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■世界の自然災害での経済損失は25兆円
米保険関連企業のエーオンがまとめた報告書によると、2018年の自然災害による経済損失は世界で2250億円(約25兆円)に上ることが分かった。このうち95%超を占める2150億ドルは台風や洪水、干ばつなど異常気象を含む気象災害が原因だったと指摘している。地球温暖化によって気象災害が多発すると考えられており、報告書では「気象災害の損失額は増加傾向にあり、リスクが増え続けている」と警鐘を鳴らしている。

■マイナンバーカード、健康保険証に
政府は、マイナンバーカードを健康保険証として使えることの内容を盛り込んだ健康保険法改正案を閣議決定した。2021年3月からの施行を目指すとしており、受診時の本人確認を厳格にするとともに、医療保険の不正利用を防ぐことなどを狙いにしている。具体的には、医療機関の窓口での専用機器で読み取ったカード所持者の健康保険証の情報が社会保険診療支払基金に送信され、医療機関が保険資格を確認する仕組みとなる。なお、これまでの健康保険証も使用できるとしている。

■4~12月期、8割超の地銀で減益・赤字
三菱モルガン・スタンレー証券が東京証券取引所などに上場する地方銀行79社の2018年4~12月期決算状況を集計したところ、65社が減益または赤字に陥っていることが分かった。背景には、多くの地銀が株式や外債運用を行っており、株安や米金利の上昇が直撃したため、損失を計上した実態がある。また、人口減少や高齢化の進展で、地方経済は疲弊が進んでおり、地銀経営は厳しい環境にあり、人件費や支店の削減などの合理化が加速しそうだ。

■ロシアの若者の4割超が「移住希望」
ロシア独立系世論調査機関であるレバダ・センターの調査によると、「他国の永住権を得て移住したいか」という尋ねに対し、18~24歳の回答者の41%が「思う」と答えていることが分かった。ロシアは5年連続で国民の実質所得が減少し、国営部門の肥大化といった経済の構造問題、さらに政権がネット統制や通信監視を強化としていることなどが若者の閉塞感を強めていることが背景にあると同社では分析している。ただ、一方では「移住したと思わない」が全体の82%を占めており、若者の移住希望が突出した結果となっている。

■2036年の医師不足、最大で3.5万人
厚生労働省の集計によると、2036年時点での各都道府県で必要とされる医師数を推計した場合、最も医師の確保が進んだケースでは12道県で5323人の不足が見込まれ、最も医師の確保が進まなかったケースでは34道県での不足分を単純に積み上げると3万4911人になることが明らかになった。推計では、患者の年齢や性別による受診率、配置されている医師の性別や年齢、さらに将来の人口変化などを基礎に推計され、結果を基に医師確保策の議論を深めるとしている。
自動ブレーキの新車搭載を義務付け
国連欧州経済委員会は、日本や欧州連合(EU)など約40カ国・地域が、衝突を回避する「自動ブレーキ」を新車に搭載することを義務付ける国際基準案で合意したと発表した。合意した基準案は、新車の乗用車や軽自動車、小型商用車が対象となり、2020年の年初から発効となる見通しである。車の技術に関する国際協定に加盟する日本やEUなどで適用されるが、米国や中国などは協定に加わっていないため、対象外となる。日本で年間400万台以上に搭載される見通しである。

■10連休GWでの海外旅行に予約殺到
今年のゴールデンウィーク(GW)が10連休となるのを受け、大手旅行会社への海外旅行の予約が殺到している状況にある。この期間中での予約には、JTBが1月下旬時点で前年比2.5倍、HISが1月中旬時点で同3倍、日本旅行が1月下旬時点で同3.6倍もの海外旅行の予約を受け付けた。短期休暇で敬遠されがちな欧米などの遠隔地の予約が増えていることや、ファミリー層の予約が顕著に増えており、人気ツアーは「追加募集してもすぐに枠が埋まる状況」(HIS)にある。

■滋賀大のベンチャー、毛髪でストレス判定
滋賀大が認定した初のベンチャー企業「イヴケア」は、ストレスを受けた際に体内で増えるストレスホルモンが毛髪に蓄積する性質に着目し、毛髪から慢性的なストレスを評価し、カウンセリングや心理教育のアフターケアを展開するとしている。役員には、社長に23歳の大学院教育学研究科修士1年の五十棲氏が就くとともに、取締役には3人の教授が就いた。毛髪10本程度を検体とし、検査手数料は3千円~5千円を想定している。滋賀大から資金援助はないが、施設や研究設備を自由に利用できる。

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■国の借金、過去最高の1100兆円
財務省は、2018年12月末時点での国債や借入金などの「国の借金」は1100兆5266億円に上り、過去最高を更新したと発表した。前回発表の昨年9月末時点から3カ月間で8兆7581億円増加しており、このうち国債が7兆7979億円を占めており、借金頼みの我が国の財政実情にあることを改めて浮き彫りにしている。国民1人当たりの借金は、前回から7万円増加の約855万円となる。

■ 旅行収支、過去最高の黒字額に
財務省は2018年の国際収支速報で、外国人が日本で使った金額から日本人が海外で支払った額を差し引いた「旅行収支」が過去最高となる2兆3139億円になったと発表した。旅行収支は、1996年以降は赤字が続いていたが、2015年に黒字に転じて以来ずっと黒字を続けてきている。訪日外国人旅行客は依然増え続けており、さらに旅行収支の黒字が続くとみられる一方で、エコノミストは米中貿易摩擦の激化で中国経済が減速するとの観測もあり、先行きには不透明感があるとみている。

