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■8割近くが社会保障制度に不安
日本世論調査会が行った「暮らし意識」に関する全国面接世論調査によると、79%の人が「現在の社会保障制度」を不安視していることが分かった。内訳は「安心できない」が34%、「あまり安心できない」が45%となっている。また、同調査で「このまま人口減少したら日本がどうなるか」(複数回答)との問いでは、「社会保障制度が維持できなくなる」が最多の68%で、「経済力が衰退」(60%)、「社会の活力が失われる」(52%)が続いた。

■海外投資家の日本国債保有、過去最高に
日銀の2012年4~6月期の資金循環統計によると、6月末時点で、海外投資家が保有する日本国債の残高は過去最高の82兆円に上ることが明らかになった。前年同月比20.0%と急増した背景には、欧州債務危機の拡がりから安全資産とされる日本国債を購入が続いたとみられる。国債残高全体は940兆円で、海外投資家の保有率は8.7%だった。また、家計の金融資産全体は1515兆円で、このうち現金・預金は844兆円となっている。

■原発ゼロなら、家庭の光熱費は2倍に
政府がエネルギー・環境会議に示した試算によると、2030年に原発をゼロとしたケースの場合、標準的な家庭の電気代やガス、灯油代などを合計した金額は最大で3万2243円となり、2010年実績(1万6900円)の約2倍に達することが明らかになった。負担増加の背景には、火力発電の活用拡大による燃料費の増加がある。原発ゼロに関しては、経済界から「日本経済に壊滅的な影響を与える」とする反発があり、米倉経団連会長は「日本脱出を一生懸命に考える企業が出る」とも指摘している。

■派遣社員の時給、IT分野が最高額
リクルートのまとめによると、8月の派遣社員の募集時給がIT分野で関東・東海・関西の3大都市圏の平均額が1861円で最も高く、同社が調査開始した2007年以降で最高を更新した。3カ月連続での上昇で、同社では「スマートフォンのアプリ開発や基地局のネットワーク設計、官公庁用のシステム構築などの需要が旺盛だ」と、時給上昇の背景を指摘している。全業種の平均時給は1481円だった。

■来年1月から、税務調査の事前通知義務
来年1月から改正国税通則法が完全施行され、税務調査に際して、事前に納税者に連絡する「事前通知」が原則義務化される。事前通知には、調査の日時、調査対象の税目や期間、帳簿といった内容を記すことが義務付けられる。ただし、証拠隠滅が疑われる場合は、事前通知を要することなく調査できるとしている。また、改正法では、調査で申告漏れなどにより追徴課税が行われる場合には、納税者に対して課税理由を説明することも義務付けられた。

■中国国民の9割が対抗措置に賛成
中国共産党機関紙である人民日報系列の環球時報が行った世論調査によると、日本政府の尖閣諸島の国有化に際して、89.7%が「多くの具体的な対抗措置を取るべきだ」との考えを持っていることが分かった。また、釣魚島を巡る日中間の争いを理由として戦争が生じるかの問いには、「起こる」「そういう可能性もある」との回答は52.3%と半数を超えた。最終的な解決については、「平和的な話し合い」(47.4%)が「武力解決」(27.4%)を上回った。

■勤労者の「心の相談」、過去最多に
労働者健康福祉機構のまとめによると、全国の19カ所の労災病院で実施している「勤労者 心の電話相談」の2011年度の相談件数が過去最多の2万9209件に上ることが明らかになった。年代別では、40代(22.7%)が最も多く、30代(18.8%)、50代(10.2%)が続いた。相談内容では、「上司との人間関係」が最多で、「同僚との人間関係」、「その他の人間関係」の順だった。同機構では、「景気悪化などで企業環境を取り巻く環境が厳しくなり、職場の雰囲気も悪くなっているのではないか」と増加の背景を分析している。

