10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■スペイン国債、危険水域を越える
7月25日の欧州債権市場でスペイン国債の価格が急落し、長期金利の指標となる10年債利回りは過去最高の7.78%となった。中長期の財政運営が難しくなるとされる危険水域の利回り7%を突破した背景には、地方自治州の財政悪化によって国全体の財政運営の行き詰まり懸念や、債務危機国への金融支援を行う欧州金融安定化基金とドイツ国債の格付け見通しを「ネガティブ(弱含み)」に変更すると格付け会社の発表が影響している。

■来年の世界の成長率は3.9%
国際通貨基金(IMF)が発表した最新の世界経済見通しによると、2013年の世界全体の実質経済成長率は3.9%となる見通しであることが分った。同基金は「成長見通しの一段の下振れリスクは大きい」としたうえで、欧州危機の深刻化が「当面の最大のリスク」であると指摘し、ユーロ圏諸国が合意した政策対応の立ち遅れや不十分さがないようにとの警戒感を示した。日本の13年の成長率は1.5%とし、消費税増税法案の参院可決が財政持続への信頼性を確保する上で重要だと指摘している。

■女性平均寿命、26年連続首位から転落
厚生労働省が公表した簡易生命表によると、2011年の日本人の平均寿命は、女性が85.90歳、男性が79.44歳となり、男女とも2年連続で低下したことが明らかになった。また、日本人女性の平均寿命は26年連続して世界首位を維持してきたが、香港の86.7歳を下回り、2位に転落した。東日本大震災での死者数増加が男女ともに平均寿命を下げた最大の要因で、女性はこれに加えて20代での自殺や熱中症での肺炎による死者が増加したことが平均寿命を押し下げたと同省では指摘している。

■倒産防止共済への新規加入が急増中
中小企業倒産防止共済の2011年度新規加入件数が約3万3千件に上り、15年ぶりの高い水準になっていることが分った。取引先の倒産によって売掛金や受取手形が回収できなくなった場合に、掛金の10倍まで無担保・無利子で貸し付けが受けられる制度で、昨年、貸付限度額が8千万円まで拡充されるとともに、返済期間も7年に延長された。増加の背景には、来年3月で中小企業金融円滑化法が終了することに対応し、中小企業が自衛手段を講じていることが最大の理由で、先行き不安を浮き彫りにしている。

■65歳までの雇用義務化に例外指針
今国会に提出されている65歳までの希望者を企業に義務付ける高年齢者雇用安定法改正案に対して、民主・自民・公明3党合意による修正案がまとまった。修正案は雇用義務の例外指針を盛り込むとし、指針では心身の健康状態や勤務態度が著しく悪い人を定年後の継続雇用の対象外にするとしている。当初の法案では、65歳まで希望者全員を継続雇用することを企業に義務付けていたが、企業側から対象外にできることを明確にするよう求めたことに応える形で修正案がまとまった。

■今年度の最低賃金、「7円」引き上げ
中央最低賃金審議会は今年度の最低賃金の目安を全国加重平均で昨年度より7円引き上げて、時給744円にすることを決定した。最低賃金については、11都道府県で生活保護支給との逆転現象が起きているが、今回、同審議会が引上げ目安とした金額で逆転現象の解消が見込まれるのは9都県で、北海道と宮城では今年度での解消が見込めないものとなっている。同審議会では、「2年以内の早急な解消が必要」と労使ともに確認しており、今後は低所得者の待遇改善を通じて生活保護受給者に移行することを抑止する政策が急務であるといえる。

■ユーチューブ、東日本大震災が再生1位
米調査機関ビュー・リサーチ・センターが昨年1月~今年3月までに動画投稿サイト「ユーチューブ」のニュース部門動画を対象に再生回数の多かった動画を分析したところ、東日本大震災関連が9600万回で最も多かったことが分った。次いで、ロシアの選挙、中東のアラブの春、の順となっていた。投稿者は報道機関が51%で最も多く、39%が市民だった。同センターでは、動画投稿に関し「著作権侵害や情報源が不明瞭なものもあり、ニュースが捏造される可能性がある」とも指摘している。

■児童虐待件数、過去最多を更新
厚生労働省のまとめによると、全国の児童相談所が2011年度に把握した児童虐待件数は過去最多を更新する5万9862件に上ることが分った。集計を開始した1990年度以降21年連続での増加となった背景について、同省は「社会の関心の高まりから疑わしい事案についても通報する意識が高まったため」とみている。

