10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■障害者雇用水増し、国・地方で7500人超
中央省庁での障害者雇用水増し問題で調査を続けてきた検証委員会が発表した報告書によると、中央省庁の28機関が3700人を不適切に雇用計上し、全国の地方自治体では3800人超に上ったことが明らかになった。委員会では長期にわたって不適切な実務を継続してきたとし、「ずさんな対応」「極めて由々しき事態」と批判した。法定雇用率(2.3%)を大きく下回る1.18%にとどまる実態にあり、政府は2019年末までに障害者4千人余を雇用する方針を明らかにした。

■12年後の労働力不足は644万人に
パーソナル総合研究所と中央大学による推計調査で、2030年での労働力不足は644万人に達すると発表した。推計では、労働力不足は2017年の121万人から、2025年に505万人、2030年に644万人に拡大し、それに伴う時給換算した実質賃金も、2017年の1835円から2030年は2096円に跳ね上がるとしている。現在の約5倍に膨らむ人手不足対策として、高齢者や女性の就労を促進するとともに、外国人労働者の増員や人工知能(AI)などの技術革新が必要だとしている。

■貸し出しリスクが高い融資が増加
日銀は半年に1度の「金融システムリポート」で、金融機関の貸し出し態度などを基に算出した金融活動の過熱度合いが、4~6月期にバブル経済崩壊後の最高を2四半期連続で更新していると発表した。金融緩和政策が長期化している中で、金融機関では不動産やリスクがある中小企業への融資が伸び、日銀はこれらの分野の融資の割合が過去と比較して上昇していると分析している。その上で、「経済環境が反転した場合に予期せぬ損失を招く可能性がある」との認識を示した。

■ガソリン価格、約4年ぶりに160円台に
経済産業省資源エネルギー庁は10月22日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は160円ちょうどとなったと発表した。2014年11月4日以来約4年ぶりに160円台をつけたことになる。また、灯油価格は18リットル当たり1797円となり、レギュラーガソリンと灯油は8週連続での値上がりとなった。中東情勢の不安を背景にした原油の高止まりが背景にあり、一段の情勢混乱が強まれば、さらに高騰が続くものとみられている。

■高齢者入居可能の賃貸可能制度が低迷
国土交通省が一人暮らし高齢者らの入居を拒否しない賃貸住宅を増やすことを目的に昨年10月からスタートした「住宅セーフティネット制度」だが、2020年度までに17万5千戸登録目標に掲げているものの、この1年での登録戸数は3800戸にとどまることが明らかになった。制度では、登録された住宅の家主に対し、国と自治体が改修費を最大200万円補助するとともに、家主が家賃を減額した際には毎月最大4万円まで減額分を補助するとしている。

■いじめ認知件数、最多の41万件超
文部科学省の問題行動・不登校調査によると、2017年度に全国の国公私立小中校が認知した「いじめ」は前年度比約9万件増の41万4378件となったことが分かった。過去最多を更新した背景に、同省では「早期対応に向け軽微なものも含める方針が浸透し、積極把握が進んだ」ものと分析している。いじめの内容別(複数回答)では、冷やかしやからかいが最多の62.3%だった。また、不登校の小中学生は前年度比約1万人多い14万4031人となり、過去最多を更新した。

■憲法改正への関心、過去最低
公益財団法人新聞通信調査会が全国の18歳以上を対象にした全国世論調査によると、憲法改正問題に「関心がある」と答えた人の割合が64.1%となり、同じ質問を開始した2013年以降で最低となったことが分かった。20代で「関心がある」と答えた人は48.8%で初めて5割を割り込んだ。また、メディアの信頼度で、「全面的に信頼している」を100点満点とした場合、NHKテレビが70.8点で首位となり、新聞(69.6点)、民放テレビ(62.9点)、ラジオ(57.2点)が続いた。

■60・70代の悩みのトップは「自分の健康」
医療・健康分野に関する調査会社アンテリオが京浜・京阪神地域の50~70代に対する健康に関する調査で、「現在悩んでいること」(複数回答)を尋ねたところ、60・70代では「自分の健康」が最も多かった。50代では男性が「収入や資産」(45.9%)、女性が「家族の健康」(57.6%)で首位だった。また、「関心のある症状」の首位は60代男性が「高血圧・血圧高め」(43.9%)、女性は「物忘れ」(44.2%)で、70代では男女とも「物忘れ」がトップだった。

10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■総務相、ふるさと納税の抜本的見直し表明
野田総務相はふるさと納税制度を抜本的に見直す方針を表明した。背景には、ふるさと納税での高額返礼品による寄付の集め方に問題があり、総務相は「制度そのものが否定される不幸な結果になる」と指摘した。これまで総務省では寄付額の30%を超える高額品や地元産以外の物品を返礼しないよう通知してきているが、今月初めの実態調査では15%近くの自治体がこれを超えるものとなっていた。総務省では来年の通常国会に地方税法改正案を提出するとしている。

■太陽光発電、買取価格を半額以下に
経済産業省が有識者会議に示した今後の太陽光発電の買い取り価格について、数年で現行の半分水準まで引き下げる方針であることが分かった。事業者向けの買取価格を現行の1キロワットあたり18円から20022~24年度に8.5円に、そして家庭からの買取価格を現行の1キロワットあたり26円から11円に引き下げるとしている。また、示された方針では、ヨーロッパに比べて割高な再生可能エネルギーの価格を引き下げるために、安い料金を提示した業者を選ぶ入札制度を積極的に活用するとしている。

