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■即位礼正殿の儀、来年10月22日に
政府は天皇陛下の譲位と皇太子さまの即位に伴う儀式のあり方を検討する準備委員会が基本方針を決定した。決定によれば、天皇陛下の譲位を広く明らかにする「退位礼正殿の儀」を来年4月30日に開催、皇太子さまの新天皇即位となる「剣璽等承継の儀」「即位後朝見の儀」を同5月1日に開催、そして国内外に新天皇即位を示す「即位礼正殿の儀」「祝賀御列の儀」を同10月22日に開催することとなった。いずれも国事行為として行われる。

■財政基礎的収支、想定より6.9兆円悪化
経済財政諮問会議が行なった経済・財政一体改革の中間評価で、基礎的財政収支(プライマリーバランス)は2018年時点で2015年に想定したものより6兆9千億円程度悪化するとの分析を示した。中間評価では2015年当時での想定を基に分析したもので、歳出の効率化で赤字額が3.9兆円圧縮されたものの、税収の伸び悩みで4.3兆円、消費税率引上げ延期で4.1兆円、補正予算の影響で2.5兆円悪化するとの内訳評価を示した。同会議では、歳出改革をこれまで以上のペースでの範囲で行う取り組みが必要だと指摘した。

■年度末の日経平均株価、27年ぶりの高値
平成29年度末にあたる3月30日の東京株式市場での日経平均株価の終値が2万1454円30銭となり、年度末としては2002年度末以来27年ぶりの高値水準で終えた。2年連続で前年度末を上回ったことになり、背景には米ダウ工業株30種平均が1月26日に過去最高値となる2万6616.71ドルとなったことに象徴されるように、今年1月下旬まで続いた日米株高が寄与したものといえる。年度末での株価上昇により、株式を保有する上場企業の含み益も過去最高を更新する可能性が高くなった。

■経産省の長期政策、再生エネを主力電源に
経済産業省が2050年に向けた長期エネルギー政策を議論する有識者会議に示した戦略素案で、太陽光発電などの再生可能エネルギーを主力かへの可能性が大きく拡大している電源と位置付ける考えを示した。地球温暖化対策を強化する考えで、火力発電などからのシフトを促進する考えを示すとともに、東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえ、原子力発電への依存度は限りなく低減するとの従来方針も改めて示した。

■2045年、9割以上の市区町村で人口減
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が5年に1度実施している人口推計によると、2045年の総人口は2015年比で約2千万人減少の約1億642万人になることが分かった。東京を除いて46道府県全てで減少し、市区町村の94.4%で人口が減少することになる。減少率が最大となるのは秋田県(マイナス41.2%)で、青森(同37.0%)、山形県(同31.6%)と東北地区での減少が際立っている。

■介護保険の2号保険料、発足時の約3倍に
厚生労働省の推計によると、介護保険第2号保険者である40~64歳の会社員・公務員らが負担する2018年度の介護保険料(労使折半)は1人当たり平均5723円になることが明らかになった。2000年4月の介護保険制度発足時の2号保険者の平均保険料が2075円から約2.8倍に増え、過去最高となった。また、65歳以上の第1号保険者の平均保険料は4月に市区町村や広域連合毎に見直されるが、平均保険料は月6千円前後となる見通しで、制度発足時(2911円)の約2倍となる。

■中小企業白書、多能工化とIT推進が急務
経済産業省がまとめる2018年版中小企業白書の概要によると、中小企業は大企業と比べ、生産性格差が拡大していることを指摘したうえで、IT導入や幅広い業務に従事できる多能工化の推進が急務であるとの考えを示すことが分かった。白書では、製造業を中心に1人の従業員が幅広い業務に従事する多能工化が進展していることを評価した上で、非製造業でも生産性を向上させるうえで、兼任・兼務を積極化する必要が指摘している。同白書は4月に閣議決定される見通しである。

■上野動物園、入園者数400万人超に回復
上野動物園の発表によると、平成29年度(平成29年4月~30年3月)の入園者数は、3月20日時点で418万535人となり、6年ぶりに400万人を超えたことが明らかになった。ジャイアントパンダの子ども「シャンシャン」が昨年6月に誕生し、12月から一般公開されたことで入園者が急増したことが背景にある。シャンシャンの一般公開に合わせてネット上に配信されたパンダ舎のライブ映像配信のアクセス数が2千万回を超えるなどして、シャンシャン誕生効果の大きさを浮き彫りにしている。

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■社会保障給付、過去最高の114兆円
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、2015年度の医療や年金などの社会保障給付費は過去最高を更新する114兆8596億円となったことが分かった。前年度比2.4%(2兆6924億円)の増で、統計を開始した1950年代以降増え続けてきている。内訳では、年金が約55兆円、医療が約37兆円、介護を含む福祉その他が約22兆円となっており、このうち医療が3.3%増で伸びが最も大きくなっている。

