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■日本のブランド力は世界最高に
英国のフューチャーブランド社がGDPの上位75カ国・地域を対象に行なった「フューチャーブランド・カントリー指数」ランキング調査によると、日本のブランド力は世界1位となった。同社は日本に関して、高い技術やイノベーションを背景にした製品・サービスよりも、無駄を排除したシンプルさなどを体現した独特の文化こそが日本の最も偉大な輸出品だと称賛した。世界順位では、首位の日本に続き、ノルウェー、スイス、スウェーデンが選ばれた。

■日本がIWC脱退、31年ぶりに捕鯨再開
日本は国際捕鯨委員会(IWC)を6月30日に脱退し、7月1日から31年ぶりに領海と排他的経済水域(EEZ)で商業捕鯨を再開することとした。ニタリクジラ、ミンククジラ、イワシクジラの3種が対象で、下関、釧路、石巻などから捕鯨船が出港し、商業捕鯨を再開するとしている。反捕鯨国である英国のメディアは、日本のIWC脱退に関して、「不名誉な決定である」と日本政府の対応を非難する論評を展開するとともに、ロンドンでは抗議デモも展開された。

■国税収入、28年ぶりに過去最高を更新
2018年度の国税収入が約60兆4千億円に達することが明らかになった。これまで最高だった1990年度(約60兆1千億円)を更新する見通しで、7月上旬に財務省が確定税収を公表するとしている。過去最高を更新した背景には、企業業績が好調だったことに加え、賃上げや配当金が増えたことで所得税収を押し上げる結果となった。税収は2009年度にリーマン・ショックによる影響で最も少ない約38兆7千億円となり、2017年度には58兆7874億円と、累年、税収増が続いている。

■パワハラ相談件数、過去最多の8万件超
厚生労働省の公表によると、2018年度に職場の問題を巡って全国の地方労働破局に寄せられた相談件数は26万6535件に上ることが明らかになった。このうち、パワハラなどの「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数は前年度比14.9%増の8万2797件に上り、内容別で最多を占めた。同省では「社会的な関心の高まりとともに、労働者が気づいて相談する件数が増加している」とみている。10年前最多だった「解雇」に関する相談は9年連続で減ってきている。

■外国人労働者等の9割が生活支援を望む
総務省行政評価局が日本の企業や大学で働く外国人と留学生を対象にした調査で、90.4%の人が「生活環境改善に公的支援が必要」と答えていることが分かった。必要な具体的な支援(複数回答)では、「外国人が借りられる住居の拡大や情報提供」が最多の63.7%で、「英語や母国語でも通える病院の拡大や情報提供」(44.0%)、「日本と母国の年金の接続」(43.7%)が続いた。4月に改正入管難民法が施行され、外国人の就労拡大が確実視され、外国人への公的支援策を講ずることは必至である。

■国民年金保険料納付率、7年連続で上昇
厚生労働省の発表によると、2018年度の国民年金保険料の納付率が68.1%だったことが分かった。前年度を1.8ポイント増加し、過去最低だった2011年度の58.6%から7年連続で上昇している。督促の強化、コンビニでの支払いやクレジットカードでの納付利用が増えたことで納付率控除の背景にあるとみられている。ただ、低所得などで納付を全額免除・猶予されている人は約574万人に上り、実質的な納付率は40.7%で、将来、無年金や低年金給付により、生活保護費支給が増大する懸念がある。

■子ども食堂、1.6倍増の3718カ所に
NPO法人「全国子ども食堂支援センター・むすびえ」と「全国のこども食堂地域ネットワーク」が行った調査によると、子供に無料または低額で食事を提供する「子ども食堂」は全国で3718カ所に上ることが分かった。前年比で1.6倍に増えているが、小学校数に対する食堂数の割合(充足率)でみると、全国平均は17.3%だった。充足率を都道府県別に見た場合、最高は沖縄(60.5%)で、最低は秋田(5.5%)と地域差がみられた。

■ペットの年間飼育費、犬は48万円
ペット保険のアニコム損害保険が契約者を対象に、飼育費用を調査したところ、昨年の年平均額は、犬が約48万420円、猫が約23万1450円だったことが分かった。犬の費用で最も増えたのは、猛暑の影響もあり、光熱費が32.2%増の2万8733円で、交通費(29.9%増の4万2060円)、しつけ・トレーニング料(18.0%増の5万3928円)が続いた。また、猫の費用項目でも交通費が倍増しており、同社では「ペットと一緒に外出を楽しむ傾向にある」とみている。

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経常収支、5年ぶりに前年を下回る
財務省は2018年度の国際収支速報で、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は19兆4144億円の黒字だったと発表した。経常黒字となったものの、前年度比12.4%減となり、5年ぶりに前年度を下回ることとなった。輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は84.4%減の7068億円となった。輸出は2.6%の微増の80兆3171億円で、伸び率は前年度10.6%から大幅に縮小することとなり、中国経済の減速により輸出が鈍化した。

70歳までの雇用確保を企業に努力義務化
政府は未来投資会議で希望する高齢者が70歳まで働ける就業促進と雇用確保を図るため、企業に努力義務として実施する方針を示した。このため来年の通常国会に「高年齢者雇用安定法改正案」を提出するとしている。既に65歳までの雇用確保については定年廃止や継続雇用のいずれかを企業に義務付けており、今後は70歳までの雇用について努力義務を課す考えである。また、政府はこれらに加え、他企業への再就職の実現、フリーランス契約、起業支援などについても改正案に盛り込む考えを示している。

