第30回定時総会

期 日:平成24年5月29日(火)午後3時~
会 場:ホテル天地閣
出 席:総会100名 講演会84名 懇親会52名
通常総会 15:00~18:00
議 題:(1)平成23年度収支決算報告承認の件(2)役員の辞任に伴う補充選任案承認の件
報告事項:(1)平成23年度事業報告(2)平成24年度事業計画(3)平成24年度収支予算
講演会 16:30~18:00
演 題:「与良政談」~混迷する政局と日本の行方~
講 演:毎日新聞論説副委員長 与良 正男 氏
懇談会 18:10~19:10

10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■債務抱える欧州各国で預金流出
欧州中央銀行(ECB)の調べによると、多額の債務を抱える欧州各国で預金流出が相次いでいることが明らかになった。ギリシャ国内銀行の3月末の銀行預金は1710億ユーロで直近ピークだった2009年末比で30%強もの減少し、スペインは同5%減、ポルトガル2.5%減、と各国で預金残高が減少している。減少した預金は大半がタンス預金とみられるが、安全とされるドイツやスイスの銀行への預け替えの動きもみられるとしている。

■日本国債を1段階引き下げ
世界的格付け会社のフィッチ・レーティングスは日本の国債格付けを最上位から4番目の「ダブルAマイナス」に引き下げた。ムーディーズ・インベスターズ・サービスやスタンダード&プアーズも上位から4番目に格付けており、大手格付け会社の日本国債に対する評価の足並みが揃ったことになる。今回の格下げの理由として、世界最大の国債発行残高と赤字解消への工程が見えないことからリスクが高まっていることを挙げている。特に同社は、「財政健全化に向けた取り組みが切迫感に欠けると思われ、再建計画の遂行は政治リスクが伴う」と政治責任を指摘した。

■訪日外国人数、震災前水準に回復
日本政府観光局の発表によると、4月の訪日外国人数は前年同月の2.6倍にあたる78万800人に達し、東日本大震災前の2010年4月実績に匹敵する水準まで回復していることが分った。タイからの訪日が単月としては過去最高を記録するなど、中国、台湾などのアジアからの訪日が好調だった。格安航空会社(LCC)などの新規路線の就航・増便が訪日増加を支えたものとみられる。ただ、以前活況を呈していた韓国からの訪日が円高ウォン安を背景に震災前の8割水準にとどまっている。

■日経平均、20年ぶりに8週連続下落
日経平均株価が週間ベースで8週連続下落し、8週間で15%(金額ベース1500円強)も値を下げた。20年ぶりで8週連続下落となった。背景には、欧州での債務問題の影響拡大を危惧するのに加えて、中国での成長鈍化を懸念する投資家が保有株式を売却していることが挙げられる。とくに、円高による採算悪化予測から輸出関連株の下落が著しくなっている。

■将来の原発依存度を4案で検討
2030年時点での原発依存度を検討している総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は、0~35%の4案で検討の議論を進めていくことで基本合意した。同委員会は火力や原発、さらには再生エネルギーなどの将来の電源構成比率を検討している。原発依存度の比率については、0%・15%・20~25%・35%の4案に絞り込んでいるが、35%の原発依存度となると、原発の新増設が前提となるため反対が根強く、現実的には15%案が議論の軸になるものとみられる。

■日本の「国民生活の幸福度」は21位
経済協力開発機構(OECD)が発表した国民生活の幸福度評価の「より良い暮らし指標(ベター・ライフ・インデックス)」によると、日本は前年より順位を2つ下げて21位になることが明らかになった。指標は国内総生産に変わる国民生活の豊かさを測るもの。日本は対象34か国の中で、「安全」(1位)や「教育」(2位)の分野で最高水準となったものの、「生活の満足度」(27位)や「仕事と生活の調和」(34位)の評価が低くものとなった。ちなみに、指標で上位に挙げられた国は、前年に引き続き、オーストラリア、ノルウェー、アメリカの順だった。