■6割以上が漢字を正確に書けなくなった
文化庁が行った2011年度「国語に関する世論調査」で、漢字変換機能のあるパソコンや携帯電話といった情報機器の利用による日時用生活への影響を聞いたところ(複数回答)、「漢字を正確に書く力が衰えた」が最多の66%に上った。年代では、20代から50代は7割強にも達していた。同庁では、「現代の子供たちは手書き能力の形成過程で情報機器を利用し始め、書けない子は今後さらに増える」とみている。

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■100歳以上人口、42年連続で増加
厚生労働省の調べによると、全国の100歳以上の高齢者数は初めて5万人を突破し、5万1376人に上ることが分かった。増加は42年連続の増加となった。男女別にみると、女性が4万4842人で、全体の87.3%を占め、女性の圧倒的な長寿での優位を示した。人口10万人当たりの100歳以上の高齢者数を都道府県別にみると、昨年まで2年連続1位だった島根県は2位に転じ、高知県が首位となった。

■65歳高齢人口、初めて3千万人超に
総務省がまとめた推計人口によると、65歳以上の高齢者人口は初めて3000万人を突破し、3074万人に達することが分かった。日本の総人口に占める高齢者の割合も過去最高の24.1%となり、1950年以降、増加を続けている。前年比102万人の大幅増加となった背景には団塊世代(1947~49年生まれ)が65歳に達し始めたことがあり、今後、さらに高齢者人口が加速して増え、過去最多を更新する時代を迎える。また、75歳以上の後期高齢者数は初めて1500万人を突破し、1517万人となった。

■年間需給ギャップは10兆円の需要不足
内閣府が公表した日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」試算によると、2012年4~6月期の需給ギャップはマイナス2.0%となり、金額換算で年10兆円の需要が不足していることが明らかになった。需給ギャップは、実際の国内総生産(GDP)と、民間設備と労働力を使って生み出せる潜在GDPの差を表すもので、依然、供給が需要を上回り、物価が下がりやすい状態にある。デフレ脱却への道は遠い。

■最低賃金全国平均、前年度比12円増に
厚生労働省がまとめた2012年度最低賃金の地域別改訂結果によると、最低賃金の全国平均は前年度比12円増加し749円になった。7月下旬に中央最低賃金審議会は引き上げ額の目安として全国平均で7円増の744円を示し、都道府県の地方審議会で決定したもので、9月末以降、順次適用される。今回の最低賃金決定にあたっては、最低賃金が生活保護給付水準を下回る逆転現象の解消が焦点となっていたが、逆転現象となっていた5府県で解消されたものの、6都道府県は先送りとなった。

■小中高での「いじめ」、深刻な7万件超に
文部科学省の「問題行動調査」によると、20011年度に全国の小中高で把握した「いじめ」は7万231件となり、前年比7399件減少しているものの、依然として深刻な状況が続いていることが明らかになった。いじめの内容(複数回答)では、「冷やかしや悪口」が最多の65.9%で、「軽くぶつかる」(22.3%)、「仲間外れ、無視」(19.7%)が続いた。いじめの解決率の平均は80.2%となっている。同省では、各地の専門家による支援チームを接するなどの対策に臨むとしている。

■食品選びで重視するのは「安さ」
日本政策金融公庫が行った「消費者の食に対する意識調査」で、食品選びで重視するのは価格の安さとする「経済性志向」は20代で57%、30代で52%となり、20代・30代で初めて5割を超えた。逆に、高くても「国産品を購入する」という割合は過去最低を更新した。所得の低下に比例して、消費者の食費に対する節約志向を強めている実態が背景にあると同公庫では指摘している。

■喫煙・飲酒とも「20歳から」を7割が支持
内閣府が初めて行った「喫煙と飲酒の年齢制限に関する世論調査」によると、現行法で20歳未満に禁じている喫煙と飲酒について、今のままでよいとする回答は、喫煙が76%、飲酒が77%に上った。7割以上が制限年齢を引き下げることに反対の意向を示しており、6割以上の人が「制限年齢を引き下げる利点はない」と回答した。

