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■復興予算の事業執行率、48%止まり
会計検査院が東日本大震災で被災した宮城などの7県・58市町村に交付された2011年度復興関連予算の事業執行率を調べたところ、平均が48.8%に止まっていることが明らかになった。予算執行が80%超の順調な復興が進展する地域がある一方で、20%にも満たない地域もあり、最大で15倍を超える格差がみられた。予算執行率が低い自治体では、ガレキ処理などの事業実施に関連して住民の合意形成や用地確保に時間を要したことや、業務に従事する職員数が不足していることを理由に挙げた。

■農地面積は51年連続で減少
農林水産省の発表によると、7月現在の全国の農地面積は454万9千ヘクタールとなり、1962年以降51年連続で減少していることが明らかになった。宅地などの転用に加え、耕作地放棄に歯止めがかからない実態が続いており、過去最大だった1961年時(608万6千ヘクタール)の4分の3にまで減少している。農地の内訳をみると、水田が前年比0.2%減の246万9千ヘクタール、畑が同0.3%減の208万ヘクタールとなっている。

■低迷する、個人向け「復興国債」
財務省が東日本大震災での経費を賄うために発行している復興国債の直近の10月発行分の販売額が前年同月比約20%減の3034億円になったことが分かった。金利が5年物の利回りで0.2%を割り込むほど低下しており、魅力も妙味も薄らいでいることが起因している。同省では「現在の金利では、5年前の購入した人の借り換え需要も見込みづらい」としている。同省ではボーナス支給時期に対応して、人気グループのAKB48を広告に起用して販売強化を図る意向だ。

■日本企業による海外企業のM&A、最多に
M&A助言会社レフコの調べによると、2012年1月~9月に日本企業が海外企業を合併・買収(M&A)した件数は364件に上り、過去最多を記録したことが分かった。金額ベースでみると、過去3番目の水準となる4兆9900億円となった。増加の背景には縮小する日本国内市場と歴史的な円高基調にあることから、海外での事業展開する指向が強く、10月以降で見ても、ソフトバンクが米携帯電話大手を買収するなどして、依然、海外進出意欲は高い。

■地震保険料引き上げを検討
官民共同で運営している住宅の地震保険制度について、政府と損害保険各社は、保険料を引き上げる検討に入ったことを明らかにした。東日本大震災で保険金の支払いが急増したことを受け、震災前に約2兆3千億円あった準備金が約1兆円減少したため、将来の支払い備えることが急務となったため、保険料引き上げの方針を固めた。損害保険料算出機構は約15%程度の引き上げが必要としているが、政府では最大でも30%の引き上げに止める考えだ。

■地方公営企業の建設投資、10年で半減

総務省がまとめた2011年度の地方公営企業の建設投資額は3兆4486億円となり、13年連続で減少していることが明らかになった。10年前の2001年度と比べ半減しており、地方のインフラ投資の減少が鮮明となっている。地方公営企業は地方自治体が下水道事業や水道、交通、病院などの住民向けのサービスとして手掛ける事業を行っている。建設投資の減少背景には、下水道整備が一巡したのに加え、市町村合併に伴って公営企業の整理が進展していることが挙げられている。

■認知症高齢者は305万人で、加速傾向
厚生労働省の推計によると、2012年時点で介護や支援が必要な認知症の高齢者数は305万人に達し、65歳以上の約1割に上ることが分かった。同省の2002年時点での将来予測では2015年に250万人に達するとみられていたが、これを上回るスピードで加速している。最新(2010年時点でのデータで算出)の予測データでは2020年には410万人、2025年には470万人に見込まれるとしている。

■「がん」5年後生存率のネット検索を可能に
国立がん研究センターは、がん種類や性別、年齢などを基に5年後の平均生存率を知ら経ることができる検索システムを開発し、10月から公開を開始した。30種類以上のがんの生存率が調べることができ、利用者はがんの種類ごとに自身に似たがんの生存率を知るとともに、外科的手術などの術式ごとに対応を知ることができる。約24万症例をデータベース化し、今後1年間で約4万症例が追加されるとしている。サイト名は「全がん協 生存率集計システムKapWeb」。

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■上期の貿易赤字額、過去最大に
財務省の発表によると、2012年度上期(4~9月期)の貿易統計で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は3兆2189億円の赤字となり、統計の比較可能な1979年度以降で過去最大となった。また、貿易収支の赤字額が3兆円を超えたのも初めてとなった。対中国の貿易赤字が4期連続になったに加え、対欧州連合(EU)の貿易収支が初めて赤字に転落した。世界経済の減速に加え、原発事故を契機に液化天然ガス(LNG)などの燃料輸入の急増が背景にある。