■国連分担金、日本は中国に抜かれ3位に
国連分担金委員会の試算によると、2019~21年の国連通常予算での日本の分担金率は中国に抜かれ2位から3位に転落する見通しにあることが分かった。各国の分担金は世界の国民総所得(GNI)総計に占める各国の比率を基に算定されるが、最大負担国の米国は現在のまま1位にとどまり、日本は8.72%で中国は10.81%となる。日本は負担率を基に財政貢献を拠り所に常任理事国入りを求めてきたが厳しさが増す状況になったと言える。

■世界の若者の7割超がネット利用
国連専門機関の国際電気通信連合(ITU)の発表によると、2017年に15~24歳の若者のインターネット利用割合は70.6%に達していることが分かった。ITUの報告書は携帯通信端末によるブロードバンド(高速大容量)利用が料金の低下とともに急速に拡大し、2017年末には加入者が43億人に達する勢いであるとしている。利用をけん引している若者の利用割合は、先進国で94.3%、開発途上国で67.3%、後発途上国で30.3%としている。

■ネット利用での消費額が月1万円を超える
総務省の家計消費状況調査によると、1~6月の1世帯当たりのネットショッピング消費額は平均で前年同期比24%増の月1万118円となり、月額1万円を超えていることが分かった。また、利用した世帯数が3割増えており、全世帯合計の消費額が24%増加していることを考えると、これまで利用してこなかった世帯にもネットショッピングが拡がっていることを浮き彫りにしている。とくに、割安なホテルや航空券を比較しながら購入する旅行関係の消費額が増えている。

■上司の「常識でしょ」の言葉に、疲れ倍増
薬酒メーカーの養命酒酒造が都内で働く20~59歳の男女1千人を対象に実施した「ビジネスパーソンの疲れの実態に関する調査」によると、5割以上の人が上司からの心ない言葉で疲れを倍増させていることが分かった。調査では、19のセリフを示して上司から言われて疲れが倍増したものを聞いたところ(複数回答)、最も多かったのは「常識でしょ(当たり前でしょ)」(13.6%)で、「そんなこともできないの?」(12.6%)、「前にも言ったよね?」(12%)が続いた。

■特殊詐欺被害186億円、依然高い水準
警察庁のまとめによると、今年1~6月までの上半期での特殊詐欺の被害額は186億8千万円に上ることが分かった。被害額は前年比6.5%減少したものの、全体の認知件数は37.6%増の8863件に上った。このうち、65歳以上の被害件数は約72%に当たる6376件で、類型別にみてもおれおれ詐欺の95.9%、還付金詐欺の95.0%が65歳以上で占められていた。他方、多額の現金を振り込もうとした高齢者への声掛けで被害を阻止できた件数は8833件に上り、声掛けが奏功している。

■定年後の再就職にも男女格差が顕著に
第一生命経済研究所が定年まで正社員で働いた60代男女を対象にした定年退職後の再就職に関する調査で、男性と女性とでは再就職に格差があることが分かった。男性は「再就職が退職前から決まっていた」(36.8%)、「満足のできる再就職先がすぐに見つかった」(30.3%)と答え、女性はそれぞれ22.2%、17.8%で、男女格差があることを浮き彫りにした。調査した担当者は「企業が定年まで女性が働くことを想定してこなかったことで十分な情報提供がなされず、女性は自力で探さざるを得ない状にある」と分析している。

■40代以上の4割、「お盆行事する」
石材会社などで組織する全国石製品協同組合が全国の40代以上の人を対象にした調査によると、39.4%の人が「お盆行事する」ことが分かった。お盆行事ですることで最も多かったのは(複数回答)、「お墓参り」(69.0%)、「盆棚(精霊棚)を飾る」(22.4%)、「迎え火・送り火・精霊流し(いずれかだけでも)をする」(15.1%)が続いた。自身の宗教を無宗教としたうえで、「お盆行事を行う」と答えた人は45%に上った。

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■3月期決算の上場企業の26%が最高益
日本経済新聞社が2016年3月期決算企業の決算を集計したところ、26%の企業が経常最高益を更新していることが分かった。同社では、インバウンド(訪日客)消費をとらえた鉄道や資源安を背景に恩恵を受けたガスなどの内需系企業が最高益を更新している実状を分析するとともに、一方では円高や新興国の景気減速で自動車などの輸出企業の業績にブレーキがかかっていると指摘している。

■移民・難民数が2.4億人に急増
国連は移民・難民に関する報告書で、移民・難民数は2015年時点で2000年比41%増加の約2億4400万人に上ると発表した。内戦などによる紛争による難民や貧困といった経済的な事由で出生国から別の国で生活する移民が急増している実態にある。国連の潘事務総長は、移民・難民が受入国の経済発展に一定の役割を果たしてきており、移民・難民の尊厳を守りつつ、各国が受け入れに積極的に取り組むよう求めている。

■実質賃金、5年半ぶりの高い伸びに
厚生労働省は3月の毎月勤労統計調査で、基本給や残業代、賞与などを合計した1人当たりの現金給与総額が前年同月比1.4%増の27万8501円となったと発表した。物価の影響を加味した実質賃金も1.4%増となり、2010年9月以来、5年半ぶりの高い伸びとなった。物価の伸びを賃金が上回ったことで、景気のけん引役でもある個人消費にも好影響を与える可能性があり、同省では「今回の増加幅で推移していくかは注視が必要だ」としている。

