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■ 年度ベースで3年ぶりに貿易赤字に
財務省の2018年度貿易統計によると、貿易収支が1兆5854億円の赤字になったことが分かった。3年ぶり年度ベースで赤字に陥った背景には、原油高による輸入額の増加に加え、経済が減速する中国への輸出額が伸び悩んだことが挙げられている。2018年度の輸出額は前年度比1.9%増の80兆7088億円、輸入額は同7.1%増の82兆2943億円だった。対米の貿易収支だけで見ると、6兆5260億円の黒字となっており、日米貿易協議で米側の日本への要求が激化する可能性がある。

■ 高齢者世帯数、2040年に4割超に
国立社会保障・人口問題研究所が2015年の国勢調査を基に、2040年までの状況を推計調査した結果、2040年の世帯数は2015年の5333万世帯から4.8%減の5076万世帯となることが明らかになった。このうち世帯主が65歳以上の高齢者世帯数は16.9%増の2242万世帯となり、全体の44.1%を占める。さらに、高齢者世帯のうち、1人暮らしは896万世帯となり、高齢者世帯数の40.0%を占めることになる。

■ 不動産向け融資、「過熱」と日銀が分析
日銀は「金融システムリポート」で、金融機関による不動産向け融資の対国内総生産(GDP)比率が約28年ぶりに「過熱」に転じたと分析した。2018年末時点で国内銀行の不動産向け貸出残高は約78兆円となり、バブル期を上回って過去最高だった。新規融資実行額は2016年半ばから減少傾向にあるものの、融資残高の増加率は前年比5%ほどの高水準を続けてきている。日銀は貸し出しに積極的な金融機関ほど自己資本比率が低く、「不動産市場を巡る脆弱性を注視していく必要がある」としている。

■ 外国人労働者賃金、日本人と同等が77%
日本総合研究所が全国の企業を対象にした調査で、外国人労働者を雇用する企業の77.1%が「日本人とほぼ同一水準」としていることが分かった。最低賃金水準と答えた企業も11.8%あった。外国人労働者を過去も現在も採用していない企業は41.4%、現在採用している企業は41.0%と拮抗していた。外国人を採用していない企業の理由(複数回答)は、「日本人の雇用を優先」(26.0%)が最多で、「雇用管理が煩雑」「考えたこともない」が続いた。

■ 60歳以上の勤務時間、4~5時間が理想
ジョブズリサーチが60~74歳を対象に定年退職後にどんな働き方を望むかを主眼にした「シニア層の就業実態・意識調査2018」によると、希望する勤務時間は「4時間」「5時間」がそれぞれ22%を占め、「6時間」(16%)、「3時間」(12%)が続いていることが分かった。始業時間は「9時」「10時」の双方を加えると全体の7割超だった。勤務日数は、「週3日」が最も多かった。また、希望年収では、「50~100万円未満」が30%で最も多く、「50万円未満」(25%)が続いた。

■ 新サンマ、5月半ばから漁獲を開始
水産庁はこれまで8~12月に制限していた大型サンマ漁船の操業期間を今年1月から漁ができるように規制を緩和したのを受け、全国さんま棒受漁業協同組合は5月半ばから日本のはるか沖合の航海に向け出漁することとなった。サンマの漁獲量は2000年以降、年間20~30万トンで安定していたが、2015年以降、環境の変化や外国船の台頭により減り続け、2015年には約8万トンにまで減少してきた。水産庁は漁獲の上限を決めて厳格に管理することで資源に影響を及ぼさないとしている。

■10連休の鉄道や航空予約、例年上回る
JR旅客6社のまとめによると、10連休を含む4月26日~5月6日までの新幹線や在来線特急に前年のゴールデンウィークに比べ、61%増の436万席の予約があったことが分かった。1997年以降のゴールデンウィークでは最大の伸びとなった。また、国内航空会社12社のまとめによると、国内線の予約は前年比22%増となり、日航と全日空の国内線の予約率は8割を超えた。さらに、高速道路4社の発表によると、期間中に10キロ以上の渋滞が発生する件数は前年の3割増になると予測している。

■10連休の経済効果は2兆円超に
関西大学の宮本名誉教授の推計調査によると、10連休がもたらす経済効果は約2兆1395億円に上ることが明らかになった。推計では、旅行、小売業界の売上増加が見込まれる反面、非正規労働者の収入減という3つの要因に対象を絞って、まとめているが、宮本教授は「例年のゴールデンウィークよりも経済効果は大きい」と分析している。旅行者数の増加、小売店での改元記念セールなどで平日の1.3倍に見込むものの、非正規労働者の収入減で約386億円の消費押し下げ効果が見られるとしている。

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■2024年度上期から新紙幣を発行
財務省の発表によると、2024年度上期から1万円、5千円、千円の紙幣を全面刷新し、発行することとなった。紙幣の刷新は2004年以来20年ぶりとなる。それぞれの新紙幣での肖像画は、1万円札には渋沢栄一、5千円札には津田梅子、千円札には北里柴三郎となる。肖像画には世界で初めて3D画像が回転するホログラムが採用される。また、紙幣の裏面には、1万円札に東京丸の内駅舎、5千円札に藤の花、千円札に富獄百景「神奈川沖浪裏」が用いられる。紙幣刷新にも伴い、国内総生産(GDP)を0.2%押し上げる効果があるとエコノミストは分析している。

■ 史上初、ブラックホール撮影に成功
日本など国際チームは銀河の中心にある超巨大ブラックホールの輪郭の撮影に史上初めて成功したとして画像を披露しながら世界6カ国同時に記者会見で発表した。ブラックホールは大量の物質が圧縮され、強い重力を持つ天体で、100年以上も前に存在を予言したアインシュタインの「相対性理論」を裏付ける形となった。研究者からは「謎が多い性質の解明につながるノーベル賞級の成果だ」と絶賛評価している。

