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■白書で景気回復は戦後最長に迫ると評価
閣議に提出された2018年度経済財政白書で、景気回復は2012年末から約5年半に及び、戦後最長だった2002年~08年までの6年1カ月に迫るものだと評価した。順調な景気回復の要因として、世界経済の回復、雇用・所得環境の改善、企業の新技術導入投資や都市再開発の進展を挙げている。また白書では、人手不足の悪影響が一部産業で出ており、経済成長の制約となるとしたうえで、社会人教育や技術革新による生産性向上が重要だと指摘した。

■設備投資額、38年ぶりの高い水準に
日本政策投資銀行の設備投資計画調査によると、大企業での2018年度国内設備投資額は前年度実績比で21.6%増の見通しにあることが分かった。設備投資計画ベースでみると7年連続での増加で、伸び率は1980年度以来の高い水準となった。製造業は27.2%増で、非製造業でも1980年度以来の伸び率となる18.5%増となっている。生産増強や人手不足解消に対応した省力化設備の導入を進めていることが背景にある。

■国産牛肉・日本酒の輸出が過去最高
財務省の貿易統計によると、2018年上半期(1~6月)の国産牛肉の輸出額が前年同期比37%増の108億円となり、統計開始の1988年以降で最高となったことが分かった。また、日本酒も同22%増の105億円、緑茶も同2%増の69億円、花きも同8%増の90億円となり、いずれもが上半期最高を更新した。日本食ブームが追い風となり、アジア向け輸出が好調だった。昨年の通期での農林水産物・食品の輸出額は8071億円で、政府は2019年に輸出額を1兆円に増やす目標を掲げている。

■年金運用実績、全ての資産でプラスに
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の発表によると、今年4~6月期の年金積立金運用は2兆6227億円の黒字となったことが分かった。国内外の経済状況や企業業績が好調だったことで、運用収益がプラスに転じたとしている。運用資産別の実績をみると、国内債券が614億円、国内株式が4199億円、外国株が2兆30億円、外国債券が1340億円と、それぞれプラスとなり、6月末時点での年金運用の資産総額は158兆5800億円となった。

■1日のネット利用時間、初めて100分超え
総務省情報通信政策研究所と東京大学が共同してまとめた「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査結果」によると、2017年の平日のインターネット平均利用時間は100.4分となり、調査開始の2012年以降で初めて100分を超えたことが分かった。平日1日当たりのネット利用時間の内訳をみると、メールが最長の30.4分で、LINE(ライン)などのソーシャルメディアの27分、ブログやウェブサイトの21.3分が続いた。

■女子大学生の割合が過去最高の45.1%
文部科学省の2018年度学校基本調査によると、大学生の学部生に占める女性の割合が過去最高となる45.1%に上ることが分かった。大学院生の女性の割合も修士課程が31.3%、博士課程が33.6%で、いずれも過去最高を更新した。また、今回の学校基本調査で、小学生は642万8千人となり、29年連続で減少していることも明らかになった。中学生も7年連続で最低を更新する325万2千人だった。

■喫煙率、過去最低の17.9%に
日本たばこ産業が発表した「2018年全国たばこ喫煙者率調査」によると、男女合計の喫煙率は過去最低を更新する17.9%だったことが分かった。男女別にみると、男性が0.4ポイント減の27.8%、女性が0.3ポイント減の8.7%となっている。同社では喫煙率が最低を更新していることについて、「高齢化や健康志向が進展していることに加え、規制強化や増税による価格上昇が影響している」と、たばこ離れを分析している。

■夏休み予算、約8万4千円に増加
明治安田生命保険が20~59歳の男女を対象に行なった「今年の夏休みに関する調査」によると、旅行などの夏休み休暇中の予算は平均8万3814円で、前年を2434円上回り、3年ぶりに増加に転じた。地域別にみると、関東在住者が11万2344円で最も高く、近畿が8万2659円、東海が8万213円で続いた。夏休み休暇の平均日数は昨年度と同じ8.2日だった。休暇の過ごし方を尋ねたところ(複数回答)、最多が「自宅でゆっくり」(75.9%)で、次いで「国内旅行」(37.1%)、「帰省」(31.9%)が続いた。

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■外国人労働者の受け入れ拡大へ
経済財政諮問会議で安倍首相は外国人労働者の受け入れを拡大することを表明した。表明では、人手不足が深刻化している建設・農業・介護などの5業種を対象に新たな在留資格を設け、2025年までに50万人超の外国人の就業を目指すとしている。今回の外国人労働者の受け入れ拡大では、これまで原則認めていなかった単純労働にも門戸を開くことになり、外国人の助けを得なければ日本経済が成立しないという実態を浮き彫りにしたともいえる。

■最低賃金、3年連続引上げに
中央最低賃金審議会の小委員会は2018年度の地域別最低賃金の改訂にあたり、全国平均の時給を現在より26円引き上げて、874円とする目安を取りまとめた。最低賃金制度で2002年度に現在の時給で示す方式になって以来、最大の引き上げ幅となり、3年連続で3%程度の引き上げとなった。同小委員会では引上げ目安額をA~Dの4つのランクに分類して提示した。東京などのAが27円、京都などのBが26円、福岡などのCが25円、沖縄などのDが23円の引き上げとした。