高卒就職率、バブル期並みの98.2%
文部科学省のまとめによると、今春大学を卒業して就職を希望した人の就職率は97.6%となり、過去最高を記録した昨年の98.0%に次いで2番目となることが分かった。また、高校生の就職率は98.2%となり、バブル期の1991年春卒業の98.3%とほぼ同水準となった。人手不足を背景にして企業での人材確保への意欲が強いことを浮き彫りにしている。大卒者の男女別でみると、男子が97.3%、女子が97.8%となった。また、地域別にみると、関東の98.1%が最も高かった。

昨年、裁判員の辞退、過去最高の67%
裁判員制度の開始から10年となることで最高裁は成果と課題をまとめた総括報告書を公表した。この中で、裁判員広報車に選ばれたが仕事などを理由に辞退した人の割合は、昨年、過去最高の67%となったことが明らかになった。全期間での辞退率は62.5%で年々増加傾向にある。また、裁判員経験者に実施しているアンケート調査では、制度開始から10年を通じて、「良い経験をした」と答えた人の割合が95%超に達している。

私立校の6割超で勤務時間を管理せず
公益社団法人私学経営研究会がセミナーに参加した私立校の181校を対象にした調査で、63.5%の私立校で「勤務時間管理をしていない」ことが分かった。「働き方改革」への着手の有無を尋ねたところ、88校が「必要性を感じるが着手していない」と回答し、3校は「着手の予定はない」としている。また、時間外手当について尋ねたところ、83校が実際の残業時間に関わらず一定時間分を支払う「固定残業代」を支給し、50校では「支給しておらず、今後も支給予定はない」としている。

採用面接で14.5%が不適切質問を経験
連合が3年以内に就職試験を受けた18~29歳の男女を対象にした調査によると、採用面接で14.5%の人が不適切な質問や発言を経験していたことが分かった。面接官が仕事の適性や能力とは関係のない「恋人の有無」「両親の職業」を聞かれたとしている。中には、「女性だから出産や育児で抜けるのだろう」「写真より実物の方が可愛いね」との質問された事例も挙げられた。厚労省は「公正な採用選考の基本」を示しているものの、連合では「周知が不十分」だと指摘している。

労災死傷で60歳以上の割合が急増
厚生労働省が発表した2018年の労災発生件数は前年比5.7%増の12万7329人になることが分かった。このうち60歳以上の人は3万3246人で全体の26.1%となり、10年前の18.0%から大幅に増加している。転倒事故が目立ち、60歳以上の転倒事故は労災の37.8%を占めている。高齢者の労災が増加傾向にある背景には、働く高齢者の増加があり、70歳までの雇用確保の努力義務を企業に課す方針を掲げる政府だが、労災事故の無い職場づくりも今後は求められてきそうだ。

子どもの貧困支援団体、困窮状態に
内閣府がひとり親や経済的に困窮する世帯などに学習や食事など支援を行う「子ども貧困支援」に取り組む団体の運営状況について調査したところ、50%の団体が年間事業費100万円未満にあることが分かった。30万円未満の団体も全体の30%を占め、厳しい財政による運営を強いられていることが分かった。支援活動の課題を聞いたところ(複数回答)、「活動を継続する資金が不足」が最多の66%で、「運営の中心的役割を担うスタッフが不足」(50%)が挙げられた。

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■米、中国への25%追加関税制裁を発動
米国は5月10日午前0時から中国からの輸入品約5700品目(2千億ドル)に対し、追加関税税率を10%から25%に引き上げる制裁措置を発動した。米中両国で閣僚級貿易協議を続けていたが、米国が制裁を発動したもので、米国からの関税引き上げは3度目となり、今後も残る輸入品に対しても「25%の追加関税を課す準備も始めた」とトランプ大統領は表明している。中国も「必要な対抗措置を取らざるを得ない」としており、米中貿易摩擦は解決の糸口も見えず、世界経済への影響が危惧されている。

■上場企業の純利益合計、3年ぶりに減益
SMBC日興証券が東京証券取引所第1部上場企業の3月決算企業で業績発表した555社の純利益合計を集計したところ、前期比3.2%減となっていることが分かった。3年ぶりの減益で、背景には、米中貿易摩擦により中国経済が減速し、製造業を中心に業績が低迷したことが挙げられている。事実、製造業は2.3%減、金融を除いた非製造業は0.3%増となっている。今後の見通しについて、同社では「米中の対立激化で輸出関連企業は厳しくなる可能性は否定できない」とみている。

■国の借金、国民1人当たり874万円に
財務省の発表によると、国債や借入金などの「国の借金」は2018年度末時点で1103兆3543億円に達していることが分かった。国民1人当たりに換算すると約874万円となる。前年度末から15兆5414億円増え、過去最大額を更新しており、2013年度末に1千兆円を突破して以来、6年連続で1千兆円を超えている。社会保障費などの財源を賄うために満期10年以上の長期国債を増やしたことが響き、国債は前年度末比で17兆6622億円増加の976兆8035億円となっている。

■トヨタ、国内企業初の売上高30兆円超え
トヨタ自動車は2019年3月期連結決算での売上高が30兆2256億円に達したと発表した。国内企業では史上初めて売上高が30兆円を超えたことになる。また、発表では2020年3月期業績予想でも売上高は30兆円に達すとしており、2年連続で30兆円を超える見通しにある。トヨタグループのダイハツ工業と日野自動車を含めた世界での販売台数は1060万3千台で、3年連続で過去最高を更新したことになり、世界最大規模の自動車市場である中国での販売拡大が大きく寄与している。