販売促進セミナー 絶対受注できる名刺作成法

テーマ:絶対受注できる名刺作成法
講 師:サイ・クリエイション代表 福田 剛大 氏
期 日:平成24年7月27日(金) 13:30~15:30
会 場:日立シビックセンター502号室
出 席:20名
〔受講料〕会 員:無 料 非会員:お一人様2,000円
〔お申込〕日立法人会事務局 TEL0294-24-2211 FAX0294-22-0130
詳細を見る

10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■厚生年金保険料の滞納、過去最高
厚生労働省の発表によると、2011年度に厚生年金の保険料を滞納した事業所数は過去最高の16万2735件に上ることが明らかになった。加入する全事業所数の約1割が滞納していることになり、同省では「企業の資金繰りのひっ迫が続いている」とみている。保険料滞納の事業所に対しては督促を促し、督促に応じない場合には差し押さえを行っているが、昨年度は差し押さえ件数が前年度比3割増加の1万7800件にも達した。

■低成長なら就業者は20年で850万人減
厚生労働省が独立行政法人労働政策研究・研修機構に委託調査した報告書によると、今後、日本経済の実質経済成長率がゼロ成長とした悲観的なケースの場合、2030年の就業者数は2010年比で約850万人減少することが明らかになった。逆に実質経済成長率が2%程度で推移するという楽観ケースでみても、約210万人減少するとしている。産業別にみると、就業者数が増加するのは、医療・福祉、情報通信業、サービス業だけとなっている。

■今春既卒で就職未定者の半数が就職
厚生労働省の集計によると、就職を希望していたものの内定が得られずに今春卒業した大学生や高校生は約4万8千人に及んでいたが、今年6月までにこの半数を超える2万4663人がハローワークを通じて就職したことが分った。既卒者の51%と過半数に達した背景には、卒業後3年以内の既卒者を新卒者と同様に扱うよう求めた政府の要請に経済界が呼応したことや、企業の採用意欲が高まってきたことが挙げられる。さらに、同省では「ハローワークが学生を支援している実態が周知され、在学中から相談に来る人が増加したことも一因だ」と指摘している。

■50型液晶テレビ、10万円を割り込む
中国の家電大手である海信集団(ハイセンス)が日本市場で5機種の液晶テレビを順次発売すると発表したが、最も力を入れている50型液晶テレビの市場実勢価格は10万円を割り込むことが明らかになった。日本国内メーカーの同サイズテレビの半額以下となる。同社が主力として投入する50型はバックライトにLED光源を採用するフルハイビジョン(HD)テレビとなる。同社では投入する5機種で年間10万台を日本で販売することを計画している。

■工事発注価格に社保料を、国交省が通達
国土交通省は工事発注に際して工事発注価格に建設労働者の社会保険料を適切・適正に反映するように求める通達を出すこととなった。今回の措置は、建設業者が社会保険に加入していないことに加え、ゼネコンなどが発注者から価格引き下げ要求に応じる上で、下請け業者の社会保険料を削減している実態があるとして労働環境の改善を狙ったものである。同省の調べでは、建設業に従事する労働者の約4割しか健康保険や厚生年金に加入していなかった。

■国保の医療費突出の背景に「うつ病」増加
厚生労働省が2010年度の診療報酬明細書を分析調査したところ、国民健康保険の1人当たりの医療費が他の保険制度の2倍にも達していることが分った。国保の1人当たり医療費は29万7260円だったのに対して、大企業の健保組合は同13万4006円、中小企業の協会けんぽが15万5388円、公務員共済組合が15万140円と大きく下回っている。同省では、うつ病などの精神疾患で長期入院する患者が会社を辞めて国保に移ったために国保の医療費が押し上げられたとみている。

■東京など、最低気温が100年で4度上昇
気象庁のスーパーコンピュータによる解析で、東京・大阪・名古屋の3都市で最低気温が100年で約4度上昇していることが分った。最高気温は1~2度の上昇にとどまっており、同庁では「昼間にたまった地表熱がビルなどに阻まれて滞留した結果、夜間気温が下がりにくい」、いわゆるヒートアイランド現象の影響が最低気温を押し上げたものとみている。最低気温の100年前との比較では東京都が4.5度、大阪で3.9度、名古屋で4.1度の上昇がみられた。

