セミナー・オンデマンド 5月公開予定の注目セミナー

★★注目セミナー★★
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あらゆるビジネスシーンで必要とされるプレゼンテーション。商品の価値を伝えるために、どんなところを注意したら良いのでしょうか。
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使えるプレゼンテーションテクニックを学びます。

講師:宮崎 敬士(メディアジャパン株式会社代表取締役)
題目:『検索エンジンで上位表示する方法教えます ~対談編 Q&A~』

講師:増井 敏克(増井技術士事務所代表 技術士:情報工学部門)
題目:『Q&A:クラウドの始め方 ~中小企業が踏み出す第一歩~(対談編)』

日立法人会インターネットセミナー

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題目:『最高のチームをつくるシンプルな仕掛け』

2位 講師:真田 幸光(愛知淑徳大学教授)
題目:『アジア各国の最新ビジネス情勢を探る』

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題目:『徳川家に学ぶつぶれない会社5つの原則』

4位 講師:藤冨 雅則(営業アドバイザー)
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題目:『検索エンジンで上位検索する方法教えます』

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■総人口、過去最大の25.9万人減少
総務省が発表した2011年10月1日時点での日本の推計人口による総人口(定住外国人を含む)は1億2779万9千人となり、前年比25万9千人減少し、1950年以降で過去最大の減少になったことが明らかになった。まさに本格的な人口減少社会を迎えたといえる。今次の推計人口では、65歳以上の老年人口割合は過去最高の23.3%に達し、外国人の国外転出が過去最高の5万1千人にも上り、平成生まれは総人口の20.5%を占めることなども分かった。

■節電で電力需要は過去最大の落ち込み
電気事業連合会の発表によると、2011年度の電力需要は前年度比5.1%減少の8598億キロワット時となり、マイナス幅は過去最大になったことが分った。東日本大震災の影響に加えて、節電の広がりによって電力需要が落ち込むこととなり、とくに工場などでの大口電力需要(▲3.2%)や商業施設向け(▲8.4%)などの企業向け部門での需要が大きく減少した。

■GW期間予約、JR41%増、航空20%増
JR6社が発表したゴールデンウィーク期間の指定席の予約状況によると、前年比41%増加していることが分かった。昨年は、東日本大震災の影響で34%もの減少となったが、一転しての大幅な増加となっている。JR東日本では、「観光目的に加え、被災地へボランティア活動に赴く人も多い」と分析している。また、航空各社も同期間中の予約状況を発表したが、軒並み前年比20%以上の増加となっている。

■3月の百貨店売り上げ、14.1%増加
日本百貨店協会は3月の全国の百貨店の売上高は前年同月比14.1%増加の5273億円に上ったと発表した。3か月ぶりに前年同月比を上回った背景には、円高・株安が一服したことで消費者心理が好転したものとみられる。商品分野別にみると、紳士服・洋品が23.5%、婦人服・洋品が22.1%とそれぞれ大きく伸び、春物衣料が売り上げを押し上げた。5か月連続プラスとなっている美術・宝飾・貴金属も好調で、21.2%増となっている。

■経産省、1000万人雇用の創造を試算
経済産業省がまとめた試算で、将来有望な医療介護やヘルスケア、新エネルギーなどの産業分野で、2020年度までに約1000万人の雇用が生み出せるとしていることが明らかになった。試算では、医療介護が269万人、新エネルギーなどの「対事業所サービス」が321万人、ヘルスケアなどの「対個人サービス」が303万人、それぞれ増えるとしている。このため、経産省では人材育成や転職支援の関連企業を金融面から支援して、成長産業への円滑な人材の移動を促すとしている。

■働く世代での生活保護受給が増加
厚生労働省がまとめた今年1月時点での生活保護の受給者数は過去最多の209万1902人に達し、受給した世帯数も151万912世帯になったが、このうち働ける世代を含む「その他の世帯」が大幅に増加していることが分かった。「その他の世帯」数は、過去最少だった1996年度の6.2倍にも達する25万8485世帯で、全体の約17%を占めた。厳しい雇用情勢が背景にあり、月収が生活保護費を下回る逆転現象も起き、勤労意欲を低下させているとの指摘もある。

■「朝夕、家族と食事」が増加
内閣府の食育に関する意識調査によると、家族との食事の回数に関しての問いに、「ほとんど毎日」と答えた人は夕食が71.6%、朝食が60.3%で、前年に比べ、夕食が15.1ポイント、朝食が10.2ポイント、それぞれ増加していた。また、東日本大震災以降、食生活で増えたものを尋ねたところ、「食品の安全性への不安」とする回答が26.1%に上り、「食生活で節電に配慮するようになった」(17.1%)も挙げられ、原発事故が食生活に与えた影響が読み取れるものとなっている。