■英、スーパー店頭レジ袋、3年弱で86%減
イギリス政府の発表によると、大手スーパー各社の店頭で消費されたレジ袋の数が3年弱で86%減少したことが明らかになった。イギリス環境省が2015年10月から大規模スーパーがレジ袋を日本円にすると7.5円で販売することを義務付けたことが奏功したとみられる。レジ袋をはじめ使い捨てプラスチックは海で分解されて非常に細かいマイクロプラスチックとなり、海の生物やそれを食べるヒトに吸収されることが分かっている。オーストラリア政府では、今月1日からレジ袋を使用禁止とした。

■ふるさと納税、黒字は35道県に
総務省の調査によると、2017年度のふるさと納税での寄付獲得額から減収額を差し引いた損得を都道府県別にみると、寄付額が減収額を上回る、いわゆる黒字自治体は35道県に上ることが分かった。減収額が上回る赤字は東京や愛知など都市部を中心とした12都府県だった。減収額が最大だったのは東京都(646億円)で、神奈川県(257億円)、大阪府(212億円)が続き、都市部から地方へ税収が移転している実態が浮き彫りとなった。2017年度のふるさと納税での寄付総額は過去最多の3653億円で、5年連続で増加している。

■NISA口座数、約1168万口座に
金融庁は今年3月末時点でのNISA口座数が1167万9355口座に達したと発表した。内訳では、「一般NISA」が1117万1893口座で、今年1月からスタートした「つみたてNISA」が50万7462口座となっている。NISA口座数は、昨年12月比で6.2%増加し、年代別での増加率は、20代の15.7%が最も多く、次いで、30代(11.0%)、40代(6.3%)が続き、若い世代の増加が目立ち、将来に備える姿勢がみられた。

■熊谷市で41.1度、国内最高気温を更新
7月23日、埼玉県熊谷市で気温が41.1度を記録し、5年ぶりに国内最高気温の記録を更新した。これまでの最高気温は2013年8月の高知県四万十市の41.0度。また、青梅市では40.8度を記録し、東京都内での40度超えは観測史上初となった。同日、猛暑に関する記者会見を行なった気象庁は「命の危険がある暑さで、災害と認識している」との異例の見解を示した。猛暑が続いた7月16日~22日までの1週間に熱中症で救急搬送された人は少なくとも2万1千人に上り、消防庁が集計開始した2008年以降で最多となった。

■FB株急落、時価総額が史上最大の減少
7月26日のニューヨーク株式市場で、フェイスブックの株価が前日比41.24ドル安と急落し176.26ドルで取引を終えた。わずか1日で時価総額が約1190億ドル(約13兆2000億円)減少した。米メディアは上場企業が一日に失った時価総額としては史上最大であると報じた。株価下落の背景には、同社の決算内容に失望した投資家の売り注文が大量に出たことが挙げられている。

■実際に終活している人は8%どまり
仏事関連総合サービス会社の大野屋が全国の41歳~90歳の男女を断対象にした「終活に関する意識調査」を行なったところ、終活という言葉を「知っている」と答えた人は46%あり、「聞いたことがある」と答えた人は27%で、就活の認知度が73%に上ることが分かった。しかし、現在、実際に終活をしている人は8%にとどまり、「するつもりはない」(57%)、「したいと思っているが、まだ何もしていない」(36%)より大きく下回っていた。

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■9年連続で人口減、減少幅は過去最大
総務省は今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査で国内の日本人は1億2520万9603人になったと発表した。9年連続での減少で、前年比37万4055人の減少となり、減少幅は過去最大を更新した。死亡数が出生数を上回る自然減は11年連続となった。また、日本に住民登録している外国人は前年比17万4228人増加の249万7656人となり、人手不足を背景に外国人労働者受け入れを拡大する政府方針の下、今後さらに増加が続くとみられる。

■国・地方の基礎的財政収支、依然険しく
政府が経済財政諮問会議に示した中長期の経済財政試算によると、2025年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支は2兆4千億円の赤字となる見通しにあることが分かった。政府は当初2020年度の黒字化目標を掲げていたが、これを5年先送りしたものの、5年後も赤字状況が続く見通し。2025年度の黒字化達成には、歳出削減か歳入増が必要で、早期の工程表のまとめが求められている。

■来春から国家公務員の残業上限に規制
人事院は国家公務員の長時間労働を抑制するため人事院規則を改定し、原則、超過勤務の上限を月45時間以下、年360時間以下とすることとした。ただし、災害対応や法令立案など重要性・緊急性が高い業務に従事する部署については、月100時間未満・年720時間以下の上限を超えた残業を認める特例も併せて設ける。さらに、月100時間以上などの超過勤務を命じた場合などには医師による職員の面接指導を実施する健康確保措置を講ずるとしている。来年4月から新規則が適用される。

■中国の上半期対米黒字は約15兆円に
中国税関総署の発表によると、今年上半期(1~6月)の対米貿易での黒字額が1337億ドル(約15兆円)に上ることが分かった。前年同期比13.8%の大幅な増加となっている。米中相互に制裁発動で、輸入品に対する高い関税を課す動きが加速しており、米中間の貿易摩擦が激化してきている。米中の関税報復合戦の様相を呈し、解決の糸口も見つかっておらず、今後、日本をはじめとする世界貿易への危惧が拡がってきている。

