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■年金受給資格の納付年数を10年に短縮
政府は年金の受給資格に必要な保険料納付期間を現行の25年から10年に短縮する法案を閣議決定した。法案成立となれば、来年10月から支給が開始されることになる。本来、「税と社会保障一体改革」に基づき、年金受給資格の10年への短縮は消費税率10%への引上げ時とする工程だったが、前倒し実施となる。今回の受給資格の短縮で新たに約64万人が年金を受け取れることになり、年間で約650億円の予算を見込んでいる。

■5年間で過疎地の8割が人口減少に
国土交通省が5年ごとに実施している過疎地域の人口動態調査によると、前回調査(2010年)と比較可能な6万4130集落のうち、5万2058カ所で人口が減少していることが分かった。81.2%の集落で減少が見られ、5年間で99市町村の190集落が消滅していたことも分かった。消滅集落は東北7県で最多の59集落となり、このうち東日本大震災による津波などが原因で27集落が消滅していた。

■米ヤフー、5億人の個人情報が流出
米インターネット検索大手のヤフーは、2014年に少なくとも5億人のユーザーである個人情報が流出したと発表した。過去に前例がない大規模な情報流出で、ロイター通信は米情報当局の関係者の話として、ロシアの情報当局が関与したか、もしくは指示した過去のハッカー攻撃に似ているとの見方を報じ、国家の支援に基づくハッカー攻撃が情報流出の背景にあるとみられている。流出したデータは、氏名やアドレス、電話番号、生年月日などで決済カード情報や銀行口座などの情報は含まれていないとしている。

■政活費の執行率全国一は富山市議会
全国市民オンブズマン連絡会議のまとめによると、2015年度の47都道府県と政令市・中核市の113地方議会での政務活動費の交付総額に対する使用総額の割合を示す執行率は全議会平均で86.6%だった。このうち、富山市議会だけが交付額の全額を使い切る執行率100%で2年連続の全国一だった。執行率が次いで高かったのは、横浜市議会(99.3%)、鹿児島市議会(98.0%)が続いた。

■家計金融資産は1.7%減の1746兆円に
日銀は2016年4‐6月期の資金循環統計で、家計が保有する金融資産残高は6月末時点で前年比1.7%減の1746兆円だったと発表した。約30兆円が減少しており、高齢者世帯での預金を取り崩しての生活実態が垣間見られる。また、国債の保有状況では、金融緩和政策で市場から大量の国債買い入れを進めている日銀の保有が398兆円で国債発行残高の36%を占めていることが明らかになった。

■生活保護受給男性の3割超がメタボ
厚生労働省の調査によると、2014年度にメタボ健診(特定健康診査)を受診した40歳以上の生活保護受給者10万8千人の診断結果を分析したところ、メタボと診断された男性が32.7%、女性が17.5%だったことが分かった。メタボと診断された生活保護受給の男性は受給していない男性の21.0%より10ポイント以上高くなっていた。また、生活保護受給の男性の喫煙率は43.0%で、これも受給していない男性(33.7%)より10ポイント近く上回っていた。

■転職者の半数以上が現在の就労に満足
厚生労働者の2015年転職者実態調査によると、過去1年間に転職した人が現在の就労環境への評価として、53.3%が「満足」と回答していることが分かった。「不満足」は10.3%にとどまっており、同省では、「転職に成功したケースが多い」とみている。「満足」している分野を項目別でみると、「仕事内容・職種」(69.4%)が最も高く、次いで「通勤の便」(65.8%)、「人間関係」(58.8%)が続いた。

■最も大切にしている人脈は「社内の人」
住友生命保険が会社員を対象にした調査で、会社員が最も大切にしている人脈は「社内の人」が最多の39%で、「同じ趣味を持つ人」(18%)、「会員制交流サイト(SNS等)のみで通じている人」(14.2%)の順になっていることが分かった。20年前実施の同調査では、トップが「社外の異業種の人」(38%)だったが、今回調査で同じ回答は11%にとどまっており、同社では「日本社会に閉塞感が広がる中で、人脈も拡大しようという意気込みより、今を守るという意識の強さが表れているのかもしれない」とみている。

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■社会保障費の増加を最小限に
政府がまとめた2015年予算編成方針原案によると、2020年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標は堅持する方針で、そのために、毎年約1兆円ペースで増加し続けている社会保障費の増加を聖域なく見直し、最小限に抑制するとした。高齢化の進展で、医療や介護などの社会保障費は膨らみ続け、その抑制が果たせなければ、消費税率を10%へ引き上げるだけでは済まされない状況にあり、来夏の具体的な財政再建計画が待たれている。

