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■企業の海外投資、過去最高に
日銀の1~3月期の資金循環統計によると、2011年度の民間企業の対外直接投資残高は前年度比18%増の46兆円に達し、過去最高になったことが分った。円高が続き、日本国内企業の海外企業へのM&A(合併・買収)が盛んに展開されたことを物語っている。その一方で、企業の預貯金残高は前年度比2.3%増の215兆円で過去最高を更新するなどしており、海外投資への攻めの姿勢と、手持ち資金を厚くする守りの姿勢とが渾然一体となっていることを浮き彫りにした。

■貿易赤字、5月度では過去最大に
財務省の5月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支額は9072億円の赤字となり、3カ月連続での赤字となったことが分った。5月度単月での貿易収支赤字額は過去最大。赤字の背景には、停止した原発発電の代替として火力発電所の稼働が増え、原油や液化天然ガス(LNG)の輸入が急増したのに加え、ユーロ安からドイツからの自動車輸入をはじめEU圏からの輸入も増大した。エコノミストは「世界の景気持ち直しで輸出は改善するものの、燃料輸入水準が高く、年度内は小幅な赤字が続く」とみている。

■学生の就職希望先、中堅・中小企業を
リクルートワークス研究所が来春卒業する大学生を対象にした調査によると、大企業を希望する学生数は21万2800人だったのに対して、中堅・中小企業は22万1700人となり、14年ぶりに中堅・中小企業が大企業を上回っていることが分った。大企業を志向して苦戦するよりも、早くから中堅・中小に照準を合わせる学生の現実志向が強まったもといえる。大卒者を採用したいと願う中堅・中小に風が吹き始めたといえる。

■携帯加入件数、過去最高を更新
総務省がまとめた今年3月末時点での携帯電話の契約件数(PHS含む)は前年同期比7.7%増の1億3276万件に達し、過去最高を更新したことが明らかになった。契約件数は昨年12月末時点で総人口を初めて上回っており、この1年間だけでも約1千万件増加している。一方、固定型電話は契約件数が前年より361万件減少の3595万件で、減少に歯止めがかからない状況にある。

■スパコン「京」、首位から2位に転落
半期ごとに発表されるスパコン性能ランキング「TOP500」最新版によると、日本のスーパーコンピュータ「京」は性能ランキングで世界最速の首位から2位に転落したことが分った。計算速度が毎秒1京6324兆回の米IBM製の「セコイア」が首位となった。スパコンは大量の電気を使用するが「セコイア」は「京」に比べ半分の電力消費量で、速度に加え性能も上回った。

■オンラインゲームでのトラブル相談、急増
国民生活センターのまとめによると、全国の消費者生活センターに寄せられたインターネット上におけるオンラインゲームに関するトラブル相談件数は、6月中旬で991件にも上り、昨年同期の3倍もの増加となっていることが分った。トラブル相談は他人のID等を勝手に使用しゲーム上のアイテムを盗むといったケースが多く、不正アクセス禁止法違反罪の適用が続発している。

■自治体に地方消費税の使途開示の義務
政府は消費税率が2014年4月以降に8%へ引き上がる際に、地方に分配する「地方消費税」の使途を開示することを自治体に義務付けることにした。消費増税関連法案では、増税分を医療・介護・年金・少子化といった社会保障関連費用に充てると規定しており、自治体に渡った地方消費税が明らかに社会保障に使われていることを国民に明示する狙いがある。消費税率が8%になると、地方消費税1.7%分、交付税1.4%分が自治体に分配されるが、このうち地方消費税の増収分0.7%の使途を明示することになる。

■山での遭難、60歳以上が半数を占める
警察庁のまとめによると、2011年の1年間に山で遭難した人は2204人となり、過去2番目の多さとなったことが分った。このうち60歳以上の人は50.7%と半数以上を占めた。死者・行方不明者は275人に達しており、60歳以上が190人と7割近くとなっている。遭難事故の内訳では、道迷いが41.6%、滑落が16.7%、転倒が14.4%だった。入念な準備と体力増進が遭難防止には欠かせない。

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■日銀、保有国債が紙幣残高を上回る
日銀金融政策決定会合で、今年年末での国債保有残高が92兆円に達し、銀行券(紙幣)発行残高は83兆円となり、保有国債が紙幣残高を上回ることが明らかになった。金融緩和政策により銀行が保有する国債を購入していることが背景にある。白川総裁は、「限度を超えて国債を購入し続ければ景気にも金融システムにも悪影響が及ぶ」との警戒感を示し、国債が市場からの信認を失い、国債価格が暴落(長期金利は上昇)することの危惧を表している。