■赤字の健保組合、4割に拡大
大企業の社員や家族が加入する健康保険組合の2017年度決算で赤字となった組合の割合が4割を超える見通しにあることが分かった。前年度の38.7%から増える見通しにあり、背景には健康保険組合が拠出している65歳以上の高齢者の医療負担拠出金が増大していることが挙げられている。1394ある健康保険組合の平均保険料率は9.2%弱で、平均保険料率が10%の協会けんぽを超えることになれば、健康保険組合の必要性は薄れてきて解散する組合が増大する可能性が高まると指摘されている。

■低賃金で介護職員の3割が離職意識
労働組合の日本介護クラフトユニオン月給制で働く介護職員を対象にした調査によると、約3割の職員が退社を意識していることが分かった。「この仕事を続けたいか」の設問に対し、「今の会社で続けたい」が67.0%あったが、「介護業界以外の仕事がしたい」(14.3%)、「介護業界の違う会社で続けたい」(9.2%)、「働きたくない」(4.9%)で、28.4%の人が離職意識を抱いている。今の会社で続けたくない理由で最多は「賃金が低い」(56.5%)で、「仕事量が多過ぎる」(32.3%)が続いた。

■高齢者のネット購入、過去最高の18%
総務省の家計調査によると、65歳以上の世帯(単身除く)のうち、インターネットを使って買い物をしたのは18.2%に上り過去最高を記録したことが分かった。高齢者世帯がネットショッピングで使った金家具の内訳をみると、「旅行関係費」が25.1%で最も多く、「食料」「家電・家具」が続いた。また、1カ月間の消費支出の平均は約25万円だったが、孫への小遣いなどを含む「交際費」は10.2%を占めていた。

■がん3年後の生存率は71.3%
国立がん研究センターの発表によると、2011年に全国のがん診療連携拠点病院のうち268施設のがん患者約30万6千人の分析した結果、3年後の生存率は全体で71.3%だった。3年生存率をまとめたのは今回が初めて。また、5年生存率は65.8%で10年前の65.2%とほぼ横ばいだった。3年生存率のがん種類別でみると、前立腺がん(99.0%)や乳がん(95.2%)で高く、逆に、膵臓がん(15.1%)が最も低く、肺がん(49.4%)や食道がん(52.0%)に低い傾向がみられた。

■摂取カロリー、全世代で60代が最多に
厚生労働省の2017年国民健康・栄養調査によると、食事で摂取する1日当たりのカロリー量を20代以上で調べた結果、男女とも60代が最も多かった。タンパク質と脂質、炭水化物の三大栄養素の摂取量からカロリー量を算出。60代男性の摂取量は2218キロカロリーで、20代より107キロカロリー、30~50代よりも54~84キロカロリー多かった。60代女性は1794キロカロリーで、20~30代より100~109キロカロリー多く、40~50代よりも70~90キロカロリー多かった。

■100歳以上の高齢者、48年連続で増加
厚生労働省が住民基本台帳を基に100歳以上となる人数を集計したところ、6万9785人に上ることが明らかになった。48年連続での増加となっており、20年前の6.9倍、10年前の1.9倍となっている。背景には、健康志向の高まりとともに医学技術の進歩がある。100歳以上の高齢者の88.1%を女性が占めている。人口10万人当たりの100歳以上の高齢者は全国で55.08人となり、最多は島根が101.02人で初めて100人を超えた。

10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■経常収支、49カ月連続で黒字に
財務省は7月の国際収支速報で経常収支が2兆97億円の黒字となったと発表した。49カ月連続で黒字を達成したことになるが、黒字額は原油価格が高騰したことが響き、前年同月比で14.4%減少した。経常収支の内訳をみると、貿易収支が10億円の赤字、サービス収支が1744億円の赤字、海外投資から得られる利子や配当による所得収支が2兆3549億円の黒字となっている。好調な海外経済により、日本企業の海外子会社からの配当金が増加し、所得収支が経常収支の黒字化に寄与した形となっている。

■今夏の東日本、史上最高の暑さ
気象庁が発表した6~8月の夏の天候まとめによると、東日本(関東甲信、北陸、東海)の平均気温は平年より1.7度高く、統計開始の1946年以降で最も高くなったことが分かった。西日本(近畿、中四国、九州)は平年比1.1度高く、史上2位の暑さとなった。気象庁は、日本上空に太平洋高気圧とチベット高気圧の「2層の高気圧」が張り出したことで、晴天が続き、気温が上昇する日が多かったと分析している。

■西日本豪雨での避難率は4.6%どまり
西日本豪雨で被災した岡山・広島・愛媛3県の17市町で避難指示対象者が避難所に避難した人は平均で4.1%にとどまることが分かった。避難情報が発せられても実際の行動に結びついていない実情を浮き彫りしおり、自治体の担当者からは「避難率が低く、検証が必要だ」との声が上がっている。また、別の自治体の担当者からは「住民から避難情報の意味が理解できなかった」との声が寄せられるとともに、「避難が必要との意識が浸透していない」「危険度が伝わっていない」との指摘もあり、住民の防災意識の向上は喫緊の課題であることを象徴している。

■地銀の4割超が店舗削減を計画
共同通信社が東京証券取引所に上場する地方銀行を対象にしたアンケート調査結果によると、回答した地銀66社のうち4割を超える28社で「2020年度末までに店舗数の削減」を計画していることが分かった。また、55%にあたる地銀で「自前のATMを削減」する計画があるとも回答している。店舗数を削減する理由(複数回答)で最も多かったのは、「来店客数の減少」が最多で、ATM削減の理由では「利用者数の減少」が最多で、「開発・維持費の削減」が続いた。