■子ども、38年連続減の1533万人に
総務省のまとめによると、今年4月1日時点での人口推計によると、14歳以下の子どもは1533万人だったことが分かった。前年より18万人少なく、子どもの減少は38年連続となった。総人口に占める割合も12.1%で45年連続での低下となっている。内訳は、男子が785万人、女子が748万人。また3歳ごとの年齢層で見ると、12~14歳が最も多い322万人で、年齢層が下がるにつれ減少している。

■絶滅の危機にある動植物は100万種
国連の科学者組織「生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)」は、世界で100万種の動植物が絶滅の危機に瀕し、人の活動に伴う生態系の喪失がかつてない速度で進んでいるとの評価報告書を発表した。IPBESは「自然資源を持続的に利用するには社会や経済、政治などあらゆる分野での変革が必要だ」と指摘している。種の絶滅も深刻で、報告書で絶滅の速度は過去1千万年の平均と比べ、数十~数百倍と推定され、評価対象の4分の1に当たる100万種が絶滅の危機にあるとしている。

■景気判断、6年2か月ぶりに「悪化」
内閣府が公表した3月の景気動向指数(2015年=100、速報値)で、景気の現状を表す一致指数が前月比0.9ポイン低下の99.6となり、景気が後退局面入りした可能性が高いことを表す「悪化」に基調判断を引き下げた。これまでの基調判断は「下方への局面変化を示している」から「悪化を示している」に引き下げたが、「悪化」は2013年1月以来、6年2か月ぶりとなる。中国をはじめ海外経済の停滞が輸出にも影響を及ぼし、半導体や自動車の生産が減少していることが指摘されている。

■飲食店での支払い、半数がキャッシュレス
ホットペーパーグルメ外食総研が首都圏・関西圏・東海圏の20~69歳の男女を対象に、飲食店での支払いでキャッシュレス決済(クレジットカードや電子マネーなど)の利用状況を調べた調査によると、約半数の人がキャッシュレス派で、現金派をやや上回っていることが分かった。キャッシュレス派は52.9%で、現金派は47.1%だった。性別年齢別でみると、キャッシュレス派は30代男性の58.7%が最も多く、次いで60代女性の57.1%となっていた。

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■OECD、日本の消費税は20~26%に
経済協力開発機構(OECD)が発表した2019年の対日経済審査報告書によると、基礎的財政収支を消費税だけで十分な水準の黒字化達成のために、将来的には消費税率を20~26%引き上げる必要があるとの試算結果を示した。また、報告書では、歳出削減などに遅滞が生じることがあれば、一段と消費税率の引き上げが必要だとも指摘し、さらに歳出削減の具体的な計画を立て、実行も促している。試算は、2060年までに政府債務を国内総生産(GDP)の1.5倍に抑制することを前提にしている。

■日銀、超低金利を「2020年春まで」
日銀は金融政策決定会合で将来の金融政策方針を示す金利の先行き指針について、大規模な金融緩和策に基づく超低金利を「少なくとも2020年春ごろまで」継続することを明確に示した。これまでの先行き指針では超低金利を「当分の間」として具体的な期限を示してはいなかった。記者会見した黒田総裁は「超低金利は2020年春よりもっと長くなる可能性も十分にあり、かなり長い期間であると明示した」と述べ、改めて超低金利により景気の下支えを行っていく考えを示した。

■大手、春闘での賃金上昇率は2.46%
経団連が2019年春闘妥結状況を集計したところ、定期昇給を含む月例賃金の引き上げ額は組合平均で8310円となり、上昇率は2.46%となることが分かった。6年連続で2%を超える上昇率で、賃上げの流れが続いていることを浮き彫りにした。上昇率を業種別にみると、自動車が2.90%で最も高く、自動車(2.74%)、機械金属(2.64%)が続いた。賃上げ額でみると、建設の1万4822円、自動車の9304円が高かった。

■15歳以上女性のうち、働く女性が5割超に
総務省の労働力調査によると、15歳以上の全ての女性のうち、働く人の割合が2018年平均で51.3%となり、5割を超えていることが分かった。1968年以来、50年ぶりに5割を超えた背景には、深刻な人手不足の中にあって、企業が女性採用に積極的な姿勢が伺える。正規・非正規での就労の男女差を見ると、男性の正規29万人増、非正規22万人増だったのに対し、女性の正規24万人増に対し、非正規は62万人増と、女性の非正規増加分が際立っている。

■全国空き家、過去最多の846万戸
総務省の住宅・土地統計調査によると、2018年10月1日時点での全国の空き家数は過去最多の846万戸に上ることが分かった。5年前の調査時点から26万戸増加し、住宅総数(6242万戸)の13.6%を占めている。調査開始の1958年での空き家率は2.0%だったが、60年間で空き家率は7倍近くに増えている。空き家率が最も高いのは山梨の21.3%で、逆に最も低かったのは埼玉と沖縄の10.2%となっている。

■赤字の健保組合は6割を超える
大企業の社員が中心となる健康保険組合連合会が全国の1388ある健康保険組合の2019年度予算を集計したところ、全組合の62%が赤字に陥っていることが分かった。赤字となっている背景には、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度への拠出金負担が財政を圧迫していることが挙げられている。平均保険料率は12年連続で上昇の9.218%となっている。中小企業の社員が加入する協会けんぽの平均料率10%に近づいてきており、独自に健康保険組合を維持するメリットは薄らいできている。