■介護離職、年10万人に迫る深刻なものに
総務省の2017年就業構造基本調査によると、家族の介護や看護を行うために仕事を辞める「介護離職」は年9万9100人に上ることが分かった。就業構造基本調査は5年ごとの調査で、約52万世帯の15歳以上の約108万人を対象に2017年10月時点での状況を調査した結果を基に推計したもので、育児・介護休業法に基づく介護休暇をとった人は含まれていない。男女別では女性が7万5100人と8割近くを占めた。

■上半期ビール類出荷量、6年連続最低に
ビール大手5社の発表によると、今年1~6月までの上半期での発泡酒や第三のビールを含めた「ビール類」の出荷量は1億8337万ケースだった。前年比3.6%の減少で、上半期としては6年連続で過去最低を更新した。ビール各社のシェアは、アサヒビールは前年比1.9ポイント減ながらも9年連続首位の37.6%、2位のキリンビールは同2.3ポイント増の34.0%となった。以下、サントリービール(シェア16.3%)、サッポロビール(同11.2%)、オリオンビール(同0.9%)が続いた。

■人手不足倒産が3年連続で前年を上回る
帝国データバンクが行なった「人手不足に対する企業の動向調査」によると、正社員が不足している企業は全体で49.2%を占め、半数の企業が人手不足に陥っていることが分かった。また、従業員の離職や採用難等により収益が悪化したことなどを要因とする倒産を「人手不足倒産」と定義したうえで、2018年上半期(1~6月)の人手不足倒産は70件発生しており、3年連続で前年同期を上回った。負債規模別件数でみると、1億円未満が38件と半数以上を占め、今後、小規模企業での人手不足倒産が危惧される。

■日常の買い物・飲食の決済、現金が最多
楽天リサーチ(株)が20~60代の男女を対象に「キャッシュレス決済に関する調査」を行なったところ、オンラインショッピングを除く日常の買い物や飲食などで利用する決済手段を聞いたところ(複数選択)、「現金」が最も多い90.0%に上ることが分かった。次いで、「クレジットカード」(82.5%)、「nanacoなどの商業系カード型電子マネー」(43.4%)、「Suicaなどの交通系型電子マネー」(38.8%)、「銀行・郵便振込」(30.8%)が続いた。

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■国税収と地方税収は大幅な増加に
財務省は2017年度一般会計決算での税収が前年度比6.0%(約3兆3千億円)増の58兆7874億円になったと発表した。1991年度以来、26年ぶりの高い水準となった。他方、総務省が自治体の決算見込みの集計によると、2017年度の地方税収は前年度比6千億円増の40兆9千億円になる見通しであることが明らかになった。これまで最高だった2015年度の40兆4千億円を上回り、最高を更新することになる。

■来年度防衛費、過去最大を更新見通し
政府は来年度から5年間の次期中期防衛力整備計画(中期防)で、防衛関係費の伸び率を1%超に拡大する方針を固めたことで、2019年度防衛関係費は1997年度の約4兆9412億円を超え、過去最大を更新する見通しにあることが分かった。防衛関係費は2013年度から6年連続で増加し、今年度は約4兆9388億円となっている。中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発情勢への対応に加え、高額な陸上配備型迎撃ミサイルシステム装備費の導入を背景に、防衛費の増額が加速してきている。

■銀行の投資信託、個人客半分が「損失」
金融庁が投資信託を販売する主要9行と地方銀行20行を対象に、投信を購入した個人客全員の今年3月末と購入時の評価額を比較調査したところ、46%の個人が運用損失を出していることが分かった。株価が上昇局面にも関わらず、半数近くの人が損失していることに関して、運用成績が銀行ごとに大きな差異がみられたとしている。投信を販売する銀行の販売・運用姿勢や商品の品揃えが個人客の資産形成に影響を及ぼした可能性がある。

■協会けんぽ、8年連続で黒字に
全国健康保険協会(協会けんぽ)の発表によると、2017年度決算見込みが4486億円の黒字となったことが分かった。8年連続で黒字となった背景には、社会保険適用事業所が増加したことに加え、賃金上昇により保険料収入が増加したことが挙げられている。収入総額は前年度比3.4%増の9兆9485億円、支出総額は同4.1%増の9兆4998億円だった。ただ、同協会では「加入者増は一時的で、数年後には赤字に転落する見通しにある」とした上で、「高齢者に負担を求め、現役世代に配慮した制度の見直しが必要だ」と指摘している。

■仕事が原因の「心の病」、労災認定は最多
厚生労働省は2017年度の労災補償状況で、仕事が原因で「うつ病」などの精神障害を発症して労災認定を受けた人は506人に上り、過去最多となったと発表した。精神障害の要因は長時間労働など「仕事の量・質」が最多の154人で、パワハラを中心とする「対人関係」が112人となっている。認定を受けた人が携わっていた業種でみると、製造が最多の87人で、医療・福祉が82人、卸売・小売が65人、運輸・郵便が62人で続いた。

■認知症サポーター、1千万人を突破
認知症の人を支援するサポーターを養成する全国キャラバン・メイト連絡協議会の集計によると、3月末時点での認知症サポーターは約1015万人に上ることが分かった。2005年度に厚労省が「痴呆」から「認知症」に呼称を改めたのを契機に、サポーターを養成する講習を展開したもの。自治体が養成したのは約957万人で、残りは企業などで、地域や職場での浸透と理解が進んだとみられる。政府は、1200万人の養成目標を国家戦略の柱の一つとして掲げている。