■IMF、世界成長率を3.3%に引き下げ
国際通貨基金(IMF)は2019年の世界全体の実質経済成長率は今年1月時点から0.2ポイント引き下げの3.3%となる見通しを発表した。背景には、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱などにより先行き不透明感があるとしている。景気減速が世界的に広がる中、景気減速への歯止めに向け各国が協調した姿勢が打ち出せるかが焦点となってくる。日本についての経済見通しについては、2019年が1.0%、2020年が0.5%となる成長率が下降していく予測を示している。

■ 英国のEU離脱期限、10月末に再延期
欧州連合(EU)は特別首脳会議で、英国のEU離脱の再延期を協議した結果、当初の離脱期限とされていた4月12日から最長で10月末まで再延期することで合意した。「合意なき離脱」によって経済混乱に陥ることはひとまず回避される結果となった。しかし、英国内での一刻も早い離脱を望んでいる離脱強硬派からの反発は必至で、混乱の終息は見えてきていない。英国のメイ首相は「可能な限り早期の離脱を目指す」との見解を示し、新たな離脱方針をまとめるとした。

■ 介護職員給与、初の30万円台に
厚生労働省の発表によると、処遇改善加算の報酬を取っている介護事業所の常勤介護職員の平均給与月額(手当や一時金を含む)は、2018年9月時点で30万970円だったことが分かった。前年同月比1万850円増えており、30万円台に達したのは初めてとなる。しかし、全産業平均である月額36.6万円(2017年)には届かない実情で、人材不足が深刻な業種でもあり、人手確保に向けて、さらなる賃上げが必要な状況にある。

■ 70歳以上、初めて総人口比2割超に
総務省が発表した昨年10月1日現在の人口推計によると、総人口は前年比約26万3千人減少の1億2644万3千人になったことが分かった。8年連続での減少で、減少数と減少率は比較可能な1950年以来、過去最大となった。70歳以上の人口は前年比約98万人増の2621万人となり、総人口に占める割合も初めて2割を超える20.7%となった。逆に、15~64歳の生産年齢人口は同約51万人減の7545万1千人となり、総人口比59.7%で過去最低となった。

■ がん、10年生存率は56%に上昇
国立がん研究センターの発表によると、2002~05年にがんと診断された人の10年後の生存率はがん全体平均で56.3%だったことが分かった。前年調査より0.8ポイント上昇している。2008~10年にがんと診断された人の5年生存率は67.9%だった。部位別に10年生存率が高かったのは、前立腺がん(95.7%)、甲状腺がん(84.3%)、乳がん(83.9%)の順で、逆に低かったのは、膵臓がん(5.4%)、肝臓がん(14.6%)、胆のう胆道がん(16.2%)だった。

■ 4割超が10連休「うれしくない」と回答
時事通信が全国の18歳以上の男女に個別面接方式で行った「10連休に関する世論調査」によると、「とても」「まあ」を加えた「うれしい」と答えた人は36.5%だったのに対し、「全く」「あまり」を加えた「うれしくない」と答えた人は41.0%だったことが分かった。「うれしくない」理由では(複数回答)、「仕事をしていないので関係がない」が最多の28.0%で、「仕事を休めそうにない」(19.3%)、「家事の負担が増える」(10.8%)、「仕事に支障がある」(9.6%)が続いた。

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■日銀の業況判断指数、大幅に下落
日銀が発表した3月の企業短期経済観測調査によると、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)はプラス12だったものの、前回調査(2018年12月期)から7ポイントもの大幅な下落となったことが明らかになった。2012年12月に9ポイント下落して以来の大幅な落ち込みとなった背景について、日銀は「海外経済の減速を受け、IT関連や自動車関連などで需要が減ったとの声が幅広く聞かれた」と説明している。大企業非製造業の景況感は3ポイント下落のプラス21となり、2期ぶりに悪化している。

■消費税率引き上げで郵便料金を値上げ
総務省は消費税率が8%から10%に消費税率が引き上がることを受け、10月1日から郵便料金を値上げする方針である。手紙は82円から84円に、はがきは62円から63円にするとし、増税分はそのまま郵便料金を引き上げることになる。郵便料金については総務省令で上限が82円と定められており、今後、国民からの意見募集を経て、夏までに省令を改正する。郵便料金が値上げとなれば、手紙が5年半ぶり、はがきが2年4か月ぶりとなる。
IMF専務、「世界経済の成長が失われた」
国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事がワシントンで行われた講演の中で、「世界経済の成長の勢いがさらに失われた」として、近く発表される今年の世界経済の成長率見通しを引き下げる見通しにあることを示唆した。また、講演では、「米中貿易戦争のエスカレートなど、政策ミスを避ける」ようにと警告を発するとともに、英国の欧州連合(EU)離脱を巡る混乱も含め、「世界経済は細心の注意を要する局面だ」と指摘した。

■「人手不足」関連倒産が過去最多に
東京商工リサーチのまとめによると、2018年4月から2019年3月までの1年間での「人手不足」関連倒産は過去最多となる400件に達したことが分かった。内訳をみると、代表者や幹部社員の死亡、病気入院、引退などの「後継者難」型が269件、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が76件、賃金等の人件費コストアップにより収益が悪化した「人件費高騰」型が30件、中核社員の独立や転職などで事業計測に支障が生じた「従業員退職」型が25件で続いた。

■3年連続で新車販売台数が増加
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の発表によると、2018年度の国内新車販売台数は前年度比1.2%増の525万9587台となったことが分かった。3年連続での増加で、好調な軽自動車が牽引する形で、軽自動車以外の自動車(登録者)は横ばいとなっている。軽自動車の販売台数は同3.4%増の192万2979台で、登録車は前年度より約1600台少ない333万6590台だった。好調な軽自動車の販売だが、全国軽自動車協会連合会では2019年度の販売は前年度比3.3%減の186万台と予測している。