■薬剤耐性菌が世界的な増加で危機的状況
国連が発表した報告書によると、世界的に抗生物質が効きにくい薬剤耐性菌が増加し、危機的な状況にあり、各国に対し早急に対策を講じるよう警鐘を鳴らした。報告書では、現状のままでは、2050年までに年1千万人が死亡する事態に陥り、世界経済は壊滅的なダメージを受けると警告を発している。国連は「薬剤耐性は地球規模で直面している最大の脅威の一つであり、ぐずぐずしている時間はない」と強い論調で対策を早急に講ずることを求めている。

■7割の人が防犯カメラで安心を感じる
警備会社のALSOKが20~69歳の男女を対象にした調査で、町中に防犯カメラがあると「安心と感じる」人が70.0%いることが分かった。その理由を尋ねたところ(複数回答)、「犯罪抑止になる」が最も多い73.7%で、「事件の早期解決につながる」(59.1%)、「犯人逮捕につながっているという報道を見た」(51.1%)が続いた。防犯カメラをもっと設置しても良いとする人は62.6%もあり、設置した方が良い場所では(複数回答)、「駅や駅周辺」が最も多い70.0%で、「駐車場」(69.0%)、「商店街」(63.6%)が続いた。

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■ 年度ベースで3年ぶりに貿易赤字に
財務省の2018年度貿易統計によると、貿易収支が1兆5854億円の赤字になったことが分かった。3年ぶり年度ベースで赤字に陥った背景には、原油高による輸入額の増加に加え、経済が減速する中国への輸出額が伸び悩んだことが挙げられている。2018年度の輸出額は前年度比1.9%増の80兆7088億円、輸入額は同7.1%増の82兆2943億円だった。対米の貿易収支だけで見ると、6兆5260億円の黒字となっており、日米貿易協議で米側の日本への要求が激化する可能性がある。

■ 高齢者世帯数、2040年に4割超に
国立社会保障・人口問題研究所が2015年の国勢調査を基に、2040年までの状況を推計調査した結果、2040年の世帯数は2015年の5333万世帯から4.8%減の5076万世帯となることが明らかになった。このうち世帯主が65歳以上の高齢者世帯数は16.9%増の2242万世帯となり、全体の44.1%を占める。さらに、高齢者世帯のうち、1人暮らしは896万世帯となり、高齢者世帯数の40.0%を占めることになる。

■ 不動産向け融資、「過熱」と日銀が分析
日銀は「金融システムリポート」で、金融機関による不動産向け融資の対国内総生産(GDP)比率が約28年ぶりに「過熱」に転じたと分析した。2018年末時点で国内銀行の不動産向け貸出残高は約78兆円となり、バブル期を上回って過去最高だった。新規融資実行額は2016年半ばから減少傾向にあるものの、融資残高の増加率は前年比5%ほどの高水準を続けてきている。日銀は貸し出しに積極的な金融機関ほど自己資本比率が低く、「不動産市場を巡る脆弱性を注視していく必要がある」としている。

■ 外国人労働者賃金、日本人と同等が77%
日本総合研究所が全国の企業を対象にした調査で、外国人労働者を雇用する企業の77.1%が「日本人とほぼ同一水準」としていることが分かった。最低賃金水準と答えた企業も11.8%あった。外国人労働者を過去も現在も採用していない企業は41.4%、現在採用している企業は41.0%と拮抗していた。外国人を採用していない企業の理由(複数回答)は、「日本人の雇用を優先」(26.0%)が最多で、「雇用管理が煩雑」「考えたこともない」が続いた。

■ 60歳以上の勤務時間、4~5時間が理想
ジョブズリサーチが60~74歳を対象に定年退職後にどんな働き方を望むかを主眼にした「シニア層の就業実態・意識調査2018」によると、希望する勤務時間は「4時間」「5時間」がそれぞれ22%を占め、「6時間」(16%)、「3時間」(12%)が続いていることが分かった。始業時間は「9時」「10時」の双方を加えると全体の7割超だった。勤務日数は、「週3日」が最も多かった。また、希望年収では、「50~100万円未満」が30%で最も多く、「50万円未満」(25%)が続いた。

■ 新サンマ、5月半ばから漁獲を開始
水産庁はこれまで8~12月に制限していた大型サンマ漁船の操業期間を今年1月から漁ができるように規制を緩和したのを受け、全国さんま棒受漁業協同組合は5月半ばから日本のはるか沖合の航海に向け出漁することとなった。サンマの漁獲量は2000年以降、年間20~30万トンで安定していたが、2015年以降、環境の変化や外国船の台頭により減り続け、2015年には約8万トンにまで減少してきた。水産庁は漁獲の上限を決めて厳格に管理することで資源に影響を及ぼさないとしている。

■10連休の鉄道や航空予約、例年上回る
JR旅客6社のまとめによると、10連休を含む4月26日~5月6日までの新幹線や在来線特急に前年のゴールデンウィークに比べ、61%増の436万席の予約があったことが分かった。1997年以降のゴールデンウィークでは最大の伸びとなった。また、国内航空会社12社のまとめによると、国内線の予約は前年比22%増となり、日航と全日空の国内線の予約率は8割を超えた。さらに、高速道路4社の発表によると、期間中に10キロ以上の渋滞が発生する件数は前年の3割増になると予測している。

■10連休の経済効果は2兆円超に
関西大学の宮本名誉教授の推計調査によると、10連休がもたらす経済効果は約2兆1395億円に上ることが明らかになった。推計では、旅行、小売業界の売上増加が見込まれる反面、非正規労働者の収入減という3つの要因に対象を絞って、まとめているが、宮本教授は「例年のゴールデンウィークよりも経済効果は大きい」と分析している。旅行者数の増加、小売店での改元記念セールなどで平日の1.3倍に見込むものの、非正規労働者の収入減で約386億円の消費押し下げ効果が見られるとしている。