■20~30代で進むボウリング離れ
経済産業省が行なったボウリングの年代別人口調べによると、20~30代の若者を中心にボウリング離れが進んでいることが分かった。20代のボウリング人口は2006年の562万人から2016年には255万人に、30代は452万人から250万人にそれぞれ減少していた。一方、日本ボウリング場協会調べによると、ボウリングがブームだった1972年に全国に3697のボウリング場があったが、2017年には777にまで減っていることがわかった。若者を中心としたレジャーの多様化が背景にある。

■体長1ミリの「線虫」で高精度のがん検査
HIROTSUバイオサイエンスと日立製作所は「線虫」によるがん検査方法の実用化に向けた新装置を開発した。体長1ミリの線虫ががんの臭いに反応することに着目し、検査方法を研究してきたもので、これまでは手作業による解析で、1日5検体しか処理できていなかった。開発された新装置では1日100検体の解析が可能となる。最新の臨床研究では、ステージ0~1の初期がんも87%の精度で発見したとしている。2020年1月の実用化を目指している。

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■働き方改革法成立、来年度から順次実施
6月29日の参院本会議で働き方改革関連法(労基法・労働契約法など8本の法律を一括で改正)が成立し、来年度から順次施行されることになった。関連法では、時間外労働に罰則付き上限が設けられるとともに、正規・非正規労働者の待遇を改善する同一労働同一賃金、労働規制や残業代支払を対象外とする高度プロフェッショナル制度が創設された。今後、制度の細部について省令が定められ、来年度から順次、施行される。

■太平洋岸、震度6弱以上の危険性高まる
政府の地震調査委員会が発表した30年以内に震度6弱以上の揺れに襲われる危険性を示した「全国地震振動予測地図2018年版」によると、太平洋岸や関東を中心に高い確率が示された。予測地図で、千葉市が85%、横浜市が82%、水戸市が81%と首都圏で高くなっている。また、南海トラフ巨大地震の発生が危惧されていることを背景に、太平洋岸の静岡市で70%、高知市が75%と高くなった。さらに、新たに巨大地震が想定された北海道東部で、根室市が78%、釧路市が69%の確率が示された。

■国民年金保険、納付率66.3%に改善
厚生労働省の発表によると、2017年度の国民年金保険料の納付率が66.3%となった。前年度から1.3ポイント改善し、過去最低だった2011年度の58.6%から6年連続で上昇した。背景には、未納者の財産差し押さえる強制徴収の対象や督促対象を拡大したことに加え、クレジット払いを可能にしたことが挙げられている。ただ、停職得などを理由に保険料の全額を免除・猶予されている人は約547万人あり、こうした人も含めて計算した実質的な納付率は40.3%となる。

■老老介護、低所得ほど長時間介護の傾向
国立長寿医療研究センターの調査によると、高齢者が高齢者を介護する「老老介護」で、生活保護受給世帯の高齢者は年間所得が318万円以上の世帯に比べ、週72時間以上介護する可能性が約2.7倍に達していることが分かった。在宅で家族を介護している65歳以上の男女を所得で分類し、週72時間以上介護する可能性は、最も所得が高いグループ(318万円以上)を1と設定した上で、200~318万円未満が1.63、130~200万円未満が1.86、130万円未満が1.79、生活保護世帯が2.68だった。

■就業者数、過去最多の6698万人に
総務省は2018年5月の就業者数は6698万人となったと発表した。前年同月比で151万人者増加となり、比較可能な1953年以来最多となり、これまでピークだった1997年6月の6679万人より21万人上回った。人手不足の中で、高齢者の再雇用や女性の就労が増えたことが背景にあり、事実、65歳以上が前年同月比56万人増え、女性は同93万人増加している。産業別にみると、卸・小売業が1077万人、製造業が1065万人、医療・福祉が841万人などとなっている。

■家計資産、6年連続で最高を更新
日銀は2018年1~3月期の資金循環統計で家計が保有する金融資産の残高が3月末時点で1829兆円だったと発表した。前年同月比2.5%の増加で、年度末としては6年連続で過去最高を更新した。内訳をみると、現金・預金が同2.3%増の961兆円、保険・年金などは同0.6%増の522兆円、株式などが同11.7%増の199兆円、投資信託が同1.4%増の73兆円となっており、株高が最高更新を支えた構図となっている。

■個人株主、初めて5千万人を突破
東京証券取引所などの4証取の発表によると、2017年度の株式分布状況調査で、個人株主の数が延べ5129万人となり、初めて5千万人を突破したことが分かった。個人株主の数は上場企業の株主数を単純合算した延べ人数で、前年度比162万人増加した。個人株主の株式保有額は113兆円を超えて、2006年度以来11年ぶりに100兆円台を超えた。背景には、小口売買ができるように上場企業が最低株数である売買単位を引き下げたことで、個人株主数を増やした効果があったとみられる。

■パワハラ相談、過去最多の7万件超に
厚生労働省が発表した2017年度の労働紛争に関する調査結果によると、パワハラなど「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は前年度比1.6%増の7万2067件に上り、過去最多を更新したことが分かった。相談内容別では、「いじめ・嫌がらせ」が最も多く、「自己都合退職」「解雇」が続いた。同省では、「パワハラに対する社会的関心の高まりの中で、労働者が事業主に改善対応を求めている」と指摘している。また、相談では「雇止め」も15.8%増の1万4442件と最多を記録した。

