10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■医療費、過去最高の37.8兆円に
厚生労働省は、2011年度の概算医療費が前年度比1.1兆円増加の37.8兆円に達したと発表した。医療費が9年連続増加となった背景には、高齢者の増加と医療技術の進歩による高額な治療を受ける人が増えたと同省では指摘している。事実、1人当たりの医療費でみると、70歳以上は年間80.6万円がかかっているのに対して、70歳未満では17.9万となっており、大きな開きが見られた。高齢化の進展で医療費の増加も比例する構図への抜本的な改革が求められている。

■上期の対中貿易赤字は2.6倍に拡大
日本貿易振興機構(ジェトロ)の発表によると、日本の対中貿易赤字は2012年上半期(1~6月)で176億1655万ドル(約1兆4010億円)に上り、前年同期比2.6倍にも拡大したことが分かった。輸出は中国での工業生産が大幅に鈍化したため、5.7%減少の737億1942億ドルとなり、輸入はスマートフォンやタブレット型パソコンなどが増加し、7.5%増加の913億3597万ドルで過去最高を更新した。

■人間ドック受診の9割超が「異常あり」
日本人間ドック学会のまとめによると、2011年に人間ドックを受診した約313万人のうち、「異常あり」とされた人は過去最高の92.2%に上ることが判明した。同学会では、「生活習慣病に関する判定基準が厳格になったことや受診者の高齢化が挙げられる」としている。生活習慣病に関係する項目で異常が見つかったのは、肝機能異常(33.3%)が最多で、高コレステロール(29.8%)、肥満(27.6%)、血糖値異常(23.2%)の順だった。

■7割が「パートで仕事を続けたい」
厚生労働省のパートタイム労働調査によると、71.6%の人が「パートで仕事を続けたい」と答えていることが分った。パートを選択した理由では「自分の都合の良い時間に働きたい」が最多の55.8%で、半数以上が自ら望んでパート労働を選んでいることが明らかになった。正社員を希望する人は全体で22%だったが、20~24歳では57.3%、25から29歳では41.8%と若い人ほど正社員を望んでいる実態も浮き彫りとなった。

■地震保険、火災保険付帯率が初の50%超
損害保険料率機構が火災保険を販売している損保30社の2011年度の火災保険での新規契約を集計したところ、地震保険にも加入する割合を示す付帯率が初めて50%を超える53.7%になったことが分った。前年を5.6ポイント上回り、9年連続の増加となった。都道府県別にみると、付帯率の上昇幅でトップだったのは、18ポイント上昇した福島県で、宮城県(12.4ポイント)、岩手県(12.1ポイント)と、東日本大震災の被災地での伸びが際立った。

■「心の豊かさ」重視が過去最高に
内閣府の「国民生活に関する世論調査」結果によると、「物の豊かさ」より「心の豊かさ」を重視する人は過去最高の64.0%となった。また、「家族だんらんの時」に充実感を感じる人の割合も1992年以降で最多の51.3%に達し、家族との繋がりを大切にし、私生活を充実させようと指向する人が増えている。さらに、今後の生活で何に力を入れるかについての問いに対し、「貯蓄や投資」と答える人の割合が33.5%となり、17年ぶりの高水準となった背景には将来に備えようとする意識が強まっているとみられる。

■円高で零細輸出企業の4割強が赤字
帝国データバンクの調査によると、海外と輸出取引をしている年商1億円未満規模の零細企業の41.6%が円高の影響により赤字に陥っていることが分かった。年商1億~10億円未満の企業で22.0%、年商10億円未満の企業では14.3%がそれぞれ赤字となっており、年商規模が大きくなるにつれ、赤字比率は減少している。同社では「円高がこのまま続けば零細企業の業績をさらに圧迫する」との考えを示している。

■五輪の感動度NO.1は卓球女子団体
産業能率大スポーツマネジメント研究所が行ったロンドン五輪に関するインターネットによる意識調査によると、「感動度」部門でナンバーワンに卓球女子団体銀メダルの福原愛選手で、2位には石川佳純選手が選ばれた。卓球がメダル獲得を果たしたことが多くの人の心をつかんだものと言えよう。五輪前の期待と五輪後の感動の差を算出した「びっくり度」部門では1位にレスリング女子の小原選手、2位には柔道女子の松本選手となった。

