10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■米国の債務残高、来年末に2600兆円に
米政権が公表した予算調書によると、米政府債務残高は2020年末に24兆円ドル(約2600兆円)を突破するとの見通しとなった。背景には、慢性的な財政赤字によって穴埋め財源としての大量の国債発行に頼らざるを得ない状況にあり、日本の財政構造と共通している実態にある。財政赤字の拡大によって、国際の信認が揺らぐことになれば、国債が売られて金利が上昇し、利払い費が膨らみ、一段と財政状況は悪化しかねない危惧がある。

大企業の景況判断、3期ぶりにマイナスへ
財務省と内閣府は1~3月の法人企業景況予測調査で、大企業の全産業の景況判断指数(BSI)はマイナス1.7となったと発表した。3四半期ぶりに「下降」が「上昇」を上回ったもので、背景には中国での経済減速により、大企業の製造業を中心に受注が減少していることが挙げられている。大企業全産業での今後の見通しについては、4~6月期がマイナス0.3、7~9月期がプラス5.7と予測されており、財務省では「景気は緩やかに回復している」としている。/td>

■食品ロス削減推進法、今国会で成立へ
与野党8党による超党派議連が今国会へ提出した「食品ロス削減推進法案」が成立する見通しとなった。法案は、日本で大量廃棄される食品を減らすことを狙いとしたもので、賞味期限内の食品を企業から譲り受け、福祉施設や困窮者などに届ける「フードバンク」活動への支援を義務付ける内容となっている。日本での食品ロスは年間約646トンにも及び、1人当たり換算で51キログラムにも達している。輸入依存で食料を確保している日本で、食べ物を無駄にしない意識の醸成も図る狙いもある。

■最大の武器輸出国、米国のシェアは36%
ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)がまとめた2014~18年における「世界の武器取引に関する報告書」によると、世界最大の武器輸出国である米国の輸出量のシェアは36%となることが分かった。米国に次いで武器輸出国は、ロシア、フランス、ドイツ、中国が続き、これら5カ国での武器輸出量は世界全体の75%を占めている。逆に、世界最大の武器輸入国はサウジアラビアで、中東諸国向けが世界全体の武器輸入の35%を占めている。

■ 米国産原油、世界の石油生産をけん引
国際エネルギー機関(IEA)が発表した2021年までの石油市場見通しの報告書によると、米国が新型原油シェールオイルの生産を拡大し、「世界の石油生産をけん引」し、「世界市場の急速な変化の引き金になる」と指摘していることが分かった。米国は2024年までに日量400万バーレル程度増やして原油などの輸出も伸ばし、2023年にはロシアを抜き、世界最大の輸出国であるサウジアラビアに迫るとしている。

■6割超が18歳成人で「消費者被害」に不安
内閣府が2022年4月から開始される成人年齢を18歳に引き下げられることに関する世論調査を行ったところ、16~22歳の世代で、悪質商法などの被害に遭うかもしれないとの不安を「感じる」「どちらかといえば感じる」と答えたのは64.2%に上ることが分かった。不安に感じる理由(複数回答)では、「どのような被害に遭うか分らない」が最多の59.4%で、「契約や取引に関する法律や制度を知らない」(58.9%)、「被害にあった時の対処法が分からない」(45.3%)が続いた。

■野菜・果物の摂取が認知機能維持に効果
米国の研究グループが平均年齢51歳の男性約3万人を1986年から長期にわたって追跡した調査で、野菜や果物、オレンジジュースの長期的な摂取が晩年の主観的な認知機能(物忘れなどの症状を自覚している状態)の維持に効果を発揮すると発表した。野菜などの摂取と将来の主観的認知機能の維持との関連を調べたもの。例えば、オレンジジュースを毎日飲む人は月に1杯も飲まない人よりも主観的認知機能が不良となるリスクは47%低くなっている。

■20~70代、「人生に満足」は5割未満
PGF生命が20~79歳の男女を対象にした人生の満足度調査で、「これまでの人生に満足している」と答えた人は44.8%と半分以下にとどまり、「満足していない」が26.8%、「どちらとも言えない」が28.6%だった。人生の円熟期にある60~70代の男女ともに「不満足」が18.5%で人生に満足していない姿勢がみられた。恋人や配偶者などのパートナーがいる人に相手への満足度を尋ねたところ、「満足」とする60~70代の男性は79.5%だったが、同世代の女性は53.2%にとどまり、シニア世代での男女格差がみられた。

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■ 米貿易赤字が過去最大の8787億ドルに
米商務省は2018年の貿易収支はモノの貿易赤字の総額が8787億ドル(約98兆円)となり、過去最大を更新したと発表した。貿易赤字の相手国別では、中国が最も多く、メキシコ、ドイツが続き、4位となった日本に対する赤字額は673億3千万ドル(約7兆6千億円)だった。昨年、中国からの輸入品に対して、追加関税を相次いで課す対応をしたが、依然、貿易赤字は拡大し続けている。日本に対する貿易赤字削減に向けた圧力が高まる懸念がある。

■ 政府、「下方へ局面変化」と景気判断
内閣府は1月の景気動向指数の速報値発表で、「下方への局面変化」との基調判断を示した。景気が既に後退期に入った可能性が高いとの見解を示したもので、これまで景気拡大期が1月で「戦後最長の6年2カ月に達した」との暫定的な見解を示してきたことから一転した形となる。昨秋から中国での景気減速を背景に、半導体や産業機械を中心に対中輸出が鈍化してきており、今後、追加関税の報復応酬が続く米中貿易摩擦の激化によっては日本経済の停滞を招きかねない。