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■2024年度上期から新紙幣を発行
財務省の発表によると、2024年度上期から1万円、5千円、千円の紙幣を全面刷新し、発行することとなった。紙幣の刷新は2004年以来20年ぶりとなる。それぞれの新紙幣での肖像画は、1万円札には渋沢栄一、5千円札には津田梅子、千円札には北里柴三郎となる。肖像画には世界で初めて3D画像が回転するホログラムが採用される。また、紙幣の裏面には、1万円札に東京丸の内駅舎、5千円札に藤の花、千円札に富獄百景「神奈川沖浪裏」が用いられる。紙幣刷新にも伴い、国内総生産(GDP)を0.2%押し上げる効果があるとエコノミストは分析している。

■ 史上初、ブラックホール撮影に成功
日本など国際チームは銀河の中心にある超巨大ブラックホールの輪郭の撮影に史上初めて成功したとして画像を披露しながら世界6カ国同時に記者会見で発表した。ブラックホールは大量の物質が圧縮され、強い重力を持つ天体で、100年以上も前に存在を予言したアインシュタインの「相対性理論」を裏付ける形となった。研究者からは「謎が多い性質の解明につながるノーベル賞級の成果だ」と絶賛評価している。

■IMF、世界成長率を3.3%に引き下げ
国際通貨基金(IMF)は2019年の世界全体の実質経済成長率は今年1月時点から0.2ポイント引き下げの3.3%となる見通しを発表した。背景には、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱などにより先行き不透明感があるとしている。景気減速が世界的に広がる中、景気減速への歯止めに向け各国が協調した姿勢が打ち出せるかが焦点となってくる。日本についての経済見通しについては、2019年が1.0%、2020年が0.5%となる成長率が下降していく予測を示している。

■ 英国のEU離脱期限、10月末に再延期
欧州連合(EU)は特別首脳会議で、英国のEU離脱の再延期を協議した結果、当初の離脱期限とされていた4月12日から最長で10月末まで再延期することで合意した。「合意なき離脱」によって経済混乱に陥ることはひとまず回避される結果となった。しかし、英国内での一刻も早い離脱を望んでいる離脱強硬派からの反発は必至で、混乱の終息は見えてきていない。英国のメイ首相は「可能な限り早期の離脱を目指す」との見解を示し、新たな離脱方針をまとめるとした。

■ 介護職員給与、初の30万円台に
厚生労働省の発表によると、処遇改善加算の報酬を取っている介護事業所の常勤介護職員の平均給与月額(手当や一時金を含む)は、2018年9月時点で30万970円だったことが分かった。前年同月比1万850円増えており、30万円台に達したのは初めてとなる。しかし、全産業平均である月額36.6万円(2017年)には届かない実情で、人材不足が深刻な業種でもあり、人手確保に向けて、さらなる賃上げが必要な状況にある。

■ 70歳以上、初めて総人口比2割超に
総務省が発表した昨年10月1日現在の人口推計によると、総人口は前年比約26万3千人減少の1億2644万3千人になったことが分かった。8年連続での減少で、減少数と減少率は比較可能な1950年以来、過去最大となった。70歳以上の人口は前年比約98万人増の2621万人となり、総人口に占める割合も初めて2割を超える20.7%となった。逆に、15~64歳の生産年齢人口は同約51万人減の7545万1千人となり、総人口比59.7%で過去最低となった。

■ がん、10年生存率は56%に上昇
国立がん研究センターの発表によると、2002~05年にがんと診断された人の10年後の生存率はがん全体平均で56.3%だったことが分かった。前年調査より0.8ポイント上昇している。2008~10年にがんと診断された人の5年生存率は67.9%だった。部位別に10年生存率が高かったのは、前立腺がん(95.7%)、甲状腺がん(84.3%)、乳がん(83.9%)の順で、逆に低かったのは、膵臓がん(5.4%)、肝臓がん(14.6%)、胆のう胆道がん(16.2%)だった。

■ 4割超が10連休「うれしくない」と回答
時事通信が全国の18歳以上の男女に個別面接方式で行った「10連休に関する世論調査」によると、「とても」「まあ」を加えた「うれしい」と答えた人は36.5%だったのに対し、「全く」「あまり」を加えた「うれしくない」と答えた人は41.0%だったことが分かった。「うれしくない」理由では(複数回答)、「仕事をしていないので関係がない」が最多の28.0%で、「仕事を休めそうにない」(19.3%)、「家事の負担が増える」(10.8%)、「仕事に支障がある」(9.6%)が続いた。

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■日銀の業況判断指数、大幅に下落
日銀が発表した3月の企業短期経済観測調査によると、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)はプラス12だったものの、前回調査(2018年12月期)から7ポイントもの大幅な下落となったことが明らかになった。2012年12月に9ポイント下落して以来の大幅な落ち込みとなった背景について、日銀は「海外経済の減速を受け、IT関連や自動車関連などで需要が減ったとの声が幅広く聞かれた」と説明している。大企業非製造業の景況感は3ポイント下落のプラス21となり、2期ぶりに悪化している。