■75歳以上高齢者の免許返納が最多に
警察庁のまとめによると、2018年に運転免許証を自主返納した75歳以上の高齢者の人は過去最多の29万2089人だったことが分かった。前年より約3万8千人増えており、背景には高齢者運転による事故が相次いで発生していることから、自発的に免許証の返納を決意したものとみられる。警察庁では、高齢者の事故対策として、自動ブレーキ搭載車などに限定して運転を認める、条件付き免許証の交付の導入などを検討している。

■世界で1億1300万人が飢餓に
世界食糧計画(WFP)がまとめた報告書によると、2018年に世界53カ国・地域で紛争や干ばつなどにより1億1300万人が食料不足で飢餓状態に陥ったことが分かった。3年連続で1億人が飢餓に陥ったことになる。飢餓に陥る要因順では、内線や紛争が最も多い約7400万人で、自然災害が約2900万人、次いで、インフレーションなどの経済要因による約1020万人が続いた。WFPは「国際社会が紛争や気候変動など根本的な原因と闘わなければならない」と指摘した。

■海苔、1972年以来の大凶作に
全国漁業組合連合会によると、今年度の海苔共販(2018年11月~2019年4月)での3月末時点での共販枚数は前年比15%減の約58億5千枚となり、1972年以来46年ぶりに大凶作となる見通しにあることが明らかになった。凶作となる背景には、暖冬による高水温と栄養不足の環境にあるとされている。国内の海苔需要は約80億枚(2017年食品新聞推計)には届かず、韓国や中国から、既に約30億枚の輸入で補っている状況にある。

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■5月1日天皇即位後の新元号は「令和」に
政府は4月1日の臨時閣議で皇太子殿下の天皇陛下御即位に対応して改元する新元号を定める政令を決定し、即位日となる5月1日以降の新元号を「令和」とすることを決定した。大化から平成を経て、248番目の新元号となる。その出所は日本最古の古典「万葉集」からで、その意について、「人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ意味が込められている」との首相談話を発表した。新元号の出典が日本古典から採用されたのは、確認される限り、初めてとなった。

■ 道府県議選での無投票当選率が過去最高
統一地方選の41道府県議選の立候補届け出の締切られたのを受けて集計したところ、総定数2277に対し、立候補者3062人に届け出をし、このうち612人の無投票当選が決定したことが明らかになった。総定数に占める無投票当選比率は26.9%で、過去最高を更新した。立候補者数は過去最少となり、競争率は過去最低となる1.34倍となった。地方議員のなり手不足を浮き彫りにした格好となっている。なお、女性候補は389人で、立候補者での割合は過去最高の12.7%だった。

■ EPA発効後、欧州の豚肉輸入が54%増
財務省が発表した2月の品目別の貿易統計によると、2月に関税の撤廃や削減を柱とした日欧経済連携協定(EPA)の発効ことで、欧州からの輸入量が急増したことが分かった。品目別に前年同月比でみると、豚肉が54%、ワインが42%、チーズが30%、それぞれ増加した。EPAでは、ワインの関税は即時撤廃され、豚肉やチーズは段階的に引き下げが行われ、EUからの豚肉の輸入急増で国内畜産農家からの警戒感の拡がりは否めない。

■ 昨年の月額賃金は過去最高を更新
厚生労働省は2018年の賃金構造基本統計調査で、フルタイムで働く労働者の月額賃金(賞与・残業代を除く)は前年比0.6%増の30万6200円になったと発表した。増加2年連続で、過去最高を更新したことになる。月額賃金が増加した背景には、人手不足があり、事実、人手不足な深刻だとされる運輸や建設などで賃上げが進んだとしている。都道府県別にみると、東京が最も高い38万400円で、最低は宮崎県の23万5100円で、最大で15万円近くの開きがみられた。

■「中高年引きこもり」は61万人に上る
内閣府が昨年12月に初めて実施した「中高年ひきこもり」調査によると、40~64歳のひきこもり状態にある人は全国で61万3千人に上ることが明らかになった。ひきこもりにある中高年の年齢層を見ると、40代が38.3%、50代が36.2%、60~64歳が25.5%だった。男女別にみると、男性が76.6%、女性が23.4%だった。内閣府が3年前に15~39歳のひきこもりを調査したところ、54万1千人に上ったが、中高年の引きこもりはこれを上回っており、今後の課題といえる。

■ 異常気象で世界で6200万人が被害
世界気象機関(WMO)が発表した2018年の年次報告書によると、異常気象による洪水や熱波などにより世界で6200万人近くが被害を受けたことが分かった。報告書では、気温上昇により世界の海面水位は前年より平均で3.7ミリ上昇し、過去最高を記録したとしている。さらに、東アジアの記録的な熱波で日本が最も被害を受けたと指摘している。国連は地球温暖化対策の閣僚級会議で、事務総長が「行動しない理由はない」と述べ、各国に具体的な対策を持ち寄るよう、呼び掛けた。

■ 外国人患者の医療費、2割弱が未払い
厚生労働省が行った訪日観光客などの外国人患者の医療機関での受け入れ状況に関する実態調査を行ったところ、診療費を請求後1カ月経過しても支払われない病院は18.9%に上ることが分かった。未収金総額の平均額は約42万3千円で、最大で約1422万円に上ったケースもあった。政府は、年々増えている訪日外国人に対応できる重症患者の受け入れ拠点病院の整備や、医療通訳の拡充に取り組んできている。