■3割の親が「子の進学希望」を叶えられず
連合が大学生や大学院生の子を持つ親を対象にした教育費負担に関する調査で、33.5%が「金銭的負担がネックになり、進学希望を十分に叶えてあげられなかった」と答えていることが分かった。世帯年収が低いほど多い傾向がみられ、「十分に叶えられなかった」としたのは、世帯年収200~400万円未満の層が61.6%だったのに対し、1500万円以上では17.8%だった。

■定年後、同一業務での賃下げに違法判決
東京地裁は定年退職後の有期契約で再雇用された運転手が「仕事内容が変わらないにも関わらず賃金が2~3割減額された」として起こした訴訟で、賃金引き下げは違法だとする判決を下し、定年前と同水準の賃金を支払うよう命じた。裁判長は判決で「コスト増大を避けつつ高齢者の雇用を確保するために、再雇用後の賃金を下げること自体は合理的だが、仕事内容が同じ場合は賃金格差があってはならない」と指摘した。

■育児と介護のダブルケア者は約25万人に
内閣府が初めて行った育児と介護の「ダブルケア」に関する推計調査によると、ダブルケアに直面している人は全国で約25万人に上ることが分かった。ダブルケアに直面している人の8割が30~40代で、働き盛り世代を直撃し、最も重い負担がかかっている実態が浮き彫りとなった。少子化や晩産化に加え進展する高齢化を背景に、さらにダブルケアを担う人は今後さらに増加するものとみられる。

■生活習慣良好な子供はスマホ熱中度低く
国立青少年教育振興機構の調査で、生活習慣が身に付いたり、家庭で手伝いをしたりしている子どもほど、携帯電話やスマートフォンに熱中する割合が低いことが分かった。「朝食を摂る」「家で挨拶をする」などの生活習慣と、「食事中でもスマホが気になる」「特にすることがない時にスマホを操作している」などとのスマホ熱中度の相関を5段階で調べたもので、スマホ熱中度が高い割合は、生活習慣が最も身に付いている層は15%だったのに対し、生活習慣が身に付いてない層は32.6%だった。

■18項の交通違反行為で認知機能検査を
警察庁は高齢運転者の認知機能検査を強化した改正道交法が成立したことを受け、75歳以上の運転手に臨時の認知機能検査の対象となる「18項目」の違反行為を盛り込んだ道交法施行令をまとめた。認知機能が低下すると犯しやすいとされる「逆走」「信号無視」「一時停止せずに踏切進入」などの18項目の違反があった際に臨時検査を促し、早期発見による事故の未然防止を目指すとしている。改正道交法は2017年3月12日に施行予定である。

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■上場企業の10~12月業績、9.6%減益
SMBC日興証券が東証1部上場の2015年10~12月期決算での業績を集計したところ、419社の純利益の合計額が前年同期比9.6%減少していることが分かった。2015年3月期まで2年連続で過去最高を更新してきたが、ここにきて中国などの新興国での景気落ち込みや資源価格の下落が企業業績にブレーキをかけている実情を数字で浮き彫りにされた格好だ。

■農産物・食品輸出、過去最高額に
農林水産省は2015年の農林水産物・食品の輸出額は7452億円となり、3年連続で過去最高を更新したと発表した。アジアや米国向けを中心に前年比21.8%もの大幅な増加である。主な品目別輸出額をみると、ホタテガイが591億円で最も大きく、日本酒を除くアルコール飲料(250億円)、清涼飲料水(197億円)、サバ(179億円)などが続いた。また、前年比で伸び率が大きかったのは、コメ(前年比56.4%増)、サバ(55.4%増)、リンゴ(55.0%増)となっている。

■原油安、家計への恩恵は消費税2%相当
SMBC日興証券が進展するは原油安による日本の家計や企業への恩恵について分析調査した結果によると、「資源安の恩恵の7割は企業部門、3割は家計部門が享受できる」と指摘した。また、今回の資源安で日本の輸入の減少額を20兆円と仮定すれば、家計の恩恵は6兆円となり、消費税率換算で2%もの減税効果がもたらされると分析している。企業部門では大企業や製造業に比べ回復が立ち遅れている非製造業や中小企業の利益を押し上げるとした。

■「結婚したい」新成人、過去最低の74%
結婚情報サービスのオーネットが新成人を対象に結婚に対する意識調査を行ったところ、「結婚したい」と答えた人の割合は調査開始(1996年)以来で最低の74.3%だったことが分かった。一方、結婚をしたいと考えている女性の96.7%が「30歳までに結婚したい」と回答し、43.4%が「25歳までに」と早婚を望む最近の若い女性像を浮き彫りにしている。

■本格的な「多死社会」に突入する日本
昨年、日本の年間死者数は130万2千人を超えたが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、ピークとなる2039年の167万人に到達するまで今後年間160万人台で推移する「多死社会」へと突入すると指摘している。背景には、終戦後のベビーブームに生まれた団塊世代が老いて死亡者数が急増していくことがある。戦争や流行病など特殊な事情を除き、短期間で死亡者数が急増していくのは国際的にも珍しいと指摘されている。