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■日銀保有国債残高、紙幣発行を上回る
日銀は、8月10日時点での保有長期国債残高が80兆9697億円に達し、銀行券(紙幣)発行残高の80兆7876億円を上回ったと発表した。保有国債残高が銀行券発行残高を上回るのは初めて。日銀が金融緩和策として大量の国債を購入していることが背景にある。保有国債残高が銀行券発行残高以内にとどめる「銀行券ルール」があるが、日銀は金融緩和推進のために設けた基金で購入しているとしたうえで、銀行券ルールには抵触しないとしている。

■7月の訪日数、過去2番目の多さ
政府観光局の発表によると、7月に訪日した外国人旅行者数は84万5千人に達し、前年同月比では50.5%の増加になることが分った。7月としては過去2番目の多さとなった。同局では、原発事故での不安感や円高による割高感はあるものの、新規航空路線の就航もあり、訪日数は回復基調にあるとしている。国・地域別にみると、中国が月間としては初めて20万人を突破し、タイ、インドネシア、ベトナムが過去最多となった。今後、竹島問題や尖閣諸島問題での影響が危惧されるが、同局では「中間との関係が悪化しないことを望んでいる」と表明している。

■原発への意見公募、5万件を突破
政府が2030年における総発電量に占める原発比率に関する意見公募(パブリックコメント)に寄せられた意見件数が8月10日現在で5万2300件に達したことが分った。意見公募に当たっては、原発比率を「0%」「15%」「30%」の3案を提示して募っていた。当初、7月末を募集期限としていたが、期限を延長した経緯があり、改めて国民の関心の高さを裏付ける意見数となった。政府は意見を分析し、公表することにしている。

■シニア消費、12か月連続でプラスに
総務省の家計調査によると、65~69歳までのシニア世帯の消費支出は前年同月比4.6%増(月額27万2649円)となり、12か月連続の増加にあることが分った。全世代での平均伸び率は1.5%となっており、シニア世代が国内消費の下支えをしている実態を浮き彫りにした。シニア世代での目立つ消費支出は、モノ消費よりもレジャーやエンターティンメントといったコト消費にウエィトがあり、教養娯楽サービスへの支出が全世代平均を大きく上回っている。

■介護職員の離職率が改善
財・介護労働安定センターがまとめた2011年度介護労働実態調査によると、介護職員の離職率は前年度比1.7ポイント減少の16.1%にとどまり、2年ぶりに職員離職に改善が見られたことが分った。景気低迷により、転職が困難になったことで離職率が押し下げられたとみられる。職員の平均月収は、残業代を除き、平均で21万6076円となり、前年を408円下回っている。職員の半数近くが「仕事内容の割には賃金が低い」(44.2%)と労働条件への不満を示している。

■私立幼稚園、8割超が時間外手当なし
全国私立学校教職員組合連合会が加盟する6都府県の私立幼稚園教諭を対象にしたアンケート調査によると、84%の教諭は時間外手当が支給されていないと回答していることが分った。1日の実質労働時間は9~10時間が最も多い52%だったが、11~12時間が30%、12時間以上が6%もあった。保護者への連絡帳記入などの仕事を自宅に持ち帰る教諭は87%にも上った。

■五輪番組、サッカーが視聴率の上位に
ビデオリサーチの調べによると、ロンドン五輪番組での平均視聴率が最も高かったのは、30.8%となったサッカー女子1次リーグの日本対スウェーデン戦だった。男女サッカー戦の番組が視聴率ベスト3を占め、男女ともに健闘したサッカーが人気を集めた。五輪競技の最後となった男女マラソンは5位と7位とにランクインした。内村選手が金メダルを獲得した体操男子個人総合決勝は同時間帯にサッカー男子1次リーグ(日本対スペイン戦)の中継と重なり、10.7%にとどまった。

■被災者の心への対応法を映像で公開
内閣府は東日本大震災で被災した人の心情に配慮した寄り添い方や言葉遣いを紹介するテキストや映像を作成し、ホームページでの公開を始めた。映像は被災者のケースを想定した8パターンを作成し、会話事例も良い対応と悪い対応を対比し、被災者への接し方をアドバイスしている。励ましの言葉として用いられる「泣いても前に進めない」「頑張ってちょうだいよ」は、かえって被災者を追い詰めてしまうと指摘している。