■国産天然ウナギ、史上最高値に
国産天然ウナギの卸値が東京築地市場で昨年比50%高の1キロ1万円程度で取引され、史上最高値をつけた。稚魚のシラスウナギが3季連続で不漁となり、養殖物の相場も昨年の2倍にまで高騰している。天然ウナギの漁獲量は、日本のウナギ消費量の0.5%にまで激減してきている。「一人前1万円でないと採算が合わない」とするウナギ専門店の声も聞かれ、ウナギは庶民からは程遠い存在になりつつある。

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■原発稼働率は過去最低の23%に
日本原子力産業協会のまとめによると、2011年度の原子力発電所の稼働率(設備利用率)は23.7%となり、調査開始の1976年以降で最低となったことが分かった。稼働率は前年度比43.6%低下することになり、マイナス幅も過去最大なった。福島原発事故以降、定期点検後にストレステストなどの安全性確保などへの評価が進展しないこともあり、再稼働できないことが相次いだことによるもの。原発再稼働への見通しが立っていない実情にあり、今後電力の安定供給が危惧されている。

■1世帯当たり書籍等購入額、4.1%減
総務省の家計調査によると、2011年の1世帯当たりの書籍・雑誌・週刊誌の購入額合計平均額は1万3725円で、前年比4.1%減少していることが分かった。前年割れは3年連続となり、書籍や雑誌離れの背景には、スマートフォン(高機能携帯電話)の普及によって、消費者の情報源が多様化していることがある。また、雑誌離れは、情報誌の休廃刊にも波及し、昨年の年間休刊数は158点にも及び、創刊数119点を上回った。

■ホームレス、初めて1万人を割り込む
厚生労働省が今年1月時点での全国の自治体からの集計調査で、公園や河川敷で暮らしているホームレスの人数が9576人となり、調査開始2003年以降で初めて1万人を下回た。昨年から12.1%減少。内訳は、男性が8933人、女性が304人、性別不明が339人だった。同省では「生活保護に移るケースが増え、自治体の緊急一時宿泊施設が効果を上げた」と指摘している。

■半数近くが「エコ商品を選択」
電通の意識調査によると、消費者の47.8%が環境問題に取り組む企業の商品やサービスを多少高くても利用すると答えていることが分かった。また、環境問題への積極的な取り組みが「一流企業の条件」だと考えている向きが74.9%まで達し、環境問題への取り組みが企業の社会的責任だと認識している消費者が確実に増えていることを物語っている。

■倒産、件数・負債額ともに3年連続減に
東京商工リサーチは2011年度の企業倒産件数は前年度比2.7%減少の1万2707件になったと発表した。負債総額も15.5%減少の3兆9906億円となり、件数とともに3年連続で減少したことになる。中小企業金融円滑化法や東日本大震災での資金支援策が倒産減少の下支えになっている構図が伺える。ただ、第一生命経済研究所では、「原油高、円高などの取り巻く経済環境が現存する中では、倒産のマグマが膨らんでいる」と指摘するように、倒産先送りの実情にあり、一気に倒産が拡大しかねない様相も含んでいるとみられる。

■認知症、2050年には1.1億人に拡大
世界保健機関(WHO)がまとめた認知症に関する報告書で、2050年時点での世界の認知症患者数は1億1540万人に達する見通しであることが分かった。このうち半数を超える患者数(6090万人)を日本や中国などのアジアで占めるとしている。2010年時点での世界の認知症患者数は3560万人となっており、約3倍近くにまで拡大する見通しである。2010年に患者の治療やケアに要した費用は世界全体で6040億ドル(約49兆円)で、患者数の拡大により費用は今後さらに膨らむ。

■私大下宿生への仕送り額、11年連続減
東京地区私立大学教職員組合連合の家計負担調査によると、首都圏の私立大に2011年度入学した下宿生への仕送り額月額平均9万1300円となり、過去最低になったことが分かった。11年連続の減少で、同連合では「震災直後の調査だったため、被災地の対象世帯が少なかった可能性もあり、実際はもっと厳しいのではないか」と指摘している。仕送り額のうち、家賃が6万1千円で、生活費が3万300円となっている。1日当たりの生活費1010円は過去最低となっている。