■火力発電比率が8割近くに急上昇
電気事業連合会の発表によると、2011年度の発電電力量の10社合計は前年度比約5%減少の9550億キロワット時となり、このうち火力発電分は同約21%増の7536億キロワット時もの大幅な増加となったことが分った。火力発電分は発電電力量の79%にも達した。一方、原子力発電電力量は同約65%減少の1018億キロワット時にまで減少し、これを補う構図で火力発電が急増しており、今後、火力発電における液化天然ガス(LNG)などの燃料費が電力各社の経営の重しとなることは避けられない。

■違法ダウンロードに最大200万円の罰金
今通常国会で成立する見通しとなった著作権法改正で、海賊版と知りながら音楽や映像などをパソコンやスマートフォンにダウンロードした場合、2年以下の懲役または200万円以下の罰則が適用される。これまではインターネットにアップロードした場合のみ罰則が科せられていたが、今回の改正でダウンロードも違法として罰せられることになる。日本レコード協会の調べによると、年間43.6億件もの楽曲の違法ダウンロードがあるとされている。施行は10月1日からとされている。

■「精神疾患」での労災申請、過去最多に
厚生労働省の集計によると、2011年度に過労やいじめなどの職場での対人関係トラブルでうつ病といった「精神疾患」を発症し、労災申請した人は過去最多の1272人に上ることが明らかになった。申請は3年連続で過去最多を更新し、労災として認定された人も325人で過去最多となった。また、自殺(未遂を含む)による申請者も202人に達し、過去最多と深刻な状況にある。

■来年度、傷害保険料は1割アップ
損害保険料率算出機構は2013年度の傷害保険料の目安となる「参考純率」を平均15%引き上げたことを発表した。参考純率の平均引き上げ率の内訳をみると、普通傷害保険が17.4%、国内旅行傷害保険が20.7%、海外旅行傷害保険が8.8%、とそれぞれ引き上げとなる。これを受け、損保各社は自社の傷害保険の保険料の見直しに入ることとなるが、各社の平均引き上げ幅は1割前後になるものとみられている。

■高齢者、働きたいものの就業率は低く
閣議決定された「2012年版高齢社会白書」によると、60歳以上の71.1%が「70歳以降まで」または「働けるうちはいつまでも」と高い就労意欲を見せている一方で、65~69歳の就業率は36.3%にとどまり、70~74歳では22.8%と低迷し、就業意欲と実態のギャップを浮き彫りにした。また、高齢者が仕事を選択する際に重視することは、「収入(賃金)」が16.6%で5年前の前回調査から6.5ポイント上昇していた。

■生活保護者数、9カ月連続で最多を更新
厚生労働省の発表によると、3月時点で生活保護を受給している人は210万8096人に達し、9カ月連続で過去最多を更新していることが分った。昨年2月に200万人を超え、同7月には過去最多だった205万人を突破していた。この1年だけをみると、約9万人近く増加しているが、背景には高齢者の増加に加えて、働ける世代でも失業を理由とした受給者が増えていることも挙げられている。

■スペイン、人もマネーも流出
スペイン中央銀行の統計によると、今年1月~3月までに国外に流出したお金から流入したお金を差し引いた金額は971億ユーロ(約9兆7000億円)もの流出超過となっていることが分った。また、国家統計局によると、国全体の人口も今年1月の4620万人をピークに減少するとともに、国内事業所数も3年連続で減少している。経済危機が資金流出と移民増加を生んでいる。

高萩地区講演会

期 日:平成24年6月29日(金)15:30頃から
会 場:割烹 月乃家
講演会:笑と健康 現役医師が語る!~プラス思考で医療を考えよう!~
講 師:内科医 松本光正 氏
受講料:無料
問合せ・申込み 公益社団法人日立法人会事務局
        TEL 0294-24-2211

北茨城地区講演会

期 日:平成24年6月27日(水)15:50~17:20
会 場:五浦観光ホテル別館大観荘
テーマ:“笑”売人になろう!~自分も周囲も元気になるパワー・コミュニケーション術~
講 師:空気活性プロデューサー・コミュニケーションプロデューサー 夏川 立也 氏
受講料:無料
問合せ・申込み 公益社団法人日立法人会事務局
        TEL 0294-24-2211