■震災被災者の70%超が「思い出し、辛い」
共同通信が東日本大震災の津波で被災した人を対象にした調査で、72.6%の人が「震災発生当初を思い出し、今もつらいと感じることがある」と答え、5年目を迎える現在も深い心の傷を抱えている実態にあることが分かった。どのような事を思い出しつらいかの問いでは(複数回答)、「家族や親族、親しい人を失くしたこと」(47.3%)が最多で、「自宅や財産を失ったこと」(44.0%)、「津波や地震を体験・目撃したこと」(42.7%)が続いた。

■「高齢者施設での虐待、過去最多に
厚生労働省の発表によると、2014年度の高齢者虐待件数は、家族や親族による総件数は1万6039件だった。また、特別養護老人ホームなどの介護施設での虐待は過去最多の300件に上り、施設職員による虐待は2012年度(155件)から倍増している。施設での虐待での被害者の約80%が認知症の人だった。虐待の内容(複数回答)では、「身体的虐待」(63.8%)が最多で、「暴言や無視などの心理的虐待」(43.1%)、「貯金使い込みなどの経済的虐待」(16.9%)が続いた。

■バレンタインデー、注目は「シェアチョコ」
江崎グリコが全国の中学生から40代までの男女を対象にした調査を基に、今年のバレンタインデーで注目を集める予測として、女性が好きな男性にチョコレートを贈るより、男女を問わず「贈り合い、感謝の気持ちを分かち合う《シェアチョコ》である」と発表した。昨年、女性のうちチョコをもらったという人が約69%に上り、今年チョコを贈る男子高校生も約35%に上っていた。女性が今年チョコを贈る相手で一番多かったのが「同性の友人」(約45%)で、次いで「父親」(約39%)だった。

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■新年度予算案での政策経費、過去最大に
2016年度政府予算案の見通しで、一般会計総額は過去最大の93兆円規模に達する見込みである。このうち、社会保障や公共事業などの政策経費は過去最大の76兆円台になる見通しで、年金や医療といった高齢化を背景にした社会保障費の伸びが背景にあり、前年度当初予算より約3兆円が膨らむとみられる。2016年度予算案は税制改正大綱と合わせて12月24日に閣議決定される。

■2030年、就業者数は790万人減少も
厚生労働省が雇用政策研究会に示した就業者数の推計によると、高齢者や女性らの就労が進まないケースでは、2030年には全国で5561万人となり、2014年比で790万人減少する結果が明らかになった。2030年の日本の総人口は今よりも約1千万人が減るとされており、高齢者や女性などの就労が進展しない場合、産業衰退や市場規模縮小など経済への悪影響が危惧されている。

■首相、最低賃金の全国平均で1千円へ
安倍首相は経済財政諮問会議で国内総生産(GDP)を2020年度頃に600兆円を達成する上で、個人消費の底上げを図るため大幅な賃上げと最低賃金の引き上げが重要だと指摘した。その上で、最低賃金は年率3%程度を目途として引き上げ、将来的には全国平均で時給1千円を目指すと表明した。本年度、最低賃金は過去最大引き上げ幅(全国平均18円増加)で時給798円となっており、目標とする3%引上げだと全国平均で24円増加させることが必要となってくる。

■今年の平均気温、観測史上最高の可能性
世界気象機関(WMO)の発表によると、今年の世界の陸地での平均気温が地球温暖化やエルニーニョ現象の影響で、観測史上となる可能性が高いことが分かった。今年1~10月の陸地での平均気温は14.73度で1961年からの30年間の平均気温を0.73度高くなっており、2011~15年の平均気温も5年間の平均気温としては観測史上で最高となる見込みである。

■農業就業人口、5年で51万人減少
農林水産省の「2015年農林業センサス」によると、全国の農業就業人口は209万人で、前回調査の5年前と比べ51万6千人減少していることが明らかになった。ピークだった1985年の543万人から62%減少している。就業者の平均年齢は0.5歳上昇して66.3歳となり、就業人口の減少と高齢化の進展を浮き彫りにした。また、過去1年以上作付せず、今後も数年間耕作する予定がない耕作放置地は7.1%増の42万4千ヘクタールとなり、過去最大となっている。

■通勤手当非課税限度額が月15万円に
政府・与党は2015年度税制改正で通勤手当の非課税限度額を15万円までに引き上げる方針を固めた。現行の限度額は1998年度から10万円となっているが、新幹線で遠距離通勤している実態に対応するとした引き上げとなる。また、2017年1月から国税をクレジットカード納付する仕組みを新たに創設し、同月から国税庁のホームページを通じ、インターネット上でカード納付と決済情報を入力することで納付が可能となる。

■買い物での現金離れが鮮明に
金融広報中央委員会が行った調査によると、1千円を超える買い物支払いでの現金利用の割合は過去最低を更新したことが分かった。買い物代金階層別での現金利用割合は、1千円超5千円以下が81.2%、5千円超1万円以下が72.4%、1万円超5万円以下が55.9%、5万円超が44.5%となっており、それぞれの利用階層で過去最低を更新していた。現金に代わって、クレジットカードや電子マネーでの支払いが伸びており、とくに1千円超5千円以下では過去最高となった。