■金利1%上昇で金融機関の損失は8兆円
日銀がまとめた「金融システムレポート」によると、国内金利が1%上昇すると、評価損は8.3兆円に上ることが分かった。金融機関での国債保有残高が増えたため、1%での金利上昇で評価損が生じることとなる。評価損の内訳では、大手銀行が3.7兆円、地域銀行が3兆円、信用金庫が1.6兆円となる。金融機関は金利変動による国債下落リスクを抱えていることになる。1年前と比較して、評価損は約1兆円増加した。

■黒字法人割合、過去最低から脱却
国税庁のまとめによると、2011年度内に決算期を迎え、本年7月末までに税務申告した法人のうち、黒字申告した割合は、25.9%だったことが分かった。黒字法人の割合が過去最低だった前年度を0.7ポイント上回り、4年ぶりに上昇に転じた。申告所得総額は前年度を3.1%(1兆1047億円)上回る37兆28883億円となった。同庁では「経済状況が好転した」とみているが、今後についてニッセイ研究所では「日中関係の緊張や世界経済の不透明感から企業は下方修正のリスクにさらされている」と予断を許さない実情にあると指摘している。

■9月の世界平均気温、122年間で最高
気象庁の発表によると、9月の世界の平均気温は平年を0.24度上回り、過去122年間で最高気温になったことが分かった。最高気温を記録した背景には、欧州東部や南米南部の気温が上昇したことに加え、太平洋熱帯域の海面水温が高かったことが影響したとしている。世界の観測点うち、平均気温の平年差が最大だったのは旭川市(4.6度)で、盛岡市(4.5度)、ロシア国内の観測点(4.4度)が続いた。

■日本の対中投資は17%増に
中国商務省の発表によると、1~9月の日本の対中直接投資実行額は前年同期比17.0%増加の56億2千万ドル(約4460億円)に上ることが明らかになった。対中投資は、欧州連合(EU)が6.3%減、米国が0.6%減と世界からの投資が減少している中で、高い伸びを見せた日本の中国依存が際立った。しかし、反日デモを契機に、今後は東南アジアに生産拠点を移す動きも広まり、対中投資は鈍化し、「脱・中国依存」が加速するとみられる。

■シニア起業数が若者起業数に迫る
日本政策金融公庫総合研究所の調べによると、2011年度の起業数全体に占める60歳以上のシニア起業の割合は6.6%となり、20年前の2.2%から大幅に増加していることが分かった。逆に、29歳以下の若者起業数は8.2%だったものの、20年前と比べ6.3ポイントも低下し、シニア起業数が若者起業数に迫っている。ただ、シニア起業の経営状態は41.1%が赤字基調にある。同研究所では、「シニア起業は事業拡大より社会貢献を優先する経営姿勢がみられる」と分析している。

■ネットによる人権侵害への関心、最高に
内閣府が行った人権擁護に関する世論調査で、関心ある項目を尋ねたところ(複数回答)、「インターネットによる人権侵害」が5年前の前回調査から3.3ポイント上昇し過去最高の36.0%に達したことが分かった。最も人権侵害で関心が高かったのは「障害者」(39.4%)で、次いで「子ども」(38.1%)、「インターネット」の順だった。インターネットによる人権侵害の問題として、「他人を誹謗中傷する情報を掲載される」(57.7%)が最多で、「プライバシーに関する情報が掲載される」(49.8%)が多かった。

■東日本大震災の損害額、世界全体の6割
国際赤十字社・赤新月社連盟の「2012年版世界災害報告」によると、東日本大震災の損害額は推定で2100億ドル(約16兆5600億円)となり、世界全体の自然災害による損害額の6割弱を占めた。2011年の損害額は過去10年間で最悪としている。ただ、昨年の自然災害発生件数は336件で、過去10年間で最も少なかったとしており、東日本大震災がもたらした損害の大きさを浮き彫りにしている。

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■日本の金融不安定化危惧にIMFが警告
国際通貨基金(IMF)が発表した世界金融安定報告によると、増え続ける日本の国内銀行での国債保有高が、国債金利が上昇(価格は下落)に転じれば、銀行は大きな損失を抱えることになり、金融が不安定になる恐れがあると警告を発した。IMFは国内銀行の国債保有残高が2017年までには30%まで高まると試算したうえで、国債保有リスクが高まり、日本の金融安定を脅かす中心課題だと指摘し、銀行と財政の相互依存が強まることは問題だと主張している。

■ギリシャ債務見通し、大幅に拡大
国際通貨基金(IMF)は2013年のギリシャ政府の債務残高の対国内総生産(GDP)比見通しを今年4月時点より21ポイント増加の181.8%まで引き上げた。緊縮財政によって経済成長率は4月時点の0%からマイナス4%まで景気が落ち込み、GDPが縮小することが背景にある。民間銀行が大規模な債権放棄を続けているにも関わらず、債務が増え続ける状況にあって、ギリシャの財政再建計画の見直しは不可避な実情にある。