■ふるさと納税、金額・件数ともに大幅増
総務省の「ふるさと納税に関する現況調査」によると、平成29年度のふるさと納税の受け入れ額は前年度比28%増の3653億1666万円で、受入件数は同36%増の1730万件となったことが分かった。ふるさと納税に伴う経費の全団体(自治体)の合計額は2027億円で寄付金受入額の55.5%を占めた。このうち、「返礼品の調達に係る費用」は1406億円で、受入額に占める割合は38.5%となり、総務省が定める「返礼品は寄付額の3割以下」とする通知を超えている実態が明らかになった。

■宅配便、過去最高の42億個超に
国土交通省の発表によると、2017年度に配達された宅配便は前年度比5.8%増の42億5133万個になったことが分かった。3年連続で過去最高を更新しており、背景にはインターネット通販やスマートフォンのアプリを活用して個人間の中古品売買が増加したことがある。業界大手での取扱個数の順位は、首位がヤマト運輸(18億3668万個)で、佐川急便(12億6222万個)、日本郵便(8億7588万個)が続き、上位3社で全体の94%超を占めた。

■世界の航空旅客数が初の40億人台に
国際航空運送協会(ITTA)の発表によると、2017年に世界で国際線・国内線を合わせた旅客数は前年比7%増の41億人になったことが分かった。40億人を超えたのは初めてで、世界的な経済回復基調にあることに加え、格安航空会社(LCC)のチケットの低価格化が後押ししたと協会では分析している。地域別にみると、首位はアジア・太平洋が前年比11%増の15億人で、欧州(11億人)、北米(9億4千万人)が続いた。

■外出少ない高齢者の死亡リスクは2倍超
東京都健康長寿医療センター研究所チームが2008年~14年まで行った調査によると、日常生活に問題がなくても、他人との交流機会が少なく外出もしない高齢者は、そうでない人と比べ、死亡リスクが2.2倍になることが分かった。研究チームは「他人とのコミュニケーションが週1回未満か以上か」「外出が週1回未満か以上か」に基づき4群に分類し、1回未満の人たちと1回以上の人たちとの6年後の死亡率を比較したもの。研究チームは、「高齢者には社会的にも身体的にも活動的な生活が大事で、交流と外出の両方の機会を保つべきだ」と指摘している。

10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■企業の内部留保、過去最高の446兆円に
財務省が公表した「平成29年度法人企業統計」によると、企業が蓄えた内部留保となる利益剰余金は前年度比40兆2496億円増の446兆4844億円となり、5年連続で過去最高を更新していることが分かった。全産業(金融・保険業を除く)の経常利益は同11.4%増の83兆5543億円、設備投資が同5.8%増の45兆4475億円で、いずれも過去最高となった。景気回復を背景に設備投資の意欲が増している一方で、内部留保も積み上がってきている。

■来年度予算の概算要求額、100兆円超え
財務省が各省庁から寄せられた2019年度予算の概算要求総額は過去最大となる102兆円台後半に膨らんだことが明らかになった。概算要求総額が100兆円を超えるのは5年連続となった。高齢化で膨らみ続ける社会保障費(32兆円超)と、地上配備型迎撃ミサイルシステム導入を計画する防衛費は過去最高額となった。来年度当初予算で初めて100兆円を超える可能性が現実味を帯びてきている。

■社会保障給付費116兆円で最高を更新
国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、2016年度の医療や介護・年金などの公的サービスに充てる社会保障給付費は総額で116兆9027億円となり、過去最高を更新したことが分かった。社会保障給付は税金や保険料で賄われて、利用者の自己負担は含まれておらず、1人当たりの給付額は前年度から1万3千円増の92万1千円となった。内訳をみると、年金が54兆3770億円で最も多く、全体の46.5%と半分近くを占めた。次いで、医療が38兆3965億円、介護や子育て支援などの福祉その他が24兆1291億円だった。

■EU、8割以上が夏時間制に反対
欧州連合(EU)の欧州委員会が7~8月に掛けて夏時間制に関するインターネット調査で、史上最多となる460万の意見が寄せられ、全体の84%が夏時間制に反対する意向を示した。体調に悪影響を及ぼすとの意見が多く目立った。これをもとに、欧州委員会は加盟国と欧州議会に対し、夏時間制の廃止を提案する考えを示した。EUは1970年代の石油危機に際して、エネルギー節約の観点から、夏を中心に時計の針を1時間進めて夜の明るい時間を増やす政策を導入し、2001年に法制化されてきていた。

■小売業販売額、9カ月連続で増加
経済産業省の7月の商業動態統計速報によると、小売業販売額は前年比1.5%増の12兆4140億円となり、9カ月連続で増加を記録したことが分かった。原油高で石油製品の価格が上昇したことに加え、酷暑によりエアコンの販売が増加するとともに、野菜の高騰、飲料需要の増加、さらにはUV化粧品の販売増が背景にある。前年比で増加が目立った業種は、燃料小売業、飲食食料品小売業、医薬品・化粧品小売業、自動車小売業などだった。

■地方への移住と起業で最大300万円助成
政府は人口の東京一極集中是正と人手不足に対応するため、地方創生推進交付金を活用し、首都圏1都3県から地方へUIJターンして就職、起業する人へ1人当たり最大300万円を支給する方針を固め、2019年度予算概算要求に計上するとしている。また、人手不足への対応策では地方で一定期間の間、職に就いていなかった高齢者や女性が就労、起業する場合も最大100万円を補助するとしている。政府は2024年度までの6年間に、地方移住で就職・起業する人や地方出新規就労する高齢者・女性を計30万人増やすとしている。