■ 高齢者への虐待、過去最多を更新
厚生労働省の発表によると、介護職員による虐待が2017年度に過去最多となる510件に上ったことが明らかになった。11年連続の増加で、虐待の被害者は82.2%を占めた認知症の高齢者だった。また、家族や親族による虐待件数も過去最多となる1万7078件に上り、加害者は息子が40.3%、夫が21.1%だった。虐待の種類では、身体的虐待が66.7%を占め、虐待の原因(複数回答)は、「介護疲れ、ストレス」が最も多い24.2%だった。

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■景気判断、3年ぶりに引き下げへ
政府は3月の月例経済報告で景気の総括判断で3年ぶりに「引下げる」発表を行った。月例報告では、「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」とした。基調は維持しているとの認識も示している背景には、個人消費や設備投資が堅調であるとの認識があり、景気後退局面入りは否定した。政府は1月に「景気拡大期が戦後最長を更新した」との暫定的な見解を表明したばかりだが、米中貿易摩擦などの不安要因もあり、依然、景気の先行きは不透明な状況にある。

■原発事故処理費用は最大81兆円と試算
民間シンクタンクである日本経済研究センターは、東京電力福島第一原発の事故処理費用を試算した結果、総額で35兆~81兆円になるとの結果を公表した。2016年に経済産業省が公表した22兆円を大きく上回る試算結果となっている。試算は、溶け落ちた核燃料(デブリ)や汚染水の扱いをどうするかによって3通りの金額を算出したもの。最大となる81兆円の内訳では、デブリ取り出しを含めた廃炉・汚染水処理に51兆円、賠償に10兆円、除染に20兆円が必要だとしている。

■6割近くが生活にゆとり「感じていない」
時事通信が行った「生活のゆとりに関する世論調査」によると、生活にゆとりを「感じてない」人の割合は58.5%に上り、前年調査より3.0ポイント増えていることが分かった。また、消費税率引き上げに伴い家計の支出を見直すかとの問いでは、57.2%が「見直す」と答えた。見直すとする具体的な内容を聞いたところ(複数回答)、「食費」が最多の59.4%で、「外食、旅行などの娯楽費」(39.5%)、「水道光熱費」(37.6%)、「携帯電話やインターネットなどの通信費」(31.2%)が続いた。

■平成31年硬貨セット、予定の2倍を製造
独立行政法人造幣局は「平成31年」と刻印された硬貨6種類をまとめたプルーフ貨幣セットを当初予定の3万組から2倍となる6万組を製造すると発表した。造幣局が1月10日~30日まで申し込みを受け付けていたが、「平成最後の記念したい」との声が多く、全国から21万組分の申し込みが殺到し、これに応えるために追加製造を決定した。6万組の貨幣セットの抽選会が行われ、当選者には当選通知とともに、代金の払い込み用紙を送付する予定となっている。

■日本の幸福度、4年連続で50位台に
国連の関連団体である「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」が発表した今年の世界幸福度報告によると、日本の幸福度は世界156カ国・地域の中で58位となり、過去最低となった。日本の幸福度は4年連続で50位台となる。幸福度報告は米ギャラップ社の世論調査をもとに、健康寿命や寛容さなどの6項目を分析したもの。日本は健康寿命や1人当たりのGDPは上位にあったものの、人生選択の自由度(64位)、寛容さ(92位)で低い評価となった。

■在留外国人、過去最多の273万人に
法務省の発表によると、2018年末時点での在留外国人数は273万1093人に上ることが分かった。前年比6.6%増加し、過去最多を更新した。在留外国人を資格別にみると、最多は永住者の77万1568人で前期比3.0%増加し、留学が同8.2%増の33万7千人、技能実習が同19.7%増の32万8360人となっている。また、今年1月1日時点での不法残留者数は前年同期比11.5%増の7万4167人だった。

■10~14歳死因、「自殺」が戦後初の1位
厚生労働省の2017年人口動態統計で、日本人の10~14歳の死因が戦後初めて「自殺」が1位になっていることが分かった。同年代での死因で「自殺」が占めた割合は22.9%で、次いで、「がん」(22.7%)、「不慮の事故」(11.7%)が続いた。日本人の自殺者数は2003年の3万2千人をピークに減少し続けてきているが、10代だけは横ばい状態が続いており、若者に絞った自殺予防対策が課題となってきている。

■人間に磁気を感じる能力を発見
東京大と米カリフォルニア工科大などの研究チームは、人間に地球の磁気を感じる能力が備わっていることを発見したと発表した。地磁気を遮断した室内で、18~68歳の男女34人の頭部を地磁気と同程度の強さの磁気で刺激する実験を行ったところ、磁気の向きに応じて無意識に脳波が異なる反応を示したことから、人間は地磁気を大まかに感じ取る能力があると結論付けた。人間には視覚、聴覚、触覚、味覚、臭覚の5感だけで、磁気を感じる力はないとされてきたが、発見された「第六感」ともいえる無意識の潜在的能力が備わっていることを明らかにしたともいえる。

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■米国の債務残高、来年末に2600兆円に
米政権が公表した予算調書によると、米政府債務残高は2020年末に24兆円ドル(約2600兆円)を突破するとの見通しとなった。背景には、慢性的な財政赤字によって穴埋め財源としての大量の国債発行に頼らざるを得ない状況にあり、日本の財政構造と共通している実態にある。財政赤字の拡大によって、国際の信認が揺らぐことになれば、国債が売られて金利が上昇し、利払い費が膨らみ、一段と財政状況は悪化しかねない危惧がある。

大企業の景況判断、3期ぶりにマイナスへ
財務省と内閣府は1~3月の法人企業景況予測調査で、大企業の全産業の景況判断指数(BSI)はマイナス1.7となったと発表した。3四半期ぶりに「下降」が「上昇」を上回ったもので、背景には中国での経済減速により、大企業の製造業を中心に受注が減少していることが挙げられている。大企業全産業での今後の見通しについては、4~6月期がマイナス0.3、7~9月期がプラス5.7と予測されており、財務省では「景気は緩やかに回復している」としている。/td>