■全国初、台東区が89言語対応のHPに
東京都台東区のホームページがグーグルの自動翻訳機能などを使い、アフリカやインドなど世界の89言語に対応して翻訳される情報提供を12月1日からおこなうことになった。ホームページが89もの世界の言語で翻訳されるのは全国では初めてである。台東区は上野や浅草などの観光名所が多く、外国人観光客に対しての情報提供機能を強化する狙いがある。

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■上場企業の利益、2年連続で最高を更新
SMBC日興証券は上場企業が発表した9月中間決算を集計した結果、2016年3月期の純利益総額見込みは23兆5190億円(前期比15.2%増)となり、2年連続で過去最高を更新する見通しにあると発表した。業種別にみると、原油安や鋼材等の市況価格の落ち込みで原材料コストが低下する繊維、自動車や電機、訪日客の需要での小売業などが際立っている。ただ、中国景気の減速もあり、2年連続の最高益更新には不透明感もみられる。

■原油の供給過剰、2020年まで続く
国際エネルギー機関(IEA)が発表した2015年の「世界エネルギー見通し」によると、石油輸出国機構(OPEC)の増産や米国シェールオイル生産によって2020年まで供給過剰が続くと予測した。2020年頃には需給が均衡して価格は1バーレル80ドルに向けて上昇するとも予測した。IEA事務局長は「1バーレル50ドル前後の原油価格が長く続く可能性は低く、日本などの石油輸入国は過度に楽観しない方がよい」と指摘している。

■日本企業の海外M&A、初の10兆円超え
調査会社レフコの集計によると、2015年の日本企業による海外企業の合併・買収(M&A)金額が11月9日時点で10兆44億円となり、これまで年間で最大だった2006年(8兆6090億円)を上回り、初めて10兆円を突破したことが分かった。人口減少で国内市場が縮小することへの機先を制して、生保・損保会社や物流などの幅広い業種での大型買収が進んだことが背景にある。

■法人の所得隠し、8年ぶりに増加に転じる
国税庁のまとめによると、2014事務年度での全国の法人に対する税務調査結果で、調査した約9万5千社のうち約1万9千社で隠ぺいなどの悪質な所得隠しが見つかったことが分かった。所得隠し総額は前年度比16.7%増の約2547億円に上り、8年ぶりに増加に転じた。また、申告漏れは約7万社で、総額は同9.6%増の約8232億円となっていた。このうち海外取引を巡る法人税の申告漏れは総額約2206億円(同23.7%増)だった。

■ブラックバイトトラブル、学生の6割が経験
厚生労働省が社会問題化しているブラックバイトに関して初めて行った調査で、大学生らが経験したアルバイトの48.2%で賃金不払いや休憩など労働条件に関するトラブルがあったことが分かった。学生一人一人で見ると60%がトラブルを経験していた。トラブルの種類(複数回答)では、「採用時に合意した以上のシフトを入れられた」「準備や片づけの時間に賃金が支払われなかった」「労働時間が1日6時間を超えても休憩がなかった」が挙げられた。

■妊娠等の派遣女性の半数がマタハラ経験
厚生労働省が初めて25~44歳で就業経験のある女性を対象にした「マタニティハラスメント(マタハラ)」実態調査行ったところ、妊娠・出産経験のある派遣社員の48%が「マタハラ経験をしたことがある」と回答していた。正社員女性では21%にとどまり、雇用が不安定で立場の弱い派遣社員がマタハラ被害に多く遭う実態が浮き彫りとなった。マタハラの内容(複数回答)では、上司などから「迷惑だ」「辞めたら」などの発言を約半数が受けていた。

■マイナンバー、月内の全世帯配達は困難
日本郵便の発表によると、マイナンバー制度の通知カードを政府が目標としていた11月末までに全世帯への配達は難しいことが明らかになった。国立印刷局の工場から全国各地の郵便局に配送され、郵便局から順次各世帯へ配達される流れだが、11月11日時点で配達が完了したのは全世帯の1割程度にとどまっており、主要な集配局にも通知カードが届いていない実情から、日本郵便は11月末での全世帯配達は困難と発表した。

■65歳以上の高齢受刑者、初めて1割突破
2015年犯罪白書によると、2014年に刑務所に入所した人のうち65歳以上の高齢者の割合は10.5%となり、統計開始の1991年以降で初めて1割を突破したことが分かった。また、刑務所を出てから2年以内に再入所する割合をみると、29歳以下は11.5%だったのに対し、高齢者は24.9%となっており、背景には高齢者が出所後に住居や仕事がないため犯罪を繰り返している実態があり、刑務所が「福祉施設」化していると指摘した。