■ 都道府県庁の課長級以上の女性は1割
内閣府の調査によると、昨年4月1日現在の都道府県庁での課長級以上の女性管理職は9.7%にとどまり、政府が2020年までに3割にするとした目標には大きく届いていないことが分かった。管理職への女性登用を役職別にみると、係長級が22.6%、課長補佐級が19.0%、課長級が10.5%、部局長・次長級が6.4%で、上位になるほど女性の登用は低くなる傾向がみられた。課長級以上の登用実績が最も高かったのは鳥取県の20.0%で、逆に最も低かったのは広島県の5.4%で格差がみられた。

■ ゆうちょ銀の預入限度額引上げ、4月から
政府は4月1日から預入限度額を現行の1300万円から倍増の2600万円に引き上げ実施を図る政令改正案を閣議決定した。現行では、通常貯金と定期性貯金を合わせて1300万円としているが、改正によりそれぞれの限度額が1300万円にすることで、最大限度額が2600万円となる。限度額の引き上げは2016年4月に1千万円から1300万円に引き上げられており、3年ぶりの改正となる。

■ 国会への女性進出、日本は165位
ジュネーブに本部のある列国議会同盟がまとめた報告書によると、2018年の各国議会の女性議員割合の国別順位で日本は193カ国の中で、165位にあることが分かった。中国やロシアを加えた20カ国・地域(G20)の中でも日本は最下位だった。世界全体の女性議員が占める割合の平均は24.3%となっている。国別首位はアフリカのルワンダで、キューバ、ボリビア、メキシコが続き、中南米の国が目立っている。

■ サイバー犯罪件数、過去最多の9千件超
警察庁の集計によると、2018年に全国の警察が摘発したサイバー犯罪は9040件に上り、過去最多を更新したことが分かった。摘発の内訳をみると、児童買春・ポルノ禁止法違反が最多の2057件で、詐欺(972件)、青少年保護育成条例違反(926件)が続いた。また、不正アクセス禁止法違反の摘発は564件で、このうち大半を占める502件がID・パスワードを盗み取る手口だった。警察庁では、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて、サイバー攻撃対策の推進を重視している。
■ 福島県産食品を「ためらう」は最少の12%
消費者庁が東京福島第1原発事故を受けて実施している「食品の放射性物質に関する意識調査」によると、福島県産食品の購入を「ためらう」と答えた人の割合が12.5%だったことが分かった。意識調査は2013年2月以降、東日本大震災の被災地や大都市圏で12回続けられており、これまでのうち「ためらう」と答えた人の割合は最少を更新した。ただ、食品中の放射性物質について「検査が行われていることは知らない」と答えた人の割合は過去最高の44.8%に上った。

■30代40代の平均貯蓄額は200万円弱
SMBCコンシューマーファイナンスが発表した30~40代の金銭感覚調査によると、貯蓄額の平均は30代が194万円、40代が196万円と、いずれも200万円弱にとどまることが分かった。「貯蓄額がゼロ」と答えた人も前年比6ポイント増の23.1%もあった。同社では「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と分析している。消費に向き合う姿勢では「無理せず変える範囲で買う」とする堅実姿勢がみられた。

■ 国会への女性進出、日本は165位
ジュネーブに本部のある列国議会同盟がまとめた報告書によると、2018年の各国議会の女性議員割合の国別順位で日本は193カ国の中で、165位にあることが分かった。中国やロシアを加えた20カ国・地域(G20)の中でも日本は最下位だった。世界全体の女性議員が占める割合の平均は24.3%となっている。国別首位はアフリカのルワンダで、キューバ、ボリビア、メキシコが続き、中南米の国が目立っている。

■ サイバー犯罪件数、過去最多の9千件超
警察庁の集計によると、2018年に全国の警察が摘発したサイバー犯罪は9040件に上り、過去最多を更新したことが分かった。摘発の内訳をみると、児童買春・ポルノ禁止法違反が最多の2057件で、詐欺(972件)、青少年保護育成条例違反(926件)が続いた。また、不正アクセス禁止法違反の摘発は564件で、このうち大半を占める502件がID・パスワードを盗み取る手口だった。警察庁では、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて、サイバー攻撃対策の推進を重視している。

■ 福島県産食品を「ためらう」は最少の12%
消費者庁が東京福島第1原発事故を受けて実施している「食品の放射性物質に関する意識調査」によると、福島県産食品の購入を「ためらう」と答えた人の割合が12.5%だったことが分かった。意識調査は2013年2月以降、東日本大震災の被災地や大都市圏で12回続けられており、これまでのうち「ためらう」と答えた人の割合は最少を更新した。ただ、食品中の放射性物質について「検査が行われていることは知らない」と答えた人の割合は過去最高の44.8%に上った。

■ 30代40代の平均貯蓄額は200万円弱
SMBCコンシューマーファイナンスが発表した30~40代の金銭感覚調査によると、貯蓄額の平均は30代が194万円、40代が196万円と、いずれも200万円弱にとどまることが分かった。「貯蓄額がゼロ」と答えた人も前年比6ポイント増の23.1%もあった。同社では「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と分析している。消費に向き合う姿勢では「無理せず変える範囲で買う」とする堅実姿勢がみられた。

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■過去最大の予算案が衆院を通過
3月2日、衆院本会議で過去最大規模となる2019年度予算案が可決された。一般会計総額は101兆4571億円で、我が国予算で初めて100兆円を突破した。高齢化進展による社会保障費、防衛費のいずれもが過去最高を更新するとともに、国土強靭化対策や消費税増税対応の景気対策などで過去最大の予算規模となった背景にある。また、予算では新規国債発行は32兆円台と依然、予算の約3割を借金に頼らなければならない実態にある。