■食品ロス削減推進法、今国会で成立へ
与野党8党による超党派議連が今国会へ提出した「食品ロス削減推進法案」が成立する見通しとなった。法案は、日本で大量廃棄される食品を減らすことを狙いとしたもので、賞味期限内の食品を企業から譲り受け、福祉施設や困窮者などに届ける「フードバンク」活動への支援を義務付ける内容となっている。日本での食品ロスは年間約646トンにも及び、1人当たり換算で51キログラムにも達している。輸入依存で食料を確保している日本で、食べ物を無駄にしない意識の醸成も図る狙いもある。

■最大の武器輸出国、米国のシェアは36%
ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)がまとめた2014~18年における「世界の武器取引に関する報告書」によると、世界最大の武器輸出国である米国の輸出量のシェアは36%となることが分かった。米国に次いで武器輸出国は、ロシア、フランス、ドイツ、中国が続き、これら5カ国での武器輸出量は世界全体の75%を占めている。逆に、世界最大の武器輸入国はサウジアラビアで、中東諸国向けが世界全体の武器輸入の35%を占めている。

■ 米国産原油、世界の石油生産をけん引
国際エネルギー機関(IEA)が発表した2021年までの石油市場見通しの報告書によると、米国が新型原油シェールオイルの生産を拡大し、「世界の石油生産をけん引」し、「世界市場の急速な変化の引き金になる」と指摘していることが分かった。米国は2024年までに日量400万バーレル程度増やして原油などの輸出も伸ばし、2023年にはロシアを抜き、世界最大の輸出国であるサウジアラビアに迫るとしている。

■6割超が18歳成人で「消費者被害」に不安
内閣府が2022年4月から開始される成人年齢を18歳に引き下げられることに関する世論調査を行ったところ、16~22歳の世代で、悪質商法などの被害に遭うかもしれないとの不安を「感じる」「どちらかといえば感じる」と答えたのは64.2%に上ることが分かった。不安に感じる理由(複数回答)では、「どのような被害に遭うか分らない」が最多の59.4%で、「契約や取引に関する法律や制度を知らない」(58.9%)、「被害にあった時の対処法が分からない」(45.3%)が続いた。

■野菜・果物の摂取が認知機能維持に効果
米国の研究グループが平均年齢51歳の男性約3万人を1986年から長期にわたって追跡した調査で、野菜や果物、オレンジジュースの長期的な摂取が晩年の主観的な認知機能(物忘れなどの症状を自覚している状態)の維持に効果を発揮すると発表した。野菜などの摂取と将来の主観的認知機能の維持との関連を調べたもの。例えば、オレンジジュースを毎日飲む人は月に1杯も飲まない人よりも主観的認知機能が不良となるリスクは47%低くなっている。

■20~70代、「人生に満足」は5割未満
PGF生命が20~79歳の男女を対象にした人生の満足度調査で、「これまでの人生に満足している」と答えた人は44.8%と半分以下にとどまり、「満足していない」が26.8%、「どちらとも言えない」が28.6%だった。人生の円熟期にある60~70代の男女ともに「不満足」が18.5%で人生に満足していない姿勢がみられた。恋人や配偶者などのパートナーがいる人に相手への満足度を尋ねたところ、「満足」とする60~70代の男性は79.5%だったが、同世代の女性は53.2%にとどまり、シニア世代での男女格差がみられた。

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■ 米貿易赤字が過去最大の8787億ドルに
米商務省は2018年の貿易収支はモノの貿易赤字の総額が8787億ドル(約98兆円)となり、過去最大を更新したと発表した。貿易赤字の相手国別では、中国が最も多く、メキシコ、ドイツが続き、4位となった日本に対する赤字額は673億3千万ドル(約7兆6千億円)だった。昨年、中国からの輸入品に対して、追加関税を相次いで課す対応をしたが、依然、貿易赤字は拡大し続けている。日本に対する貿易赤字削減に向けた圧力が高まる懸念がある。

■ 政府、「下方へ局面変化」と景気判断
内閣府は1月の景気動向指数の速報値発表で、「下方への局面変化」との基調判断を示した。景気が既に後退期に入った可能性が高いとの見解を示したもので、これまで景気拡大期が1月で「戦後最長の6年2カ月に達した」との暫定的な見解を示してきたことから一転した形となる。昨秋から中国での景気減速を背景に、半導体や産業機械を中心に対中輸出が鈍化してきており、今後、追加関税の報復応酬が続く米中貿易摩擦の激化によっては日本経済の停滞を招きかねない。

■ 都道府県庁の課長級以上の女性は1割
内閣府の調査によると、昨年4月1日現在の都道府県庁での課長級以上の女性管理職は9.7%にとどまり、政府が2020年までに3割にするとした目標には大きく届いていないことが分かった。管理職への女性登用を役職別にみると、係長級が22.6%、課長補佐級が19.0%、課長級が10.5%、部局長・次長級が6.4%で、上位になるほど女性の登用は低くなる傾向がみられた。課長級以上の登用実績が最も高かったのは鳥取県の20.0%で、逆に最も低かったのは広島県の5.4%で格差がみられた。

■ ゆうちょ銀の預入限度額引上げ、4月から
政府は4月1日から預入限度額を現行の1300万円から倍増の2600万円に引き上げ実施を図る政令改正案を閣議決定した。現行では、通常貯金と定期性貯金を合わせて1300万円としているが、改正によりそれぞれの限度額が1300万円にすることで、最大限度額が2600万円となる。限度額の引き上げは2016年4月に1千万円から1300万円に引き上げられており、3年ぶりの改正となる。