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■ガソリン、産油国増産は小幅で高止まりへ
6月22日に行われた石油輸出国機構(OPEC)の定時総会で非加盟国との協調減産の規模縮小に関する協議の結果、世界の供給量の約1%に相当する日量100万バーレル増量することで暫定合意した。これを受け、ニューヨーク原油先物相場は、増産効果が想定していた以上に小さいものと見て、3週間ぶりの高値(1バーレル=68.58ドル)となつた。市場関係者は、原油先物価格は年末には1バーレル=73~75ドルに上がるとみており、ガソリン価格は高止まりする公算が高い。

■税収、26年ぶりの58兆円超え
2017年度の一般会計税収が58兆円台後半になったことが分かった。政府は当初、57兆7千億円と見込んでいたが、堅調な企業業績と賃金の改善が進み、法人税、所得税、消費税の基幹3税の税収が大きく上回り、1兆円もの大幅な増収となる見通しで、7月上旬に財務省が正式発表する。税収が58兆円を超えるのは、バブル直後の1991年以来、26年ぶり。政府は、2018年度も回復基調にあるとして、59兆1千億円の税収を見込んでいる。

■自殺死亡率、8年連続低下で最低を記録
2018年自殺対策白書によると、人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率2017年に16.8となり、8年連続で低下していることが分かった。統計開始の1978年以降で最低を記録した。しかし、20歳未満は2.6となり、1998年以降横ばい状態を続けており、白書では「若い世代の自殺は深刻な状況」と指摘している。20歳未満の自殺の原因・動機は「学校問題」「健康問題」「家庭問題」の順で多く、政府はインターネット交流サイト(SNS)での相談対応の強化に取り組むとしている。

■都道府県の上級職員応募者、7年連続減
時事通信の調査によると、2019年度に採用する上級職(大卒・大学院修了程度)の応募者数が前年度比7.2%減の5万9801人にとどまることが分かった。37と分権で前年を下回り、応募者自体は7年連続での減少となる。有効求人倍率が高い水準にある中、民間企業での積極的な採用が響いているものとみられる。また、自治体からは「人材確保の競争が官民間だけでなく、国や他自治体との間でも厳しさを増している」との指摘の声もある。

■介護離職後の再就職、3割止まり
総務省が各地のケアマネジャーを通じて家族介護者に調査票を配布して行なった調査によると、家族の介護で離職した人のうち、再就職したのは30.2%にとどまっていることが分かった。また、調査で、仕事と介護の両立を支える介護休業について尋ねたところ、9割以上が「利用した経験」がなかった。家族介護者からの自由記述回答で、「介護は先が見えず、再就職しようにもできない」「介護休業制度があっても、勤め先が認識していなければ利用できない」との意見もあった。

■終末期医療、「話し合いなし」が過半数
日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団の意識調査によると、終末期に病状が重く、自分で意思決定が困難な場合、意思決定を委ねたい人がいる人は87.3%に上ることが分かった。その終末期の希望について、その代理意思決定者とどの程度話し合っているかを尋ねたところ、「話し合ったことはない」が57%と過半数を占めた。逆に、代理意思決定者が自分の希望について知っているかを尋ねたところ、「十分に知っていると思う」が20%、「知っていると思う」が40%、「知らないと思う」が40%だった。

■山岳遭難が最多、半数が60歳以上
警察庁のまとめによると、2017年の全国での山岳遭難事故は2583件発生し、遭難者は3111人、うち死者・行方不明者は354人だったことが分かった。いずれも統計開始の1961年以降で最多となった。遭難者の年齢別でみると、60代が最多の741人で、次いで70代が669人、50代が455人となり、60歳以上が半数を占めた。目的別では、登山が全体の71.5%を占め、山菜・キノコ採りが12.2%だった。

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■成人年齢18歳に引下げ、改正民法成立
6月13日の参院本会議で成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が可決成立した。また、改正では女性が婚姻できる年齢を16歳から18歳に引き上げ、男女で統一が図られた。改正民法は、既に18歳以上とした選挙権年齢と合わせ、若者の社会参加を促す狙いがある。また、成人年齢の引き下げに伴って、飲酒や喫煙、公営ギャンブルなどの関連22法も改正され、現行の20歳未満禁止を維持することとなった。2022年4月からの施行となる。

■東京五輪での祝日移動、参院で可決
東京五輪が開催される2020年に限って既存の祝日を移動させるための「改正五輪特別措置法」が参院本会議可決成立した。五輪開幕前日の7/23(木)に「海の日」を開会式の7/24(金)に「体育の日」を、閉会式翌日の8/10(月)に「山の日」を、それぞれ移動する。このため、土曜・日曜を入れると、開会式前後は4連休、閉会式前後は3連休となることになった。五輪開催年に限っての措置で、輸送や警備の円滑化を図る狙いがある。

■「定年まで在職」、新人国家公務員の46%
人事院が今春研修を受けた新人公務員を対象としたアンケート結果によると、「定年まで在職したい」と答えたのは前年比8.3ポイント減の46.2%にとどまったことが分かった。同院の担当者は、「民間企業の中途採用増が主因」と分析しつつも、財務省の文書改ざんなどの一連の不祥事に関しては「影響がないとはいえない」としている。また、業務の魅力向上や多様な人材の獲得に有効な取り組みを尋ねたところ(複数回答)、「超過勤務や深夜勤務の削減」が最多の60.6%で、「フレックスタイム制など働き方改革の推進」(36.1%)が続いた。