■ 外国人宿泊者数、初めて8千万人を突破
観光庁の宿泊統計によると、2018年に国内のホテルや旅館に宿泊した外国人の延べ人数は推計で8859万人となり、初めて8千万人を超えたことが分かった。前年比11.2%増となったが、前年の伸び率の14.8%を下回るという鈍化傾向がみられた。都道府県別の外国人宿泊者数をみると、東京が首位の2177万人で、大阪(1389万人)、北海道(818万人)、京都(571万人)、沖縄(525万人)が続いた。伸び率でみると、青森が45.7%増で最も高く、宮城(45.1%増)、山形(37.0%増)と東北3県が上位を占めた。

■ 60歳以上の町村議員、8割近くを占める
全国町村議会議長会の調査によると、全国927町村議会に在籍する議員総数1万956人のうち60歳以上の議員が77.1%を占めることが分かった。10年前の調査では59.4%だったが、17.7ポイント増加し、町村議会での高齢化が進展していることが浮き彫りとなった。平均年齢は64.2歳で、20代と30代は合せて1.9%にとどまり、若い世代のなり手が確保できず、新陳代謝が進んでいない実情にある。

■昨年度、7割近い企業で賃金改善の実績
㈱帝国データバンクが全国の企業を対象とした「賃金動向に関する意識調査」によると、2018年度の正社員の賃金改善(ベースアップや賞与、一時金の引き上げ)の実績について、「あった」と答えた企業は69.5%に上ることが分かった。5年連続で6割の企業で賃金改善がなされたことになるが、2019年度に賃金改善が「ある」と答えた企業は55.5%で、その理由(複数回答)で最も多かったのは「労働力の定着・確保」(80.4%)で8割台に達した。

■8割近くが「自然災害の恐れ」を抱く
日本世論調査会が行った防災や東日本大震災に関する全国面接世論調査によると、「居住地域で自然災害に遭う恐れを感じているか」の尋ねに対し、76.5%の人が「感じている」と答えていることが分かった。前年調査より15ポイント増えており、昨年の西日本豪雨や北海道地震などの発災により危機感が増していることを浮き彫りにしている。気象や災害に関する情報の入手先(2つまで回答)では、テレビが最多の86%で、新聞(34%)、ツイッターやLINEなどの交流サイト(23%)、報道機関のホームページやアプリ(15%)、ラジオ(13%)が続いた。

■ 列車の運休や遅れ、30年で3倍超に
国土交通省のまとめによると、2017年度にあった列車の運休や30分以上の遅延などの鉄道輸送障害の件数は前年度比603件増の5934件に上り、30年前の1988年度(1883件)と比べ3倍以上の実態にあることが分かった。輸送障害の内訳をみると、人や動物の線路内立ち入りや沿線火災など外的要因が全体の41.4%を占め、台風や公設、地震などの自然災害によるものが34.1%、係員や車両、施設など鉄道会社に管理に関わるものが24.4%となっている。

■学生のバイト収入、過去最高額に
全国大学生協連が行った学生生活実態調査によると、学生のアルバイト月収が、自宅生で平均4万920円、下宿生で平均3万1670円となり、いずれも過去最高額となったことが分かった。生協連では「親からの小遣いや仕送りが減る一方、返済の不安から奨学金の借り入れを躊躇する傾向もあって、バイトが学生の収入を支える構造が進んだ」とみている。アルバイトをしている学生の割合は、自宅生が80.2%、下宿生が68.5%となっている。

■3~5月、エルニーニョ発生の可能性
世界気象機関(WMO)の発表によると、今年3~5月に南米ペルー沖で海水水温が高くなる「エルニーニョ現象」が50~60%の確率で発生する可能性があることが分かった。エルニーニョは世界的な異常気象の原因となり、2016年には世界的な異常高温の要因になったとWMOは分析している。2015年から4年連続で世界的に異例の高温が続いているが、WMOでは今春のエルニーニョ現象の勢力は強くならないとの見通しも示している。

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■中国向け輸出額は大幅な減少に
財務省の1月の貿易統計によると、中国向け輸出が前年同月比17.4%減の9581億円だったことが分かった。全世界向けの輸出も8.4%減となったが、中国向け輸出の大幅な減少は突出している。減少の背景には米中貿易摩擦による中国の景気減速が挙げられており、この状態が長引けば、日本経済への影響に懸念がある。また、1月の貿易統計では、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆4152億円の赤字で、赤字は4カ月連続となった。

■百貨店協会、免税売上が2年2ヶ月ぶり減
日本百貨店協会の発表によると、1月の免税売上高について、訪日外国人の来店が多い93店舗を集計したところ、前年同月比7.7%減の262億7千万円だったことが分かった。減少は2年2か月ぶりで、背景には転売目的の大量購入を行う中国人観光客が中国政府の規制強化により、化粧品を中心に売り上げが落ち込んだものとみられる。今後、中国での景気減速が広まる中、同協会では「これから影響が表面化する可能性がある」とみている。

■7月に「新元号」刻印の硬貨を発行
政府は5月1日の「改元」に対応して、新元号を刻印した硬貨を7月に発行する方針を固めたことが分かった。4月1日の新元号決定を受け、3か月半程度をかけて独立行政法人造幣局の本局(大阪市)が効果の金型を製造し、需要が高い100円玉と500円玉を優先して新元号の刻印を行なうとしている。新硬貨は日銀に引き渡されたのち、金融機関を経て市中に出回る見通し。発行年が記載されていない紙幣に関しては、新元号制定に伴う対応の措置は講じられない。

■ 非正規にも退職金を、初の司法判断
東京高裁は東京メトロの子会社「メトロコマース」で駅の売店で販売員をしていた4人の女性契約社員が正社員と待遇に格差があるとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、「長期間勤務した契約社員に退職金の支給を全く認めないのは不合理だ」として2人に45~49万円の退職金を支払うよう命じた。非正規労働者に退職金の支払いを命じた判決は初めて。裁判長は「退職金のうち、長年の勤務に対する功労報償の性格を持つ部分すら支給しないのは不合理」と述べた。住宅手当についても、生活費補助の側面があるとして、3人に11~55万円の支払いを命じた。

