セミナー・オンデマンド 4月公開予定の注目セミナー

★★注目セミナー★★
講師:高塚 苑美(株式会社グラッツェミッレ 代表取締役)
題目:『クルマを売りたいならクルマの話はやめなさい!』

このタイトル、不思議だと思いませんか?なぜ車を売りたいのに車の話をしてはいけないのでしょうか?
車の知識が全くないにも関わらず、イタリア車を8年間に800台も売った伝説のトップセールスウーマン
高塚氏が営業の心得を披露します。

講師:平松 徹(株式会社ソフィア 代表取締役 社会保険労務士 中小企業診断士 環境・品質ISO主任審査員)
題目:『今、一番もらいやすい助成金』

講師:鴨頭 嘉人(株式会社ハッピーマイレージカンパニー代表取締役 サービスハピネスクリエーター)
題目:『大切な事はみんなマクドナルドで教わった』
            ・・・リーダーが伝えるべき大切な事

セミナー・オンデマンド 2月人気セミナー視聴ランキング

日立法人会セミナー・オンデマンド

1位 講師:福永 雅文(戦国マーケティング株式会社 代表取締役)
   題目:『平清盛に学ぶ栄える会社、滅びる会社、3つの違い』
  
2位 講師:藤冨 雅則(営業アドバイザー)
   題目:『ムリせず、ウソをつかず、1億売れた!!「営業トーク」』
   
3位 講師:武田 和久(人材活性プロデューサー)
   題目:『ビジネスでも家庭でも使える!おもしろ簡単心理学』

4位 講師:渡邉 小百合(EQグローバルアライアンス チーフトレーニング・マスター)
   題目:『ココロを鍛えてパワーアップ』

5位 講師:一圓 克彦(リピーター創出コンサルタント)
   題目:『ファン作りの専門家による「想い」と「思いやり」の方程式』

10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■公示地価は4年連続で下落
国土交通省が発表した2012年1月1日時点での公示地価は全国平均で前年比2.6%下落した。下落は4年連続となったものの、下落率は前年(▲3.0%)より縮小した。昨年3月の東日本大震災以後、不動産取引を控える動きも見られたものの、都市部で割安物件を取得する向きも目立ったほか、被災での移転で高台での地価が上昇する動きも見られた。また、今回の公示地価では、震災を契機に安全性に注目が集まり、東京にある本社やデータセンターなどを関西に移転する動きもあって、「西高東低」の傾向となった。

■復興需要が高まる時期は2012年度後半
帝国データバンクが全国の企業を対象に行った東日本大震災の復興状況に関する企業の意識調査によると、「今後、自社への復興需要がある」と見込んでいる企業は23.1%だったことが分かった。業種別にみると、製造業が28.4%、建設業が26.4%だった。地域別にみると、東北が45.5%で高く、2社のうち1社が復興需要を見込んでいる。また、需要が高まる時期については、「2012年度後半」が最多で、「2013年度」、「2012年度前半」が続いた。

■企業の寄付金支出額は過去最多に
国税庁の2010年度会社標本調査によると、2010年度中(2010年4月~2011年3月)に決算申告のあった全国の企業が支出した寄付金の総額は6957億円に達し、統計開始の1962年度以降で最多となった。東日本大震災への義援金が押し上げたものとみられ、全額が損金とされる優遇が認められた寄付金額は2459億円に達した。また、同調査で利益計上法人が70万2,553社、欠損法人が187万7,801社という実態が明らかになり、欠損法人の割合は72.8%となった。

■働く女性の習い事、トップは英語
リクルートが20~34歳の働く女性を対象にしたインターネット調査で、昨年1年間で行った習い事を尋ねたところ、英語がトップに挙げられた。資格を身に付けられる習い事が人気を集め、看護や医療事務が6位(前年順位18位)、行政書士が20位(同32位)、宅地建物取引主任者が27位(同35位)と、それぞれ順位を上げた。

■ドラッグストア販売額、過去最低の伸びに
日本チェーンドラッグストア協会がまとめた2011年度の国内ドラッグストアでの総売上高は5兆8026億円となったことが明かになった。伸び率は前年度比3.1%増となったが、調査開始の2000年度以降で最低となった。背景には、2009年度の改正薬事法の施行でコンビニやスーパーなどが医薬品販売に参入したことに加え、東日本大震災以降の中・高価格品の販売が低調となったことが挙げられている。