■行政手続きの電子化推進法案を年内提出
政府はデジタル・ガバメント閣僚会議で税制や社会保障関連など約4万6千ある全ての行政手続きの電子化を推進する「デジタルファースト法案」を年内に国会へ提出する方針を確認した。インターネットで行政手続きを行う際、本人確認はマイナンバーカードを用いるとしている。また、高齢者等のパソコン操作が苦手な人についても十分な行政サービスが受けられるように配慮するとして、法案にも反映する意向である。

■消費者相談、ネット通販が最多に
2018年版消費者白書によると、2017年度に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数91万件超で、このうち「インターネット通販」に関する相談が最多となり、全体の26%を占めたことが分かった。初めて「ネット通販」がこれまで最多だった「店舗購入」を上回った。ネット通販には、アダルトサイトやゲーム料金に関する相談も含まれているほか、健康食品や化粧品といった実際の商品取引に関する相談も目立っていると指摘している。

■認知症による行方不明者、1万5千人超
警察庁のまとめによると、2017年に認知症か、その疑いが原因で行方不明として全国の警察に届け出があったのは過去最多の1万5863人に上ることが分かった。統計を開始した2012年以来5年間で約1.65倍に増加している。認知症の不明者が発見されるまでの日数では、届け出の受理当日が72.7%で、自宅周辺での徘徊で遠方まで離れていないケースが多いとしている。都道府県警別にみると、大阪府警が最多の1801人で、埼玉県警(1734人)、兵庫県警(1396人)が続いた。

■東京五輪入場券、2千円~30万円に
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事会で了承された一般向け入場券の価格帯は最高額が開会式の30万円、最低額を競技での2千円とし、今後、国際オリンピック委員会(IOC)の承認を得ていくこととなった。また、組織委員会では一般販売する入場券以外に、こどもたちに観戦機会を提供するために、学校や自治体単位で一般向けより低価格で購入できる入場券や、飲食サービス付きの高額チケットを販売するとしている。一般販売開始は来春頃からが見込まれている。

■ビタミンDで「がん」のリスク低下
国立がん研究センターの研究によると、血液中のビタミンDが高い人は低い人に比べてがんになるリスクが低いことが分かった。1990年と93年に秋田県など8県で採血した40~69歳の男女約3万4千人を2009年まで追跡調査したもので、ビタミンDの濃度別に4グールプに分類して、がんになるリスクを分析した。ビタミン濃度が最も高いグループががんになるリスクは、濃度が最低のグループに比べ22%低かった。リスク低下が最も目立ったがんは「肝臓がん」だった。

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■五輪後の景気失速懸念対応に財政出動
政府が経済財政諮問会議に示した「骨太方針」案で、2019年10月の消費税増税や2020年東京五輪・パラリンピック後に景気を失速させないよう財政出動の余地を確保する考えを示した。また、基礎的財政収支の黒字化は2025年度と5年先送りするとした。財政健全化を図る上で避けて通れない膨らみ続ける社会保障費については社会保障費抑制の数値目標を見送り、高齢化による増加分に相当する伸びに収める方針を示すにとどまった。

■都、ふるさと納税で五輪会場の銘板に名前
東京都は都への「ふるさと納税」の返礼として、2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場などの銘板に名前を刻む権利を贈る方針を固めた。東京都はこれまで返礼を行っておらず、ふるさと納税制度で寄付者が居住する住民税が控除されるため、都や都内の市区町村での住民税の減収は昨年度だけで466億円に上ることから、減収減に歯止めをかけるため、都独自の返礼を検討してきていた。地方からの寄付のみならず、都民からの寄付への期待が込められている。

■固定電話契約数、ピーク時の1/3に
NTT東西地域会社のまとめによると、2017年度末での固定電話契約数は前年度末比6.9%減の1987万契約となったことが分かった。内訳をみると、加入電話が1754万契約、総合デジタル通信網(ISDN)が233万契約となっている。ピークだった1997年11月の6322万契約の3分の1にまで減少し、2000万契約を下回ったのは46年ぶりとなる。2024年には固定電話の契約者数は1000万程度までに減少するとみられており、通信の主役が固定電話から携帯電話に加速度的に移行していることを浮き彫りにしている。

■家具・家具、危険を認識するも固定せず
国民生活センターが全国1万人を対象にした調査で、地震が来たら危険だと認識しながらも、自宅の家具や家電を器具で固定していない人が46.5%と、半数近くに上ることが分かった。「(一部または大半を)固定している」は40.6%、「危険な家具や家電がないので固定していない」は12.9%だった。同センターの振動試験よると、固定危惧を使用しなかった場合、食器棚は震度6弱相当の揺れで転倒し、冷蔵庫は震度6強相当の揺れで前方に大きく動いたとしている。

■南海トラフの長期的被害は1410兆円
土木学会の委員会報告書で、東海地方や西日本を中心とする南海トラフ沿いでの巨大地震や津波による20年に及ぶ長期的な経済的被害額は1410兆円に上ることが示された。内訳では、経済がほぼ回復するとされる20年後までの間に、建物や工場そして個人の資産で170兆円、インフラの破損による経済活動の低迷で1240兆円と試算されている。また、同報告書では、首都直下型地震では778兆円の長期的被害額が生ずるとしている。同学会では「大災害が起これば、日本は最貧国になりかねない」と指摘した。