■農産物輸出額、6年連続で過去最高に
農林水産省の発表によると、2018年の農林水産物・食品の輸出額は前年比12.4%増の9068億円となり、6年連続で過去最高を更新したことが明らかになった。和食ブームで日本産食品への需要が増したことに加え、環太平洋連携協定(TPP)の発効で農産物輸出は拡大基調が続くとみられている。品目別で輸出額が大きかったのは、サバの266億円で、牛肉(247億円)、日本酒(222億円)、リンゴ(139億円)が続いた。また、輸出先では、香港が首位の2115億円で、中国(1338億円)、米国(1177億円)が続いた。

■水道料金、都道府県格差は最大で2.4倍
日本水道協会のまとめによると、2018年4月時点での家庭用で月10立方メートル当たりの平均水道料金は全国平均で1556円となっていることが分かった。都道府県での平均水道料金で最も高かったのは青森県の2157円で、最も安い神奈川県(898円)と比べ約2.4倍もの格差があった。青森県の水道料金が高い背景には、集落が点在し、浄水場などの水道施設の集約が難しいという地理的な弱点があると分析されている。進む少子化や過疎化で、水道料金の上昇は避けられない実情にある。

■外国人の転入超過は29道府県に
共同通信が総務省の人口移動報告を基にした調べによると、2018年に外国人の転入者が転出者を上回る「転入超過」となった自治体は29道府県だったことが分かった。外国人の転入超過数で最も多かったのは埼玉(7616人)で、神奈川、群馬、北海道、静岡が続いた。他方、転出超過で最も多かったのは、千葉(5035人)で、福岡、茨城、東京が続いた。人手不足で求人が多く、就労条件がよく、家賃が安い地域へ移動している状況が外国人の人口流動化の背景にあるとみられている。

■刑法犯は4年連続で戦後最少の81万件
警察庁のまとめによると、警察が認知した「刑法犯」は前年比10.7%減の81万7445件となり、4年連続で戦後最少を更新したことが分かった。認知件数の全体の7割以上を占める「窃盗」が前年比11.2%減の58万2217件、「器物損壊」は同15.5%減の7万8374件で、この2つで全体の減少分の約90%を占めた。「特殊詐欺」件数は減少したが、依然として最高水準にあり、また「サイバー犯罪」の検挙件数は過去最多の9046件で、警察庁は被害が拡大する危険性があるとみている。

■ガソリンスタンド、ピーク時の半数に
資源エネルギー庁のまとめによると、全国のガソリンスタンド数は2017年度末で3万747カ所となり、ピークだった1994年度末(6万421カ所)の半分にまで減少していることが分かった。減少は23年連続で、背景には、エコカーの普及、若者の自動車離れ、高齢化に伴う運転者の減少、さらには乗用車保有率が低い都市中心部への人口集中が挙げられている。他方、東京商工リサーチの調査では2018年のガソリンスタンドの倒産件数も前年比25%増と5年ぶりに増加に転じ、さらに「休廃業・解散」も同36.5%増加している。

■中高年女性の8割、親や夫の介護に不安
シニア女性誌のハルメクが50~70代の中高年女性を対象にした調査で、78.6%の人が「将来、親や夫の介護に不安を感じている」ことや、81.0%の人が「自分が介護されることに不安を感じている」ことが分かった。また、実際に親や配偶者の介護を経験している人は26.3%に上り、介護対象者(複数回答)は、「実母」(64.8%)が最多で、「実父」(36.2%)、「義母」(30.5%)、「義父」(19.0%)、「配偶者」(6.7%)が続いた。

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■景気拡大局面、戦後最長と表明
1月の月例経済報告で経済再生担当相は「2012年12月から続く景気拡大期間が74ヵ月に達し、戦後最長になった」と表明した。これまで最長は2002年2月~2008年2月までの「いざなみ景気」の73ヵ月を抜いたことになるが、実際に最長となったかどうかの判断は約1年後に開催される有識者会議で正式認定されることになる。この戦後最長される期間の実質国内総生産成長率は年率1.2%にとどまり、いざなぎ景気(11.5%)、いざなみ景気(1.6%)を下回っている。

■消費税増税しても2025年度財政は赤字
内閣府が経済財政諮問会議に提出した中長期の経済財政試算によると、黒字化達成の目標期限としている2025年度に基礎的財政収支(PB)は1.1兆円の赤字になる見通しであることが分かった。試算では、名目成長率3%以上の高い経済成長と2019年度の消費税増税も織り込んでおり、財政健全化への道筋は不透明である。米中貿易摩擦などの先行き経済や景気の腰折れなどから新たな経済対策を講ずることになれば、一段と財政収支の改善は遠のきかねない。

■東京圏への転入超過、23年連続
総務省の2018年の人口移動報告によると、東京圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)は転入者が転出者を上回る「転入超過」が23年連続で続いていることが明らかになった。東京圏への一極集中が続く一方で、全市町村の72.1%(1240市町村)では「転出超過」となり、一極集中が拡大している状況にある。政府は2020年に東京圏の転入超過を解消するとの目標を掲げてきているが、困難な実情にある。超過数でみると、東京都が最も多い7万9844人で、埼玉、神奈川、千葉が続いた。

■昨年の有効求人倍率、45年ぶりの高水準
厚生労働省は2018年の有効求人倍率が年平均で1.61倍となったと発表した。1973年以来、45年ぶりも高水準となった。また新規求人倍率も2.39倍となり、調査開始の1963年以来で最も高かった。他方、総務省が発表した2018年平均の完全失業率は2.4%となり、1992年以来26年ぶりの低さとなった。有効求人倍率が高い水準にあり、完全失業率が低い水準にあることは、明らかに人手不足感を強まっていることを鮮明にしている。