■ 金密輸件数、5年間で90倍を超える
財務省の発表によると、平成30年に全国の税関で摘発した金密輸の件数は1088件に上り、平成25年と比べ91倍に増えていることが分かった。押収量は2119キロで、5年前と比べ16倍に増えていた。金密輸が増大する背景には、非課税国で金を仕入れて日本国内の買い取り店で売却することで、店が支払う消費税分を利益とすることが指摘されており、平成26年4月の消費税率引き上げ以降、急増してきている。

■公共工事の労務単価、過去最大に
国土交通省は公共工事の予定価格算出の基準となる建設労働者の1日賃金となる「労務単価」を全国全業種の平均で3.3%引上げ、1万9392円に改定すると発表した。1997年度の労務単価公表を開始して以来の最高額で、背景には建設分野での深刻な人手不足が反映された形となっている。労務単価は鉄筋工やとび職などの建設関連51職種の賃金を調査し、47都道府県別に設定されている。例年4月の改訂だが、今回は補正予算の関連事業に適用されるよう、3月1日以降に契約する工事から適用される。

■特殊詐欺被害額、4年連続減も高水準に
警察庁のまとめによると、2018年1年間での「おれおれ詐欺」などの特殊詐欺での認知件数は前年比9.4%減の1万6493件で、被害額は同9.6%減の356億8千万円だった。被害件数は8年ぶりに減少、被害額は4年連続で減少したが、依然高い水準にあり、同庁では「深刻な情勢」として警戒感を強めている。詐欺被害の類型別にみると、「おれおれ詐欺」や「架空請求詐欺」が認知件数の84.8%を占めている。認知件数の中で65歳以上が占める「高齢者率」は78.0%で、「おれおれ詐欺」に限定すると96.9%を占めていた。

■女性の半数、職場で人の口臭が気になる
第一三共ヘルスケアが20~50代の働く女性を対象にした調査で、51.5%の人が「職場の人の口臭が気になる」と答えていることが分かった。口臭の「気になる相手」を尋ねたところ(複数回答)、「上司」が最多の63.6%で、「同僚」(39.1%)、「取引先の人」(14.3%)、「部下」(10.9%)が続いた。さらに、口臭が気になった時、その人の話をどの程度理解しているかを尋ねると、理解度の平均は54.4%だった。

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■世界の自然災害での経済損失は25兆円
米保険関連企業のエーオンがまとめた報告書によると、2018年の自然災害による経済損失は世界で2250億円(約25兆円)に上ることが分かった。このうち95%超を占める2150億ドルは台風や洪水、干ばつなど異常気象を含む気象災害が原因だったと指摘している。地球温暖化によって気象災害が多発すると考えられており、報告書では「気象災害の損失額は増加傾向にあり、リスクが増え続けている」と警鐘を鳴らしている。

■マイナンバーカード、健康保険証に
政府は、マイナンバーカードを健康保険証として使えることの内容を盛り込んだ健康保険法改正案を閣議決定した。2021年3月からの施行を目指すとしており、受診時の本人確認を厳格にするとともに、医療保険の不正利用を防ぐことなどを狙いにしている。具体的には、医療機関の窓口での専用機器で読み取ったカード所持者の健康保険証の情報が社会保険診療支払基金に送信され、医療機関が保険資格を確認する仕組みとなる。なお、これまでの健康保険証も使用できるとしている。

■4~12月期、8割超の地銀で減益・赤字
三菱モルガン・スタンレー証券が東京証券取引所などに上場する地方銀行79社の2018年4~12月期決算状況を集計したところ、65社が減益または赤字に陥っていることが分かった。背景には、多くの地銀が株式や外債運用を行っており、株安や米金利の上昇が直撃したため、損失を計上した実態がある。また、人口減少や高齢化の進展で、地方経済は疲弊が進んでおり、地銀経営は厳しい環境にあり、人件費や支店の削減などの合理化が加速しそうだ。

■ロシアの若者の4割超が「移住希望」
ロシア独立系世論調査機関であるレバダ・センターの調査によると、「他国の永住権を得て移住したいか」という尋ねに対し、18~24歳の回答者の41%が「思う」と答えていることが分かった。ロシアは5年連続で国民の実質所得が減少し、国営部門の肥大化といった経済の構造問題、さらに政権がネット統制や通信監視を強化としていることなどが若者の閉塞感を強めていることが背景にあると同社では分析している。ただ、一方では「移住したと思わない」が全体の82%を占めており、若者の移住希望が突出した結果となっている。

■2036年の医師不足、最大で3.5万人
厚生労働省の集計によると、2036年時点での各都道府県で必要とされる医師数を推計した場合、最も医師の確保が進んだケースでは12道県で5323人の不足が見込まれ、最も医師の確保が進まなかったケースでは34道県での不足分を単純に積み上げると3万4911人になることが明らかになった。推計では、患者の年齢や性別による受診率、配置されている医師の性別や年齢、さらに将来の人口変化などを基礎に推計され、結果を基に医師確保策の議論を深めるとしている。
自動ブレーキの新車搭載を義務付け
国連欧州経済委員会は、日本や欧州連合(EU)など約40カ国・地域が、衝突を回避する「自動ブレーキ」を新車に搭載することを義務付ける国際基準案で合意したと発表した。合意した基準案は、新車の乗用車や軽自動車、小型商用車が対象となり、2020年の年初から発効となる見通しである。車の技術に関する国際協定に加盟する日本やEUなどで適用されるが、米国や中国などは協定に加わっていないため、対象外となる。日本で年間400万台以上に搭載される見通しである。