■中国レノボ、世界パソコン出荷で初の首位
米調査会社ガトナーが行った7~9月期の世界のパソコン出荷調査によると、中国レノボグループが市場シェアの15.7%を獲得して、初めて世界首位になったことが分かった。レノボは前年同期比9.8%増となり、2006年以降首位を守ってきたヒューレット・パッカード(HP)は2位に転じた。ただ、世界出荷全体では、マイクロソフトの新OS「ウィンドウズ8」の10月下旬発売を前にして出荷を抑える傾向にあり、前年同期比8.3%減の8750万台にとどまった。

■7月のいじめ電話相談、過去最多に
文部科学省が開設する「24時間いじめ相談ダイヤル」への7月の相談件数が過去最多の2900件を超えたことが明らかになった。大津市でのいじめ問題による自殺が発覚した時期で、前年同月の2.5倍にも達した。また、民間の無料電話相談を行う「チャイルドライン」には、7月に7万件を超える電話があったものの、実際応じられたのは約2万件弱にとどまり、子ども声を聞く現場は深刻な事態にあることを浮き彫りにした。

■建設業の社会保険加入促進に新制度
国土交通省と厚生労働省は、建設業者の従業員の社会保険の加入徹底を図るために、11月に建設業の許可・更新時に抜き打ち検査で保険加入状況を確認する制度を導入すると発表した。未加入業者には指導を行い、改善しない場合、地方労働局や年金事務所などに通報したうえで、立ち入り検査を行い、拒否し続けると、営業停止や強制加入措置が講じられる。国交省の調べによると、建設労働者の2割が雇用保険、4割が健康保険や厚生年金に加入していない実態にある。

■宝くじ収益金の使い道、初のネット公開
全国自治宝くじ事務協議会は収益金の具体的な使い道についてインターネットで公開を開始した。政府の事業仕分けで、不透明な運営実態を指摘されたことに対応するもので、昨年度に配分された地方自治体が収益金で行った事業一覧を掲載した。ただ、今回の公開では、自治体ごとの収益金の配分額が公開されていないのに加え、事業仕分けで指摘された官僚OBが役員を務める3法人への自治体を経由した拠出額は明示されていない。

■うつ病患者数は3.5億人とWHOが推計
世界保健機関(WHO)の推計統計の発表によると、精神疾患であるうつ病患者数は少なくとも3億5千万人に達することが判明した。WHOはストレスの多い日本などの先進国だけでなく、発展途上国でも精神疾患の患者が目立つと指摘している。また、WHOは年100万人近くの自殺者のうち、うつ病患者の占める割合は半数を超えると指摘したうえで、早期の適切な治療が重要だと啓発している。

■顔写真1枚で、数十年後の立体画像を
早稲田大学の森島教授らは、1枚の顔写真から数十年後の制度の高い3次元画像を作成するソフトウェアを開発し、犯罪捜査などに役立てる実用化に入った。開発されたソフトウェアは、写真データを入力し、加齢に伴う頭蓋骨の大きさの変化、肌のくすみ、しわの溝などを推定し、顔の立体画像をあらゆる角度から見た顔画像を作り出すことができる。犯罪捜査では、容疑者や行方不明者の写真などは経年とともに、実際の顔立ちが変わっているだけに、新技術活用で捜査に役立つものと期待されている。

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■世界の企業の雇用活動に減速感
人材サービス会社の米マンパワーグループが42カ国・地域の6万6千社を対象にした2012年10~12月期の雇用予測聞き取り調査によると、過半数の24か国・地域で前四半期に比べて雇用意欲が減退し、雇用意欲が増加したのは11カ国・地域にとどまっていることが分かった。アジア地域は軒並み低下がみられ、とくにインドと中国は内需の失速を背景に雇用意欲は低くなっている。来年1~3月期も減速傾向は続くと、同社ではみている。

■2050年、世界の60歳以上人口は22%
国連人口基金(UNFPA)が発表した報告書によると、2050年までに60歳以上の人口は20億人を突破し、総人口の22%に達すると推計し、高齢化の急速な進展への医療・社会保障制度などの対策を訴えた。報告書では、日本の60歳以上人口は2050年に4500万人となり、全体の41.5%に達すると推計している。日本の高齢者福祉は世界的に充実していると指摘したうえで、同基金は「今後政策を構築する発展途上国にとって非常に参考になる」との見解を示している。
■成長3分野の人材育成に「段位制」導入
政府は、成長性の高い介護・温暖化対策・農漁業高度化の3分野における人材育成に図るため、「キャリア段位制」を導入する。段位制は実践的な能力を全国統一基準で評価するもので、職場での能力を「レベル1」から「レベル7」までの7段位が設けられる。成長性の高い3分野から先行実施するもので、①介護プロフェッショナル、②温暖化ガス削減などの企業環境対策を担う「カーボンマネジャー」、③農林漁業の経営力を高める「食の6次産業化プロデューサー」を設けるとしている。