■買い物弱者、10年間で約150万人増加
農林水産省の推計によると、スーパーやコンビニが自宅から遠隔地にあることに加え、車が使えずに食品購入に苦労する65歳以上の高齢者、いわゆる「買い物弱者」は2015年時点で824万6千人に上ることが分かった。10年前と比べ146万2千人増え、65歳以上の人口に占める割合も24.6%となった。推計では、買い物弱者は10年前と比べ、三大都市圏で44.1%増、地方圏では7.4増と、都市圏での急増ぶりが際立った。

■ウナギかば焼き、2.7トンを廃棄
環境保護団体グリーンピース・ジャパンが大手を含む小売業者18社を対象にしたウナギ販売実態アンケート調査によると、昨年、二ホンウナギなどのかば焼きの廃棄が確認できただけで2.73トン上ることが判明した。1匹200g換算で約1万3650匹が廃棄されていたことになり、土用の丑の日に合わせた過熱する商戦の裏側で、売り切れずに賞味期限を過ぎて廃棄されている実態があり、企業の社会的責任の観点から非難の声も出ている。

■徹夜による睡眠不足は認知症リスクに
米国の研究グループは、一晩だけでの徹夜でも睡眠不足になると、アルツハイマー病の発症に関わる脳内アミロイドβ量が増加すると発表した。22~72歳の健康な男女を対象に睡眠とアミロイドβの蓄積を調べたもので、睡眠が十分な場合に比べ、徹夜明けの睡眠不足では20人中19人の脳の右海馬や視床でアミロイドβの増加がみられた。アミロイドβの増加は、対象者が自己申告で評価した「疲れや不安」「イライラ感」と比例していた。

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■骨太方針、来年の消費税増税を明記
6月にまとめられる政府の財政運営指針「骨太方針」の原案で、2019年10月の消費税率を10%に引き上げることに関し、「税率引き上げを実現する必要がある」と明記することが明らかになった。その際、2014年4月に税率を5%から8%に引上げ時に景気が減速したことを踏まえ、10%に引き上げる際は景気への悪影響を押さえるために住宅や自動車購入時の減税など、2019、20年度の当初予算で講ずるとしている。

■出生数、2年連続で100万人を割り込む
厚生労働省の人口動態統計によると、2017年に生まれた子供の数(出生数)は94万6060人となったことが分かった。過去最少の出生数で、2年連続で100万人を割り込んだ。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数(合計特殊出生率)は1.43となり、人口維持に必要な2.07には遠く及ばなかった。死亡数は134万433人で、出生数を差し引いた人口の自然減は過去最大となる39万4373人となり、人口減少は加速している。

■最高裁、定年後再雇用の賃金格差を容認
最高裁は定年後再雇用された非正規労働者が正規労働者と同じ仕事をしているにも関わらず賃金が下がったのは不当だとする訴訟で、格差の妥当性を判断するには定年後の再雇用という事情も考慮すべきだとの判断を示した上で、格差の大部分は不合理ではないとの判決を下した。また、通勤・精勤・時間外・無事故・作業・給食等の手当の格差は不合理だとの判断を示した。再雇用後の賃下げに関し、政府の「同一労働同一賃金」ガイドライン案には具体的な言及がなく、今回の最高裁判断が今後反映されるとみられる。

■設備投資、6四半期期連続で増加に
財務省の1~3月期法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の設備投資が前年同期比3.4%増の14兆7720億円に上ったことが分かった。設備投資は6四半期連続で増加しており、企業が設備投資に積極的な姿勢を示していることが浮き彫りとなった。また、売上高は同3.2%増の361兆7780億円で、経常利益は同0.2%増の20兆1652億円となり、経常利益は7四半期連続で前年同期を上回っている。企業業績が全体として好調さを維持しているが、一部自動車産業など円高の影響を受けた製造業は同8.5%減となっている。

■ものづくり白書、人手不足にAI活用を
閣議決定された「2017度版ものづくり白書」で、3割の企業に人手不足が出ているとしたうえで、生産性を向上させるために、ロボットや人工知能(AI)を活用し、業務の効率化を図るとともに、現場から得たデータを基に、より付加価値の高い仕事を目指すべきだとの提言が示された。白書での提言では、職人技を体系化・資産化し、技能を承継する必要であるとするとともに、ロボットの導入で省人化を進め、人はデザインや設計など付加価値の高い仕事をすべきだとしている。

■世界の15歳以上喫煙者、2割の11億人
世界保健機関(WHO)は2016年時点の世界の15歳以上の喫煙者人口は推計約11億1200万人に上ると発表した。15歳以上人口比で20%がたばこを吸っていることになり、2000年時点での人口比27%よりは減少しているものの、このペースでは2025年まで2010年比で3割減らすとする目標の達成は困難だとしている。WHOでは喫煙による死者数は世界で年間700万人以上になっていることを強調しつつ、さらに喫煙や受動喫煙の健康リスクへの計は活動が重要だと指摘している。