■観光都市ランキング、京都が世界9位
世界で影響力を持つ米国旅行雑誌・トラベル+レジャー誌が読者投票による世界観光都市ランキングで、京都が世界9位となり、日本国内で唯一トップ10入りを果たしたことが分った。読者が風景や文化・芸術などの5分野の採点基準に基づく投票方式で選ぶもので、選出された京都市では「寺社や伝統産業が高く評価されたのでは」と分析している。世界1位にはタイのバンコクが選ばれている。

10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■中国、成長率8%の大台割り込む
中国国家統計局の発表によると、2012年4~6月期の実質国内総生産(GDP)が前年同期比7.6%増になったことが分った。6四半期連続での成長率が低下し続けており、3年ぶりに8%を割り込むことになった。中国の成長率の減速の背景には、欧州債務危機による輸出鈍化に加えて政府の住宅市場への引き締め策といった2つのブレーキが作用している。世界経済をけん引してきた中国の経済減速で日本の対中輸出鈍化も危惧されている。

■イタリア国債、2段階格下げへ
米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスはイタリア国債格付けをこれまでの「A3」から2段階引き下げて「Baa2」とすると発表した。ギリシャのユーロ離脱が現実視され、スペインの金融機関の不良債権損失も拡大する見られる中、イタリアが財政資金を市場から調達するコストが急激に上昇するものとみている。イタリア国債格付けは上から9番目となり、ユーロ圏第3位にある経済大国のイタリアの格下げで、ユーロ危機が深刻な事態にあるといえる。

■上半期倒産件数、過去20年で最少に
東京商工リサーチは、2012年上半期(1~6月)の企業倒産件数は前年同期比3.3%減の6311件になったと発表した。上半期としては3年連続の減少で、過去20年間で最も少なかった。負債総額では製造業で過去最大となったエルピーダメモリの経営破たんが響き、同20.5%増の2兆76億円となった。倒産件数の減少の背景には、中小企業円滑化法での返済猶予が奏功したのに加え、東日本大震災での本格的な復興需要があると同社では分析している。ただ、円滑化法が来年3月で終了することから、一転して倒産が増加に転じる懸念がある。

■電子行政手続き、半数を廃止
政府は2002年制定の「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」に基づき各府省がオンラインで利用できる6973もの行政手続きのうち、利用実績の少ない3488を廃止することにした。政府方針ではすべての行政手続きをオンライン利用とする方針を掲げていたものの、システム保全費用に対して利用度合が低いものを廃止とした。廃止のうち、1825の手続きは3年間で利用ゼロだった。

■11都道府県、最低賃金と生活保護が逆転
厚生労働省のまとめによると、最低賃金で労働した場合の収入が生活保護の給付水準を割り込む地域が全国11都道府県に達したことが分った。前年度の最低賃金改定時点から逆転地域が8都府県増加している。最低賃金で1か月間働いた収入から社会保険料などを差し引いた手取り収入と生活保護の給付水準とを地域別に調べたもので、逆転地域が急増した背景には社会保険料の増加で手取り収入が減少したことが響いた。最低賃金改定は、中央最低賃金審議会は7月末に引き上げ額の目安をまとめられ、地方の審議で10月頃に改定される。

■協会けんぽ、累積赤字から一転
全国健康保険協会(協会けんぽ)は2011年度決算見込みが2586億円もの単年度黒字となると発表した。このため前年度末まであった累積赤字638億円を一気に解消し、新たに1947億円の準備金を計上した。保険料率を全国平均で9.5%に引き上げたことや、給与の減額幅が当初見込みより下回ったことにより黒字を達し、累積赤字を解消したことになる。

■国民年金加入者の4人に1人が無収入
厚生労働省の調査結果によると、国民年金加入の24.6%が無収入だったことが判明した。「公的年金加入者の所得に関する実態調査」によるもので、2009年の国民年金加入者の平均年収は159万円だった。年収階層別にみると、収入なしを含め50万円以下は38.0%に上り、50万円超から100万円以下は16.7%となり、実に100万円以下が54.7%と過半数を占める実態が明らかになった。国民年金保険料(月額14,980円)の納付率が過去最低を更新している実態にあって、低所得を理由とした未納を浮き彫りにしている。