■ 国会への女性進出、日本は165位
ジュネーブに本部のある列国議会同盟がまとめた報告書によると、2018年の各国議会の女性議員割合の国別順位で日本は193カ国の中で、165位にあることが分かった。中国やロシアを加えた20カ国・地域(G20)の中でも日本は最下位だった。世界全体の女性議員が占める割合の平均は24.3%となっている。国別首位はアフリカのルワンダで、キューバ、ボリビア、メキシコが続き、中南米の国が目立っている。

■ サイバー犯罪件数、過去最多の9千件超
警察庁の集計によると、2018年に全国の警察が摘発したサイバー犯罪は9040件に上り、過去最多を更新したことが分かった。摘発の内訳をみると、児童買春・ポルノ禁止法違反が最多の2057件で、詐欺(972件)、青少年保護育成条例違反(926件)が続いた。また、不正アクセス禁止法違反の摘発は564件で、このうち大半を占める502件がID・パスワードを盗み取る手口だった。警察庁では、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて、サイバー攻撃対策の推進を重視している。
■ 福島県産食品を「ためらう」は最少の12%
消費者庁が東京福島第1原発事故を受けて実施している「食品の放射性物質に関する意識調査」によると、福島県産食品の購入を「ためらう」と答えた人の割合が12.5%だったことが分かった。意識調査は2013年2月以降、東日本大震災の被災地や大都市圏で12回続けられており、これまでのうち「ためらう」と答えた人の割合は最少を更新した。ただ、食品中の放射性物質について「検査が行われていることは知らない」と答えた人の割合は過去最高の44.8%に上った。

■30代40代の平均貯蓄額は200万円弱
SMBCコンシューマーファイナンスが発表した30~40代の金銭感覚調査によると、貯蓄額の平均は30代が194万円、40代が196万円と、いずれも200万円弱にとどまることが分かった。「貯蓄額がゼロ」と答えた人も前年比6ポイント増の23.1%もあった。同社では「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と分析している。消費に向き合う姿勢では「無理せず変える範囲で買う」とする堅実姿勢がみられた。

■ 国会への女性進出、日本は165位
ジュネーブに本部のある列国議会同盟がまとめた報告書によると、2018年の各国議会の女性議員割合の国別順位で日本は193カ国の中で、165位にあることが分かった。中国やロシアを加えた20カ国・地域(G20)の中でも日本は最下位だった。世界全体の女性議員が占める割合の平均は24.3%となっている。国別首位はアフリカのルワンダで、キューバ、ボリビア、メキシコが続き、中南米の国が目立っている。

■ サイバー犯罪件数、過去最多の9千件超
警察庁の集計によると、2018年に全国の警察が摘発したサイバー犯罪は9040件に上り、過去最多を更新したことが分かった。摘発の内訳をみると、児童買春・ポルノ禁止法違反が最多の2057件で、詐欺(972件)、青少年保護育成条例違反(926件)が続いた。また、不正アクセス禁止法違反の摘発は564件で、このうち大半を占める502件がID・パスワードを盗み取る手口だった。警察庁では、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて、サイバー攻撃対策の推進を重視している。

■ 福島県産食品を「ためらう」は最少の12%
消費者庁が東京福島第1原発事故を受けて実施している「食品の放射性物質に関する意識調査」によると、福島県産食品の購入を「ためらう」と答えた人の割合が12.5%だったことが分かった。意識調査は2013年2月以降、東日本大震災の被災地や大都市圏で12回続けられており、これまでのうち「ためらう」と答えた人の割合は最少を更新した。ただ、食品中の放射性物質について「検査が行われていることは知らない」と答えた人の割合は過去最高の44.8%に上った。

■ 30代40代の平均貯蓄額は200万円弱
SMBCコンシューマーファイナンスが発表した30~40代の金銭感覚調査によると、貯蓄額の平均は30代が194万円、40代が196万円と、いずれも200万円弱にとどまることが分かった。「貯蓄額がゼロ」と答えた人も前年比6ポイント増の23.1%もあった。同社では「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と分析している。消費に向き合う姿勢では「無理せず変える範囲で買う」とする堅実姿勢がみられた。

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■過去最大の予算案が衆院を通過
3月2日、衆院本会議で過去最大規模となる2019年度予算案が可決された。一般会計総額は101兆4571億円で、我が国予算で初めて100兆円を突破した。高齢化進展による社会保障費、防衛費のいずれもが過去最高を更新するとともに、国土強靭化対策や消費税増税対応の景気対策などで過去最大の予算規模となった背景にある。また、予算では新規国債発行は32兆円台と依然、予算の約3割を借金に頼らなければならない実態にある。

■ 外国人宿泊者数、初めて8千万人を突破
観光庁の宿泊統計によると、2018年に国内のホテルや旅館に宿泊した外国人の延べ人数は推計で8859万人となり、初めて8千万人を超えたことが分かった。前年比11.2%増となったが、前年の伸び率の14.8%を下回るという鈍化傾向がみられた。都道府県別の外国人宿泊者数をみると、東京が首位の2177万人で、大阪(1389万人)、北海道(818万人)、京都(571万人)、沖縄(525万人)が続いた。伸び率でみると、青森が45.7%増で最も高く、宮城(45.1%増)、山形(37.0%増)と東北3県が上位を占めた。

■ 60歳以上の町村議員、8割近くを占める
全国町村議会議長会の調査によると、全国927町村議会に在籍する議員総数1万956人のうち60歳以上の議員が77.1%を占めることが分かった。10年前の調査では59.4%だったが、17.7ポイント増加し、町村議会での高齢化が進展していることが浮き彫りとなった。平均年齢は64.2歳で、20代と30代は合せて1.9%にとどまり、若い世代のなり手が確保できず、新陳代謝が進んでいない実情にある。