■米国民、日本をアジアの最重要国に
外務省が米国で行った対日世論調査で、「アジアでの最重要国」を尋ねたところ、一般国民の50%が日本を挙げたことが分かった。前年度より19ポイントもの大幅な上昇で、同省では「昨年の東日本大震災後の日米協力が影響した」と分析している。中国は前年度と同じ39%だった。ただ、米国の政治家や財界人などの有識者の54%が中国をアジアでの最重要国であるとし、日本は40%にとどまり、3年連続で中国が日本を上回っている。

■「4月内々定」の学生、大幅増加
就職情報会社のマイナビの調べによると、来春卒業予定の大学生が4月末時点で「内々定」を受けた割合は33.5%となり、震災の影響のあった昨年の19.8%、一昨年の31.0%よりも増加していることが明らかになった。学生が会社説明会や面接といった就活に積極的な姿勢が見られたのに加え、企業での求人数が上向いていることが「内々定」を押し上げたものとみられる。

時局講演会

期 日 平成24年5月29日(木)16:30~18:00
講 師 毎日新聞論説副委員長 与良 正男 氏
テーマ 「与良政談」~混迷する政局と日本の行方~
会 場 ホテル天地閣
〔対 象〕会員・非会員
〔受講料〕無 料
〔お申込〕日立法人会事務局 TEL0294-24-2211 FAX0294-22-0130
講師詳細を見る

与信管理対策セミナー

期 日:平成24年6月26日(火)14:00~16:00
会 場:日立商工会議所会館 第4会議室
内 容:第一部 与信管理の基礎知識
        三井住友海上経営サポートセンター
               アドバイザー 保坂 進 氏
    第二部 信用保険とは?
        三井住友海上火災保険(株)
          茨城支店水戸第一支社 馬渕 啓彰 氏
〔対 象〕会員・非会員
〔受講料〕無 料
〔お申込〕日立法人会事務局 TEL0294-24-2211 FAX0294-22-0130
詳細を見る

10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■1~3月期GDP、年換算4.1%増に
内閣府は2012年1~3月期の国内総生産(GDP)は前期比1.0増となり、年率換算で実質4.1%増になったと発表した。3四半期連続のプラス成長となった背景には、エコカー補助金で好調な自動車販売を中心に個人消費が堅調なことに加え、遅れを指摘されてきた東日本大震災の復興需要が本格化してきたことがある。ただ、今後は復興需要効果が薄らいでいくのに加え、欧州危機再燃で円高や株安が進み、日本経済への影響が危惧されている。

■7月から3か月間、節電を要請
政府は7月から約3カ月にわたって企業や家庭に対して猛暑となった2010年夏よりも電力消費を5~15%抑制する節電を求める電力需給対策を決定した。原発停止による電力供給不足に対応した節電要請で、急激な気温上昇がみられる地域に対しては「電力需給ひっ迫警報」を発令するとともに、携帯電話による家電製品利用を控えるよう求める「緊急速報メール」も計画している。北海道を除いては7月2日~9月7日(北海道:7月23日~9月14日)の節電数値目標の達成期間を設定している。

■国民年金納付率、過去最低更新の予測
厚生労働省の発表によると、2011年4月~12年1月分の国民年金保険料の納付率は前年同期比0.7%下回る57.6%となり、残り2か月分で前年度の納付率(59.3%)を回復するのは困難であることが明らかになった。これにより2011年度の納付率は過去最低を更新することは確実視される。国民年金は自営業者中心の公的年金制度だが、最近は非正規労働者の加入が全体の3割を占め、収入が低いため保険料が払えない層が増えてきているとともに、制度への不信が強い若者の未納増加がみられる。

■消費者金融の不良債権が急増
日銀の調査によると、消費者金融の不良債権比率は2011年度上期に15.3%に達し、10年前の3.7%から5倍に増えている実態が明らかになった。日本貸金業協会のまとめでは、消費者向け無担保貸付残高は今年2月時点で5兆4507億円があり、このうち約8千億円超が不良債権化しているとみられる。不良債権処理が進んでいない背景には「主な顧客である若者の失業率の高止まりや所得低迷で、返済が行き詰り、回収が進んでいない」実態がある。