十王地区税務講習会

期 日:平成24年6月22日(金)15:30頃から
会 場:日立市十王商工会館
テーマ:税制改正の概要について
講 師:日立税務署法人課税第一部門
     総括上席国税調査官 安田 弘二 氏
受講料:無料
問合せ・申込み 公益社団法人日立法人会事務局
        TEL 0294-24-2211

4~6月決算法人説明会

期 日:平成24年6月28日(木)
会 場:北茨城市商工会館 10:00~11:00
    日立地区産業支援センター 14:00~15:00
内 容:会社の決算・申告の実務
    消費税・印紙税・平成24年度改正点について
受講料:無料(どなたでも参加できます。)
問合せ:公益社団法人日立法人会事務局
    TEL0294-24-2211

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■中国、日本国債の保有を拡大
財務省・日銀の国際収支統計によると、中国の日本国債保有残高は2011年末時点で約18兆円に上り、前年比約70%強も増加していることが分った。海外諸国での日本国債の保有残高は前年比27%増の約92兆円で、中国が2割近くを保有している実態にあり、2010年以降、中国が日本国債の最大保有国となっている。欧州債務危機の拡大によっては、中国は一段と円資産へのシフトを強めるものとエコノミストは見ている。

■保証融資で「国の全額保証」実績は7割
中小企業庁がリーマンショック時に導入した中小企業向け緊急信用保証制度で、融資が焦げ付き、国が全額を代位弁済した額は2011年度に6400億円に上ることが国会資料で明らかになった。信用保証制度は中小が融資を受ける際に信用保証協会が融資資金を保証し、通常、焦げ付いた際には国が8割、金融機関が残り2割を負担するが、緊急保証制度では、全額を国が保証するとしていた。民間金融機関でのリスク負担がないため、破綻懸念先にも安易に融資していた可能性が出てきた。

■損保の収入保険料は15カ月連続増に
大手損保5社の発表によると、5月の保険料収入の合計額は前年同月比4%増の4903億円となり、15カ月連続で前年実績を上回ったことが分った。東日本大震災の発災を反映して火災保険や地震保険の販売が好調だったことに加え、エコカー補助金による新車販売の急増により自動車保険や自動車賠償責任保険が大きく伸びた。とくに、収入保険料の半分を占める自動車保険は3.8%増加し、自賠責も10%前後増やした。

■日本の社長の報酬は欧米の10分の1
コンサルティング会社のプライスウォーターハウスクーパースのまとめによると、日本の上場企業の社長の平均報酬額は約6000万円であることが分かった。欧米の同規模の企業と比較してみると、10分の1の水準にとどまる実情にある。日本企業で年間報酬額が最高額だったのは、日産自動車のカルロス・ゴーン氏の9億8200万円だった。

■昨年の出生数は過去最低の105万人に
厚生労働省は2011年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の数)は前年と同じ1.39にとどまったと発表した。また、出生数は約105万人で、戦後最も少なかった2005年の約106万人を下回り、過去最低となった。こうした出生率の低迷や過去最低の出生数の背景には、晩婚化や出産をためらう保育所不足による子育て環境の整備不足がある。ちなみに、昨年の婚姻数も戦後最少の66万2千組だった。

■エコカー補助金、想定より2か月早く終了
エコカー補助金の申請を受け付けている次世代自動車振興センターのまとめによると、6月1日までの申請台数は151万2100台で、申請額は1431億円に達することが分かった。エコカー補助金は燃費性能の高い自動車の購入者に10万円(排気量660cc超)または7万円(軽自動車)が交付される。1週当たり約150億円での申請ペースが続いており、総額2747億円の予算枠は想定より2か月早い7月末には達する見込みである。

■65歳までの雇用義務化に賛成は半数
日本経済新聞社の調査によると、政府が法案を提出している希望者全員の65歳までの雇用義務化についての賛否を尋ねたところ、約半数が「賛成」(48.8%)と答え、「反対」(15.4%)を上回ることが分った。賛成理由に「無収入・無年金では生活できない」「60代はまだ若い」「60代は優れた技術・ノウハウを持つ」などが挙げられ、反対理由には「若者の採用が絞られる」などがあった。

■80歳で「自分の歯が20本以上」は4割
厚生労働省の「2011年歯科疾患実態調査」によると、80歳で「自分の歯が20本以上残っている人」の割合は38.3%に達し、過去最高になったことが明らかになった。6年に1度行われる調査で、前回の24.1%を大きく上回った背景には、歯周病の治療や周知が進んだものと同省では分析している。