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■改正労働者派遣法が成立
9月11日の衆院本会議で改正労働者派遣法が成立し、今月30日から施行されることになった。改正では、現行で企業が派遣労働者を受け入れる期間が26職種の専門職は無期限、一般職は同じ職場で最長3年としてきたのを、専門と一般の区分を撤廃し、派遣先が労働組合の意見を基に、3年ごとに人を入れ替えれば、派遣労働者を使用できるとした。また、改正では派遣会社に対して、派遣労働者の直接雇用を派遣先に依頼すること、新しい派遣先を紹介することを義務付けた。

■世界の企業の合併・買収、過去最大に
調査会社のディールロジック社のまとめによると、8月時点での世界の企業の合併・買収(M&A)総額は3兆354億ドル(約365兆円)に達し、この状態で推移すれば、通年で過去最大を記録した2007年度の4兆6098億ドルを突破するものとみられる。リーマン・ショックからの財務状況の改善に加えて、低金利を背景に買収資金を安く調達してM&Aを加速させている実態を浮き彫りにしている。

■49歳以下の農業新規就農者、過去最高に
農林水産省の調査によると、2014年に新規就農者した「49歳以下」の人は前年比22%増加の2万1860人に上り、過去最高となったことが分かった。同省では、「高齢となった親の田畑などを受け継ぐケースが多いとみられるが、国の給付制度などを利用して新たに農業に挑戦する人も増えているようだ」と分析している。農業の担い手の若返りが期待されている。

■中国で「購入輸入食品」、日本産が首位
日本貿易振興機構(ジェトロ)が中国の都市部に住む男女を対象に「よく購入する輸入食品の原産国」を尋ねたところ、日本が米国を抜いて首位となった。また、「よく利用する飲食店」でも昨年1位だった韓国を抜き日本がトップとなった。日本食のイメージとして「健康」「安全」が中間層や富裕層で広がっていることが背景にある。購入したいと思う製品でも「日本製デジタルカメラ」が1位となった。

■患者の2割が1カ月以上の「入院待ち」
厚生労働省が3年に1回調査している2014年「受療行動調査」によると、救急搬送以外で入院が必要とされたものの、実際に入院するまでに1カ月以上かかっていた人は18.8%に上り、5人に1人の割合になっていることが分かった。入院までの期間を要する理由としては「ベッドが空いていない」(26.7%)、「手術や検査の予約が取れない」(17.6%)などが挙げられた。

■相談者の3割、「転職を思いとどまるべき」
人材サービス会社のエン・ジャパンが転職相談を仕事にするコンサルタントを対象にした調査で、転職せず現職にとどまるべき相談者が何割いるかを尋ねたところ、「3割以上」が最多の42%に上ることが分かった。次いで、「2割以上」(34%)、「1割以上」(14%)が続いた。転職しないで現職にとどまるべき理由として、「キャリア向上の努力をせず高い年収を望んでいる」「やりたいことが憧れの域を出ない」「自己理解ができていない」を挙げ、手厳しく安易な転職を戒めている。

■マッチを使えない小学生、8割超に
象印マホービンが首都圏に住む小学生の母親を対象に行なった「子どもの生活体験に関する調査」によると、マッチを使える小学生は18.1%にとどまり、20年前の58.9%から大幅に減少していることが分かった。また、「包丁でリンゴの皮をむくことができる」は20年前の36.3%から減少し10.1%で、「缶切りで缶詰を開けることができる」は20.7%(20年前50.7%)だった。

■100歳以上高齢者、6万人超で最多更新
厚生労働省が住民基本台帳を基に調査した100歳以上の高齢者数は6万1568人に達し、45年連続で過去最多を更新したことが分かった。このうち女性が87.2%と圧倒的な割合を占めた。人口10万人当たりの100歳以上の高齢者数は48.45人で、都道府県別にみると、島年県(90.67人)が最多で、最少は埼玉県(28.68人)だった。100歳以上の高齢者が過去最多を更新したことに同省では「医療の進歩や高度化、高齢者の健康意識の高まりがある」と分析している。

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■国の借金は国民1人当たり約817万円に
財務省の発表によると、9月末時点での、国債・借入金・政府短期証券の合計、いわゆる「国の借金」は1038兆9150億円になったことが分かった。内訳をみると、国債が6月末比3兆9360億円増の867兆8240億円、国庫の資金繰りを補う政府短期証券は同4兆2898億円減少の116兆6187億円、借入金は同1443億円減少の54兆4724億円で、総体で過去最大だった6月末と比べ4981億円減った。国民1人当たり換算で約817万円の借金となる。

■上半期の経常黒字、過去最少に
財務省は2014年度上半期(4~9月)の国際収支速報で、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支の黒字額は比較可能な1985年以降で上半期としては過去最少の2兆239億円の黒字だったと発表した。巨額の貿易赤字が響いたもので、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は4兆3974億円もの過去最大の赤字を記録している。

■社会保障費、過去最高を更新
国立社会保障・人口問題研究所は2014年度の医療や年金などの社会保障給付費は過去最高の108兆5568億円になったと発表した。社会保障給付費は、医療などの自己負担分を除き、税金や保険料で賄った費用の総額で、統計開始の1950年代から増加し、歯止めがかからない実態にある。国民1人当たりの給付費は85万1300円となっている。給付費の約半分にあたる49.7%を「年金」が占めている。