■小5の約3割がネット取引を経験
日本PTA全国協議会が小5と中2の児童・生徒を対象にした調査で、インターネット上で売買取引を経験したことがあるとした小学5年生は29%、中学2年生では46%に上ることが分った。ネット取引で多かったのは、小学生で「ゲーム類」「ファッショングッズ」がともに12%で最も多く、中学生では「ファッショングッズ」(20%)で最多だった。ネット取引について親との会話では「話している」が小学生では40%、中学生が38%だった。

■大人の4人に1人が高血圧に
世界保健機関(WHO)が初めて統計化した高血圧と診断された世界の25歳以上の人は、男性が29.2%、女性が24.8%で、世界全体で大人の4人に1人が高血圧であることが判明した。日本は男性が26.4%、女性が16.7%で、世界平均を下回っていた。高血圧は肥満による循環血液の増加などとの相関が指摘されており、心臓病リスクも高いが、20歳以上のうち肥満と診断される世界の人口割合の平均は、男性が10%(日本は5.5%)、女性が14%(同3.5%)だった。

■自分の階層は「中の下」が最多に
調査会社のクロス・マーケティングが20~60代を対象にしたインターネット調査によると、「あなたが今いる階層は」と尋ねたところ、全体の約8割が自らを「中間層」と認識しているものの、「中間層の下」が最多の40%で、「中間層の中」を上回った。「富裕層」は0.2%にすぎず、「貧困層」も16%だった。また、今の日本社会で「格差が開いているか」という問いでは、全体の8割が「格差が開いている」と指摘し、かつての「1億総中流時代」の感は薄らぎつつある。

■86%のホームレスが「求職活動せず」
厚生労働省が全国のホームレスを対象にした面接調査によると、「求職活動をしている」人は13.7%にとどまり、86.2%が「求職活動をしていない」ことが明らかになった。ホームレスになった理由では、「仕事が減った」「倒産・失業」「病気・ケガ」「高齢で働けなくなった」の順で挙げられ、本人の意思とは別に経済的事由によって路上生活者に陥っている実態を浮き彫りにした。路上生活が10年以上にわたる人は4分の1を占めていた。

健康セミナー

期 日 平成24年5月16日(水)13:30~16:30
会 場 ホテル天地閣
参 加 会員42名 非会員12名
内 容 「疲れ切っている心と身体のコリ退治」
    ~リンパケアで肩こり・腰痛・ストレス解消~
講 師 オフィス・ライフベクターズ代表 木村 友泉 氏
〔対 象〕会員・非会員
〔受講料〕会員・非会員 無料
〔お申込〕日立法人会事務局 TEL0294-24-2211 FAX0294-22-0130

10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■政府の新成長戦略、成果は1割どまり
政府の国家戦略会議が2010年に決定した「新成長戦略」の進展状況を評価検証した結果、409項目中、未実施か一部実施の政策は144件(全体の4割弱)、実施したものの成果見えない政策は229件(5割強)で、成果が出たものは1割ほどにとどまることが分った。実施された政策でも目標があいまいだったために、成果を測定できないものも多かった。政府は、これらの解決策を検討し、今夏の「日本再生戦略」に盛り込む考えだ。

■日銀保有の国債残高、銀行券超えも
日銀が発表した今年12月末の長期国債残高見通しは約92兆円に達するとともに、同時期の銀行券(お札)の発行残高は約83兆円となり、長期国債残高が銀行券残高を上回ることが判明した。2010年に日銀が保有する長期国債残高は銀行券発行残高の範囲内とすると自主的に定めた「銀行券ルール」に抵触するとみられるが、日銀ではルールの対象外である資産買い入れ基金に買い入れであるとの理由から、ルールには抵触しないとしている。日銀の過度の国債買い入れは長期金利の上昇や円の通貨価値の下落にもなりかねない要素を含んでおり、危惧する向きもある。