■消費税率引き上げで郵便料金を値上げ
総務省は消費税率が8%から10%に消費税率が引き上がることを受け、10月1日から郵便料金を値上げする方針である。手紙は82円から84円に、はがきは62円から63円にするとし、増税分はそのまま郵便料金を引き上げることになる。郵便料金については総務省令で上限が82円と定められており、今後、国民からの意見募集を経て、夏までに省令を改正する。郵便料金が値上げとなれば、手紙が5年半ぶり、はがきが2年4か月ぶりとなる。
IMF専務、「世界経済の成長が失われた」
国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事がワシントンで行われた講演の中で、「世界経済の成長の勢いがさらに失われた」として、近く発表される今年の世界経済の成長率見通しを引き下げる見通しにあることを示唆した。また、講演では、「米中貿易戦争のエスカレートなど、政策ミスを避ける」ようにと警告を発するとともに、英国の欧州連合(EU)離脱を巡る混乱も含め、「世界経済は細心の注意を要する局面だ」と指摘した。

■「人手不足」関連倒産が過去最多に
東京商工リサーチのまとめによると、2018年4月から2019年3月までの1年間での「人手不足」関連倒産は過去最多となる400件に達したことが分かった。内訳をみると、代表者や幹部社員の死亡、病気入院、引退などの「後継者難」型が269件、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が76件、賃金等の人件費コストアップにより収益が悪化した「人件費高騰」型が30件、中核社員の独立や転職などで事業計測に支障が生じた「従業員退職」型が25件で続いた。

■3年連続で新車販売台数が増加
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の発表によると、2018年度の国内新車販売台数は前年度比1.2%増の525万9587台となったことが分かった。3年連続での増加で、好調な軽自動車が牽引する形で、軽自動車以外の自動車(登録者)は横ばいとなっている。軽自動車の販売台数は同3.4%増の192万2979台で、登録車は前年度より約1600台少ない333万6590台だった。好調な軽自動車の販売だが、全国軽自動車協会連合会では2019年度の販売は前年度比3.3%減の186万台と予測している。

■75歳以上高齢者の免許返納が最多に
警察庁のまとめによると、2018年に運転免許証を自主返納した75歳以上の高齢者の人は過去最多の29万2089人だったことが分かった。前年より約3万8千人増えており、背景には高齢者運転による事故が相次いで発生していることから、自発的に免許証の返納を決意したものとみられる。警察庁では、高齢者の事故対策として、自動ブレーキ搭載車などに限定して運転を認める、条件付き免許証の交付の導入などを検討している。

■世界で1億1300万人が飢餓に
世界食糧計画(WFP)がまとめた報告書によると、2018年に世界53カ国・地域で紛争や干ばつなどにより1億1300万人が食料不足で飢餓状態に陥ったことが分かった。3年連続で1億人が飢餓に陥ったことになる。飢餓に陥る要因順では、内線や紛争が最も多い約7400万人で、自然災害が約2900万人、次いで、インフレーションなどの経済要因による約1020万人が続いた。WFPは「国際社会が紛争や気候変動など根本的な原因と闘わなければならない」と指摘した。

■海苔、1972年以来の大凶作に
全国漁業組合連合会によると、今年度の海苔共販(2018年11月~2019年4月)での3月末時点での共販枚数は前年比15%減の約58億5千枚となり、1972年以来46年ぶりに大凶作となる見通しにあることが明らかになった。凶作となる背景には、暖冬による高水温と栄養不足の環境にあるとされている。国内の海苔需要は約80億枚(2017年食品新聞推計)には届かず、韓国や中国から、既に約30億枚の輸入で補っている状況にある。

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■5月1日天皇即位後の新元号は「令和」に
政府は4月1日の臨時閣議で皇太子殿下の天皇陛下御即位に対応して改元する新元号を定める政令を決定し、即位日となる5月1日以降の新元号を「令和」とすることを決定した。大化から平成を経て、248番目の新元号となる。その出所は日本最古の古典「万葉集」からで、その意について、「人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ意味が込められている」との首相談話を発表した。新元号の出典が日本古典から採用されたのは、確認される限り、初めてとなった。

■ 道府県議選での無投票当選率が過去最高
統一地方選の41道府県議選の立候補届け出の締切られたのを受けて集計したところ、総定数2277に対し、立候補者3062人に届け出をし、このうち612人の無投票当選が決定したことが明らかになった。総定数に占める無投票当選比率は26.9%で、過去最高を更新した。立候補者数は過去最少となり、競争率は過去最低となる1.34倍となった。地方議員のなり手不足を浮き彫りにした格好となっている。なお、女性候補は389人で、立候補者での割合は過去最高の12.7%だった。

■ EPA発効後、欧州の豚肉輸入が54%増
財務省が発表した2月の品目別の貿易統計によると、2月に関税の撤廃や削減を柱とした日欧経済連携協定(EPA)の発効ことで、欧州からの輸入量が急増したことが分かった。品目別に前年同月比でみると、豚肉が54%、ワインが42%、チーズが30%、それぞれ増加した。EPAでは、ワインの関税は即時撤廃され、豚肉やチーズは段階的に引き下げが行われ、EUからの豚肉の輸入急増で国内畜産農家からの警戒感の拡がりは否めない。

■ 昨年の月額賃金は過去最高を更新
厚生労働省は2018年の賃金構造基本統計調査で、フルタイムで働く労働者の月額賃金(賞与・残業代を除く)は前年比0.6%増の30万6200円になったと発表した。増加2年連続で、過去最高を更新したことになる。月額賃金が増加した背景には、人手不足があり、事実、人手不足な深刻だとされる運輸や建設などで賃上げが進んだとしている。都道府県別にみると、東京が最も高い38万400円で、最低は宮崎県の23万5100円で、最大で15万円近くの開きがみられた。