■労働時間長い女性は糖尿病リスクが高い
カナダの研究グループは、労働時間の長い女性は糖尿病リスクが高いと発表した。35~74歳の働く女性を12年間追跡調査した研究によるもので、長時間労働と糖尿病の発症との関連を調べた。週45時間以上の労働時間は週35時間~40時間の女性と比較して、糖尿病のリスクは1.63倍高かった。男性では長時間労働と糖尿病との因果関係は見られなかった。研究グループは「労働時間を変えることは可能であり、糖尿病の予防策を講じる上では重要だ」と指摘している。

■家の将来を子どもと話したい親世帯は7割
住宅会社の旭化成ホームズが行った「実家に関する親と子の意識調査」によると、親世帯の71.2%が「家の将来を子どもと話したい」と答えていることが分かった。一方、子世帯も63.2%が「実家について親や兄弟と話したい」と望んでおり、双方とも「実家の将来」についての話し合いを望む姿勢がみられた。しかし、実際に「家の将来を話した」との答えは42.5%にとどまっており、同社では「正面から話しにくいテーマと言えそうだ」と指摘している。

10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■「現在の生活に満足」、過去最高に
内閣府の「国民生活に関する世論調査」で、「現在の生活での満足」を尋ねたところ、「満足」「まあ満足」と答えた人の合計が74.7%となり、調査開始の1963年以降で最も高かった。「日常生活で悩みや不安を感じている」とした人は63.0%で、内訳は(複数回答)、「老後の生活設計」(55.4%)が最も多く、「自分の健康」(54.5%)が続いた。政府への要望は(複数回答)、「医療・年金などの社会保障の整備」が最多の64.6%で、「高齢社会対策」(52.4%)、「景気対策」(50.6%)が続いた。

■カードローン上限枠の設定銀行が9割に
金融庁の調査によると、過剰融資で自己破産の増加が危惧されてきた銀行カードローンで、国内106行の88%にあたる93行で、融資上限限度枠を設定したことが分かった。銀行協会は昨年3月に、過剰融資の防止策策定を申し合わせており、申し合わせ以前に限度枠を設定していた58行から大幅に増えたことになる。金融庁では「多重債務の発生を抑制するために、引き続き監視をしていく」としている。

■ベネズエラ、10万分の1デノミを実施
ハイパーインフレで混乱が起きている南米ベネズエラ政府は、通貨ボリバルを10万分の1に切り下げるデノミネーションを実施した。ベネズエラは社会主義的政策を取り、石油生産の落ち込みから財政難に陥り生活必需品の輸入が停滞し、深刻な物不足から物価が上昇する一方で通貨は下落していた。国際通貨基金(IMF)はベネズエラのインフレ率は2018年度末までに100万%に達するものと予測しており、10万分の1デノミが奏功するかは不透明である。

■米国人が旅行したい国の首位は「日本」
英国企業のラブ・ホーム・スワップが米国人を対象に「最も旅行したい国」調査(複数回答)で、回答者の55%が「日本」を挙げ、ランキング1位となった。2位には、フィンランドとタイ(34%)で、ポルトガル(28%)、アルゼンチン(26%)、シンガポール(19%)が続いた。ランキングリストにある国を「全て尋ねたことがある」のは3%にとどまり、52%が「うち1カ国を訪問する可能性がある」と答え、45%は「1カ国も訪れない可能性がある」と答えた。ランキングリストの国への旅行が難しい理由について、85%が「費用の問題」と回答している。

■自動運転タクシー、世界初、公道営業走行
日の丸交通と自動運転ベンチャーのZMPが自動運転タクシーの実証実験が乗客を乗せ、都内の公道で開始した。乗客を乗せて自動運転タクシーが公道で営業走行するのは世界初となる。実証実験は8月27日~9月8日の期間、東京・大手町と六本木ヒルズを結ぶ約5.3キロのルートを1日4往復するもの。実験車両は、ハンドルやアクセル、ブレーキ操作を自動で行うが、実験では運転席に運転手が乗り、万が一、不安定な車が接近した際は手動運転に切り替えるとしている。

■記録的猛暑が追い風、エアコン出荷最高
日本冷凍空調工業会のまとめによると、7月に出荷された家庭用エアコンの台数は176万3千台となり、これまで最高だった2013年7月の169万台を5年ぶりに上回り最高を更新したことが分かった。メーカー10社の出荷を集計したもので、前年同月比10.9%の増加となった。出荷額も同12.2%増の1379億8300万円となった。記録的な猛暑で大きく販売が伸びたことに加え、「1部屋に1台」の流れも出荷台数を大きく伸ばした。

■たばこの社会的損失は2兆円超に
厚生労働省研究班は「たばこ白書」で、タバコが社会に及ぼす2015年度の総損失額は約2兆500億円に上るとの推計をまとめた。総損失額は、たばこと病気の因果関係が「十分にある」とされるがんや脳卒中、因果関係が「示唆される」と判定された認知症やぜんそくなどにかかる医療費、さらに病気が原因で必要となった介護費用やたばこが原因の住宅や山林の火災による損失も加えて算出された。最多は、喫煙者の医療費で約1兆3594億円に上った。