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■ユーロ対円相場、最安値を記録
欧州単一通貨のユーロが5月末に対円相場が1ユーロ=96円48銭となり、ユーロが現金通貨として流通がスタートした2002年以降で最安値を付けた。対ドルでも約2年ぶりに1ユーロ=1.2337ドルと安値を付け、円ドル高・ユーロ全面安となり、欧州債務危機の拡大懸念が強まっている。その一方で、対ドル相場は1ドル=78円台の円高水準となっており、投資家の逃避的な円買いが進んでいることも浮き彫りにしている。

■5月の新車販売台数、66%増加
日本自動車販売協会連合会の発表によると、5月の軽自動車を含む新車販売台数は39万4950台となり、前年同月比66.4%も増加したことが分った。8カ月連続で前年を上回った背景には、エコカー補助金の復活が販売を押し上げている。エコカー補助金は燃費性能が高い排気量が660cc超の登録者には10万円、軽自動車であれば7万円が支給されている。メーカー別に販売台数の伸びをみると、トヨタが2.3倍、ホンダが2.0倍で、新商品を投入しているメーカーが大きく販売を増やしている。

■下請法違反での指導・勧告とも最多
公正取引委員会の発表によると、2011年度に下請法違反で指導した件数は4326件、勧告件数は18件となり、いずれも過去最多となった。下請法では、発注者に単価・支払い方法・支払期日を下請け業者へ書面交付するよう求めているものの、指導・勧告を受けた発注者の9割で書類に不備があった。指導・勧告によって回復された不利益の総額は約32億円に及ぶ。同委員会では「景気低迷で下請け業者にしわ寄せがきている」と指摘している。

■女性平均寿命は依然世界一
厚生労働省が5年に1回まとめている完全生命表によると、2010年の平均寿命は女性が86.30歳、男性が79.55歳であることが明らかになった。女性は世界第1位で、男性は世界4位となる。完全生命表は、2010年1年間の日本の死亡状況が変化しないと仮定し、各年齢の人が1年以内に死亡する確率や平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標によって表したもの。

■労働相談、過去最多の25万6千件に
厚生労働省のまとめによると、2011年度に個別労働紛争解決制度に基づく労働相談件数が過去最多に上ることが明らかになった。相談自体は約111万件に及ぶが、このうち制度対象となる民事上の紛争が25万6343件だった。相談内容で最も多かったものは、「解雇」(18.9%)が最も多かった。2位となった「いじめ・嫌がらせ」(15.1%)の相談件数は前年を16.6%増と急増していた。相談をした労働者の内訳では、正社員が前年度比2.1%減となっている一方で、非正規社員は同12.3%と急増している。

■理想の上司は「丁寧な指導する人」
日本能率協会が今年入社した新入社員を対象にした意識調査によると、「理想の上司・先輩像」(複数回答)は、「仕事について丁寧な指導をする」(52.4%)が最も多く、「言動が一致している」(37.5%)、「仕事に対する情熱を持っている」(34.1%)が続いた。また、先輩社員との人間関係を構築する上で有効と考えるものとして、「飲み会への参加」(95.0%)が1位に挙げられ、「昼食を共にする」(81.0%)、「社員旅行」(75.9%)が続き、「ゆとり世代」で育った新入社員に指摘される「付き合い下手」イメージからは意外な側面ものぞかせた。

■「健康寿命」を延ばす目標を設定
厚生労働省は介護が必要なく自立して元気に過ごせる期間を示す「健康寿命」を延ばすために、生活習慣病予防や心の健康など5分野53項目に及ぶ目標を設定した。このうち、運動目標では20~64歳で男性1日の平均歩数を9000歩、女性は8500歩を目指すこととし、食生活目標では、食塩摂取量を1日当たり8グラムに、野菜の摂取量を1日当たり350gと定めた。また、成人の喫煙率も12%に減少させることを目標に掲げた。

■高齢化で拡大する市場は「趣味・レジャー」
日本経済新聞社が人口の高齢化が進む日本で拡大すると期待できる市場の調査結果、「旅行など趣味・レジャー関連」(52%)が半数以上を占め、次いで「スポーツクラブなど健康関連」「家電や家事代行などの住居関連」「小売りやネット通販など物販関連」がそれぞれ15%前後の支持を集めた。趣味・レジャー関連を拡大市場した理由に「モノに満ち足り、健康志向の世代に旅行は最適」が挙げられた。