■預金口座にもマイナンバーを適用
政府は「税と社会保障の共通番号」(マイナンバー)を2018年から預金口座にも適用する方針を固めた。マイナンバーは来秋10月から国民一人ひとりに交付され、16年1月から運用が開始される。その2年後から預金口座への適用を開始するとしている。当面は預金口座へのマイナンバー登録は任意とし、義務化については21年以降に義務化の是非を検討するとしているが、脱税など不正防止の観点から政府は銀行に登録するよう呼びかけるとしている。

■1人当たり平均賃上げ額は5254円に
厚生労働省が従業員100人以上の企業での2014年中での賃金改定状況を調べたところ、1人当たり平均賃上げ額は前年比879円(1.8%増)増の月額5254円だったことが分かった。1999年以降で、上昇幅、上昇率ともに最高となり、企業が政府の求めに応じたことに加え、業績改善を背景に賃上げに積極姿勢だったことを浮き彫りにしている。しかし、3%ほど上昇した物価上昇率には追い付いてはいない。

■ネット通販支出額、1年で8%増に
10月の1世帯当たりのインターネット通販の支出額は前年同月比8.0%増の6380円に上ることが、総務省の家計消費状況調査で分かった。43カ月連続で前年を上回るとともに、ネット通販を利用する世帯が全体の25.1%を占めるまでになっている。とくに、30~39歳の30代のネット消費支出額は9921円が最多で、50代(9514円)、20代(9435円)が続いた。

■震度6弱以上の地震発生確率が上昇
地震調査委員会が発表した「全国地震動予測地図2014年版」によると、今後30年間に震度6弱以上の大地震に見舞われる確率は東京都が従来予測の26%から46%に大幅に上昇した。今回の予測地図では、地盤の固さや活断層の最新調査結果などを加味した新しい計算方法に基づくもので、多くの地域で予測確率が変わった。最も確率が高かったのは横浜(78%)で、千葉(73%)、水戸・高知(70%)が続いた。

■中国に「親近感なし」が83%に増加
内閣府の「外交に関する世論調査」によると、83.1%の人が「中国に親しみを感じない」と答え、前年より2.4ポイント増加していることが分かった。韓国に対しても「親しみを感じない」は前年比8.4ポイント増加の66.4%だった。中国や韓国に対しての「親近感」否定は調査開始の1978年以降で最悪となった。日本と両国との冷え込んだ関係が国民の心象に反映している状況を示した。

■相続税申告税額は20%超の増加に
国税庁のまとめによると、2013年に死亡した人の財産の相続税の申告税額は前年比22.8%増の1兆5367億円だったことが分かった。相続税の課税対象となった人は約5万4千人で、昨年亡くなった約127万人の4.3%だった。1人当たりの相続税額は約2824万円だった。来年1月からの改正で、相続税の基礎控除引き下げなどで相続税の課税対象が拡がるとみられている。

■救急搬送、過去最長の39分に
消防庁の統計によると、救急車が119番通報を受けてから病人などを病院に運ぶ救急搬送時間は昨年の全国平均時間は39分18秒だったことが分かった。調査開始の1977年以降で最長となるとともに、10年前と比較して約10分延びている実態が明らかになった。搬送時間が伸びた背景には、出動要請が増加していることに対応するために遠くの消防署から救急車を向かわせるケースが増えたことによるとしている。

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■財政健全化には消費増税以外に5兆円
内閣府が発表した試算結果によると、2015年度までの財政健全化目標を達成するためには、来年度から2度にわたる消費増税以外に、2014年度以降で5兆円も不足することが分かった。不足する5兆円は、増税などによる税収増か、歳出削減が必要になるとしている。試算では、高齢化に伴う社会保障費の自然増を抑制することも前提としており、財政健全化への道は険しいことを物語っている。

■食品スーパー業界、外税表示で統一
食品スーパー業界団体である日本スーパーマーケット協会は、来年4月の消費増税に際して、価格表示を税抜(外税)表示することで統一することになった。これは、先月成立した消費税転嫁に関する特別措置法で、10年ぶりに総額表示(税込)の義務付けが解かれ、税込・税抜きのいずれでの表示も認められることへの対応である。食品や日用品は依然として低価格志向が強いため、増税時に価格が上昇した印象を薄め、転嫁し易くなるとの判断が働いたものとみられる。

■国内建設受注額、大幅な伸びに
日本建設業連合会は99社の会員企業が5月に国内建設で受注した額は8012億円で、前年同月比24.5%もの大幅な伸びとなっていることが分かった。このうち、官公庁の発注工事は同14.5%増の2053億円、民間発注工事は28.3%増の5949億円となり、民間受注が大幅に伸びており、マンションや商業施設などの不動産関連の回復が目立ったとしている。