■7割の人が「スマホ依存」を自覚
ウーマンウェルネス研究会の調査で、全体の72%の人が「スマホに依存している」と自覚していることが分かった。スマホ依存の自覚を年代別にみると、20代が85%で最も高く、30代(73%)、40代(59%)が続いた。スマホやパソコン、タブレット端末などのデジタル機器の1日の使用時間では、「7時間以上10時間未満」(26%)が最も多かった。また、機器の使用で60%の人が「心身の疲労を感じている」と答えていた。

10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■7月貿易赤字額2312億円、今後に危惧
財務省は7月の貿易統計で貿易収支が2312億円の赤字となったと発表した。背景に原油価格の高騰で輸入額が膨らんだ一方、自動車の輸出が伸び悩んだことが挙げられている。輸出額は6兆7474億円となり、20カ月連続で前年を上回り、7月としては過去3番目の高い水準となった。輸入額は前年同月比14.6%もの大幅な増加の6兆9786億円となった。米国が自動車への追加関税発動によっては日本の自動車輸出が鈍化する危惧がある。

■日銀の総資産、戦後初めてGDPを超える
日銀の発表によると、8月10日時点での日銀の総資産が548兆9408億円となったことが明らかになった。2017年度の名目国内総資産(GDP)は548兆6648億円だったことから、戦後初めて日銀の総資産がGDPを超えたことになる。2013年度から大規模な金融緩和の推進で、国債を市場から買い続けてきたことにより、総資産が膨らみ続けてきている。ちなみに、大規模な金融緩和を始める直前の2012年度末時点での総資産は約165兆円で、5年余で3倍以上に膨らんだことになる。

■上場企業、2019年3月期は減益へ
SMBC日興証券が東京証券取引所第1部上場の3月期決算企業が発表した2019年3月期決算見通しを集計したところ、純利益合計は36兆3485億円となり、前期比2.1%減となる見通しにあることが分かった。2018年4~6月期純利益合計は前年同期比10.8%増の10兆1160億円と過去最高益を更新したものの、一転、米中貿易摩擦の拡大や円高ドル安の進展を危惧して慎重な通期予想となったことが背景にあると思われる。

■20代女性の7割超が「子ども授かりたい」
製薬販売会社のメルクセローノが20~40代男女を対象にした調査で、「いつか子どもを授かりたい」と思っている人は47.9%に上ることが明らかになった。「授かりたい」と思っている人は、男性が50.0%、女性が45.8%だったが、とくに20代女性は72.6%と最も高かった。20代男性でも68.0%が「子どもを授かりたい」と思っていた。また、不妊で悩んだ経験を尋ねたところ、「過去にあった」「現在ある」と答えた合計は、男性が17.1%、女性が26.4%だった。

■働く女性の8割が仕事にストレス
人材サービス会社のエン・ジャパンが20~40代の働く女性を対象にした調査で、ストレスをどの程度感じるかを尋ねたところ、「かなり強く感じる」が28%、「強く感じる」が53%で、81%がストレスを感じていることが分かった。その原因を尋ねると(複数回答)、最多が「給料が仕事内容・仕事量に見合わない」(42%)で、「上司との人間関係」(34%)、「同僚・後輩との関係」(32%)が続いた。

■半数近くの企業、女性管理職「いない」
帝国データバンクが「女性活用や登用に対する企業の見解」についての調査で、「女性管理職がいない」企業は48.4%と半数近くに上ることが分かった。逆に、「女性管理職が30%以上」とする企業は6.8%で、2013年以降の調査以来、徐々に増加してきている。今後の変化については、女性管理職の割合は「変わらない」とみる向きが6割弱で、「増加する」とみている企業は24.6%だった。女性の管理職の割合を業種別にみると、不動産・小売・サービス・金融で高く、建設・運輸倉庫・製造で低かった。

■宝くじ売上額減少、20年ぶりに7千億円台
総務省のまとめによると、2017年度に発売した宝くじの売上額が7866億円となり、1997年度以来20年ぶりに7千億円台となったことが分かった。宝くじ売上額は2年連続で前年度を下回った。売上額がピークだった2005年度(1兆1047億円)以降、低下傾向が続いてきている。サマーや年末などのジャンボくじの売上げが13.1%減の3256億円となり、2年前と比べ1千億円も減少している。宝くじの収益は自治体の財源ともなるが、2005年度に4398億円あった収益が昨年度は2996億円まで減っている。

■約8割が100歳まで生きたいと思わない
アクサ生命保険会社が20~60代の男女を対象にした「人生100年時代に関する意識調査」で「あなたは100歳まで生きたいと思うか」と尋ねたところ、「まったくそう思わない」(36.9%)、「あまりそう思わない」(41.9%)と答え、78.8%が「100歳まで生きたいと思っていない」ことが分かった。長生きすることは「リスクになると思うか」の尋ねでは、75%が「そう思う」と答え、そのリスクとして「身体能力の低下」「収入の減少(賃金不安)」「年金制度の破たん」が挙げられた。

10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■白書で景気回復は戦後最長に迫ると評価
閣議に提出された2018年度経済財政白書で、景気回復は2012年末から約5年半に及び、戦後最長だった2002年~08年までの6年1カ月に迫るものだと評価した。順調な景気回復の要因として、世界経済の回復、雇用・所得環境の改善、企業の新技術導入投資や都市再開発の進展を挙げている。また白書では、人手不足の悪影響が一部産業で出ており、経済成長の制約となるとしたうえで、社会人教育や技術革新による生産性向上が重要だと指摘した。