■厚生年金保険料滞納で国税庁に初の委任
厚生労働省は、2010年1月から可能となった改正国民年金法による保険料滞納の悪質者に対する強制徴収の権限を初めて国税庁に委任した。保険料の滞納が2年以上に亘るなどとした要件に該当した際に、年金機構の申し出により、厚労相が財務相を通じ国税庁長官に委任できるもので、今回、国税庁に委任された保険料滞納の1業者の管轄地である東京国税局が厚生年金保険料徴収の乗り出すこととなる。

■上位の5部位がんで半数以上を占める
国立がん研究センターが2009年に全国のがん診療連携拠点病院(379病院)を受診した患者データ約48万例を分析したところ、5部位の「がん」が全体の過半数となる54.7%を占めたことが明かになった。大腸が最多の13.5%で、胃が12.4%、肺が11.4%、乳房が9.7%、前立腺が7.7%で続いた。拠点病院で診療を受けている患者数は推計で前年比5.3ポイント増の63.6%に上り、拠点病院で治療を受ける患者の増加が伺える。

■夫の家事・育児時間が長いほど第2子が
労働省が2002年時点で20~34歳の男女を対象に追跡調査した「21世紀成年者縦断調査」によると、子供を持つ夫婦の夫が休日に家事や育児をする時間が長いほど、第2子以降が生まれる割合が高い傾向にあることが分かった。夫が家事・育児をする時間が6時間以上の家庭での第2子以降誕生した割合は67.4%に達し、全くしなかった家庭では9.9%にとどまり、約7倍もの格差があった。同省では、「子どもとのふれあいが楽しいと感じ、新たに子供が欲しくなるのでは」と調査結果を分析している。

社員研修基礎講座を開催します

内 容 ・企業としての心構え・信頼を生む第一印象・好印象を与える立ち居振る舞い・感じの良い電話対応・上手な仕事の取り組み方・円滑ななコミュニケーションの図り方
講 師 (株)エミー 代表取締役 渡辺 満枝 氏
期 日 平成24年4月12日(木)9:30~16:30
会 場 日立商工会議所会館・4F
〔対 象〕会員・非会員
〔受講料〕会員1名につき5,000円 非会員1名につき8,000円
〔お申込〕日立法人会事務局 TEL0294-24-2211 FAX0294-22-0130
詳細を見る

平成25年度税制改正に関するアンケートにご協力下さい!

 政府は、社会保障財源の安定的確保と財政健全化を同時に達成するための税制改革について一体的に検討を進めるため、本年2月に「社会保障・税一体改革」大綱を閣議決定し、その実現に向けて、国会での法案成立を目指しています。
 こうした状況を踏まえ、法人会では平成25年度の税制改正に関する提言の取りまとめに着手するにあたりアンケート調査を実施することといたしました。
 つきましては、下記リンクよりアンケート項目についてご回答を下さいますようお願い申し上げます。

平成25年度税制改正に関するアンケート

10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■2014年度から重度患者に海外承認薬を

厚生労働省はがんなどの重度の病気や治療法のない患者に対して、国内未承認の医薬品を使いやすくする「コンパッショネート・ユース制度」を創設する考えをまとめ、来年の通常国会に薬事法改正案を提出し、2014年度に導入する方針を固めた。国内の未承認薬は、これまで医師が厚労省に届け出て、個人輸入する形で多かったが、今回の制度では、製薬会社が輸入し、患者が一定の要件を満たした医療機関で治療を受けることになる。制度創設にあたり、未承認薬は公的保険の適用外とされてきたものを、公的保険を適用する「混合診療」も認めることも検討されている。

■地方公務員給与、8年連続で国を下回る

総務省の地方公務員給与の調査結果によると、国家公務員給与水準を100としたラスパイレス指数は98.9となり、8年連続で国を下回っていることが判明した。と都道府県別にラスパイレス指数をみると、最も高いのは静岡県(103.4)で、逆に最低だったのは岡山県(92.5)だった。ただ、2009年に総務省が持家に対する住居手当支給の廃止を地方自治体に要請していたが、依然支給している自治体は43%もあり、「お手盛り」の批判は免れない。