■昨年度、7割近い企業で賃金改善の実績
㈱帝国データバンクが全国の企業を対象とした「賃金動向に関する意識調査」によると、2018年度の正社員の賃金改善(ベースアップや賞与、一時金の引き上げ)の実績について、「あった」と答えた企業は69.5%に上ることが分かった。5年連続で6割の企業で賃金改善がなされたことになるが、2019年度に賃金改善が「ある」と答えた企業は55.5%で、その理由(複数回答)で最も多かったのは「労働力の定着・確保」(80.4%)で8割台に達した。

■8割近くが「自然災害の恐れ」を抱く
日本世論調査会が行った防災や東日本大震災に関する全国面接世論調査によると、「居住地域で自然災害に遭う恐れを感じているか」の尋ねに対し、76.5%の人が「感じている」と答えていることが分かった。前年調査より15ポイント増えており、昨年の西日本豪雨や北海道地震などの発災により危機感が増していることを浮き彫りにしている。気象や災害に関する情報の入手先(2つまで回答)では、テレビが最多の86%で、新聞(34%)、ツイッターやLINEなどの交流サイト(23%)、報道機関のホームページやアプリ(15%)、ラジオ(13%)が続いた。

■ 列車の運休や遅れ、30年で3倍超に
国土交通省のまとめによると、2017年度にあった列車の運休や30分以上の遅延などの鉄道輸送障害の件数は前年度比603件増の5934件に上り、30年前の1988年度(1883件)と比べ3倍以上の実態にあることが分かった。輸送障害の内訳をみると、人や動物の線路内立ち入りや沿線火災など外的要因が全体の41.4%を占め、台風や公設、地震などの自然災害によるものが34.1%、係員や車両、施設など鉄道会社に管理に関わるものが24.4%となっている。

■学生のバイト収入、過去最高額に
全国大学生協連が行った学生生活実態調査によると、学生のアルバイト月収が、自宅生で平均4万920円、下宿生で平均3万1670円となり、いずれも過去最高額となったことが分かった。生協連では「親からの小遣いや仕送りが減る一方、返済の不安から奨学金の借り入れを躊躇する傾向もあって、バイトが学生の収入を支える構造が進んだ」とみている。アルバイトをしている学生の割合は、自宅生が80.2%、下宿生が68.5%となっている。

■3~5月、エルニーニョ発生の可能性
世界気象機関(WMO)の発表によると、今年3~5月に南米ペルー沖で海水水温が高くなる「エルニーニョ現象」が50~60%の確率で発生する可能性があることが分かった。エルニーニョは世界的な異常気象の原因となり、2016年には世界的な異常高温の要因になったとWMOは分析している。2015年から4年連続で世界的に異例の高温が続いているが、WMOでは今春のエルニーニョ現象の勢力は強くならないとの見通しも示している。

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■中国向け輸出額は大幅な減少に
財務省の1月の貿易統計によると、中国向け輸出が前年同月比17.4%減の9581億円だったことが分かった。全世界向けの輸出も8.4%減となったが、中国向け輸出の大幅な減少は突出している。減少の背景には米中貿易摩擦による中国の景気減速が挙げられており、この状態が長引けば、日本経済への影響に懸念がある。また、1月の貿易統計では、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆4152億円の赤字で、赤字は4カ月連続となった。

■百貨店協会、免税売上が2年2ヶ月ぶり減
日本百貨店協会の発表によると、1月の免税売上高について、訪日外国人の来店が多い93店舗を集計したところ、前年同月比7.7%減の262億7千万円だったことが分かった。減少は2年2か月ぶりで、背景には転売目的の大量購入を行う中国人観光客が中国政府の規制強化により、化粧品を中心に売り上げが落ち込んだものとみられる。今後、中国での景気減速が広まる中、同協会では「これから影響が表面化する可能性がある」とみている。

■7月に「新元号」刻印の硬貨を発行
政府は5月1日の「改元」に対応して、新元号を刻印した硬貨を7月に発行する方針を固めたことが分かった。4月1日の新元号決定を受け、3か月半程度をかけて独立行政法人造幣局の本局(大阪市)が効果の金型を製造し、需要が高い100円玉と500円玉を優先して新元号の刻印を行なうとしている。新硬貨は日銀に引き渡されたのち、金融機関を経て市中に出回る見通し。発行年が記載されていない紙幣に関しては、新元号制定に伴う対応の措置は講じられない。

■ 非正規にも退職金を、初の司法判断
東京高裁は東京メトロの子会社「メトロコマース」で駅の売店で販売員をしていた4人の女性契約社員が正社員と待遇に格差があるとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、「長期間勤務した契約社員に退職金の支給を全く認めないのは不合理だ」として2人に45~49万円の退職金を支払うよう命じた。非正規労働者に退職金の支払いを命じた判決は初めて。裁判長は「退職金のうち、長年の勤務に対する功労報償の性格を持つ部分すら支給しないのは不合理」と述べた。住宅手当についても、生活費補助の側面があるとして、3人に11~55万円の支払いを命じた。

■ 金密輸件数、5年間で90倍を超える
財務省の発表によると、平成30年に全国の税関で摘発した金密輸の件数は1088件に上り、平成25年と比べ91倍に増えていることが分かった。押収量は2119キロで、5年前と比べ16倍に増えていた。金密輸が増大する背景には、非課税国で金を仕入れて日本国内の買い取り店で売却することで、店が支払う消費税分を利益とすることが指摘されており、平成26年4月の消費税率引き上げ以降、急増してきている。

■公共工事の労務単価、過去最大に
国土交通省は公共工事の予定価格算出の基準となる建設労働者の1日賃金となる「労務単価」を全国全業種の平均で3.3%引上げ、1万9392円に改定すると発表した。1997年度の労務単価公表を開始して以来の最高額で、背景には建設分野での深刻な人手不足が反映された形となっている。労務単価は鉄筋工やとび職などの建設関連51職種の賃金を調査し、47都道府県別に設定されている。例年4月の改訂だが、今回は補正予算の関連事業に適用されるよう、3月1日以降に契約する工事から適用される。

