をしている計算になる。本年度は新型コロナウィルス感染拡大の緊急経済対策に基づく大型の補正予算が国債発行で対応することが決定しており、さらに国の借金を積み増すことになる。

ポイント還元、クレジットカードが最多

時事通信社が外出自粛要請のあった北海道を除く全国の男女を対象に「生活のゆとりに関する世論調査」で、昨年10月の消費税増税後の負担軽減策として実施されているキャッシュレス決済のポイント還元の利用形態を尋ねたところ(複数回答)、最多は「クレジットカード決済でポイント還元を利用している」(45.4%)だった。次いで、「交通系ICカードなどの電子マネーで利用」(29.8%)、「スマートフォンのQRコード決済で利用」(16.4%)が続いた。他方、「現金のみでキャッシュレス決済は利用していない」と答えた人も34.8%に上った。

8割超の学生が「将来に不安」を抱く

全国大学生協連が大学生や大学院生を対象にした調査で、将来や進路に不安があるかどうかを尋ねたところ、「とても感じている」「感じている」がいずれも41.9%で、不安を感じている学生は83.8%に上ることが分かった。調査時点が4月20~30日の新型コロナ感染拡大の前後だったこともあり、将来不安を抱いている実態を浮き彫りにしている。将来不安の具体的内容では、「就職できるか」が最多で、「希望の職種に就けるか」「就職先が安定しているか」が続いた。

子ども人口、39年連続減の1512万人

総務省の発表によると、今年4月1日現在の15歳未満の子供の推計人口は1512万人だった。前年より20万人減少しており、減少は39年連続となった。総人口に占める子供の割合は0.1ポイント減の12.0%で、46年連続で低下している。年齢区分でみると、0~2歳が最も少ない275万人で、12~14歳が最多の321万人だった。都道府県別にみると、東京都だけが前年を上回っていた。