■設備投資額、38年ぶりの高い水準に
日本政策投資銀行の設備投資計画調査によると、大企業での2018年度国内設備投資額は前年度実績比で21.6%増の見通しにあることが分かった。設備投資計画ベースでみると7年連続での増加で、伸び率は1980年度以来の高い水準となった。製造業は27.2%増で、非製造業でも1980年度以来の伸び率となる18.5%増となっている。生産増強や人手不足解消に対応した省力化設備の導入を進めていることが背景にある。

■国産牛肉・日本酒の輸出が過去最高
財務省の貿易統計によると、2018年上半期(1~6月)の国産牛肉の輸出額が前年同期比37%増の108億円となり、統計開始の1988年以降で最高となったことが分かった。また、日本酒も同22%増の105億円、緑茶も同2%増の69億円、花きも同8%増の90億円となり、いずれもが上半期最高を更新した。日本食ブームが追い風となり、アジア向け輸出が好調だった。昨年の通期での農林水産物・食品の輸出額は8071億円で、政府は2019年に輸出額を1兆円に増やす目標を掲げている。

■年金運用実績、全ての資産でプラスに
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の発表によると、今年4~6月期の年金積立金運用は2兆6227億円の黒字となったことが分かった。国内外の経済状況や企業業績が好調だったことで、運用収益がプラスに転じたとしている。運用資産別の実績をみると、国内債券が614億円、国内株式が4199億円、外国株が2兆30億円、外国債券が1340億円と、それぞれプラスとなり、6月末時点での年金運用の資産総額は158兆5800億円となった。

■1日のネット利用時間、初めて100分超え
総務省情報通信政策研究所と東京大学が共同してまとめた「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査結果」によると、2017年の平日のインターネット平均利用時間は100.4分となり、調査開始の2012年以降で初めて100分を超えたことが分かった。平日1日当たりのネット利用時間の内訳をみると、メールが最長の30.4分で、LINE(ライン)などのソーシャルメディアの27分、ブログやウェブサイトの21.3分が続いた。

■女子大学生の割合が過去最高の45.1%
文部科学省の2018年度学校基本調査によると、大学生の学部生に占める女性の割合が過去最高となる45.1%に上ることが分かった。大学院生の女性の割合も修士課程が31.3%、博士課程が33.6%で、いずれも過去最高を更新した。また、今回の学校基本調査で、小学生は642万8千人となり、29年連続で減少していることも明らかになった。中学生も7年連続で最低を更新する325万2千人だった。

■喫煙率、過去最低の17.9%に
日本たばこ産業が発表した「2018年全国たばこ喫煙者率調査」によると、男女合計の喫煙率は過去最低を更新する17.9%だったことが分かった。男女別にみると、男性が0.4ポイント減の27.8%、女性が0.3ポイント減の8.7%となっている。同社では喫煙率が最低を更新していることについて、「高齢化や健康志向が進展していることに加え、規制強化や増税による価格上昇が影響している」と、たばこ離れを分析している。

■夏休み予算、約8万4千円に増加
明治安田生命保険が20~59歳の男女を対象に行なった「今年の夏休みに関する調査」によると、旅行などの夏休み休暇中の予算は平均8万3814円で、前年を2434円上回り、3年ぶりに増加に転じた。地域別にみると、関東在住者が11万2344円で最も高く、近畿が8万2659円、東海が8万213円で続いた。夏休み休暇の平均日数は昨年度と同じ8.2日だった。休暇の過ごし方を尋ねたところ(複数回答)、最多が「自宅でゆっくり」(75.9%)で、次いで「国内旅行」(37.1%)、「帰省」(31.9%)が続いた。

10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■外国人労働者の受け入れ拡大へ
経済財政諮問会議で安倍首相は外国人労働者の受け入れを拡大することを表明した。表明では、人手不足が深刻化している建設・農業・介護などの5業種を対象に新たな在留資格を設け、2025年までに50万人超の外国人の就業を目指すとしている。今回の外国人労働者の受け入れ拡大では、これまで原則認めていなかった単純労働にも門戸を開くことになり、外国人の助けを得なければ日本経済が成立しないという実態を浮き彫りにしたともいえる。

■最低賃金、3年連続引上げに
中央最低賃金審議会の小委員会は2018年度の地域別最低賃金の改訂にあたり、全国平均の時給を現在より26円引き上げて、874円とする目安を取りまとめた。最低賃金制度で2002年度に現在の時給で示す方式になって以来、最大の引き上げ幅となり、3年連続で3%程度の引き上げとなった。同小委員会では引上げ目安額をA~Dの4つのランクに分類して提示した。東京などのAが27円、京都などのBが26円、福岡などのCが25円、沖縄などのDが23円の引き上げとした。

■英、スーパー店頭レジ袋、3年弱で86%減
イギリス政府の発表によると、大手スーパー各社の店頭で消費されたレジ袋の数が3年弱で86%減少したことが明らかになった。イギリス環境省が2015年10月から大規模スーパーがレジ袋を日本円にすると7.5円で販売することを義務付けたことが奏功したとみられる。レジ袋をはじめ使い捨てプラスチックは海で分解されて非常に細かいマイクロプラスチックとなり、海の生物やそれを食べるヒトに吸収されることが分かっている。オーストラリア政府では、今月1日からレジ袋を使用禁止とした。