■1月の携帯電話出荷台数、24%増加

電子情報技術産業協会と情報通信ネットワーク産業協会は、1月の携帯電話・PHS端末メーカーの国内出荷台数が243万8000台に達したと発表した。前年度月比で24.2%ものの大幅な増加となった背景には、携帯電話会社が冬季商戦向けに投入したスマートフォン(高機能携帯電話)の新機種の機能が充実し、需要が拡大し好調だったことが挙げられる。

■地震保険の新規契約、17%増加

東京海上日動火災保険などの損害保険大手5社が昨年3月~今年1月までの地震保険の新規契約数は約550万件に上り、前年同期比で17.5%もの大幅な増加となっていることが分かった。通常、地震保険は火災保険に付随して契約するが、継続中の火災保険に地震保険を追加する「中途付帯」が増加していた。東日本大震災を契機に地震への備えに関心が高まっていることを浮き彫りにしている。

■5年超労働の契約社員を無期雇用化へ

労働政策審議会が了承した労働契約法改正案によると、同一職場で5年を超えて働く契約社員が希望すれば、契約期間を限定しない「無期雇用」に転換することを企業に義務付けることとなった。これを受けて、厚労省は今国会に改正案を提出し、来春からの施行を目指している。契約社員の雇用の安定を図ることを目的としており、法施行後に締結したり、更新されたりした雇用契約から改正が適用される。

■東京都で、初めて1世帯2人割れに

東京都の発表によると、今年1月1日時点での1世帯当たり人数が1.99人となり、統計が残っている1957年以降で初めて2人を割り込んだ。東京都では「1人暮らしの若者の増加や未婚・晩婚化に加えて、高齢者夫婦の一方が先に亡くなる世帯が増えている」と分析している。総務省のまとめた2011年3月時点での1世帯当たり人数は全国平均で2.36人。世帯人数が多い都道府県は、福井県(2.94人)、山形県(2.93人)で、逆に少ないのは東京都に続き、北海道(2.06人)、鹿児島県(2.17人)となっている。

■イオンの電子マネー決済額、初の1兆円

イオンの発表によると、2012年2月期の電子マネー「ワオン」の決済総額が前期比17%増加の1兆26億円になったことが分かった。電子マネーで1年間決済額が1兆円を突破したのは初めてで、背景には地方ショッピングセンターやスーパーで高い客単価を維持したことで利用拡大につながったことを同社では挙げている。事実、グループ店舗での販売額の25%をワオンの利用が占めていた。

■フェイスブック利用者、1000万人超に

交流サイト(SNS)大手の米フェイスブックの発表によると、日本での利用者数は1000万人を突破したことが明かになった。昨年9月に500万人を達成しており、半年足らずで倍増したことになる。フェイスブックは文章や写真を投稿し、知人や友人同士で共有する媒体で、東日本大震災以降、利用が拡大してきており、SNSの日本大手であるミクシィの利用者数の1250万人(2011年12月時点)に肉薄しつつある。

県法連女連協新春講演会

期 日:3月15日(木)14:00~15:30
会 場:水戸京成ホテル
テーマ:「美しい花には理由がある」~見えないものを見る力~
講 師:(株)モンテリビエ代表・(株)モンリーブ創業者 山川 和子 氏
聴 講:無料(どなたでも参加できます。)
詳細はコチラ

10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■国家公務員の退職給付に是正を要請
人事院の退職給付の官民格差調査結果によると、2010年度に退職した国家公務員が受け取った退職金に共催年金の上乗せ給付を加算した1人当たり退職給付額は約2950万円だったことが明かになった。人事院は民間企業の退職金と企業年金の合計額より403万円多いと指摘し、総務相と財務相に官民格差の是正を求める見解を示した。政府は共済年金独自の職域加算を廃止し、給付水準を引き下げる方向で検討をしているが、公務員労組の反発は必至で、是正実現を困難視する向きも多い。