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■世界の株式取引、低水準で推移
世界取引所連盟(WFE)が集計した7月の世界の株式売買代金は3兆8037億ドル(約300兆円)となり、今年に入って最低を記録したことが明らかになった。8月も3兆7000億ドルになると見込まれ、7年ぶりの低水準にある。低調な世界の株取引の背景について、エコノミストは「世界景気や企業収益の成長に確信が持てない」ことを指摘する。こうしたことから、個人の株離れに加え、ヘッジファンドのファンド残高も世界的に減少傾向にある。

■今春、大卒者のうち3.3万人がニート
文科省の学校基本調査で、大学を今春卒業した55万9千人のうち、就職も進学も職業訓練も行っていない、いわゆるニート(若年無業者)が3万3584人に上っていることが明らかになった。ニートは全国で約60万人に及ぶと推計され、これまでニートは高卒者や学校中退者に偏在しているとみられていたが、今回初めて同省が大卒者の就職も進学もしない内訳を調査した結果、数万規模でのニートが発生している実情が分かった。

■穀物生産、干ばつで5000万トン減少
国連食糧農業機関(FAO)が発表した2012年の穀物生産量予測によると、前年より5220万トン減少の22億9480万トンになることが分った。米国での約半世紀ぶりの天候異変や小麦の一大産地であるロシアでの天候不順が続いていることが影響している。生産量減少の一方で、穀物需要は人口増や経済成長が著しい新興国を中心に増大しており、穀物の国際価格が上昇している。小麦の先物価格は6月に比べ約4割も上昇し、今後、家畜のエサへの影響も見込まれ、食肉価格の高騰も見込まれる。

■国保保険料の地域差、1.7倍の開きが
厚生労働省が2010年度の国民健康保険料の地域間格差を分析調査したところ、負担が最も軽い東京都と最も負担が重い徳島県では1.7倍の開きがあった。同省が、国保保険料は市町村によって保険料の設定方法が異なるのに加え、所得や世帯人数でも異なるため、全国平均を1として、保険料の地域差を調べた。保険料の負担が重いのは、徳島県に加え、大分、北海道で、医療費が高い地域となっている。

■雇用の過剰感が薄らぎ、人手不足へ
厚生労働省が3カ月ごとに行っている労働者の過不足調査によると、正社員は5月時点まで4期連続での「不足」状態にあり、産業全体で人手不足感が拡がっていることが明らかになった。職種でも、2009年以降、過剰感が続いた「事務・管理職」も過不足ゼロにまで回復している。同省の調査では企業の約2~3割が「正社員が足りない」としている。しかし、看護士など専門・技能職での人手不足と事務・管理職の人余りという職種ミスマッチと、年齢が高いほど求人倍率が下がるという年齢ミスマッチがある。

■生活保護受給者のうち40万人は働ける
厚生労働省の推計調査によると、現在の生活保護受給者約210万人のうち、病気や育児などの理由がない20~50代での約30万人、新たに受給する中に同様の人が約10万人いるとして、少なくとも約40万人は働けると分析していることが分った。単純計算で受給者の5人に1人が働けるとみられ、同省では就労支援の強化を図り、生活保護からの脱却を促す方針だ。2012年度の生活保護費は3.7兆円に達し、財政への下押し圧力ともなっている。

■母子世帯の平均年収は291万円
厚生労働省の2011年度全国母子世帯等調査結果によると、母子世帯数は5年前の前回調査から約9万世帯増加の124万世帯に上ることが分った。母子世帯の母親の就業率は80.6%で、雇用形態では正規労働者が39.4%、臨時・パートが47.4%となっている。また、母子世帯の平均年収は291万円で児童のいる全世帯平均(658万円)の44%にとどまる水準だった。

■携帯料金、世界7都市で東京が最高
総務省が行った世界主要7都市を対象に2011年度の通信サービス価格調査によると、東京の1か月あたりの携帯電話利用料金が6687円で最も高かった。東京に次いでニューヨーク(同6493円)が続き、主要7都市で最も低いのはソウル(2093円)だった。音声通話以外のメールやデータ通信の価格が日本では高いという実態が背景にある。