■11年度末の「国の借金」、過去最大を更新
財務省の発表によると、2011年度末の「国の借金」の残高は959兆9503億円なり、過去最大を更新した。「国の借金」は国債、借入金、政府短期証券で構成され、後年度で返済しなければならないもの。昨年1年間で35兆5907億円も膨らんだ。国民1人当たり約752万円の借金を抱えていることとなる。2012年度では新規国債発行が44兆円に上るのに加えて、復興債や年金交付国債も発行され、2012年度末には初めて1千兆円を突破し、1085兆円にまで膨らむ見通しである。

■1000年後、日本の子ども数はゼロに
東北大学経済学研究科が、総務省で発表している2011年4月1日と2012年4月1日時点での子ども人口を基礎とした減少率による「子ども人口時計」を制作したところ、3011年5月には日本の子どもの数はゼロとなるとこが明らかになった。日本の子ども人口は100秒に1人の速さで減少しており、人口時計の制作者は「数字で表すことで、切迫感を持って少子化を考えて欲しい」としている。

■2016年からネット行政手続きを可能に
政府は2016年1月から転居・結婚などの複数の行政手続きを自宅のパソコンからインターネットで同時にできるシステムの運用開始する方針を固めた。このシステムの運用に当たっては、2015年からの利用開始を予定している社会保障と税の共通番号(マイナンバー)を基礎としたもので、国民の利便性とともに行政コスト削減を図るのに加えて、消費税率引き上げに際しての低所得者層への負担軽減と給付等の支援を図ることを狙いとしている。

■500カ所の大学にハローワークを設置
厚生労働省は若者雇用戦略の一環として、来年度から全国500カ所の大学に公共機関「ハローワーク」を設置し、専門相談員が常駐して学生の就職支援を行う方針を固めた。今回の方針は、今年1~3月に就職内定を得ていない大学4年生を対象に集中的に相談に応じてきた結果、数万人規模の学生が就職を決定した経緯もあり、初めて大学にハローワークの窓口を設置する。大卒者の就職率を押し上げる効果が期待されている。

■郵貯・簡保での睡眠貯金は607億円に
会計検査院の検査で、定額預金や簡易生命保険のうち、利用者の権利が消滅する、いわゆる「睡眠貯金」は約607億円に上ることが判明するとともに、検査院は「速やかに国庫納付すべきだ」と独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険機構に指摘した。同機構は日本郵政公社(解散)から業務を引き継ぎ、民営化以前に集められた定額預金や簡易生命保険などを管理しているが、このうち時効で権利が消滅しているものについて、検査院が不用資産の国庫納付の規定により納付するよう求めている。

■工場の海外移転等で、内職者は過去最低
厚生労働省は家庭で簡単な作業を請け負う家内労働者、いわゆる「内職」をする人は過去最低の約12万8千人になると発表した。1973年のピーク時の約184万人から14分の1にまで縮小してきている。内職の減少について、同省では「製造業の海外移転やパート労働へのシフト」が要因と指摘している。内職従事者を業種別にみると、衣服縫製などの「繊維工業」が最も多く、玩具や人形などの「その他(雑賀など)」、自動車関連部品などの「電気機械器具製造業」が続いた。

10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■子供、過去最少の1665万人に
総務省が発表した4月1日現在の15歳未満の子どもの推計人口は1665万人で、31年連続での減少になった。1950年以降で最も少なく、少子化が深刻な実態にあることを浮き彫りにした。総人口に占める割合も13.0%まで落ち込み、先進国との比較でみても、米国(19.8%)、イタリア(14.0%)、ドイツ(13.4%)を下回っている。都道府県別に人口に占める子どもの割合が最も高いの沖縄県(17.7%)で、最も低いのは東京都と秋田県(いずれも11.3%)だった。

■先進国での長期失業が増加
国際労働機関(ILO)が発表した2012年版世界労働報告によると、2012年末時点での失業者数は2億200万人に達し、2億人を突破する見通しであることが分った。また、先進国での失業者のうち失業期間が1年を超える「長期失業者」の割合は37%に達した。同報告では、「長期失業で求職への意欲を失い、労働市場から完全に退出してしまう人が増えている」と指摘している。若年層の失業が目立ち、とくに先進国の80%で若年失業率が上昇し、非就労者率は56%で高齢者よりも高くなっている。