■「中高年引きこもり」は61万人に上る
内閣府が昨年12月に初めて実施した「中高年ひきこもり」調査によると、40~64歳のひきこもり状態にある人は全国で61万3千人に上ることが明らかになった。ひきこもりにある中高年の年齢層を見ると、40代が38.3%、50代が36.2%、60~64歳が25.5%だった。男女別にみると、男性が76.6%、女性が23.4%だった。内閣府が3年前に15~39歳のひきこもりを調査したところ、54万1千人に上ったが、中高年の引きこもりはこれを上回っており、今後の課題といえる。

■ 異常気象で世界で6200万人が被害
世界気象機関(WMO)が発表した2018年の年次報告書によると、異常気象による洪水や熱波などにより世界で6200万人近くが被害を受けたことが分かった。報告書では、気温上昇により世界の海面水位は前年より平均で3.7ミリ上昇し、過去最高を記録したとしている。さらに、東アジアの記録的な熱波で日本が最も被害を受けたと指摘している。国連は地球温暖化対策の閣僚級会議で、事務総長が「行動しない理由はない」と述べ、各国に具体的な対策を持ち寄るよう、呼び掛けた。

■ 外国人患者の医療費、2割弱が未払い
厚生労働省が行った訪日観光客などの外国人患者の医療機関での受け入れ状況に関する実態調査を行ったところ、診療費を請求後1カ月経過しても支払われない病院は18.9%に上ることが分かった。未収金総額の平均額は約42万3千円で、最大で約1422万円に上ったケースもあった。政府は、年々増えている訪日外国人に対応できる重症患者の受け入れ拠点病院の整備や、医療通訳の拡充に取り組んできている。

■ 高齢者への虐待、過去最多を更新
厚生労働省の発表によると、介護職員による虐待が2017年度に過去最多となる510件に上ったことが明らかになった。11年連続の増加で、虐待の被害者は82.2%を占めた認知症の高齢者だった。また、家族や親族による虐待件数も過去最多となる1万7078件に上り、加害者は息子が40.3%、夫が21.1%だった。虐待の種類では、身体的虐待が66.7%を占め、虐待の原因(複数回答)は、「介護疲れ、ストレス」が最も多い24.2%だった。

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■景気判断、3年ぶりに引き下げへ
政府は3月の月例経済報告で景気の総括判断で3年ぶりに「引下げる」発表を行った。月例報告では、「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」とした。基調は維持しているとの認識も示している背景には、個人消費や設備投資が堅調であるとの認識があり、景気後退局面入りは否定した。政府は1月に「景気拡大期が戦後最長を更新した」との暫定的な見解を表明したばかりだが、米中貿易摩擦などの不安要因もあり、依然、景気の先行きは不透明な状況にある。

■原発事故処理費用は最大81兆円と試算
民間シンクタンクである日本経済研究センターは、東京電力福島第一原発の事故処理費用を試算した結果、総額で35兆~81兆円になるとの結果を公表した。2016年に経済産業省が公表した22兆円を大きく上回る試算結果となっている。試算は、溶け落ちた核燃料(デブリ)や汚染水の扱いをどうするかによって3通りの金額を算出したもの。最大となる81兆円の内訳では、デブリ取り出しを含めた廃炉・汚染水処理に51兆円、賠償に10兆円、除染に20兆円が必要だとしている。

■6割近くが生活にゆとり「感じていない」
時事通信が行った「生活のゆとりに関する世論調査」によると、生活にゆとりを「感じてない」人の割合は58.5%に上り、前年調査より3.0ポイント増えていることが分かった。また、消費税率引き上げに伴い家計の支出を見直すかとの問いでは、57.2%が「見直す」と答えた。見直すとする具体的な内容を聞いたところ(複数回答)、「食費」が最多の59.4%で、「外食、旅行などの娯楽費」(39.5%)、「水道光熱費」(37.6%)、「携帯電話やインターネットなどの通信費」(31.2%)が続いた。

■平成31年硬貨セット、予定の2倍を製造
独立行政法人造幣局は「平成31年」と刻印された硬貨6種類をまとめたプルーフ貨幣セットを当初予定の3万組から2倍となる6万組を製造すると発表した。造幣局が1月10日~30日まで申し込みを受け付けていたが、「平成最後の記念したい」との声が多く、全国から21万組分の申し込みが殺到し、これに応えるために追加製造を決定した。6万組の貨幣セットの抽選会が行われ、当選者には当選通知とともに、代金の払い込み用紙を送付する予定となっている。

■日本の幸福度、4年連続で50位台に
国連の関連団体である「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」が発表した今年の世界幸福度報告によると、日本の幸福度は世界156カ国・地域の中で58位となり、過去最低となった。日本の幸福度は4年連続で50位台となる。幸福度報告は米ギャラップ社の世論調査をもとに、健康寿命や寛容さなどの6項目を分析したもの。日本は健康寿命や1人当たりのGDPは上位にあったものの、人生選択の自由度(64位)、寛容さ(92位)で低い評価となった。

■在留外国人、過去最多の273万人に
法務省の発表によると、2018年末時点での在留外国人数は273万1093人に上ることが分かった。前年比6.6%増加し、過去最多を更新した。在留外国人を資格別にみると、最多は永住者の77万1568人で前期比3.0%増加し、留学が同8.2%増の33万7千人、技能実習が同19.7%増の32万8360人となっている。また、今年1月1日時点での不法残留者数は前年同期比11.5%増の7万4167人だった。