■臓器提供の意思表示は11%止まり
日本臓器移植ネットワークの意識調査によると、脳死や心停止後に臓器を提供するかという意思表示をしている人は11%に止まることが分った。2010年の改正臓器移植法で、本人の書面による意思表示がなくても、家族の同承諾があれば脳死で臓器提供できるようになっており、同ネットワークでは「運転免許証や健康保険証に専用欄が設けられ、本人意思を示す方法は増えており、有事に家族が困らないためにも明記して欲しい」と呼び掛けている。

10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■欧州金利、過去最低に引き下げ
欧州中央銀行(ECB)は欧州景気を下支えする上から政策金利である市場調整金利を過去最低の0.75%に引き下げると発表した。同銀行が金利を0%台にするのはユーロを導入した1999年以降で初めてであり、ユーロ圏経済の危機を浮き彫りにした形となる。中国も金利引き下げを行うとともに、米英国も長期金利の低下を促す措置を講じ、日本でも市場から国債買い入れ基金を増額するなど、世界的に金融緩和政策を講じ、世界景気の悪化への歯止め措置を講じてきている。

■穀物価格が最高値へ近づく
トウモロコシ価格の指標となるシカゴ市場の先物価格が1ブッシェル7.68ドルとなり、史上最高値となった昨年6月時(同7.9975ドル)に近づきつつある。また、大豆も同16.265ドルとなり、過去最高値となった2008年7月時(16.63ドル)に迫っている。両穀物の主産地である米国中西部の熱波により、高温で乾燥した状態により、生育への悪影響懸念が広まっていることや、米国内在庫が低水準な状況にあって品薄が長期化するとの見通しが穀物の国際価格上昇の背景にある。

■脱税摘発金額は22%減の192億円に
国税庁のまとめによると、2011年度に強制調査(査察)で摘発した件数は189件で、脱税金額は約192億円に上ることが明らかになった。摘発件数は前年度比約13%減少し、脱税金額も同22%の減少だった。また、脱税事件のうち、検察庁に悪質として告発された対象件数は117件、脱税額は約156億円となり、告発率は61.9%にとどまり、38年ぶりの低水準だった。同庁では「経済状況の悪化から、大型脱税事件が減少したため告発率が減った」としている。

■雇用調整助成金の支給要件を厳しく
厚生労働省が発表した雇用調整助成金見直し案によると、これまで過去3カ月の生産量が前年同期比5%以上減少した企業に支給されていた要件を、10月から10%以上に引き上げることが明らかになった。また、来年4月からは休業手当への助成率を大企業で2分の1(現行3分の2)、中小企業で3分の2(同5分の4)に引き下げることとしている。

■国民年金保険料の納付率、最低を更新
厚生労働省のまとめによると、2011年度の国民年金保険料の納付率が前年度比0.7ポイント低下の58.6%になり、過去最低を更新したことが分った。納付率の前年割れは6年連続となる。国民年金加入者は従来、自営業者を中心だったが、近年はパートなどの非正規労働者の加入が増加したことから、収入が低いことや制度への不信感から若者を中心に保険料を払わない人の増加が目立っている。納付率が80%台だった1980年代半ばから低下傾向となっている。

■生活保護受給に対する適正化案
厚生労働省の生活支援戦略中間報告で、生活保護受給者の不正受給に対する適正化を図る見直し案として、受給者の親族に経済的余裕があれば保護費の返還を求める仕組みが盛り込まれたことが分った。扶養義務のある親や子どもが保護費の返還を行うことで扶養義務を果たすよう促すとしている。また、見直し案では自己負担がないために過剰な受診による医療費増大を防ぐため、電子化した診療報酬明細書を活用し、効率的に点検・照合する仕組みを検討するとしている。

■世帯所得平均は538万円の低水準に
厚生労働省の調査結果によると、2010年の1世帯当たりの平均所得額は538万円となり、1987年以降で23年ぶりの低水準にあることが分った。ピークだった1994年の664万円から126万円も減少している。子育て世代の平均所得額は658万円と高かったものの、前年比約40万円近くもの大幅な減少となり、65歳以上の高齢者世帯は307万円なった。同調査で、「生活が苦しい」と感じている世帯の割合は過去最高の61.5%に達した。

■働く女性の非正規割合が過去最高に
厚生労働省の2011年版働く女性の実情(女性労働白書)によると、女性の非正規雇用は前年比18万人増加の1188万人に達し、非正規割合は過去最高の54.7%となったことが分った。正規雇用は同12万人減少の985万人だった。非正規雇用の増加背景には、家計を支えるために働き始める主婦が増えているものと同省は分析している。