■10連休GWでの海外旅行に予約殺到
今年のゴールデンウィーク(GW)が10連休となるのを受け、大手旅行会社への海外旅行の予約が殺到している状況にある。この期間中での予約には、JTBが1月下旬時点で前年比2.5倍、HISが1月中旬時点で同3倍、日本旅行が1月下旬時点で同3.6倍もの海外旅行の予約を受け付けた。短期休暇で敬遠されがちな欧米などの遠隔地の予約が増えていることや、ファミリー層の予約が顕著に増えており、人気ツアーは「追加募集してもすぐに枠が埋まる状況」(HIS)にある。

■滋賀大のベンチャー、毛髪でストレス判定
滋賀大が認定した初のベンチャー企業「イヴケア」は、ストレスを受けた際に体内で増えるストレスホルモンが毛髪に蓄積する性質に着目し、毛髪から慢性的なストレスを評価し、カウンセリングや心理教育のアフターケアを展開するとしている。役員には、社長に23歳の大学院教育学研究科修士1年の五十棲氏が就くとともに、取締役には3人の教授が就いた。毛髪10本程度を検体とし、検査手数料は3千円~5千円を想定している。滋賀大から資金援助はないが、施設や研究設備を自由に利用できる。

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■国の借金、過去最高の1100兆円
財務省は、2018年12月末時点での国債や借入金などの「国の借金」は1100兆5266億円に上り、過去最高を更新したと発表した。前回発表の昨年9月末時点から3カ月間で8兆7581億円増加しており、このうち国債が7兆7979億円を占めており、借金頼みの我が国の財政実情にあることを改めて浮き彫りにしている。国民1人当たりの借金は、前回から7万円増加の約855万円となる。

■ 旅行収支、過去最高の黒字額に
財務省は2018年の国際収支速報で、外国人が日本で使った金額から日本人が海外で支払った額を差し引いた「旅行収支」が過去最高となる2兆3139億円になったと発表した。旅行収支は、1996年以降は赤字が続いていたが、2015年に黒字に転じて以来ずっと黒字を続けてきている。訪日外国人旅行客は依然増え続けており、さらに旅行収支の黒字が続くとみられる一方で、エコノミストは米中貿易摩擦の激化で中国経済が減速するとの観測もあり、先行きには不透明感があるとみている。

■農産物輸出額、6年連続で過去最高に
農林水産省の発表によると、2018年の農林水産物・食品の輸出額は前年比12.4%増の9068億円となり、6年連続で過去最高を更新したことが明らかになった。和食ブームで日本産食品への需要が増したことに加え、環太平洋連携協定(TPP)の発効で農産物輸出は拡大基調が続くとみられている。品目別で輸出額が大きかったのは、サバの266億円で、牛肉(247億円)、日本酒(222億円)、リンゴ(139億円)が続いた。また、輸出先では、香港が首位の2115億円で、中国(1338億円)、米国(1177億円)が続いた。

■水道料金、都道府県格差は最大で2.4倍
日本水道協会のまとめによると、2018年4月時点での家庭用で月10立方メートル当たりの平均水道料金は全国平均で1556円となっていることが分かった。都道府県での平均水道料金で最も高かったのは青森県の2157円で、最も安い神奈川県(898円)と比べ約2.4倍もの格差があった。青森県の水道料金が高い背景には、集落が点在し、浄水場などの水道施設の集約が難しいという地理的な弱点があると分析されている。進む少子化や過疎化で、水道料金の上昇は避けられない実情にある。

■外国人の転入超過は29道府県に
共同通信が総務省の人口移動報告を基にした調べによると、2018年に外国人の転入者が転出者を上回る「転入超過」となった自治体は29道府県だったことが分かった。外国人の転入超過数で最も多かったのは埼玉(7616人)で、神奈川、群馬、北海道、静岡が続いた。他方、転出超過で最も多かったのは、千葉(5035人)で、福岡、茨城、東京が続いた。人手不足で求人が多く、就労条件がよく、家賃が安い地域へ移動している状況が外国人の人口流動化の背景にあるとみられている。

■刑法犯は4年連続で戦後最少の81万件
警察庁のまとめによると、警察が認知した「刑法犯」は前年比10.7%減の81万7445件となり、4年連続で戦後最少を更新したことが分かった。認知件数の全体の7割以上を占める「窃盗」が前年比11.2%減の58万2217件、「器物損壊」は同15.5%減の7万8374件で、この2つで全体の減少分の約90%を占めた。「特殊詐欺」件数は減少したが、依然として最高水準にあり、また「サイバー犯罪」の検挙件数は過去最多の9046件で、警察庁は被害が拡大する危険性があるとみている。

■ガソリンスタンド、ピーク時の半数に
資源エネルギー庁のまとめによると、全国のガソリンスタンド数は2017年度末で3万747カ所となり、ピークだった1994年度末(6万421カ所)の半分にまで減少していることが分かった。減少は23年連続で、背景には、エコカーの普及、若者の自動車離れ、高齢化に伴う運転者の減少、さらには乗用車保有率が低い都市中心部への人口集中が挙げられている。他方、東京商工リサーチの調査では2018年のガソリンスタンドの倒産件数も前年比25%増と5年ぶりに増加に転じ、さらに「休廃業・解散」も同36.5%増加している。

■中高年女性の8割、親や夫の介護に不安
シニア女性誌のハルメクが50~70代の中高年女性を対象にした調査で、78.6%の人が「将来、親や夫の介護に不安を感じている」ことや、81.0%の人が「自分が介護されることに不安を感じている」ことが分かった。また、実際に親や配偶者の介護を経験している人は26.3%に上り、介護対象者(複数回答)は、「実母」(64.8%)が最多で、「実父」(36.2%)、「義母」(30.5%)、「義父」(19.0%)、「配偶者」(6.7%)が続いた。