■10-12月期年金運用損、過去最大の赤字
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2018年10~12月期の運用実績が14兆8039億円の赤字となったと発表した。GPIFは厚生年金や国民年金積立金を市場に投資して運用しているが、世界的な株安が響き、国内外の株価が大幅に下落したことにより、運用実績が赤字に陥ったもの。市場での運用を開始した2001年以降で過去最大の赤字額となった。運用資産額は昨年12月末時点で150兆6630億円があり、世界的にも巨額な資金を保有している。

■全国の水道管の「耐震適合率」は39%
厚生労働省の発表によると、2017年度末時点で全国に敷設されている主要な水道管のうち、震度6強程度の地震に耐えられる「耐震適合率」は39.3%にとどまることが分かった。政府の国土強靭化計画では2022年度までに適合率を50%以上にするとしており、同省では「ペースを1.5倍以上に加速させて目標を達成したい」としている。都道府県別にみると、耐震適合率が最も高かったのは神奈川の71.3%で、逆に最も低いのは鹿児島の22.4%で、最大で約50ポイントもの開きがあった。

■ユニセフ、援助必要な子どもは4100万人
国連児童基金(ユニセフ)は紛争や自然災害で食料や水などの援助が必要な子どもは世界59カ国・地域で推計4100万人に上ると発表するとともに、各国に対し、約39億ドル(約4300億円)の緊急拠出を要請した。援助内容をみると、1030万人にはしかの予防接種、420万人の栄養失調で苦しむ子どもには食料・医療支援が必要だとしている。支援を必要とする子どもの国ではイエメンが最多の約650万人、シリア(約550万人)、コンゴ(約400万人)が続いた。

■人手不足の要因、「退職欠員」が最多
人材会社エン・ジャパンの調査によると、企業の89%が人手不足の部門を抱えていることが分かった。人手不足にある職種は、営業職が最多の35%で、IT系技術職(18%)、企画職(16%)、電気・機械系技術職(14%)、運輸・物流関係職(12%)が続いた。企業での人手不足の要因を尋ねたところ(複数回答)、「退職による欠員」(57%)、「中途採用で人員確保ができなかった」(51%)、「既存業務の拡大」(36%)、「業績好調による業務量増加」(30%)などとなっている。

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■ 原油上昇が響き、3年ぶりの貿易赤字
財務省は2018年の貿易統計速報で、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が1兆2033億円の赤字となったと発表した。年間を通じて貿易収支が赤字となるのは3年ぶりで、原油価格の上昇が響く結果となった。2018年の輸出額全体は前年比4.1%増の81兆4866億円で、輸入額は同9.7%増の82兆6899億円だった。対米貿易でみると、黒字額は同8.1%減の6兆4548億円となり、2年ぶりに減少したものの、依然高い水準にあり、日米貿易摩擦の危惧は払拭できていない状況にある。

■スマホ等の廃棄電子ゴミ、4850万トン
国連環境計画など国連7組織と世界経済フォーラム(WEF)は、世界で廃棄されたスマホやパソコン、家電などの電気電子機器のゴミ(イーウェイスト<e-waste>)は年間4850万トンとする推計を発表した。報告書等によると、電子ゴミのほとんどが中国、日本、米国、EU諸国などから排出され、排出量が最も多い中国では2016年に720万トンに上った。また、毎年排出される電子ゴミの素材としての価値は625億ドル(約6兆8500億円)相当になると指摘した。

■女性議員ゼロの地方議会は2割以下
内閣府男女共同参画局の集計によると、全国に1788ある地方議会で、女性議員のいない地方議会は349あり、全体の19.5%だった。都道府県議会で女性議員ゼロはなかったものの、町村議会での女性議員ゼロは306で全体の約3分の1を占めた。都道府県別に女性議員ゼロ議会の割合で最も高かったのは青森(48.6%)で、奈良(37.5%)、沖縄(35.7%)が続いた。2018年に成立した「政治分野の男女共同参画推進法」では国と地方の議員選挙で男女の候補者数ができる限り均等となるよう求めている。

■コンビニ売上高、13年連続で最高更新
日本フランチャイズチェーン協会の発表によると、2018年の主要コンビニの全店売上高は前年比2.9%増の10兆9646億円となったことが分かった。13年連続で過去最高を更新したことになる。好調な売上高を記録した背景には、単身世帯の増加や少子高齢化に応える惣菜やカット野菜など「中食」商品の売上げが伸びたことに加え、健康志向に対応した品揃えが奏功したとみられる。
外国人労働者数、6年連続で最多更新

■外国人労働者数、6年連続で最多更新
厚生労働省の2018年外国人雇用状況(2018年10月末)によると、国内の外国人労働者数は前年比14.2%増の146万463人となったことが明らかになった。6年連続で最多を更新しており、この10年で約3倍に増えている実態にある。とくに技能実習生や専門的な知識・技術を持つ労働者や留学生の受け入れが進んだとしている。国別にみると、1位は38万9117人の中国で、2位は31万6840人のベトナムだった。増加率が首位のベトナムが31.9%で急増している。

■外食産業の売上高、4連連続プラスに
日本フードサービス協会は2018年の外食産業の売上高は前年比2.3%増となり、4年連続でプラスだったと発表した。業態別にみると、ファーストフードが3.3%増となり、客単価の引き上げに取り組んだ日本マグドナルドが牽引役となり、寄与した。また、ファミリーレストランは1.3%増となり、このうち焼肉が5.6%増となったものの、パブ・居酒屋は宴会の減少が影響したことで、1.5%減となった。