■日本の富裕層、5年後は1.7倍に
スイスの金融大手のクレディ・スイスが発表した予想によると、今後5年で100万米ドル(約1億1500万円)以上の純資産を保有する日本の富裕層は現在の1.7倍となる474万人に達するとした。「日本は富裕層の予備軍が多く、経済成長に伴い富が増える」としている。予想での首位は米国(1971万人)で、日本、フランス(416万人)、英国(338万人)が続いた。

■大学生就職内定率、リーマン前水準に
厚生労働省と文部科学省の調査によると、来春卒業予定の大学生の就職内定率は10月1日現在、68.4%に達していることが分かった。前年同期比4.1ポイント増となり、4年連続での上昇となる。2008年のリーマン・ショック前の水準にまで回復している実情にある。高校生の内定率は前年同期比8.8ポイント増の54.4%となっている。厚労省では「企業業績が回復して人手不足感が強まり、企業の採用意欲が強い。中小企業では中途採用も難しくなっているようだ」と話している。

■大卒初任給、3年ぶりの増加に
厚生労働省の調査によると、2014年の大卒初任給は前年比1.2%増の20万400円となり、3年ぶりの増加となったことが分かった。高卒初任給も1.8%増の15万8800円となり、2年ぶりに増加した。大卒を企業規模別にみると、従業員千人以上の大企業は0.4%増の20万3300円、同100~999人の中規模企業は1.6%増の20万100円、同10~99人の小規模企業は2.2%増の19万4200円だった。

■休日2時間以上家事する男性、4人に1人
シチズンホールディングスが「いい夫婦の日」にちなんだアンケート調査によると、休日に2時間以上家事に費やす男性は24.5%で、10年調査より10ポイント増加していることが分かった。男性の家事の平均時間は1時間4分で前回調査より16分増えている。同社は「働く女性が増えたことで夫婦のライフスタイルが多様化し、時間に関する意識、休日の使い方が変わってきたのでは」と分析している。

■肌の美しさ、島根が3年連続で首位
ポーラが行なった「ニッポン美肌県グランプリ2014」の結果、島根県が3年連続で1位となり、高知県、愛媛県がこれに続いた。同社は全国の店舗などから集めた約59万件の肌データから、きめの細かさやも、肌のうるおい、シミのできにくさなどの6項目での評価を行い、47都道府県で順位付けをした。同社では、「肌の水分を奪う風が少ない地理的な条件にある地域が上位に入った」と分析説明している。

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■国の正味財産、3千兆円に増加
内閣府は2012年度の国民経済計算によると、資産から負債を差し引いた国全体の正味財産(国富)が2012年末に前年比1.1兆円増加の3000.3兆円になったと発表した。5年ぶりの増加。国富の内訳は、企業や個人が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産は過去最高の296.3兆円、国富の3分の2を占める家計部門の正味資産は6年ぶりに増加し2232.7兆円となった。ただ、政府部門は38.8兆円の債務超過だった。

■インフラ更新費、10年後は年5兆円超
国土交通省が発表した道路や空港などのインフラ10分野の維持管理・更新費用の推計によると、10年後は年間で最大5.1兆円に上り、2013年度比で4割の増加となることが分かった。インフラの老朽化が進むことで、20年後は、年4.6兆~5.5兆円にまで膨れ上がる。これまで、2011~60年までの50年間で更新に必要な経費は190兆円になると試算してきたが、今回、更新対象を拡大したことで、3割以上の支出予算が必要とされる。

■中国での新規マネー、過去最高に
中国人民銀行は昨年企業の債券発行などを含めた新規融資の規模を示す「社会融資総量」は過去最高の17兆2900億元(約298兆円)に上ると発表した。同総量は企業や個人など社会全体に供給されたマネーの規模を示すもので、銀行を介さない「影の銀行」の拡がりを鮮明にしたといえる。人民元建て融資比率は51.4%で、「影の銀行」といわれる企業間のまた貸しが膨らんでいる。実態経済と乖離したマネーの膨張は不良債権の増加などで景気への混乱要因となることをはらんでいる。

■2月から家電量販店等の販売額を公表
経済産業省は2月から家電量販店、ドラッグストア、ホームセンターの販売額を業種毎に「専門量販店販売統計調査」として公表する。個人消費の実態を把握することが狙いで、本年末にも判断するとしている消費税率10%の判断材料にもなる。新たに公表される統計調査では都道府県ごとや商品ごとの販売額も示される。

■女性医師、過去最高の5人に1人
厚生労働省の調査によると、2012年末時点での女性医師数は5万9641人となり、医師全体の19.7%を占め、過去最高を更新したことが分かった。女性医師数の増加は前回調査(2010年末時点)より6.7%増加し、男性医師数の増加(1.9%増)を大幅に上回った。医学部入学者に占める女性の割合が3割超えるようになったことに加え、出産・育児で離職した女性医師の職場復帰を支援する動きが広がったことが背景にある。