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■景気拡大局面、戦後最長と表明
1月の月例経済報告で経済再生担当相は「2012年12月から続く景気拡大期間が74ヵ月に達し、戦後最長になった」と表明した。これまで最長は2002年2月~2008年2月までの「いざなみ景気」の73ヵ月を抜いたことになるが、実際に最長となったかどうかの判断は約1年後に開催される有識者会議で正式認定されることになる。この戦後最長される期間の実質国内総生産成長率は年率1.2%にとどまり、いざなぎ景気(11.5%)、いざなみ景気(1.6%)を下回っている。

■消費税増税しても2025年度財政は赤字
内閣府が経済財政諮問会議に提出した中長期の経済財政試算によると、黒字化達成の目標期限としている2025年度に基礎的財政収支(PB)は1.1兆円の赤字になる見通しであることが分かった。試算では、名目成長率3%以上の高い経済成長と2019年度の消費税増税も織り込んでおり、財政健全化への道筋は不透明である。米中貿易摩擦などの先行き経済や景気の腰折れなどから新たな経済対策を講ずることになれば、一段と財政収支の改善は遠のきかねない。

■東京圏への転入超過、23年連続
総務省の2018年の人口移動報告によると、東京圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)は転入者が転出者を上回る「転入超過」が23年連続で続いていることが明らかになった。東京圏への一極集中が続く一方で、全市町村の72.1%(1240市町村)では「転出超過」となり、一極集中が拡大している状況にある。政府は2020年に東京圏の転入超過を解消するとの目標を掲げてきているが、困難な実情にある。超過数でみると、東京都が最も多い7万9844人で、埼玉、神奈川、千葉が続いた。

■昨年の有効求人倍率、45年ぶりの高水準
厚生労働省は2018年の有効求人倍率が年平均で1.61倍となったと発表した。1973年以来、45年ぶりも高水準となった。また新規求人倍率も2.39倍となり、調査開始の1963年以来で最も高かった。他方、総務省が発表した2018年平均の完全失業率は2.4%となり、1992年以来26年ぶりの低さとなった。有効求人倍率が高い水準にあり、完全失業率が低い水準にあることは、明らかに人手不足感を強まっていることを鮮明にしている。

■10-12月期年金運用損、過去最大の赤字
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2018年10~12月期の運用実績が14兆8039億円の赤字となったと発表した。GPIFは厚生年金や国民年金積立金を市場に投資して運用しているが、世界的な株安が響き、国内外の株価が大幅に下落したことにより、運用実績が赤字に陥ったもの。市場での運用を開始した2001年以降で過去最大の赤字額となった。運用資産額は昨年12月末時点で150兆6630億円があり、世界的にも巨額な資金を保有している。

■全国の水道管の「耐震適合率」は39%
厚生労働省の発表によると、2017年度末時点で全国に敷設されている主要な水道管のうち、震度6強程度の地震に耐えられる「耐震適合率」は39.3%にとどまることが分かった。政府の国土強靭化計画では2022年度までに適合率を50%以上にするとしており、同省では「ペースを1.5倍以上に加速させて目標を達成したい」としている。都道府県別にみると、耐震適合率が最も高かったのは神奈川の71.3%で、逆に最も低いのは鹿児島の22.4%で、最大で約50ポイントもの開きがあった。

■ユニセフ、援助必要な子どもは4100万人
国連児童基金(ユニセフ)は紛争や自然災害で食料や水などの援助が必要な子どもは世界59カ国・地域で推計4100万人に上ると発表するとともに、各国に対し、約39億ドル(約4300億円)の緊急拠出を要請した。援助内容をみると、1030万人にはしかの予防接種、420万人の栄養失調で苦しむ子どもには食料・医療支援が必要だとしている。支援を必要とする子どもの国ではイエメンが最多の約650万人、シリア(約550万人)、コンゴ(約400万人)が続いた。

■人手不足の要因、「退職欠員」が最多
人材会社エン・ジャパンの調査によると、企業の89%が人手不足の部門を抱えていることが分かった。人手不足にある職種は、営業職が最多の35%で、IT系技術職(18%)、企画職(16%)、電気・機械系技術職(14%)、運輸・物流関係職(12%)が続いた。企業での人手不足の要因を尋ねたところ(複数回答)、「退職による欠員」(57%)、「中途採用で人員確保ができなかった」(51%)、「既存業務の拡大」(36%)、「業績好調による業務量増加」(30%)などとなっている。

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■ 原油上昇が響き、3年ぶりの貿易赤字
財務省は2018年の貿易統計速報で、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が1兆2033億円の赤字となったと発表した。年間を通じて貿易収支が赤字となるのは3年ぶりで、原油価格の上昇が響く結果となった。2018年の輸出額全体は前年比4.1%増の81兆4866億円で、輸入額は同9.7%増の82兆6899億円だった。対米貿易でみると、黒字額は同8.1%減の6兆4548億円となり、2年ぶりに減少したものの、依然高い水準にあり、日米貿易摩擦の危惧は払拭できていない状況にある。

■スマホ等の廃棄電子ゴミ、4850万トン
国連環境計画など国連7組織と世界経済フォーラム(WEF)は、世界で廃棄されたスマホやパソコン、家電などの電気電子機器のゴミ(イーウェイスト<e-waste>)は年間4850万トンとする推計を発表した。報告書等によると、電子ゴミのほとんどが中国、日本、米国、EU諸国などから排出され、排出量が最も多い中国では2016年に720万トンに上った。また、毎年排出される電子ゴミの素材としての価値は625億ドル(約6兆8500億円)相当になると指摘した。

■女性議員ゼロの地方議会は2割以下
内閣府男女共同参画局の集計によると、全国に1788ある地方議会で、女性議員のいない地方議会は349あり、全体の19.5%だった。都道府県議会で女性議員ゼロはなかったものの、町村議会での女性議員ゼロは306で全体の約3分の1を占めた。都道府県別に女性議員ゼロ議会の割合で最も高かったのは青森(48.6%)で、奈良(37.5%)、沖縄(35.7%)が続いた。2018年に成立した「政治分野の男女共同参画推進法」では国と地方の議員選挙で男女の候補者数ができる限り均等となるよう求めている。