■10~14歳死因、「自殺」が戦後初の1位
厚生労働省の2017年人口動態統計で、日本人の10~14歳の死因が戦後初めて「自殺」が1位になっていることが分かった。同年代での死因で「自殺」が占めた割合は22.9%で、次いで、「がん」(22.7%)、「不慮の事故」(11.7%)が続いた。日本人の自殺者数は2003年の3万2千人をピークに減少し続けてきているが、10代だけは横ばい状態が続いており、若者に絞った自殺予防対策が課題となってきている。

■人間に磁気を感じる能力を発見
東京大と米カリフォルニア工科大などの研究チームは、人間に地球の磁気を感じる能力が備わっていることを発見したと発表した。地磁気を遮断した室内で、18~68歳の男女34人の頭部を地磁気と同程度の強さの磁気で刺激する実験を行ったところ、磁気の向きに応じて無意識に脳波が異なる反応を示したことから、人間は地磁気を大まかに感じ取る能力があると結論付けた。人間には視覚、聴覚、触覚、味覚、臭覚の5感だけで、磁気を感じる力はないとされてきたが、発見された「第六感」ともいえる無意識の潜在的能力が備わっていることを明らかにしたともいえる。

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■米国の債務残高、来年末に2600兆円に
米政権が公表した予算調書によると、米政府債務残高は2020年末に24兆円ドル(約2600兆円)を突破するとの見通しとなった。背景には、慢性的な財政赤字によって穴埋め財源としての大量の国債発行に頼らざるを得ない状況にあり、日本の財政構造と共通している実態にある。財政赤字の拡大によって、国際の信認が揺らぐことになれば、国債が売られて金利が上昇し、利払い費が膨らみ、一段と財政状況は悪化しかねない危惧がある。

大企業の景況判断、3期ぶりにマイナスへ
財務省と内閣府は1~3月の法人企業景況予測調査で、大企業の全産業の景況判断指数(BSI)はマイナス1.7となったと発表した。3四半期ぶりに「下降」が「上昇」を上回ったもので、背景には中国での経済減速により、大企業の製造業を中心に受注が減少していることが挙げられている。大企業全産業での今後の見通しについては、4~6月期がマイナス0.3、7~9月期がプラス5.7と予測されており、財務省では「景気は緩やかに回復している」としている。/td>

■食品ロス削減推進法、今国会で成立へ
与野党8党による超党派議連が今国会へ提出した「食品ロス削減推進法案」が成立する見通しとなった。法案は、日本で大量廃棄される食品を減らすことを狙いとしたもので、賞味期限内の食品を企業から譲り受け、福祉施設や困窮者などに届ける「フードバンク」活動への支援を義務付ける内容となっている。日本での食品ロスは年間約646トンにも及び、1人当たり換算で51キログラムにも達している。輸入依存で食料を確保している日本で、食べ物を無駄にしない意識の醸成も図る狙いもある。

■最大の武器輸出国、米国のシェアは36%
ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)がまとめた2014~18年における「世界の武器取引に関する報告書」によると、世界最大の武器輸出国である米国の輸出量のシェアは36%となることが分かった。米国に次いで武器輸出国は、ロシア、フランス、ドイツ、中国が続き、これら5カ国での武器輸出量は世界全体の75%を占めている。逆に、世界最大の武器輸入国はサウジアラビアで、中東諸国向けが世界全体の武器輸入の35%を占めている。

■ 米国産原油、世界の石油生産をけん引
国際エネルギー機関(IEA)が発表した2021年までの石油市場見通しの報告書によると、米国が新型原油シェールオイルの生産を拡大し、「世界の石油生産をけん引」し、「世界市場の急速な変化の引き金になる」と指摘していることが分かった。米国は2024年までに日量400万バーレル程度増やして原油などの輸出も伸ばし、2023年にはロシアを抜き、世界最大の輸出国であるサウジアラビアに迫るとしている。

■6割超が18歳成人で「消費者被害」に不安
内閣府が2022年4月から開始される成人年齢を18歳に引き下げられることに関する世論調査を行ったところ、16~22歳の世代で、悪質商法などの被害に遭うかもしれないとの不安を「感じる」「どちらかといえば感じる」と答えたのは64.2%に上ることが分かった。不安に感じる理由(複数回答)では、「どのような被害に遭うか分らない」が最多の59.4%で、「契約や取引に関する法律や制度を知らない」(58.9%)、「被害にあった時の対処法が分からない」(45.3%)が続いた。

■野菜・果物の摂取が認知機能維持に効果
米国の研究グループが平均年齢51歳の男性約3万人を1986年から長期にわたって追跡した調査で、野菜や果物、オレンジジュースの長期的な摂取が晩年の主観的な認知機能(物忘れなどの症状を自覚している状態)の維持に効果を発揮すると発表した。野菜などの摂取と将来の主観的認知機能の維持との関連を調べたもの。例えば、オレンジジュースを毎日飲む人は月に1杯も飲まない人よりも主観的認知機能が不良となるリスクは47%低くなっている。

■20~70代、「人生に満足」は5割未満
PGF生命が20~79歳の男女を対象にした人生の満足度調査で、「これまでの人生に満足している」と答えた人は44.8%と半分以下にとどまり、「満足していない」が26.8%、「どちらとも言えない」が28.6%だった。人生の円熟期にある60~70代の男女ともに「不満足」が18.5%で人生に満足していない姿勢がみられた。恋人や配偶者などのパートナーがいる人に相手への満足度を尋ねたところ、「満足」とする60~70代の男性は79.5%だったが、同世代の女性は53.2%にとどまり、シニア世代での男女格差がみられた。