■空き家撤去費の全額回収は1割止まり
総務省がまとめた地方自治体の空き家対策に関する調査結果によると、倒壊の危険がある空き家を行政代執行で撤去した費用を所有者らから全額回収した事例は1割にとどまることが分かった。空き家対策特別措置法に基づく行政代執行や略式代執行の実績がある37市区町村の48事例を対象に調べたもので、跡地売却するなどして全額回収ができたのは10.4%、自治体が全額負担したケースは27.1%もあった。背景には、所有者に支払い能力がないことなどが挙げられている。

■家計資産残高、過去最高を記録
内閣府は2017年度時点で一般家庭や自営業などを合わせた家計の資産残高は2976兆6千億円になったと発表した。6年連続での増加で、現行基準となった1994年以降で過去最高を記録した。株価や土地価格の上昇が背景にある。家計資産残高に、政府や法人さらに金融機関などを加えた国全体の資産から負債を差し引いた、いわゆる「国富」は3383兆7千億円となった。

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■英下院で「EU離脱案」が否決、混乱必至
1月15日、英下院は欧州連合(EU)との離脱合意案を採決したところ、圧倒的大差で否決された。3月末の英国のEU離脱に向け、離脱協定や合意もなくEUから離脱することによって、経済や社会に大きな混乱をもたらしかねない事態に陥った。また、英国中央銀行は、合意なき離脱となれば「国内総生産は2023年末までに最大10.5%下落する」との見通しを示すとともに、国際通貨基金(IMF)は「EUの国内総生産(GDP)を長期的に1.5%押し下げる」としており、世界経済への影響も危惧されてきている。

■中国、2018年の対米黒字額が過去最大
中国税関総署の発表によると、2018年の対米黒字額は過去最大の3233億ドル(約35兆円)だったことが分かった。貿易不均衡を背景に、米政権は一段と米国製品の輸入増加を求める圧力を強めることは必至で、貿易摩擦の激化によって世界経済への与える悪影響の危惧が強まっている。事実、中国経済が急激に減速してきており、需要減少に伴い、設備投資を控える動きが加速し、日本工作機械工業会調べによると、中国から日本への工作機械の受注額は昨年11月に前年同月比67%もの大幅減となった。

■2040年就業者、1285万人減少
厚生労働省は雇用政策研究会で、2040年の就業者数は2017年の6530万人から5245万人に減少するとの推計結果を示した。推計は、経済成長がない「ゼロ成長シナリオ」で高齢者や女性の就労が進まないことを前提にしたもので、高齢者数がピークを迎える2040年の就業者数を初めて推計した。厚労省は「人口減少が原因」と指摘。産業別では、2017年から40年にかけて最も減少するのは卸・小売業が最多の287万人減で、鉱業と建設業が221万人減、製造業の206万人減が続いた。

■訪日客の消費額、最高更新の4.5兆円
観光庁の発表によると、2018年に日本を訪れた外国人旅行者の消費額は過去最高を更新する4兆5064億円になったことが分かった。消費の費目別にみると、買い物代が最も多い1兆5654億円、次いで、宿泊費が1兆3222億円、飲食費が9758億円となっている。また、国・地域別にみると、中国が全体の34.1%を占める1兆5370億円で最も多く、韓国(5842億円)、台湾(5839億円)が続いた。

■がん患者数は最多の99万5千人に
厚生労働省の発表によると、2016年にがんと診断された人は過去最多の99万5千人に上ることが分かった。同省ががん登録推進法に基づいて全てのがん患者を追跡する「全国がん登録」で初めて集計分析したもので、法制化以前の「地域がん登録」による2015年の患者数89万1千人から1年で約10万人増えたことになる。人口10万人当たりのがん者数は全国平均402人だった。がんの部位別(男女計)でみると、大腸が最も多く、胃、肺、乳房、前立腺が続いた。

■ビール類出荷、14年連続で最低を更新
ビール大手5社の発表によると、発泡酒と第三のビールを含む2018年のビール出荷量は3億9390万ケース(1ケース=大瓶20本)だった。前年比2.5%減となり、14年連続で最低を更新したことになる。背景には、消費者の節約志向や酒の好みの多様化、さらに豪雨や地震による影響で物流が混乱したことなどが挙げられている。2019年分からは市場の変化から実態を反映していないとの指摘から出荷量の公表を中止するとしている。

■70歳まで働きたい人は21.5%止まり
内閣府が18歳以上の人を対象にした「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」で、何歳まで収入を伴う仕事をしたいかと尋ねたところ、最多は「61~65歳」が30.7%だった。次いで、「66~70歳」(21.5%)、「51~60歳」(18.8%)、「71~75歳」(9.2%)が続いた。政府は意欲があれば70歳まで働ける機会を設ける制度づくりを目指しているが、希望する就労年齢とのミスマッチがみられた。

■6割強の新成人、日本の未来は「暗い」
調査会社のマクロミルが今年成人式を迎える新成人を対象にアンケート調査で、日本の未来は「明るい」と考えている人は37.2%にとどまり、62.8%が「暗い」と答えていることが分かった。「暗い」とする理由では、少子高齢化への不安や政治問題が目立ったと分析する一方、「明るい」理由では、2020年東京五輪・パラリンピックや2025年の大阪万博の開催を理由に挙げる人が多かったとしている。新成人の関心あるニュースは(複数回答)、「景気・雇用」(39.8%)、「少子化」(36.8%)、「経済・金融」(35.8%)が上位に挙げられた。