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■社会保障、「全世代で負担」が半数超に
2012年版厚生労働白書に盛り込まれた社会保障に対する国民の意識調査によると、社会保障負担のあり方について、51.9%が「全ての世代で支えていくべきだ」と答えていることが分かった。このことは、膨らむ社会保障費への負担について、現役や高齢者に偏らない全世代で負担を分かち合うことを半数以上の人が容認する姿勢を示しており、今後の社会保障負担の世代間格差の議論に一石を投じそうだ。

■中国景況感指数、50を割り込む
中国国家統計局の発表によると、8月の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)が50を割り込む49.2になったことが明らかになった。PMIは4ヵ月連続で悪化しており、50を割り込むと受注や生産の減少で経済規模の縮小を意味する。世界経済をけん引してきた中国経済の縮小が今後の世界経済へ与える影響が危惧され始めた。特に、輸出の受注を示す指数が3カ月連続で50を下回っている。

■加速するスペインでの預金流出
欧州中央銀行の統計によると、7月末時点での民間部門(企業と家計)の銀行預金残高が前月から740億ユーロ(約7兆3千億円)減少していることが明らかになった。単月でみても異例な減少ぶりを呈した。減少は4ヵ月連続で、6月には約90億ユーロも減少しており、預金流出に歯止めがかからない状態にある。背景には、銀行の不良債権問題が深刻化している実態があり、国民の不安の増長から預金が流出する事態となっている。

■4年制私立大の46%が定員割れ
日本私立学校振興・共済事業団のまとめによると、今春の4年制私立大学での定員割れした学校数は前年より41校増加の264校となり、全体の46%と半数近いものとなった。同事業団では「少子化に加えて、景気低迷の影響で私大を選択しない傾向にある」と分析しており、新入生確保で苦境に立つ私大の実情を浮き彫りにしている。なお、定員を上回った私大は36校減少の313校となっている。

■尖閣諸島の国有化に73%が賛成
時事通信社が行った世論調査によると、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の日本の国有化への賛否を聞いたところ、「賛成」が73.7%で、「反対」は10.8%となり、圧倒的に国有化への賛意がみられた。また、同調査で垂直離着陸輸送機オスプレイの沖縄県・普天間飛行場への配備に関して、政府が「安全性が確認できれば配備を認める」とする方針に関しては、「支持しない」が57.8%と過半数を占め、「支持する」は32.5%だった。

■通販売上高、初めて5兆円超え
日本通信販売協会の発表によると、2011年度の国内通販市場の売上高が前年度比9.0%増加の5兆900億円に達したことが分かった。13年連続での増加で、初めて5兆円台に達した。同協会では通販市場での売上拡大の背景について「インターネット購買が若者から60代までの幅広い層で浸透した」ものとみている。通販市場が活況を呈する一方で、スーパー業界売上高は2011年度で12兆7784億円、百貨店売上高は6兆1552億円で、いずれもが15年連続で減少してきており、対照的となっている。

■認知症高齢者数、10年間で倍増
厚生労働省の推計調査によると、介護が必要な認知症高齢者数は2012年に305万人に達し、2002年の149万人から10年間で倍増したことが明らかになった。65歳以上の人口が約3080万人だったことからすると、10人に1人が認知症を患っていることになる。認知症高齢者の将来推計数は、2015年に345万人、2020年に420万人、2025年には470万人に達するとしている。

■非常食、2人に1人は「備蓄なし」
マルハニチロホールディングスが行ったアンケート調査によると、家庭で乾パンなどの非常食を「備蓄していない」人の割合は49.1%に上ることが分った。3日以上の備蓄をしている人は17.7%で2割にも達しておらず、3日未満の備蓄をしている人は33.2%だった。備蓄していない人のうち、「備蓄しなければならないとは思う」が76.9%あったものの、41.8%の人が「何を備蓄すればよいかわからない」と回答していた。