10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■路線価は4年連続下落も、底値感広がる
国税庁が発表した2012年分の路線価は標準宅地の対前年変動率の平均値はマイナス2.8%となったことが分った。下落は4年連続となったものの、下落幅は前年比0.3ポイント縮小した。半数の23都道府県での下落率は前年を下回り、これまで低迷してきた地価の底値感が広がっている。エコノミストは、「消費税率増税を前にした2013年からの個人住宅の駆け込み需要に加え、海外投資家が日本の不動産価格が底値とみて投資に乗り出してくる」とみている。

■消費税増税の駆け込み需要は7.7兆円
SMBC日興証券がまとめた2014年4月からの消費税率8%への増税が行われた場合の2013年度の駆け込み需要について試算したところ、総額で7.7兆円に達し、実質GDPを1.4%押し上げることが分った。住宅や自動車などの耐久消費財の購入といった家計分野での需要に加えて、企業の設備投資が前倒しされるとみている。業種別にみると、需要の受け皿となる小売業・サービス業、建設業、一般機械、情報通信が売り上げを伸ばすとしている。しかし、2014年度は需要の反動で消費は9.6兆円減少し、実質GDPは1.8%押し下げると試算している。

■景況感、製造・非製造ともに持ち直す
日銀の6月の企業短期経済観測調査によると、業況判断指数(DI)が大企業製造業で前回調査の3月時点から3ポイント改善のマイナス1となったことが分った。原油価格の下落と円高へ一定の歯止めがかかりつつあるとして景況感が上向き、3期ぶりの改善となった。とくに自動車はプラス32と好調ぶりを示し、大企業製造業の16業種中7業種で改善がみられた。大企業非製造業も3ポイント改善のプラス8となっている。

■今夏、記録的猛暑の可能性は低く
気象庁が発表した7~9月の3カ月予報によると、東日本や西日本、沖縄地方は晴れの日が多く気温は平年より暑くなるものの、2010年のような記録的猛暑になる可能性は低いとの見通しを示した。太平洋高気圧の勢力が強まる可能性が高いことを指摘している。降水量は東日本、北日本では平年並みで、西日本は平年より少雨としているが、9月は秋雨前線が活発となり、東・西日本で雨が多くなるとみている。

■海外での設備投資額が過去最高に
経済産業省は、日本の製造業が海外にある現地法人の設備投資額が今年1~3月に104億ドル(約8300億円)となり、過去最高を更新したと発表した。円高や新興国の需要増大により、日本企業が製造拠点を海外に移す動きが加速してきており、事実、海外現地法人の売上高は10四半期連続で増加している。アジアでの設備投資額は32%増、北米では24%増となっている。加速する海外拠点の増加は国内産業の急激な空洞化をもたらしかねない。

■パートが組合員加入の労組は5年で倍増
厚生労働省の2011年労働協約等実態調査によると、職場にパート労働者がいる労働組合のうち、パート労働者が組合に加入している割合は39.3%に達し、調査開始の1996年以降で最も高かった。5年前の19.1%から倍増している背景に関して、同省では「雇用が不安定な非正規労働者への対策を組合が進めた結果が表れたもの」と分析している。

■違法薬物の使用は世界人口の5%
国連薬物犯罪事務所が発表した2012年版世界薬物報告によると、2010年中に約2億3千万人が少なくとも1回は何らかの違法薬物を使用した推計していることが分った。違法薬物の使用者数は世界の15~64歳の人口の約5%に相当し、このうちヘロインやコカインなどを使用したものは約2700万人に上るとしている。また、同報告書ではアヘンがアフガニスタンで世界の8割以上に相当する年間約5千トン超が製造されるなど、アジアでの生産が活発だと指摘している。

■「定年まで働きたい」新入社員、過去最高
日本生産性本部が行った今春入社の新入社員を対象にしたアンケート調査によると、「就職した会社で定年まで働きたい」とする人が過去最高の34.3%に上ることが分った。また、「人並み以上に働きたい」と意欲を示す人も過去最高水準の47.7%だった。同本部では、「安定志向が強まり、会社に強く貢献したいとの意欲の表れ」と分析している。2000年前後に多かった「状況次第では転職する」との回答は31.4%に低下した。