■54%が休眠預金の政府活用に賛成
日本経済新聞社が行った「政府による休眠預金活用」についてのアンケート調査によると、54%が「賛成する」意向を持っていることが分かった。休眠預金は原則10年間、利用しないと残高があっても「払い戻しの意思なし」として休眠口座扱いとなり、一旦、銀行の利益として計上されるが、政府は東日本大震災の復興に活用する案を検討している。賛成理由には、「金融機関の利益になるより復興などの公的に役立てるべき」の声が多かった。全国銀行協会の推計では毎年850円前後の休眠預金が発生しているものとみられる。

■労働分配率上昇し、人件費負担増す
財務省の法人企業統計をもとに算出された2011年の労働分配率は前年を2ポイント上回る69.4%になったことが明かになった。労働分配率は、粗利益からどれくらい人件費に振り向けられたかを示すもので、2年ぶりに増加に転じた。東日本大震災の影響により粗利益は前年比で約1割減少している中で、人件費負担が増加したことになり、企業の収益構造が悪化している構図を浮き彫りにしている。企業の人員数は横ばい状態にあることから、人員カットを選択しなかった企業の姿勢も見えてくる。

■6割の企業で新卒採用活動に震災影響
リクルートの「就職白書2012」によると、今春卒業予定の学生の採用活動で60.2%の企業が東日本大震災の影響があったことが分かった。影響のあった採用活動をみると(複数回答)、「面接」が62.8%最多で、「説明会・セミナー」(56%)が続いた。また、大手の企業が面接開始時期を遅らせたため、内定を辞退する学生もみられ、内定辞退者は85.8%の企業でみられた。

■7割強の若者が「人に役立ちたい」
調査会社マクロミルが大学生・高校生を対象にした調査で、東日本大震災は「自分にどんな影響を与えたか」という質問に対し、74.4%が「人のために役立ちたいと思った」と答えていることが分かった。同社では、こうした人に役立ちたいとする意識の背景には、「復興の過程で地域社会の助け合う姿や海外からの援助などが若者に強い印象を残した」と分析している。これを裏付けるように、「ボランティアや募金をしたか」の問いでは、8割近い若者が「行った」と答え、何らかの被災地支援を参加していた。

■M5以上の余震は602回発生
気象庁のまとめによると、東日本大震災以降、今年3月10日までの1年間に発生したマグニチュード(M)5以上の余震発生回数は602回に上ったことが分かった。M5以上の地震発生回数は史上最多となった。このうち、M6以上は97回、M7以上は6回発生している。同庁では「発生回数をみても収束に向かっているとはいえず、今後もM7以上の地震が発生する可能性は消えていない」と依然警戒を呼び掛けている。

■新車販売台数の2割をハイブリッド車が
自動車業界団体のまとめによると、2月の新車販売台数(軽自動車を含む)に占めるハイブリッド車(HV)の占める割合が20.2%となり、2カ月連続で2割を超えたことが分かった。好調なハイブリッド車販売の背景には、昨年末に復活したエコカー補助金があり、トヨタ自動車やホンダでは新車販売のうちハイブリッド車が占める割合は46%にまで達している。とくに、トヨタの小型HV「アクア」は生産が追いつかない状況にある。

■27%の市町村が「がれき」受け入れ拒否
日本青年会議所が全国の市町村長を対象にしたアンケート調査で、東日本大震災で発生した「がれき」を被災地以外で処理する広域処理に関し、国からの要請があった際に「受け入れたくない」との回答が27.1%にも達していた。「受け入れてもよい」は19.7%にとどまり、「検討中」(41.4%)が最も多かった。今回の調査では、放射性物質による汚染のない「安全な震災がれき」を対象としているものの、「処理施設がない・不足」「住民の反対」などを受け入れ拒否を理由に挙げた。

全法連第28回事務局セミナー

期 日:3月8日(木)13:20~17:00
会 場:ハイアットリージェンシー東京
内 容
第1部 13:40~15:10
ロジカルシンキング研修
法政大学専門職大学院客員教授 疋田 幸子 氏
第2部 15:30~17:00
今後の法人会の運営及び平成20年度会計に関する基礎講座
全法連事務局長 丸田 義晴 氏