■公的教育支出、日本の最下位が4年続く
経済協力開発機構(OECD)が加盟する30か国の国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出割合を調べたところ、日本は3.6%でOECD平均の5.4%を下回り、4年連続で最下位となっていることが分かった。同機構は「日本は幼稚園と大学での私費負担割合が高い」と指摘したうえで、「教育への投資は個人と社会の双方に利益になる」として公的支出拡大を求めている。

■大卒内定率、6月で前年上回る53%に
リクルートキャリアは6月1日時点での大学生の内定率は前年同月比5.4ポイント上昇の53.4%になったと発表した。学生1人当たりの内定企業数は前年比0.08社増の1.95社に増えている。3社以上から内定をもらった学生の割合は内定者全体のうち25.5%を占めていた。6月以降は中堅・中小企業での採用が本格化する。

■20~30代の持家比率が大幅低下
国土交通省の2012年度版国土交通白書によると、20~30代の持家志向が76%と高いものの、実際に持家に住む人の割合は28%にとどまり、25年前と比べ14ポイントも下降していることが分かった。若い世代での非正規雇用の増加や賃金の低下が背景にあると分析している。マンションなどの民間賃貸住宅に住む傾向が強っていることから、同省では「これまで手薄だった賃貸住宅の質の向上や供給増を促す政策が必要」と指摘している。

■「心の病」での労災認定、過去最多を更新
厚生労働省のまとめによると、2012年度に過労や職場のいじめなどでうつ病などの精神疾患となり、労災認定された人は過去最多の475人に上ることが分かった。前年度から46%もの増加で、3年連続で過去最多を更新している。労災認定を受けた人のうち、自殺者(未遂含む)も過去最多の93人だった。労災認定された人の発症の原因は「仕事内容・仕事量の変化」が最も多く、「嫌がらせ、いじめ、暴行」、「悲惨な事故や災害の体験・目撃」が続いた。

■終末期医療への意思反映に69%が賛成
厚生労働省の調査によると、人生の最後にどのような治療を受けたいかを記した「事前指示書」を作成することに賛成するとした人が69.7%に上ることが分かった。事前指示書とは、自分で判断できなくなった終末期に治療を受けたいか受けたくないか、受ける際はどんな治療法を望むかなどを記したもの。その事前指示書の作成に賛成した人のうち、実際に作成済みの人は3.2%だった。

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■日銀の資金供給は過去最高の155兆円
日銀は4月末時点でのマネタリーベース(資金供給残高)は過去最高の155兆2803億円になったと発表した。前年同期比で約26%もの増加で、背景には日銀が金融緩和策に基づき長期国債を買い進めたためで、今後さらに過去最高を更新する見通しにある。今後の焦点は、市場にだぶついた資金が銀行などを経て、企業や個人に回り、設備投資や消費に結びついて、景気回復に向かうかである。

■金融庁、中小への新規融資を銀行に促す
金融庁は金融機関の検査・監督方針を改正し、期待する13項目の具体的な取り組みの中で、中小企業への新規融資に積極的に取り組むよう促す方針を示した。政府・日銀が推進するデフレ脱却に呼応する狙いがあり、このため中小企業への資金供給を活発にするよう促していくとしている。同庁は毎年8月に事務年度の検査・監督方針を定めているが、政府と一体となってデフレ克服に取り組む上から前倒しで方針を策定した。

■中国の成長、予測を下回る
中国国家統計局の発表によると、1~3月期の実質国内総生産(GNP)は前年同期比7.7%増となったものの、予測された8%台には届かない実態にあることが分かった。同局は成長減速の理由について「先進国の金融緩和が人民元の対ドル相場の上昇を招いたため、輸出に悪影響を与えた」としている。予想外の中国の成長減速を受け、香港や上海の株式市場では株価が下落するなどしており、世界経済の先行きにも影を落としそうだ。

■子ども人口、32年連続で減少
総務省がまとめた4月1日時点での15歳未満の子どもの数は、1649万人で、32年連続で減少していることが明らかになった。総人口に占める割合も前年比0.1ポイント減の12.9%で過去最低の記録を更新した。最も子どもの割合が最も高かったのは沖縄県(17.6%)で、最も低いのは秋田県(11.1%)だった。