■ふるさと納税、黒字は35道県に
総務省の調査によると、2017年度のふるさと納税での寄付獲得額から減収額を差し引いた損得を都道府県別にみると、寄付額が減収額を上回る、いわゆる黒字自治体は35道県に上ることが分かった。減収額が上回る赤字は東京や愛知など都市部を中心とした12都府県だった。減収額が最大だったのは東京都(646億円)で、神奈川県(257億円)、大阪府(212億円)が続き、都市部から地方へ税収が移転している実態が浮き彫りとなった。2017年度のふるさと納税での寄付総額は過去最多の3653億円で、5年連続で増加している。

■NISA口座数、約1168万口座に
金融庁は今年3月末時点でのNISA口座数が1167万9355口座に達したと発表した。内訳では、「一般NISA」が1117万1893口座で、今年1月からスタートした「つみたてNISA」が50万7462口座となっている。NISA口座数は、昨年12月比で6.2%増加し、年代別での増加率は、20代の15.7%が最も多く、次いで、30代(11.0%)、40代(6.3%)が続き、若い世代の増加が目立ち、将来に備える姿勢がみられた。

■熊谷市で41.1度、国内最高気温を更新
7月23日、埼玉県熊谷市で気温が41.1度を記録し、5年ぶりに国内最高気温の記録を更新した。これまでの最高気温は2013年8月の高知県四万十市の41.0度。また、青梅市では40.8度を記録し、東京都内での40度超えは観測史上初となった。同日、猛暑に関する記者会見を行なった気象庁は「命の危険がある暑さで、災害と認識している」との異例の見解を示した。猛暑が続いた7月16日~22日までの1週間に熱中症で救急搬送された人は少なくとも2万1千人に上り、消防庁が集計開始した2008年以降で最多となった。

■FB株急落、時価総額が史上最大の減少
7月26日のニューヨーク株式市場で、フェイスブックの株価が前日比41.24ドル安と急落し176.26ドルで取引を終えた。わずか1日で時価総額が約1190億ドル(約13兆2000億円)減少した。米メディアは上場企業が一日に失った時価総額としては史上最大であると報じた。株価下落の背景には、同社の決算内容に失望した投資家の売り注文が大量に出たことが挙げられている。

■実際に終活している人は8%どまり
仏事関連総合サービス会社の大野屋が全国の41歳~90歳の男女を断対象にした「終活に関する意識調査」を行なったところ、終活という言葉を「知っている」と答えた人は46%あり、「聞いたことがある」と答えた人は27%で、就活の認知度が73%に上ることが分かった。しかし、現在、実際に終活をしている人は8%にとどまり、「するつもりはない」(57%)、「したいと思っているが、まだ何もしていない」(36%)より大きく下回っていた。

10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■9年連続で人口減、減少幅は過去最大
総務省は今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査で国内の日本人は1億2520万9603人になったと発表した。9年連続での減少で、前年比37万4055人の減少となり、減少幅は過去最大を更新した。死亡数が出生数を上回る自然減は11年連続となった。また、日本に住民登録している外国人は前年比17万4228人増加の249万7656人となり、人手不足を背景に外国人労働者受け入れを拡大する政府方針の下、今後さらに増加が続くとみられる。

■国・地方の基礎的財政収支、依然険しく
政府が経済財政諮問会議に示した中長期の経済財政試算によると、2025年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支は2兆4千億円の赤字となる見通しにあることが分かった。政府は当初2020年度の黒字化目標を掲げていたが、これを5年先送りしたものの、5年後も赤字状況が続く見通し。2025年度の黒字化達成には、歳出削減か歳入増が必要で、早期の工程表のまとめが求められている。

■来春から国家公務員の残業上限に規制
人事院は国家公務員の長時間労働を抑制するため人事院規則を改定し、原則、超過勤務の上限を月45時間以下、年360時間以下とすることとした。ただし、災害対応や法令立案など重要性・緊急性が高い業務に従事する部署については、月100時間未満・年720時間以下の上限を超えた残業を認める特例も併せて設ける。さらに、月100時間以上などの超過勤務を命じた場合などには医師による職員の面接指導を実施する健康確保措置を講ずるとしている。来年4月から新規則が適用される。

■中国の上半期対米黒字は約15兆円に
中国税関総署の発表によると、今年上半期(1~6月)の対米貿易での黒字額が1337億ドル(約15兆円)に上ることが分かった。前年同期比13.8%の大幅な増加となっている。米中相互に制裁発動で、輸入品に対する高い関税を課す動きが加速しており、米中間の貿易摩擦が激化してきている。米中の関税報復合戦の様相を呈し、解決の糸口も見つかっておらず、今後、日本をはじめとする世界貿易への危惧が拡がってきている。

■介護離職、年10万人に迫る深刻なものに
総務省の2017年就業構造基本調査によると、家族の介護や看護を行うために仕事を辞める「介護離職」は年9万9100人に上ることが分かった。就業構造基本調査は5年ごとの調査で、約52万世帯の15歳以上の約108万人を対象に2017年10月時点での状況を調査した結果を基に推計したもので、育児・介護休業法に基づく介護休暇をとった人は含まれていない。男女別では女性が7万5100人と8割近くを占めた。

■上半期ビール類出荷量、6年連続最低に
ビール大手5社の発表によると、今年1~6月までの上半期での発泡酒や第三のビールを含めた「ビール類」の出荷量は1億8337万ケースだった。前年比3.6%の減少で、上半期としては6年連続で過去最低を更新した。ビール各社のシェアは、アサヒビールは前年比1.9ポイント減ながらも9年連続首位の37.6%、2位のキリンビールは同2.3ポイント増の34.0%となった。以下、サントリービール(シェア16.3%)、サッポロビール(同11.2%)、オリオンビール(同0.9%)が続いた。