■新人が「重圧感じる」、上司の言葉とは
ライオンが社会人2年目の20代社員を対象にした調査で、「新入社員時代に最も重圧を感じた上司の言葉」で最も多かったのは、「言っている意味、分かる?」が最も多かった。複数回答で、35.2%の新入社員が「重圧を感じた」としており、続いて、「そんなことも分らないのか」(24.0%)、「期待しているよ」(23.6%)、「あれ、どうなっている?」(22.4%)が挙げられた。

社員研修講座

期 日 平成24年4月12日(木)9:30~16:30
会 場 日立商工会議所会館
参 加 会員32名 非会員16名
テーマ 企業人としての心構え ほか
講 師 (株)エミー 代表取締役 渡辺 満枝 氏

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■国家公務員の新規採用数、56%削減へ
政府は2013年度国家公務員の新規採用数を2009年度比56%削減することを決定した。消費税増税への環境整備による歳出削減策の一環によるもので、削減効果は100億円強になるとみられる。衆院選マニフェストで掲げた国家公務員総人件費の2割削減が実現すれば1.1兆円の削減幅となり、消費税増税の環境整備として与野党はじめ国民の理解が得られるか焦点となりそうだ。

■赤字地方債残高は過去最高に
総務省がまとめた2012年度地方債計画によると、地方自治体が発行する地方債の総額は13兆5396億円に上り、このうち赤字債が45%以上(6兆1333億円)を占めている。このため、2012年度末の赤字債残高は過去最高の40兆7844億円にまで膨れ上がる見通しとなった。赤字債は、国から受け取る地方交付税の不足分を補い、償還原資は将来交付される地方交付税が充てられるもので、いわば借金の先送り手当策でもある。膨らみ続ける赤字国債残高を抱える国の財政を一段と圧迫しかねない。

■ネット株式売買代金は6年連続減少
楽天証券をはじめとするインターネット証券大手5社の2011年度の株式売買代金は77兆4674億円となった。大手5社は揃って前年を割り込んだ。売買代金は前年度比15%の減少で、減少は6年連続となり、ピークだった2005年度の192兆円に対し4割にとどまった。欧州債務危機問題による世界同時株安で個人投資家が株式投資を手控えたことが減少の背景にある。

■「裁判審理、理解しやすい」、過去最低
最高裁が昨年1年間に裁判員裁判を経験した人を対象にしたアンケート調査によると、裁判員裁判の審理を「理解しやすかった」とする人は59.9%となり、裁判員裁判がスタートした09年度以降で最も低かった。検察、弁護側双方の説明の分かりやすさでは、検察官が65.7%であったのに対して、弁護人では38.1%で、依然格差があった。

■公的年金積立金約9兆円、取り崩しへ
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は年金支払い増大に対応し、2012年度は8兆8千億円の積立金を取り崩すと発表した。積立金取り崩しは、保有する国債の売却によって現金化し、年金支給に回すことになる。積立金の取り崩しは4年連続となる。同独立行政法人保有する運用資産総額は2005年度に約150兆円あったが、リーマン・ショック後の運用損失や積立金の取り崩しなどで、2011年12月末時点で108兆円まで減少している。積立金減少による将来の年金受給不安に加えて、大量の保有する国債売却による長期金利上昇が危惧される。

■3月の個人向け復興国債販売額は減速
財務省が発表した個人向け復興国債の3月販売額は3848億円となり、昨年12月の初回販売額の7454億円のほぼ半分にとどまることが明かになった。金利が低下したことや初回販売字がボーナス支給時期とも重なったこともあり、低下したものとみられる。しかし、3月の販売額でみると、前年同月比約1.6倍となっており、震災復興への支援意欲からの購入動機が高いものとみられる。

■9割が冠婚葬祭は「簡素に」
読売新聞社が行った冠婚葬祭に関する世論調査によると、「簡素に行うのが良い冠婚葬祭」の答えで、「法要」(96%)も「葬式」(92%)、「七五三」(86%)、「結婚式・披露宴」(84%)が挙げられ、90%前後の人が指摘していることが分かった。また、仏教式で葬式を行う際に、「戒名は必要ない」とする人が56%と過半数を占め、通夜や告別式を行わずに火葬だけを行う「直送」を「特に問題はない」とする人も72%に達していた。冠婚葬祭に対する意識の多様化の進展ぶりがみられた。

■6割以上の人が自己啓発に前向き姿勢
調査会社マクロミルの調査によると、「自己啓発に前向き姿勢」の人の割合は63%にも達し、とくに20代では78%もの人が「前向き姿勢」が突出して高いことが分かった。自己啓発する理由として、「趣味を深めたい」「資格を取得したい」が上位を占め、取り組みたいことには「英語などの語学」「パソコンなどの勉強」「経理・財務の勉強」といった仕事に直結することが挙げられ一方、「スポーツ」「趣味」もベスト5入りした。