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■外国人売り越し、リーマン危機を上回る
東京証券取引所の2018年の投資家別株式売買状況についての発表によると、外国人投資家が2年ぶりの「売り越し」となり、売越額は5兆7448億円だったことが分かった。ブラックマンデーとして知られる米株式市場で株価が暴落した折の外国人投資家の売越額7兆1927億円に次ぐ規模で、リーマンショックがあった2008年を上回る売越額となった。東京証券取引所での取引全体を占める外国人投資家による取引は過半を占めており、それだけに相場への影響は大きいといえる。

■27年ぶりの新設国税「出国税」始まる
27年ぶりに新設された国際観光旅客税(出国税)の徴収が4月7日から始まった。日本人も対象となり、日本から出国する人に1人千円が飛行機や船の運賃に上乗せされ徴収されることになる。ただし、2歳未満の子どもや24時間以内に出国する飛行機乗り継ぎ客などは課税されない。観光庁のまとめによると、同様な制度は海外にもあり、オーストラリアは約5千円、英国では国内線も国際線も距離や座席クラスに応じ約1800円~約6万円が徴収されている。

■世銀、貿易と成長率を下方修正
世界銀行は世界経済見通しで2019年の世界貿易の伸び率を昨年時点から0.6ポイント引き下げた3.6%となると発表した。また、世界の実質成長率も0.1ポイント引き下げて2.9%とした。世銀は「米中貿易摩擦が影響し、輸出や製造活動の鈍化で、減速は想定以上に顕著である」と指摘している。さらに、米中ともに追加関税をかけ合うなどしており、保護主義的な措置によって欧州やアジアの生産が落ち込み、国際分業体制に悪影響を及ぼすとの懸念を示した。

■110番通報は835万件に
警察庁は昨年1~11月までに受理した「110番通報」件数は835万9712件に上ったと発表した。内容別では交通事故・違反(約281万件)が最も多く、犯罪や不審者情報(約125万件)が続いた。地震や台風、豪雨などの災害の多発を反映して、「災害関係」の通報も約9万件に上った。また、緊急性のない通報は約160万件に上り、全体の2割近くを占めた。さらに、年々増加傾向にあるスマートフォンや携帯電話からの通報も約7割を占め、過去最多の記録を更新した。

■7割の若者が「成人式は20歳」を希望
日本財団が全国の17~19歳の男女を対象にした調査で、成人式で相応しい「年齢」を尋ねたところ、74.4%が「20歳」と答えていることが分かった。2022年4月から民法改正で成人年齢が現行の20歳から18歳になるが、若者は成人式がこれまでの「20歳」の式典を望む意識が浮き彫りとなった。20歳の選択理由として、「18歳だと受験が重なる」が最も多い62.8%で、「18歳だと就職の準備がある」(23.8%)と合わせて9割近くが「進路が決まる」タイミングが18歳であることを挙げた。

■生活保護受給の高齢単身世帯が最高に
厚生労働省の発表によると、昨年10月時点での全国で生活保護を受けている65歳以上の高齢者世帯は88万2001世帯で、このうち1人暮らしの単身世帯は80万4964世帯で過去最高となった。経済的に困窮する単身の高齢世帯が増えていることを浮き彫りにしている。また、生活保護を受給している世帯は163万9185世帯で、単身の高齢世帯が半数近くを占めている実態にある。

■中高年女性、約7割がスマホを所有
シニア女性誌「ハルメク」が55~74歳の女性読者を対象にした調査で、67.7%がスマートフォンを所有していることが分かった。使いこなしているかどうかについては、「とても使いこなしている方だと思う」「まあ使いこなしている方だと思う」とする使いこなし派は12.2%で、逆に「あまり使いこなせていないと思う」「ほとんど使いこなせていないと思う」とする、使いこなせていない向きは55.8%と半数を超えていた。

■草津温泉、16年連続で首位に輝く
観光経済新聞社の「にっぽんの温泉100選」で1位に「草津温泉」が16年連続で選出された。旅行会社の担当者など旅に関するプロが選ぶ「100選」で、草津が首位に選ばれた理由として「泉質」を理由に挙げる人が多く、シンボルとなっている「湯治広場」といった新たなスポットづくりも評価された。2位には「別府八湯温泉」(大分)、3位には昨年から1ランク下げた「下呂温泉」(岐阜)となった。また、地域活性化に取り組む「実行委員会特別賞」には「湯田中温泉」(長野)が選出された。

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■新元号の公表は4月1日、首相表明
安倍首相は年頭記者会見で、5月1日の皇太子さまの新天皇即位に伴う改元での新元号について「国民生活への影響を最小限に抑える観点から即位に先立つ4月1日に発表する」と表明した。4月1日に改元政令を閣議決定し、現在の天皇陛下が公布する流れとなる。皇位継承前の新元号公表は憲政史上で初めて。新元号については、①国民の理想として相応しいいみを持ち、②書きやすく読みやすい、③過去に使われていない、などの基準で数個の原案に絞り込まれ、最終決定に至るとされている。

■原子力の全施設廃止費用は約13兆円
共同通信が電力11社を含む民間事業者の計19社が公表した原発や核燃料サイクル工場など主な商業用原子力関連の全69施設の「廃止措置実施方針」の見積額を集計したところ、廃止費用は4兆8千億円に上ることが分かった。見積額に含まれていない福島第1原発の1~4号機の4基分の廃止に伴う政府試算の8兆円を加えると、12兆8千億円となる。また、施設の廃止によって汚染が低レベルの個体放射性廃棄物が推計で52万1千トンになり、これに福島第1原発の4基分を加えると、さらに膨大な量となる。