2割近くの医師が「不養生」を後悔

医師向け情報提供サイト会社のケアネットが行った会員医師を対象にした調査によると、体調を崩した際に17.6%の医師が「もっと早く受信すればよかった」と後悔した経験を持っていることが分かった。受診が遅れた理由(複数回答)として、「忙しかった」が69.6%で最も多く、「受診するほどでの症状ではなかった」(27.8%)、「面倒だった」(23.3%)が続いた。

■所定内給与、10カ月連続で減少
厚生労働省の3月の毎月勤労統計調査によると、基本給などの所定内給与は24万1992円となり、前月比0.8%減少し、10か月連続で減少していることが明らかになった。フルタイムで働く一般労働者が0.3%減る一方で、パートタイム労働者数が1.9%増加しており、パート給与が給与全体の平均を押し下げる構図になっている。同省では、「一部業種に給与の持ち直し傾向が見られるものの、その影響は限定的だ」としている。

■公立校での体罰件数、過去最多
文部科学省が実施した全国の公立校に指示した体罰調査によると、昨年4月~今年1月に把握した体罰は840件になったことが分かった。前年度の約2倍に達し、統計開始の1977年度以降で最多となった。件数を学校別にみると、中学校が49%で最も多く、高校が26%、小学校が22%だった。同省では「体罰が社会問題化し、教員の自己申告が増えた」と増加の要因を説明している。

■邦画入場者数、V字回復
経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によると、映画館の入場者数は昨年度が前年度比14.5%と落ち込んだが、2012年度は多くの月で前年を上回っており、年間ベースでプラスに転じ、V字回復する見通しにあることが明らかになった。事実、東宝が2年ぶりに最高益を記録し、松竹は赤字から黒字に転じ、東映も売上高・利益ともに増加している実態にあり、ヒット作が続く邦画の好調ぶりが伺える。

関信局連事務局担当者研修会に参加しました。

先日5日、恒例となっている標記研修会に参加いたしました。
会場は、さいたま新都心のホテル ブリランテ武蔵野
まず、司会者のご案内のもと、関信局連理事、埼玉県連副会長の細村様
ついで大同生命保険(株)埼玉支社長 平野様よりご挨拶があり研修にうつりました。
第一講座
テーマ「税務行政の現状について」
講 師 関東信越国税局 課税第二部法人課税課 課長補佐 宮澤 康洋 様

第二講座
テーマ「統合プラットホームについて」
講 師 公益財団法人全国法人会総連合 事務局次長 石曽根 和裕 様

租税教室を見学いたしました。

先日19日、日立市立河原子小学校へ租税教室の見学をしてまいりました。
見学に参加したのは、来月、当会青年部会として初めて講師を務めていただきます荒川副部会長と事務局の2名。講師は税務署の方です。
授業は担当教諭から講師の紹介ではじまり、講師がまず約20分間のDVDを見ることを児童に知らせ、事前に配布してあるテキスト「私達の暮らしと税」を使い児童の税金に対する知識を確認するため「税金を納めてますか?」「どのような税金があるか知っていますか?」など問いかける。そしてDVD「マリンとヤマト ~不思議な日曜日~」の放映。終了後DVDの感想を求め、テキストを使用しながら税の必要性を実感してもらう。具体的に税金が無い場合と有る場合を比べていく。次に学校に税金が使われていることを知っているか児童に挙手で確認。学校に使われている税金を紹介し、小学生一人当たり(1年間)にどのくらい税金が使われているのかを三択で挙手をさせる。テキストでどのくらい使われているか確認し、中学生では約100万円弱使われていることを紹介。そしてこのタイミングで「みなさんは100万円を見たことがありますか?」と振り副教材の100万円を披露する。さらに、間髪いれず「みなさんが小学校から中学校卒業までには約1,000万円くらいかかります。では、その1,000万円の10人分の1億円ってどのくらいか分かりますか?」といって1億円を披露し、児童に実際に手にとって貰う(一番盛り上がるところ)ここで残り時間約10分。税金の種類をテキストを使って説明。「先生の給与の一部からも税金が支払われています。」などと紹介。そして最後にマグネットツールを使って税金クイズを行う。子どもたち自らが税金が使われているものと使われていないものとに分ける。(これが意外と盛り上がる。)そして、正解を子どもたち同士で議論させながらの応え合わせ。ここでほぼ講師による授業の進行は終了ですが、担当教諭から児童に「せっかくの機会ですから何か質問は?」との振りに「プロ野球選手の年俸からはどの位税金がかかるのですか?」「教科書は税金が無かったらいくらですか?」「消費税はいつから始まったのですか?」さすが講師は税務署の方だけあって即答。非常に充実した見学でした。関係者の皆様ご協力有難うございました。