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■南海トラフ地震で、最大34m超の津波も
内閣府の有識者会議は、東海沖から四国沖の海底にある南海トラフの巨大地震の新たな想定で、最大級の地震が発生した場合、震度7の地域が10県に及ぶのをはじめ、関東から四国までの6都県で満潮時の津波高が20m以上になる可能性があると公表した。津波高が最大になるとされた高知県黒潮町で34.4mの大津波が襲うとしている。内閣府の有識者会議での推計公表だけに、関係する自治体では防潮壁の整備や避難などの防災・減災計画の練り直しが求められる。

■日本の海外生産比率が18.1%に
経済産業省は2010年度海外活動基本調査で、日本の製造業の海外生産比率は前年度より1.1ポイント上昇の18.1%になったと発表した。海外生産比率の上昇に比例して、海外設備投資も前年度比1.2ポイント上昇の17.1%となった。また、海外現地法人の売上高は前年と非11.4%増の183.2兆円に達した。海外への投資を決定した理由として「今後の需要拡大が見込まれる」(全体の73.2%)が最も多く挙げられた。

■厚生年金の保険料逃れ悪質は実名公表
厚生労働省がまとめた厚生年金保険料の収納対策によると、悪質な保険料逃れの事業所の実名公表に踏み切る考えであることが分かった。本来、5人以上の従業員がいる事業所は厚生年金への加入義務があるが、経営が厳しい中小・零細ほど保険料負担を逃れて加入しないケースが多く、2010年度には未適用事業所は約11万もあった。収納事務を行う日本年金機構がこの11万事業所の全てに加入指導を行い、従わない事業所の実名を公表するというものである。

■依然、学生の「大手企業志向」は主流
就職情報会社のディスコが来春卒業予定の大学生を対象に就職活動に関する調査で、就職活動の中心としている企業規模を尋ねたところ、「中堅中小企業」という回答は14%にとどまり、依然、大手企業志望の学生が主流であることが明かになった。他方、今年3月卒の大卒求人倍率は300人未満企業が3.35倍だったのに対し、5000人以上の企業は0.49倍で、大卒者を求めたい中小企業と学生の大手志向とのミスマッチが歴然となっている。

■消費税率10%時には低所得者対策を
政府は消費税率を10%に引き上げる際に低所得者対策として最大年間4000億円を充てる考えを示した。低所得者ほど消費税負担感が増すという「逆進性」の解消を図る狙いがあり、閣議決定された社会保障と税の一体改革大綱では、「簡素な給付措置」により低所得者に支給するとしているが、支給対象や支給額は明らかにされていない。また、10%引き上げ時には、増税分を価格転嫁が難しいとされる中小企業への支援措置も検討するとしている。

■1~3月期成長率、3.4%に上方修正
経済協力開発機構(OECD)が発表した日米欧の短期的な経済見通しによると、日本の1~3月期の実質経済成長率は前期比年率3.4%となるとの見方を示した。昨年11月時点での予想の同1.8%から大幅に上方修正したが、円安や鉱工業生産の拡大に伴って、「強い回復が予想される」と指摘している。ユーロ圏は、債務危機問題が響きマイナス成長にとどまるとし、米国については個人消費の拡大により2.9%成長と予測している。

■専業主婦世帯の12%が「貧困層」
労働政策研究・研修機構の調査によると、専業主婦世帯の12.4%が「貧困層」にあることが分かった。貧困層世帯とは、子どものいる世帯を年収の高い順に並べ、全体の真ん中にある世帯を算出し、真ん中の世帯の年収の半分以下で暮らす世帯を指す。専業主婦世帯の平均年収は617万円だったが、夫の年収だけで生活できる富裕層と、妻がパートなどの働きに出られずに貧困層となる二極化が進んでいた。妻がパートに出ている世帯の貧困率は専業主婦世帯より3.8ポイント低くなっており、子育てで妻が働けずに貧困層に陥っている実態を浮き彫りにしている。

■大学生は、もっと学ぶ時間を
中央教育審議会の大学教育部会がまとめた提言によると、日本の大学生の勉強時間は授業を含めても1日4.6時間にとどまり、本来の卒業単位(124単位)を取得するために必要とされる1日8時間に満たない実態にあり、主体的に学ぶ時間を増やすよう各大学に求めた。大学全入時代にあって、入学学生の質の低下が懸念されている一方で、グローバルな社会に対応できる能力が培われていない実情にあり、「自らが主体的に考える力の育成」のために予習・復習に基づく課題解決型の授業を大学に求めている。