■特殊詐欺被害額、4年連続減も高水準に
警察庁のまとめによると、2018年1年間での「おれおれ詐欺」などの特殊詐欺での認知件数は前年比9.4%減の1万6493件で、被害額は同9.6%減の356億8千万円だった。被害件数は8年ぶりに減少、被害額は4年連続で減少したが、依然高い水準にあり、同庁では「深刻な情勢」として警戒感を強めている。詐欺被害の類型別にみると、「おれおれ詐欺」や「架空請求詐欺」が認知件数の84.8%を占めている。認知件数の中で65歳以上が占める「高齢者率」は78.0%で、「おれおれ詐欺」に限定すると96.9%を占めていた。

■女性の半数、職場で人の口臭が気になる
第一三共ヘルスケアが20~50代の働く女性を対象にした調査で、51.5%の人が「職場の人の口臭が気になる」と答えていることが分かった。口臭の「気になる相手」を尋ねたところ(複数回答)、「上司」が最多の63.6%で、「同僚」(39.1%)、「取引先の人」(14.3%)、「部下」(10.9%)が続いた。さらに、口臭が気になった時、その人の話をどの程度理解しているかを尋ねると、理解度の平均は54.4%だった。

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■世界の自然災害での経済損失は25兆円
米保険関連企業のエーオンがまとめた報告書によると、2018年の自然災害による経済損失は世界で2250億円(約25兆円)に上ることが分かった。このうち95%超を占める2150億ドルは台風や洪水、干ばつなど異常気象を含む気象災害が原因だったと指摘している。地球温暖化によって気象災害が多発すると考えられており、報告書では「気象災害の損失額は増加傾向にあり、リスクが増え続けている」と警鐘を鳴らしている。

■マイナンバーカード、健康保険証に
政府は、マイナンバーカードを健康保険証として使えることの内容を盛り込んだ健康保険法改正案を閣議決定した。2021年3月からの施行を目指すとしており、受診時の本人確認を厳格にするとともに、医療保険の不正利用を防ぐことなどを狙いにしている。具体的には、医療機関の窓口での専用機器で読み取ったカード所持者の健康保険証の情報が社会保険診療支払基金に送信され、医療機関が保険資格を確認する仕組みとなる。なお、これまでの健康保険証も使用できるとしている。

■4~12月期、8割超の地銀で減益・赤字
三菱モルガン・スタンレー証券が東京証券取引所などに上場する地方銀行79社の2018年4~12月期決算状況を集計したところ、65社が減益または赤字に陥っていることが分かった。背景には、多くの地銀が株式や外債運用を行っており、株安や米金利の上昇が直撃したため、損失を計上した実態がある。また、人口減少や高齢化の進展で、地方経済は疲弊が進んでおり、地銀経営は厳しい環境にあり、人件費や支店の削減などの合理化が加速しそうだ。

■ロシアの若者の4割超が「移住希望」
ロシア独立系世論調査機関であるレバダ・センターの調査によると、「他国の永住権を得て移住したいか」という尋ねに対し、18~24歳の回答者の41%が「思う」と答えていることが分かった。ロシアは5年連続で国民の実質所得が減少し、国営部門の肥大化といった経済の構造問題、さらに政権がネット統制や通信監視を強化としていることなどが若者の閉塞感を強めていることが背景にあると同社では分析している。ただ、一方では「移住したと思わない」が全体の82%を占めており、若者の移住希望が突出した結果となっている。

■2036年の医師不足、最大で3.5万人
厚生労働省の集計によると、2036年時点での各都道府県で必要とされる医師数を推計した場合、最も医師の確保が進んだケースでは12道県で5323人の不足が見込まれ、最も医師の確保が進まなかったケースでは34道県での不足分を単純に積み上げると3万4911人になることが明らかになった。推計では、患者の年齢や性別による受診率、配置されている医師の性別や年齢、さらに将来の人口変化などを基礎に推計され、結果を基に医師確保策の議論を深めるとしている。
自動ブレーキの新車搭載を義務付け
国連欧州経済委員会は、日本や欧州連合(EU)など約40カ国・地域が、衝突を回避する「自動ブレーキ」を新車に搭載することを義務付ける国際基準案で合意したと発表した。合意した基準案は、新車の乗用車や軽自動車、小型商用車が対象となり、2020年の年初から発効となる見通しである。車の技術に関する国際協定に加盟する日本やEUなどで適用されるが、米国や中国などは協定に加わっていないため、対象外となる。日本で年間400万台以上に搭載される見通しである。

■10連休GWでの海外旅行に予約殺到
今年のゴールデンウィーク(GW)が10連休となるのを受け、大手旅行会社への海外旅行の予約が殺到している状況にある。この期間中での予約には、JTBが1月下旬時点で前年比2.5倍、HISが1月中旬時点で同3倍、日本旅行が1月下旬時点で同3.6倍もの海外旅行の予約を受け付けた。短期休暇で敬遠されがちな欧米などの遠隔地の予約が増えていることや、ファミリー層の予約が顕著に増えており、人気ツアーは「追加募集してもすぐに枠が埋まる状況」(HIS)にある。

■滋賀大のベンチャー、毛髪でストレス判定
滋賀大が認定した初のベンチャー企業「イヴケア」は、ストレスを受けた際に体内で増えるストレスホルモンが毛髪に蓄積する性質に着目し、毛髪から慢性的なストレスを評価し、カウンセリングや心理教育のアフターケアを展開するとしている。役員には、社長に23歳の大学院教育学研究科修士1年の五十棲氏が就くとともに、取締役には3人の教授が就いた。毛髪10本程度を検体とし、検査手数料は3千円~5千円を想定している。滋賀大から資金援助はないが、施設や研究設備を自由に利用できる。