■今夏ボーナス、バブル崩壊後で最低予測
今夏の民間企業のボーナス支給額はバブル崩壊後で最低水準を更新するとの民間調査機関の予測が相次いで発表されている。第一生命経済研究所は前年比2%減少の35.8万円、みずほ総合研究所は1%減少の36.1万円としている。バブル崩壊の1990年以降で最低となった2009年の36.3万円を下回るものとみられる。また、今夏は国家公務員のボーナスも震災復興財源に供するとして前年比10%削減が決まっており、地方公務員も減額見通しだけに、今夏のボーナス商戦にも影を落としそうである。

■4人に1人が「自殺したいと思った」
内閣府の自殺に関する成人の意識調査結果によると、「自殺したいと思ったことがある」と答えた人の割合が23.4%に上ることが分った。4年前の前回調査より4.3ポイント上昇。「自殺を考えた」経験を持つ人を年代別にみると、20代(28.4%)が最も高く、40代(27.3%)、50代(25.7%)が続いた。自殺を考えたことのある人がどう乗り越えたかを尋ねたところ、「家族や友人、職場の同僚に悩みを聞いてもらった」が最多だった。

■エンゲル係数の悪化傾向が鮮明に
総務省の2011年家計調査によると、経済的なゆとりを表す「エンゲル係数」は前年を0.4ポイント高い23.7%になり、悪化傾向が鮮明となった。エンゲル係数は家計の消費支出に占める食料費の割合で、数値が低いほど生活水準が高く、数値が高いと生活のゆとりがないことを示す。エンゲル係数の悪化傾向の背景には、非正規労働に就労する人が増加し、収入が伸び悩んでいる実態がある。1年間のエンゲル係数の上昇幅は第1次オイルショック時(1974年)に次ぐ大きさとなった。

■東京高裁、大衆薬ネット販売を認める
東京高裁は医薬品・健康食品インターネット通販会社2社が訴えていた一般用医薬品(大衆薬)のネット販売について販売権を認める判決を下した。2009年改正薬事法の省令で副作用のリスクが高い第1類・第2類医薬品について「薬局等で対面販売させなければならない」と規定し、ネット販売を原則禁止としていた。今回の判決では、「改正法では医薬品のネット販売を直接禁止・制限する規定はない」としたうえで、ネット販売を原則禁止する省令について「国民の権利を制限しており違法である」とした。

■食料品支出額でパンがコメを上回る
総務省の家計調査(2人以上の世帯)によると、2011年の一般家庭の食料品への支出額は87万3294円となった。このうちコメへの支出額は2万7780円(前年比4.1%減)で、パンへの支出額は2万8368円(同0.2%増)となり、初めてパンがコメを上回った。背景には、高齢化や共働き世帯の増加により、惣菜や弁当などの調理済み食品の比重が上昇していて、事実、スーパーやコンビニで販売している弁当への支出は過去最高の1万3411円となっている。

■セブンイレブン、食事宅配無料店を拡大
セブンイレブンが昨秋から都内の一部で試験的に実施してきた食事配達サービス「セブンミール」の利用件数が大幅に伸びていることから、全国全店舗の7割にあたる約1万店で配達料無料を展開する。高齢者や働く女性などの利用を見込んでおり、従来は1千円以上の注文で手数料200円での配達システムだったが、一挙に500円以上を無料とする。残り店舗約4千店も人員体制が整い次第順次無料化するとしている。

10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■日銀、資産買い入れ基金を70兆円に

日銀の金融政策決定会合で、デフレ脱却のための金融緩和策として、国債などの資産買い入れ基金を5兆円ほど積み増し、70兆円程度にすることを決定した。国債などの資産を基金で買い入れ、資金を金融市場に供給することによって金利低下や円高是正に対応するとしている。また、今回の決定会合では、基金で買い入れる長期国債規模を約29兆円にまで拡大し、買い入れる国債の範囲も満期までの残存期間の枠を現行の「1年以上2年以下」から「1年以上3年以下」に拡げた。