■女性社長の比率NO.1は青森県
帝国データバンクの調査によると、女性社長の比率は全国平均で7.8%であることが分かった。最も女性社長の割合が高かったのは青森県内に本社がある企業の10.6%で、比率が10%を超える都道府県は沖縄(10.41%)、徳島(10.39%)、佐賀(10.0%)の3県だけだった。青森が全国NO.1となった理由について、同社では、「同族継承が多く、〝まじめで頑張り屋、しっかり者〟〝自分で道を開く強い意志がある〟」という県内女性の気質が要因ではないかと分析している。

■父の日、3割の人が「何もしない」
調査会社のマクロミルが全国の20~69歳の男女を対象に「父の日」に関する調査をしたところ、「プレゼントを贈りたい」が最多の46.7%だったことが分かった。次いで、「感謝の言葉を伝えたい」(19.4%)、「食事会をしたい」(16.3%)が続いた。ただ、「何もするつもりはない」が30.0%あり、母の日を前にした調査結果より約1割高いものとなっている。プレゼントで贈りたいものは「お酒」(35.5%)が最多で、「服・服飾品」(26.2%)、「お菓子・スイーツ」(19.9)が続いた。

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■日本の対外純資産減少も、なお世界最大
閣議で報告された2017年末での日本の対外純資産は328兆4470億円となったことが分かった。対外純資産は、日本政府や企業・個人が海外に保有する対外資産から、海外勢が日本で保有する資産(対外負債)を差し引いたもので、3年連続で減少している。国際通貨基金(IMF)の集計によると、日本の対外純資産高は世界最大で、2位がドイツ(261兆1848億円)、3位が中国(204兆8135億円)となっている。

■2040年度、社会保障費は現在の1.5倍
政府が経済財政諮問会議で2040年度時点での医療や介護、年金などにかかる社会保障費は約190兆円に上るとの推計結果を示した。2018年度の約121兆円の1.57倍に達する。2040年度の給付費の内訳では、年金が73兆2千億円、医療が66兆7千億円か68兆5千億円、介護が25兆8千億円、子ども・子育てが13兆1千億円、生活保護などの「その他」が9兆4千億円としている。医療費は2通りの推計を出している。

■昨年の新設法人数、初の13万社超に
東京商工リサーチのまとめによると、2017年に全国で新しく設立された法人数は13万1981社に上り、同社が調査を開始した2007年以降で1年間での新設法人が初めて13万社を突破したことが分かった。新設法人数は8年連続で前年を上回った。昨年の倒産・休廃業・解散企業は3万6547件で、この3.6倍もの法人が新たに設立されている実態にある。新設法人の資本金別で、「500万円未満」が全体の66%を占め、「1千万円未満」では同94.9%と小規模な資本金の法人の設立が目立った。

■自衛官、4年連続で採用計画に届かず
防衛省の発表によると、自衛隊の主力隊員となる「自衛官候補生」の入隊は採用計画が8624人に対し、試験の後に入隊意思を示したのは6852人だったことが分かった。4年連続で採用計画人数を下回った背景について、同省では「少子化の影響に加え、大学進学率の向上や有効求人倍率の高さから、自衛官候補生の入隊環境は厳しい」と分析している。女性隊員の採用を大幅に増加させることや定年延長、少人数での部隊運用改革などの抜本的対策が必要だとの指摘も出ている。

■明治150年記念1千円銀貨幣を発行
財務省の発表によると、今年が明治元年から満150年に当たることから、「明治150年」を記念した1千円銀貨を発行することが明らかになった。記念貨幣は貨幣の製造などに要する費用が額面価格を上回るプレミミアム型の記念貨幣となり、販売価格は9千円となる。5万枚が発行されるが、独立行政法人造幣局が申込み受付は8月3日から3週間程度申し込みを受け付け、10月上旬頃からの発送を予定している。

■入社1年目で43%が「転職志向」
就職情報会社のディスコが全国の2017年度の新入社員を対象にした調査で、「転職活動中」が3.6%、「転職を検討中」が39.5%と、43.1%の人が転職を志向していることが分かった。また、もう一度就職活動をするなら今の勤務先を選ぶかを尋ねたところ、12.2%が「絶対に他の企業」、45.1%が「できれば他の企業」と答え、6割近い人が現在勤務している企業を選択しない考えを示している。入社1年目という早い時期に転職を志向することについて、同社では「簡単に内定を得やすいため、転職への心理的ハードルが下がっている」と分析している。

■介護施設、身元保証ない高齢者入所拒否
厚生労働省の委託調査によると、高齢者が介護施設に入所するに際して、身元保証人がいない場合に「受け入れを拒否する」施設が3割を超えていることが分かった。国では入所を拒否しないように施設側へ求めているが、施設側には費用の支払いや死亡時の引き取りに対する不安があり、30.7%の施設で「署名がないと受け入れない」としている。また、調査で施設側からの意見として「市区町村や成年後見人に身元保証人としての役割を求める」声が多かった。

■2人に1人がパワハラを受けたことがある
日本労働組合総連合会(連合)の働き方に関するアンケート調査結果によると、仕事上でハラスメントを受けたことがあるかを尋ねたところ(複数回答)、50.2%が「パワハラ」を経験したと超えていることが分かった。その他、「お客様・取引先などからの暴言」(31.4%)、「セクハラ」(13.3%)が挙げられた。また、我慢できる残業時間を尋ねたところ、「11~40時間」が最多の37.0%で、「1~10時間」(33.3%)が続いた。