■日本企業のM&A、過去最高を更新
M&A助言会社であるレフコの発表によると、2018年に日本企業がM&A(合併・買収)金額は29兆8802億円に上ったことが分かった。前年実績比で約2.2倍もの金額となり、1999年以来19年ぶりに過去最高額を更新した。M&A件数でみると、国内で新興企業を取り込んだり、後継難から事業を手放したりする動きが活発化するなどして、前年比26.2%増の3850件となり、2年連続で過去最多となった。

■中国の人口、本年には14億人を突破
国連は中国の人口予測によると、2019年には14億人を突破することが確実となることが分かった。中国国家統計局の発表によると、2年前の2017年末の人口は13億9千万人で、毎年700万人前後のペースで増え続けてきており、10年後の2029年には14億4千万人とピークに達した後は減少に転じていくとみられている。人口世界一の中国だが、2024年にはインドに首位の座を明け渡すものとみられている。また、2017年の中国での高齢者人口(65歳以上)は人口の11%を占め、高齢化が加速すると見られている。

■有給休暇の取得、日本は3年連続最下位
旅行予約サイトを運営するエクスペディアが19の国・地域の18歳以上で仕事に就いている男女を対象にした調査で、日本の有給休暇の所得率が最下位となる50%だったことが分かった。ブラジルやフランスなどの6カ国が100%取得し、下位から2番目のオーストラリア(70%)、同3番目の米国(71%)よりも日本の取得率は大きく下回っていた。また、調査で、有給休暇取得に「罪悪感はあるか」の質問に対し、日本は「ある」と回答した人の割合も58%で最も高かった。

■女性管理職、政府目標にほど遠い9.7%
内閣府の調査によると、昨年4月時点での都道府県庁の管理職のうち、女性が占める割合は過去最高の9.7%だったことが分かった。政府目標で「2020年に指導的地位に占める女性の割合30%」を掲げているが、目標にはほど遠い実態にある。都道府県別にみると、最も高かったのは鳥取県の20.0%で、東京都(16.6%)、岐阜県(13.5%)が続いた。逆に最も低かったのは、北海道の5.2%で、広島県(5.4%)、岩手県(5.5%)が続いた。

■私大での授業料、過去最高を更新
文部科学省の調査によると、2017年度に入学した私立大学生支払った授業料の平均額は90万93円となり、6年連続で過去最高を更新していることが分かった。また、入学初年度支払う合計額は145万5792円となった。同省が2018年度に私立の幼稚園や小中高に入学した児童生徒の1人当たりの授業料や入学料など初年度に納付した平均額を調べたところ、幼稚園は37万8569円、小学校は81万8643円、中学校は78万9677円、高校は73万986円だった。

■魚を食べない人は大動脈疾患死リスク高く
国立がん研究センターと筑波大学などの研究グループが約36万人を対象に「魚」の摂取頻度と大動脈疾患による死亡リスクとの関連を調べたところ、魚をほとんど食べない人は大動脈解離や大動脈瘤といった大動脈疾患で死亡するリスクが高くなることが分かった。「魚」をほとんど食べない人は、週に1~2回食べるグループに比べて大動脈疾患で死亡するリスクが1.93倍高かった。

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■現在の景気拡大、戦後2番目の長さ
内閣府は景気動向指数研究会で2012年12月から続き景気拡大期間が「いざなぎ景気」(1965~70年)を越えて、戦後2番目の長さになったと認定した。2019年1月まで持続すれば、戦後最長となる74ヵ月を超えることになる。ただ、2000年代の戦後最長とされた拡大期と同様に賃金や消費が伸びずに「実感なき景気回復」と指摘されている。来年10月には消費増税が予定されており、消費の冷え込みが懸念されていることに加え、米中貿易摩擦も危惧されており、景気の先行きは不透明感がある。

■米、対日貿易協議を前に業界の意見徴取
米通商代表部(USTR)は来年1月から始まる日本との貿易協議を前にして、業界から意見を聴取する公聴会を開催した。自動車業界からは日本市場は最も閉鎖的な市場の一つだと指摘したうえで、「日本車輸入の数量規制」や通貨安競争を防ぐ「為替条項の導入」を求める声が上がった。また、農畜産団体からは日本は主要な市場としたうえで、輸出拡大に向け日本の関税引き下げを求めた。自国第一主義を掲げる米国だけに、日本への要求は年明け以降強まりそうだ。

■外国人労働者、10年間で125人労災死
厚生労働省が発表した昨年までの10年間に技能実習生を含む外国人労働者が労災で死亡していた人は125人だったことが明らかになった。他方、法務省の集計では、昨年までの8年間に事故や病気、自殺などで18~44歳までの実習生の死亡者は174人だったと発表している。厚労省は労働基準監督署の調査結果を基にしたもので、法務省は実修正を受け入れた企業からの報告を基にしており、それぞれの死亡者数は異なる。

■来夏から大雨警戒5段階の運用開始
政府の中央防災会議は大雨・土砂災害時に出す防災気象情報を切迫度に応じ5段階で発信する対策を柱とした報告書をまとめた。早期避難を促すことを狙いとしたもので、来夏の梅雨・台風シーズンを迎えるまでの運用を開始することを目指している。5段階分類は、警報級の大雨が数日中に振ると気象庁が予報を出す場合は「1」、洪水注意報・大雨注意報や河川氾濫注意情報は「2」、避難準備・高齢者等避難開始や大雨警報は「3」、自治体が出す避難勧告と避難指示は「4」、実際に災害が発生し命を守る最善の行動を促すことを「5」としている。