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■2012年度設備投資、2ケタ増加に
日本政策投資銀行が資本金10億円以上の大企業を対象に行った2012年度設備投資計画調査結果によると、全産業の国内投資計画額が15兆9853億円に上ることが分った。前年度実績を12.2%上回り、国内投資額は5年ぶりにプラスに転じることになる。設備投資の目的では、「維持・補修」が増加し、全体に占める割合が過去最高の24.9%となっている。生産能力の拡大を目指すとする「能力増強」を目的とした投資はピークだった2007年の42.8%から25.1%まで大幅に低下した。

■パートに無期限雇用の道、開ける
改正労働契約法が8月3日成立し、同一職場に5年超勤務したパート・契約社員が申し出をすれば期間を定めない無期限雇用への切り替えを企業に義務付けられることになった。また、労基法の1回の雇用契約を原則3年以内との定めに従い何度も契約更新を繰り返し結んだ際の雇用ルールはこれまでなかったが、改正法では、5年を超えて同一職場で働くパート・契約社員に対して雇い止めをすることが禁止された。改正法は2013年度中に施行される見通しで、施行後に結んだ雇用契約や更新した契約が適用対象となる。

■スマホ契約数、5年後には3.5倍に
調査会社の富士キメラ総研のまとめによると、スマートフォン(多機能携帯電話)の国内契約数は2016年度末時点で9500万件に達するとの増加予測をした。予測では、2011年度末の2683万件から約3.5倍になり、他方、従来型の携帯電話は2016年度末には2450万件に減少し、減少幅は現在の約3割までに収縮するとしている。

■1か月あたり入院医療費、過去最高に
厚生労働省が全国の診療報酬明細書を集計調査したところ、2011年6月の入院1回当りの医療費は平均47万5513円となり、5年連続で過去最高を更新していることが分った。年齢別にみると、65歳~74歳が52万6125円で最も高く、15歳~39歳が32万6759円で最も低かった。高齢者ほど、脳卒中、がん、心筋梗塞に伴う手術料の占める割合が多いとみられる。外来医療は、平均1万2916円で前年を0.2%割り込んだ。

■60~64歳就業率の政府方針は63%に
政府の新しい「高齢社会大綱」素案によると、2020年までに60~64歳の就業率を現在の57.3%から63%に引き上げる目標を掲げることが明らかになった。11年ぶりに改訂される新しい大綱は、人生90年時代を前提とした仕組みに転換していく狙いがある。高齢者の就業率を高めるとともに、高齢社会の支え手として若年者や女性の能力を積極的に活用することが欠かせないとして、若者の中小企業への就職支援や女性への職業紹介を進めるとしている。

■トヨタ、世界初の1000万台生産へ
トヨタ自動車の発表によると、2012年のグループ世界生産台数を1005万台とする計画であることが分った。計画が実現すれば、これまで世界のどの自動車メーカーも達しえなかった1千万台生産となる。前年度の28%増加で、同社の世界生産で最高を記録した07年度の950万台を大きく上回る。同社では、「欧州市場は債務危機による下落リスクはあるもの、中国は比較的堅調に推移する」ものとみている。

■ICカード型乗車券、初めて1日300万件に
JR東日本とパスモ協議会の発表によると、ICカード型乗車券「スイカ」「パスモ」の1日当たりの電子マネー利用件数が7月26日に初めて300万件を突破したことが分った。急激に利用件数が伸びてきており、月間での利用状況をみても、5月に初めて7000万件を突破し、7月では7877万件にも達している。利用増の背景には、4月以降、「渋谷ヒカリエ」「ダイバーシティ東京」、さらには東京スカイツリーなどと、新観光スポットの誕生により、大幅に利用を押し上げたものとみられる。

■宅配便の取扱個数、過去最高に
国土交通省のまとめによると、2011年度の宅配便各社の取扱個数が前年度比5.6%増加の34億個に達することが分った。取扱個数の増加は2年連続で、これまで最高だった2007年度の32億個を大幅に上回った。増加の背景には、インターネット通信販売やオークションなどの需要拡大がある。しかし、数量が伸びているのに対して、宅配便の単価は低下傾向にある。