■私立高生の学習費、公立の2.5倍に
文部科学省の学習費調査によると、私立高校生の保護者が2012年度に支払った生徒1人当たりの学習費総額は96万7千円で、公立高の38万6千円と比べ2.5倍強となっていたことが分かった。1994年調査開始以降で格差は過去最大となった。少子化で一部私立校が学費値上げしたことで、格差が拡大したとみられる。文科省は2014年度から親の年収590万円未満の私立高生に財政支援するとしている。

■6割が増税の駆け込み購入予定なし
日本生命保険が一般消費者8千人を対象にした調査によると、62%の人が「消費増税を見越した買い物の予定はない」としていることが分かった。また、野村総合研究所の調査でも64%の人が消費増税前に「何も買っていない、予定はない」としている。増税後は「安くて経済的なものを選ぶ」(45%)、「特売の商品を買う」(38%)の回答が多く、依然、節約志向が根強い事を浮き彫りにした。

■自殺者、2年連続で3万人を割り込む
警察庁のまとめによると、昨年1年間の全国の自殺者数は2万7195人となり、2年連続で3万人を下回った。自殺者減少は4年連続で、地域自殺対策緊急強化基金の創設で市区町村単位での自殺防止活動が奏功したとみられる。都道府県別に増加率が高かったのは、香川が18.2%、島根が18.2%で、減少率が高かったのは熊本が16.1%、山口が15.6%だった。

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■給与引き上げ企業、79%の高水準に
厚生労働省が今年8月に正社員など常用雇用労働者が100人以上の企業を対象にした実態調査によると、2013年中に定期昇給などで給与を引き上げる企業の割合が79.8%に上る事が分かった。比較可能な1999年以降で2番目に高い水準。労働者1人当たりの引き上げ額は4375円となっている。賃上げがデフレ脱却のカギを握っているだけに、政府は基本給の引き上げを企業に呼び掛けている。

■月例報告で、輸出を1年ぶりに「弱含み」に
政府は11月の月例経済報告で景気の基調判断を前月に引き続き「緩やかに回復しつつある」したものの、輸出の判断については1年ぶりに「弱含み」に引き下げた。新興国などや資源国向けの輸出鈍化が背景にあり、3カ月連続で引き下げられている。輸出の下方修正によって、今後、日本経済・景気をけん引するうえで、個人消費と設備投資の動向に焦点が集まっている。

■人手不足等で国立病院の入札不調8割に
独立行政法人国立病院機構が上半期(4~9月)に25病院の老朽化建替え建設工事の入札を実施したところ、8割超にあたる21病院で落札業者が決まらない入札不調になったことが明らかになった。熟練工の高齢化や人手不足、人件費高騰が背景にあり、建設業者も赤字受注を敬遠しており、今後、入札不調は増加するとみられている。とくに、高齢化は深刻で、7年後の東京五輪までに多くの熟練工が一線を離れる。

■育児しながら働く女性割合NO.1は島根
総務省が25~44歳女性を対象にした調査によると、育児をしながら働く女性の割合が最も高かったのは島根県で、全国平均の52.4%を大きく上回る74.8%だった。全国一となった要因として県の担当者は「親と同居している人が多く、子供を預けやすい環境にある。また、都会と比較して賃金が低いため共稼ぎをせざる得ないケースもある」と指摘している。

■来年度税収、7年ぶりに50兆円超え
2014年度の国の一般会計税収が50兆円を超える見通しが明らかになった。税収が50兆円を超えるのは2007年度以来7年ぶり。消費税率が8%に引き上げられることに加え、景気回復を背景にした法人税収が増えるものと見込まれるためで、08年のリーマンショック後の38兆円台から10兆円以上増加する。

■女性の就業率、過去最高を更新
総務省の労働力調査によると、今年9月時点で15~64歳の女性のうち就業している人の割合が統計開始の1968年以降で最も高い63.0%となったことが分かった。積極的に女性を重要戦力として採用する企業が増加したことに加え、未婚のまま働き続ける女性の増えていることや晩婚化が就業率を押し上げている。一方、男性の就業率は81.0%で、過去最高値の85.4%(1973年)を下回った。

■看護師の長時間夜勤が常態化
日本医療労働組合連合会が傘下の労組を通じて今年6月の看護師の勤務実績を調査したところ、8時間超の夜勤を伴う「2交代制」を採用する病棟が29.4%あり、このうち約6割で16時間以上の勤務が行われ、深刻な長時間勤務の実態が明らかになった。また、勤務明けから次の勤務までの間隔が「8時間未満」は55.8%あり、十分な休息なしに次の勤務に入る実態も明らかになった。

■男の子は「悠真」、女の子は「結菜」
明治安田生命保険が契約者を対象に今年生まれた赤ちゃんの名前を集計したランキングによると、男の子は「悠真」、女の子は「結菜」がそれぞれ1位だった。男の子の2位には「陽翔(はると)」以下、「蓮」「大翔(はると)」が続き、女の子は「葵」「結衣」が続いた。同社では、「男の子には明るい将来に力強く羽ばたいて欲しい、女の子には人との結び付きを大切に健やかに育ってほしい、というそれぞれ親の願いが感じられる」と分析している。