■入院中に仕事対応した人は8割超に
厚生労働省が過去5年以内にがんや心臓疾患、脳血管疾患などで入院経験のある1030人を対象にした調査で、「入院中に職場に関する対応を取った」と答えた人は844人(81.9%)に上ることが分かった。その内容を尋ねたところ(複数回答)、「仕事に関する連絡・調整、作業」が最も多い76.9%で、「病状報告や復帰・復職のための準備・相談」(67.8%)、「仕事以外の職場に関する情報収集やコミュニケーション」(29.5%)だった。

■中学生の10人に1人が不登校傾向
日本財団がNPO法人全国不登校新聞社の協力を得た調査で、「通学しているものの、学校に通いたくないと感じることがある〝不登校傾向〟」の中学生は約33万人に上り、中学生全体(約325万人)の10人に1人を占めることが分かった。文科省調べでは約10万人とされているが、実態はその3倍にもなる。内訳をみると、①1週間以上連続で休んだことがある人が約6万人、②保健室や校長室で過ごす教室外登校、遅刻や早退が多い部分登校などが約13万人、③授業には出るが心の中では学校が嫌だと感じている仮面登校が約14万人となっていた。

■18歳の7割超が「結婚願望」を抱く
日本財団が全国の17~19歳の未婚男女を対象に恋愛・結婚観をテーマにした「18歳の意識調査」によると、4人に3人は「結婚願望」があることが分かった。「将来結婚したいか」を尋ねたところ、「したい」は74.9%に上り、「子どもが欲しいか」では78.6%が「欲しい」と答えている。子どもが欲しいと答えた人に「何人欲しいか」を尋ねたところ、「2人」が最も多い67.1%で、「3人」(17.2%)、「1人」(12.6%)が続いた。

■今年の漢字は「災」に決まる
日本漢字能力検定協会は2018年の世相を1字で表す「今年の漢字」は「災」に決まったと発表した。北海道や大阪府での地震、西日本豪雨や台風直撃などの自然災害が多発したことことに加え、仮想通過流出やスポーツ界のパワハラなどの人災が起きたことを理由に「災」が選ばれたと同協会は説明している。「災」が選ばれたのは2004年に次いで2度目となる。2位は「平」、3位は「終」、4位は「風」、5位は「変」が続いた。

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■障害者雇用水増し、国・地方で7500人超
中央省庁での障害者雇用水増し問題で調査を続けてきた検証委員会が発表した報告書によると、中央省庁の28機関が3700人を不適切に雇用計上し、全国の地方自治体では3800人超に上ったことが明らかになった。委員会では長期にわたって不適切な実務を継続してきたとし、「ずさんな対応」「極めて由々しき事態」と批判した。法定雇用率(2.3%)を大きく下回る1.18%にとどまる実態にあり、政府は2019年末までに障害者4千人余を雇用する方針を明らかにした。

■12年後の労働力不足は644万人に
パーソナル総合研究所と中央大学による推計調査で、2030年での労働力不足は644万人に達すると発表した。推計では、労働力不足は2017年の121万人から、2025年に505万人、2030年に644万人に拡大し、それに伴う時給換算した実質賃金も、2017年の1835円から2030年は2096円に跳ね上がるとしている。現在の約5倍に膨らむ人手不足対策として、高齢者や女性の就労を促進するとともに、外国人労働者の増員や人工知能(AI)などの技術革新が必要だとしている。

■貸し出しリスクが高い融資が増加
日銀は半年に1度の「金融システムリポート」で、金融機関の貸し出し態度などを基に算出した金融活動の過熱度合いが、4~6月期にバブル経済崩壊後の最高を2四半期連続で更新していると発表した。金融緩和政策が長期化している中で、金融機関では不動産やリスクがある中小企業への融資が伸び、日銀はこれらの分野の融資の割合が過去と比較して上昇していると分析している。その上で、「経済環境が反転した場合に予期せぬ損失を招く可能性がある」との認識を示した。

■ガソリン価格、約4年ぶりに160円台に
経済産業省資源エネルギー庁は10月22日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は160円ちょうどとなったと発表した。2014年11月4日以来約4年ぶりに160円台をつけたことになる。また、灯油価格は18リットル当たり1797円となり、レギュラーガソリンと灯油は8週連続での値上がりとなった。中東情勢の不安を背景にした原油の高止まりが背景にあり、一段の情勢混乱が強まれば、さらに高騰が続くものとみられている。

■高齢者入居可能の賃貸可能制度が低迷
国土交通省が一人暮らし高齢者らの入居を拒否しない賃貸住宅を増やすことを目的に昨年10月からスタートした「住宅セーフティネット制度」だが、2020年度までに17万5千戸登録目標に掲げているものの、この1年での登録戸数は3800戸にとどまることが明らかになった。制度では、登録された住宅の家主に対し、国と自治体が改修費を最大200万円補助するとともに、家主が家賃を減額した際には毎月最大4万円まで減額分を補助するとしている。

■いじめ認知件数、最多の41万件超
文部科学省の問題行動・不登校調査によると、2017年度に全国の国公私立小中校が認知した「いじめ」は前年度比約9万件増の41万4378件となったことが分かった。過去最多を更新した背景に、同省では「早期対応に向け軽微なものも含める方針が浸透し、積極把握が進んだ」ものと分析している。いじめの内容別(複数回答)では、冷やかしやからかいが最多の62.3%だった。また、不登校の小中学生は前年度比約1万人多い14万4031人となり、過去最多を更新した。