■コンビニ売上高、13年連続で最高更新
日本フランチャイズチェーン協会の発表によると、2018年の主要コンビニの全店売上高は前年比2.9%増の10兆9646億円となったことが分かった。13年連続で過去最高を更新したことになる。好調な売上高を記録した背景には、単身世帯の増加や少子高齢化に応える惣菜やカット野菜など「中食」商品の売上げが伸びたことに加え、健康志向に対応した品揃えが奏功したとみられる。
外国人労働者数、6年連続で最多更新

■外国人労働者数、6年連続で最多更新
厚生労働省の2018年外国人雇用状況(2018年10月末)によると、国内の外国人労働者数は前年比14.2%増の146万463人となったことが明らかになった。6年連続で最多を更新しており、この10年で約3倍に増えている実態にある。とくに技能実習生や専門的な知識・技術を持つ労働者や留学生の受け入れが進んだとしている。国別にみると、1位は38万9117人の中国で、2位は31万6840人のベトナムだった。増加率が首位のベトナムが31.9%で急増している。

■外食産業の売上高、4連連続プラスに
日本フードサービス協会は2018年の外食産業の売上高は前年比2.3%増となり、4年連続でプラスだったと発表した。業態別にみると、ファーストフードが3.3%増となり、客単価の引き上げに取り組んだ日本マグドナルドが牽引役となり、寄与した。また、ファミリーレストランは1.3%増となり、このうち焼肉が5.6%増となったものの、パブ・居酒屋は宴会の減少が影響したことで、1.5%減となった。

■空き家撤去費の全額回収は1割止まり
総務省がまとめた地方自治体の空き家対策に関する調査結果によると、倒壊の危険がある空き家を行政代執行で撤去した費用を所有者らから全額回収した事例は1割にとどまることが分かった。空き家対策特別措置法に基づく行政代執行や略式代執行の実績がある37市区町村の48事例を対象に調べたもので、跡地売却するなどして全額回収ができたのは10.4%、自治体が全額負担したケースは27.1%もあった。背景には、所有者に支払い能力がないことなどが挙げられている。

■家計資産残高、過去最高を記録
内閣府は2017年度時点で一般家庭や自営業などを合わせた家計の資産残高は2976兆6千億円になったと発表した。6年連続での増加で、現行基準となった1994年以降で過去最高を記録した。株価や土地価格の上昇が背景にある。家計資産残高に、政府や法人さらに金融機関などを加えた国全体の資産から負債を差し引いた、いわゆる「国富」は3383兆7千億円となった。

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■英下院で「EU離脱案」が否決、混乱必至
1月15日、英下院は欧州連合(EU)との離脱合意案を採決したところ、圧倒的大差で否決された。3月末の英国のEU離脱に向け、離脱協定や合意もなくEUから離脱することによって、経済や社会に大きな混乱をもたらしかねない事態に陥った。また、英国中央銀行は、合意なき離脱となれば「国内総生産は2023年末までに最大10.5%下落する」との見通しを示すとともに、国際通貨基金(IMF)は「EUの国内総生産(GDP)を長期的に1.5%押し下げる」としており、世界経済への影響も危惧されてきている。

■中国、2018年の対米黒字額が過去最大
中国税関総署の発表によると、2018年の対米黒字額は過去最大の3233億ドル(約35兆円)だったことが分かった。貿易不均衡を背景に、米政権は一段と米国製品の輸入増加を求める圧力を強めることは必至で、貿易摩擦の激化によって世界経済への与える悪影響の危惧が強まっている。事実、中国経済が急激に減速してきており、需要減少に伴い、設備投資を控える動きが加速し、日本工作機械工業会調べによると、中国から日本への工作機械の受注額は昨年11月に前年同月比67%もの大幅減となった。

■2040年就業者、1285万人減少
厚生労働省は雇用政策研究会で、2040年の就業者数は2017年の6530万人から5245万人に減少するとの推計結果を示した。推計は、経済成長がない「ゼロ成長シナリオ」で高齢者や女性の就労が進まないことを前提にしたもので、高齢者数がピークを迎える2040年の就業者数を初めて推計した。厚労省は「人口減少が原因」と指摘。産業別では、2017年から40年にかけて最も減少するのは卸・小売業が最多の287万人減で、鉱業と建設業が221万人減、製造業の206万人減が続いた。

■訪日客の消費額、最高更新の4.5兆円
観光庁の発表によると、2018年に日本を訪れた外国人旅行者の消費額は過去最高を更新する4兆5064億円になったことが分かった。消費の費目別にみると、買い物代が最も多い1兆5654億円、次いで、宿泊費が1兆3222億円、飲食費が9758億円となっている。また、国・地域別にみると、中国が全体の34.1%を占める1兆5370億円で最も多く、韓国(5842億円)、台湾(5839億円)が続いた。

■がん患者数は最多の99万5千人に
厚生労働省の発表によると、2016年にがんと診断された人は過去最多の99万5千人に上ることが分かった。同省ががん登録推進法に基づいて全てのがん患者を追跡する「全国がん登録」で初めて集計分析したもので、法制化以前の「地域がん登録」による2015年の患者数89万1千人から1年で約10万人増えたことになる。人口10万人当たりのがん者数は全国平均402人だった。がんの部位別(男女計)でみると、大腸が最も多く、胃、肺、乳房、前立腺が続いた。

■ビール類出荷、14年連続で最低を更新
ビール大手5社の発表によると、発泡酒と第三のビールを含む2018年のビール出荷量は3億9390万ケース(1ケース=大瓶20本)だった。前年比2.5%減となり、14年連続で最低を更新したことになる。背景には、消費者の節約志向や酒の好みの多様化、さらに豪雨や地震による影響で物流が混乱したことなどが挙げられている。2019年分からは市場の変化から実態を反映していないとの指摘から出荷量の公表を中止するとしている。