■大卒求人倍率、5年ぶりに改善へ

リクルートの2013年3月卒業予定の大学生と大学院生の求人調査によると、求人倍率は前年比0.04ポイント上昇の1.27倍になることが分った。求人倍率は、求職者1人当たりの民間企業からの求人数を表わすもので、5年ぶりに改善することになった。企業規模別に求人数の同行をみると、従業員1千人以上では2.6%増となるものの、1千人未満では2.4%減、さらには300人未満では3.4%減となっており、中小企業での採用抑制傾向がみられた。

■大豆価格、史上最高値に近づく

シカゴの大豆先物価格が1ブッシェル=14.8125ドルとなり、年初価格を2割以上上回り、2008年7月の史上最高値となった1ブッシェル=16.58ドルに近づきつつある。世界の輸出量の半分を占める南米産の不作による供給不足が主因で、中国をはじめとする新興国での大豆を原料とする食用油や飼料の需要増大に加え、ファンドなどの大口投資家の資金流入が大豆価格の高騰の背景にある。大豆の国際価格の上昇により、日本国内での食料油など向け大豆ミールの値上げが続いている。

■家計への意識、夫と妻にギャップ

内閣府の男女共同参画に関する意識調査結果によると、男性が「妻にはできるだけ稼いでもらいたい」と考えているのは18.3%にとどまるのに対し、女性は「結婚後も自分は稼ぎたい」とするのは46.9%に上り、夫婦での意識のギャップがみられた。また、家事の担い手については、「主に妻にして欲しい」とする男性が49.7%で、「家事は主に自分がした方がいい」とする女性は61.3%で、双方とも、「家事は妻」という肯定傾向が見られた。

■生活保護費の抑制に乗り出す

厚生労働省の社会保障審議会は膨らみ続ける生活保護制度の見直しを図るとともに、現在3.7兆円にも及ぶ生活保護費の伸びを抑制するための制度見直し案をまとめることとなった。とくに、生活保護費の半分を占める医療扶助費で、生活保護受給者が受診した場合に本人負担が掛からないことで過剰診療が起きていることを指摘している。また、受給者が働いて給与を得た場合に受給額が減額になることから、勤労意欲を萎えさせている実態から、新制度を検討するとしている。

■相続財産のうち「現預金」が最高に

国税庁がまとめた2010年中に死亡し、相続税の課税対象とされた人の相続財産の内訳で、「現金・預貯金」が全体の23.2%を占めたことが分った。過去20年間で、相続財産のうち「現金・預貯金」が占めた割合は最高となった。地価の下落やリーマン・ショックが響いて有価証券の評価額が下落したことにより、「現金・預貯金」の割合が高まったことが背景にある。ただ、相続財産の金額ベースの構成比では「土地」が48.4%と依然トップ。

■育休取得男性割合は2.63%で過去最高

厚生労働省のまとめによると、2011年度に育児休業を取得した男性の割合は2.63%となり、過去最高を記録したことが分かった。前年度調査より1.25ポイント増えてはいるが、依然、低水準にある。女性の取得割合は、前年度比4.1ポイント上昇の87.8%になっている。また、同調査で、フルタイム正社員より労働時間が短い「短時間正社員制度」を導入している事業所は、前年度より7.1ポイントも増加し、20.5%に達していることも分かった。

■給食費未納者、未納額ともに横ばい

文部科学省が発表した2010年度全国公立小中学校の学校給食費の徴収状況によると、全児童生徒に占める未納者の割合は1%で、給食費総額に占める未納額の割合は0.6%で、依然横ばい状態にあり、改善が進んでいないことが分った。2010年度から子供手当が支給されたものの、75%の学校で「影響はなかった」としている。未納の主な原因として学校側は、「保護者の責任感や規範意識の問題」(53%)、「経済的問題」(43%)を挙げている。