■憲法改正への関心、過去最低
公益財団法人新聞通信調査会が全国の18歳以上を対象にした全国世論調査によると、憲法改正問題に「関心がある」と答えた人の割合が64.1%となり、同じ質問を開始した2013年以降で最低となったことが分かった。20代で「関心がある」と答えた人は48.8%で初めて5割を割り込んだ。また、メディアの信頼度で、「全面的に信頼している」を100点満点とした場合、NHKテレビが70.8点で首位となり、新聞(69.6点)、民放テレビ(62.9点)、ラジオ(57.2点)が続いた。

■60・70代の悩みのトップは「自分の健康」
医療・健康分野に関する調査会社アンテリオが京浜・京阪神地域の50~70代に対する健康に関する調査で、「現在悩んでいること」(複数回答)を尋ねたところ、60・70代では「自分の健康」が最も多かった。50代では男性が「収入や資産」(45.9%)、女性が「家族の健康」(57.6%)で首位だった。また、「関心のある症状」の首位は60代男性が「高血圧・血圧高め」(43.9%)、女性は「物忘れ」(44.2%)で、70代では男女とも「物忘れ」がトップだった。

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■総務相、ふるさと納税の抜本的見直し表明
野田総務相はふるさと納税制度を抜本的に見直す方針を表明した。背景には、ふるさと納税での高額返礼品による寄付の集め方に問題があり、総務相は「制度そのものが否定される不幸な結果になる」と指摘した。これまで総務省では寄付額の30%を超える高額品や地元産以外の物品を返礼しないよう通知してきているが、今月初めの実態調査では15%近くの自治体がこれを超えるものとなっていた。総務省では来年の通常国会に地方税法改正案を提出するとしている。

■太陽光発電、買取価格を半額以下に
経済産業省が有識者会議に示した今後の太陽光発電の買い取り価格について、数年で現行の半分水準まで引き下げる方針であることが分かった。事業者向けの買取価格を現行の1キロワットあたり18円から20022~24年度に8.5円に、そして家庭からの買取価格を現行の1キロワットあたり26円から11円に引き下げるとしている。また、示された方針では、ヨーロッパに比べて割高な再生可能エネルギーの価格を引き下げるために、安い料金を提示した業者を選ぶ入札制度を積極的に活用するとしている。

■赤字の健保組合、4割に拡大
大企業の社員や家族が加入する健康保険組合の2017年度決算で赤字となった組合の割合が4割を超える見通しにあることが分かった。前年度の38.7%から増える見通しにあり、背景には健康保険組合が拠出している65歳以上の高齢者の医療負担拠出金が増大していることが挙げられている。1394ある健康保険組合の平均保険料率は9.2%弱で、平均保険料率が10%の協会けんぽを超えることになれば、健康保険組合の必要性は薄れてきて解散する組合が増大する可能性が高まると指摘されている。

■低賃金で介護職員の3割が離職意識
労働組合の日本介護クラフトユニオン月給制で働く介護職員を対象にした調査によると、約3割の職員が退社を意識していることが分かった。「この仕事を続けたいか」の設問に対し、「今の会社で続けたい」が67.0%あったが、「介護業界以外の仕事がしたい」(14.3%)、「介護業界の違う会社で続けたい」(9.2%)、「働きたくない」(4.9%)で、28.4%の人が離職意識を抱いている。今の会社で続けたくない理由で最多は「賃金が低い」(56.5%)で、「仕事量が多過ぎる」(32.3%)が続いた。

■高齢者のネット購入、過去最高の18%
総務省の家計調査によると、65歳以上の世帯(単身除く)のうち、インターネットを使って買い物をしたのは18.2%に上り過去最高を記録したことが分かった。高齢者世帯がネットショッピングで使った金家具の内訳をみると、「旅行関係費」が25.1%で最も多く、「食料」「家電・家具」が続いた。また、1カ月間の消費支出の平均は約25万円だったが、孫への小遣いなどを含む「交際費」は10.2%を占めていた。

■がん3年後の生存率は71.3%
国立がん研究センターの発表によると、2011年に全国のがん診療連携拠点病院のうち268施設のがん患者約30万6千人の分析した結果、3年後の生存率は全体で71.3%だった。3年生存率をまとめたのは今回が初めて。また、5年生存率は65.8%で10年前の65.2%とほぼ横ばいだった。3年生存率のがん種類別でみると、前立腺がん(99.0%)や乳がん(95.2%)で高く、逆に、膵臓がん(15.1%)が最も低く、肺がん(49.4%)や食道がん(52.0%)に低い傾向がみられた。

■摂取カロリー、全世代で60代が最多に
厚生労働省の2017年国民健康・栄養調査によると、食事で摂取する1日当たりのカロリー量を20代以上で調べた結果、男女とも60代が最も多かった。タンパク質と脂質、炭水化物の三大栄養素の摂取量からカロリー量を算出。60代男性の摂取量は2218キロカロリーで、20代より107キロカロリー、30~50代よりも54~84キロカロリー多かった。60代女性は1794キロカロリーで、20~30代より100~109キロカロリー多く、40~50代よりも70~90キロカロリー多かった。

■100歳以上の高齢者、48年連続で増加
厚生労働省が住民基本台帳を基に100歳以上となる人数を集計したところ、6万9785人に上ることが明らかになった。48年連続での増加となっており、20年前の6.9倍、10年前の1.9倍となっている。背景には、健康志向の高まりとともに医学技術の進歩がある。100歳以上の高齢者の88.1%を女性が占めている。人口10万人当たりの100歳以上の高齢者は全国で55.08人となり、最多は島根が101.02人で初めて100人を超えた。