■70歳まで働きたい人は21.5%止まり
内閣府が18歳以上の人を対象にした「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」で、何歳まで収入を伴う仕事をしたいかと尋ねたところ、最多は「61~65歳」が30.7%だった。次いで、「66~70歳」(21.5%)、「51~60歳」(18.8%)、「71~75歳」(9.2%)が続いた。政府は意欲があれば70歳まで働ける機会を設ける制度づくりを目指しているが、希望する就労年齢とのミスマッチがみられた。

■6割強の新成人、日本の未来は「暗い」
調査会社のマクロミルが今年成人式を迎える新成人を対象にアンケート調査で、日本の未来は「明るい」と考えている人は37.2%にとどまり、62.8%が「暗い」と答えていることが分かった。「暗い」とする理由では、少子高齢化への不安や政治問題が目立ったと分析する一方、「明るい」理由では、2020年東京五輪・パラリンピックや2025年の大阪万博の開催を理由に挙げる人が多かったとしている。新成人の関心あるニュースは(複数回答)、「景気・雇用」(39.8%)、「少子化」(36.8%)、「経済・金融」(35.8%)が上位に挙げられた。

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■外国人売り越し、リーマン危機を上回る
東京証券取引所の2018年の投資家別株式売買状況についての発表によると、外国人投資家が2年ぶりの「売り越し」となり、売越額は5兆7448億円だったことが分かった。ブラックマンデーとして知られる米株式市場で株価が暴落した折の外国人投資家の売越額7兆1927億円に次ぐ規模で、リーマンショックがあった2008年を上回る売越額となった。東京証券取引所での取引全体を占める外国人投資家による取引は過半を占めており、それだけに相場への影響は大きいといえる。

■27年ぶりの新設国税「出国税」始まる
27年ぶりに新設された国際観光旅客税(出国税)の徴収が4月7日から始まった。日本人も対象となり、日本から出国する人に1人千円が飛行機や船の運賃に上乗せされ徴収されることになる。ただし、2歳未満の子どもや24時間以内に出国する飛行機乗り継ぎ客などは課税されない。観光庁のまとめによると、同様な制度は海外にもあり、オーストラリアは約5千円、英国では国内線も国際線も距離や座席クラスに応じ約1800円~約6万円が徴収されている。

■世銀、貿易と成長率を下方修正
世界銀行は世界経済見通しで2019年の世界貿易の伸び率を昨年時点から0.6ポイント引き下げた3.6%となると発表した。また、世界の実質成長率も0.1ポイント引き下げて2.9%とした。世銀は「米中貿易摩擦が影響し、輸出や製造活動の鈍化で、減速は想定以上に顕著である」と指摘している。さらに、米中ともに追加関税をかけ合うなどしており、保護主義的な措置によって欧州やアジアの生産が落ち込み、国際分業体制に悪影響を及ぼすとの懸念を示した。

■110番通報は835万件に
警察庁は昨年1~11月までに受理した「110番通報」件数は835万9712件に上ったと発表した。内容別では交通事故・違反(約281万件)が最も多く、犯罪や不審者情報(約125万件)が続いた。地震や台風、豪雨などの災害の多発を反映して、「災害関係」の通報も約9万件に上った。また、緊急性のない通報は約160万件に上り、全体の2割近くを占めた。さらに、年々増加傾向にあるスマートフォンや携帯電話からの通報も約7割を占め、過去最多の記録を更新した。

■7割の若者が「成人式は20歳」を希望
日本財団が全国の17~19歳の男女を対象にした調査で、成人式で相応しい「年齢」を尋ねたところ、74.4%が「20歳」と答えていることが分かった。2022年4月から民法改正で成人年齢が現行の20歳から18歳になるが、若者は成人式がこれまでの「20歳」の式典を望む意識が浮き彫りとなった。20歳の選択理由として、「18歳だと受験が重なる」が最も多い62.8%で、「18歳だと就職の準備がある」(23.8%)と合わせて9割近くが「進路が決まる」タイミングが18歳であることを挙げた。

■生活保護受給の高齢単身世帯が最高に
厚生労働省の発表によると、昨年10月時点での全国で生活保護を受けている65歳以上の高齢者世帯は88万2001世帯で、このうち1人暮らしの単身世帯は80万4964世帯で過去最高となった。経済的に困窮する単身の高齢世帯が増えていることを浮き彫りにしている。また、生活保護を受給している世帯は163万9185世帯で、単身の高齢世帯が半数近くを占めている実態にある。

■中高年女性、約7割がスマホを所有
シニア女性誌「ハルメク」が55~74歳の女性読者を対象にした調査で、67.7%がスマートフォンを所有していることが分かった。使いこなしているかどうかについては、「とても使いこなしている方だと思う」「まあ使いこなしている方だと思う」とする使いこなし派は12.2%で、逆に「あまり使いこなせていないと思う」「ほとんど使いこなせていないと思う」とする、使いこなせていない向きは55.8%と半数を超えていた。

■草津温泉、16年連続で首位に輝く
観光経済新聞社の「にっぽんの温泉100選」で1位に「草津温泉」が16年連続で選出された。旅行会社の担当者など旅に関するプロが選ぶ「100選」で、草津が首位に選ばれた理由として「泉質」を理由に挙げる人が多く、シンボルとなっている「湯治広場」といった新たなスポットづくりも評価された。2位には「別府八湯温泉」(大分)、3位には昨年から1ランク下げた「下呂温泉」(岐阜)となった。また、地域活性化に取り組む「実行委員会特別賞」には「湯田中温泉」(長野)が選出された。