■人手不足倒産が3年連続で前年を上回る
帝国データバンクが行なった「人手不足に対する企業の動向調査」によると、正社員が不足している企業は全体で49.2%を占め、半数の企業が人手不足に陥っていることが分かった。また、従業員の離職や採用難等により収益が悪化したことなどを要因とする倒産を「人手不足倒産」と定義したうえで、2018年上半期(1~6月)の人手不足倒産は70件発生しており、3年連続で前年同期を上回った。負債規模別件数でみると、1億円未満が38件と半数以上を占め、今後、小規模企業での人手不足倒産が危惧される。

■日常の買い物・飲食の決済、現金が最多
楽天リサーチ(株)が20~60代の男女を対象に「キャッシュレス決済に関する調査」を行なったところ、オンラインショッピングを除く日常の買い物や飲食などで利用する決済手段を聞いたところ(複数選択)、「現金」が最も多い90.0%に上ることが分かった。次いで、「クレジットカード」(82.5%)、「nanacoなどの商業系カード型電子マネー」(43.4%)、「Suicaなどの交通系型電子マネー」(38.8%)、「銀行・郵便振込」(30.8%)が続いた。

10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■国税収と地方税収は大幅な増加に
財務省は2017年度一般会計決算での税収が前年度比6.0%(約3兆3千億円)増の58兆7874億円になったと発表した。1991年度以来、26年ぶりの高い水準となった。他方、総務省が自治体の決算見込みの集計によると、2017年度の地方税収は前年度比6千億円増の40兆9千億円になる見通しであることが明らかになった。これまで最高だった2015年度の40兆4千億円を上回り、最高を更新することになる。

■来年度防衛費、過去最大を更新見通し
政府は来年度から5年間の次期中期防衛力整備計画(中期防)で、防衛関係費の伸び率を1%超に拡大する方針を固めたことで、2019年度防衛関係費は1997年度の約4兆9412億円を超え、過去最大を更新する見通しにあることが分かった。防衛関係費は2013年度から6年連続で増加し、今年度は約4兆9388億円となっている。中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発情勢への対応に加え、高額な陸上配備型迎撃ミサイルシステム装備費の導入を背景に、防衛費の増額が加速してきている。

■銀行の投資信託、個人客半分が「損失」
金融庁が投資信託を販売する主要9行と地方銀行20行を対象に、投信を購入した個人客全員の今年3月末と購入時の評価額を比較調査したところ、46%の個人が運用損失を出していることが分かった。株価が上昇局面にも関わらず、半数近くの人が損失していることに関して、運用成績が銀行ごとに大きな差異がみられたとしている。投信を販売する銀行の販売・運用姿勢や商品の品揃えが個人客の資産形成に影響を及ぼした可能性がある。

■協会けんぽ、8年連続で黒字に
全国健康保険協会(協会けんぽ)の発表によると、2017年度決算見込みが4486億円の黒字となったことが分かった。8年連続で黒字となった背景には、社会保険適用事業所が増加したことに加え、賃金上昇により保険料収入が増加したことが挙げられている。収入総額は前年度比3.4%増の9兆9485億円、支出総額は同4.1%増の9兆4998億円だった。ただ、同協会では「加入者増は一時的で、数年後には赤字に転落する見通しにある」とした上で、「高齢者に負担を求め、現役世代に配慮した制度の見直しが必要だ」と指摘している。

■仕事が原因の「心の病」、労災認定は最多
厚生労働省は2017年度の労災補償状況で、仕事が原因で「うつ病」などの精神障害を発症して労災認定を受けた人は506人に上り、過去最多となったと発表した。精神障害の要因は長時間労働など「仕事の量・質」が最多の154人で、パワハラを中心とする「対人関係」が112人となっている。認定を受けた人が携わっていた業種でみると、製造が最多の87人で、医療・福祉が82人、卸売・小売が65人、運輸・郵便が62人で続いた。

■認知症サポーター、1千万人を突破
認知症の人を支援するサポーターを養成する全国キャラバン・メイト連絡協議会の集計によると、3月末時点での認知症サポーターは約1015万人に上ることが分かった。2005年度に厚労省が「痴呆」から「認知症」に呼称を改めたのを契機に、サポーターを養成する講習を展開したもの。自治体が養成したのは約957万人で、残りは企業などで、地域や職場での浸透と理解が進んだとみられる。政府は、1200万人の養成目標を国家戦略の柱の一つとして掲げている。

■20~30代で進むボウリング離れ
経済産業省が行なったボウリングの年代別人口調べによると、20~30代の若者を中心にボウリング離れが進んでいることが分かった。20代のボウリング人口は2006年の562万人から2016年には255万人に、30代は452万人から250万人にそれぞれ減少していた。一方、日本ボウリング場協会調べによると、ボウリングがブームだった1972年に全国に3697のボウリング場があったが、2017年には777にまで減っていることがわかった。若者を中心としたレジャーの多様化が背景にある。

■体長1ミリの「線虫」で高精度のがん検査
HIROTSUバイオサイエンスと日立製作所は「線虫」によるがん検査方法の実用化に向けた新装置を開発した。体長1ミリの線虫ががんの臭いに反応することに着目し、検査方法を研究してきたもので、これまでは手作業による解析で、1日5検体しか処理できていなかった。開発された新装置では1日100検体の解析が可能となる。最新の臨床研究では、ステージ0~1の初期がんも87%の精度で発見したとしている。2020年1月の実用化を目指している。