■いじめ件数、半年間で昨年を上回る
文部科学省が行った「いじめ緊急調査」によると、今年4~9月までに国公私立の小中高校で把握した「いじめ」件数は7万5千件を超えていることが分かった。調査は約10教育委員会が作業中で集計数字には反映されていない実態にある中で、把握された件数は、昨年度1年間の「いじめ」件数(7万231件)を半年で上回り、深刻な事態にあるといえる。同省では把握した「いじめ」のうち、生命や身体が脅かされる恐れがある重大なケースは約250件に上るとしている。

■製造業の残業時間、15ヵ月ぶりに減少
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、8月の製造業の所定外労働時間(残業時間)は前年同月比2.7%減少となった。1年3か月ぶりに減少に転じ、製造業での所定外労働時間の減少幅は全産業の0.9%を大きく上回っており、生産活動の停滞ぶりを浮き彫りにした。残業時間の減少により、残業代支給も減額したものとみられ、個人消費の減退へも波及しているものとみられる。

■ブランド価値、トヨタが日本最高位の10位
米コンサルティング会社のインターブランドが発表した2012年企業ブランド価値ランキングによると、トヨタが日本企業としては最高位の10位に入った。世界ランキングでは13年連続で首位にコカ・コーラが入り、アップル、IBMが続いた。アジアでの最高位には、世界9位にサムスン電子(韓国)が入った。トヨタ以外の日本勢では、ホンダ(21位)、キャノン(30位)、ソニー(40位)、日産(73位)がそれぞれランク入りした。

■9月の平均気温、過去最高を記録
気象庁の発表によると、は9月の平均気温は平年を1.92度上回り、統計を開始した1898年以降で最も高かったことが分かった。全国の気象台や測候所などの154地点のうち、札幌市など北・東日本を中心に53地点で観測史上最高を記録した。9月の残暑が厳しかった背景には、9月上・中旬に日本の東海上で太平洋高気圧の勢力が非常に強く、北・東日本に張り出したことに加え、南からの温かい空気が流れ込んだものと、同庁では分析している。

■20~30代女性の運動離れが顕著に
文部科学省が行った2011年度の体力・運動能力調査によると、「週1回以上運動する」と答えた20~30代女性は39.4%となり、過去25年で最低になることが分かった。とくに、30代女性は38.7%で、20年前と比べ9.8ポイントも減少している。しかし、40代では41.9%、50代では52.3%と、年齢が進むにつれ、運動する女性が増えている。同省では、「子育てが一段落し、健康ブームを背景に運動する時間が増えている」と分析している。

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■ユーロ圏失業率、過去最悪を更新
欧州連合(EU)統計局は8月時点でのユーロ圏失業率は11.4%となったと発表した。過去最悪を更新している実情にある。債務危機でEUや国債通貨基金(IMF)から財政支援を受けながら緊縮財政で再建を目指すスペインでの失業率は25.1%に達し、ポルトガルでは15.9%となっている。とくにスペインでは25歳以下の失業率は52.9%と劣悪な状況となっており、相次ぐ緊縮財政に反発して激化しているデモがさらに高じて、一層の社会不安を招きかねない状況にある。

■民間平均給与は409万円に減少
国税庁の民間給与実態統計調査によると、2011年の1年間に民間企業に勤める人に支払われた平均給与は前年を3万円(0.7%)下回る409万円だったことが分かった。前年は3年ぶりの増加になったが、再び減少に転じた。給与の内訳をみると、給与・手当が349万7千円(1.2%減)で、賞与は59万3千円(2.1%増)だった。エコノミストは、「震災による景気悪化に加え、原発事故による節電での残業時間減少が影響した」とみている。

■国民医療費、過去最高の37兆円超に
厚生労働省は、2010年度に全国の医療機関に支払われた医療費の総額(国民医療費)は過去最高の37兆4202億円だったと発表した。前年度を3.9%増加(1.4兆円増)となり、国民1人当たり平均医療費は29万2200円となった。年齢別にみると、65歳以上の医療費が全体の55.4%を占め、このうち75歳以上では全体の33.3%を占めており、高齢者の医療費が全体の増加を押し上げている実情が鮮明となっている。

■4年後、携帯型PCがノートPCを超える
米調査会社のNPDディスプレイサーチのまとめによると、2016年に携帯型コンピューター(タブレット含む)の出荷台数は7億台超に達するとの見通しを示したうえで、このうち、タブレットの占める割合がノートパソコンを上回ると予測している。タブレットは、スマートフォンより画面が大きいため視聴しやすく、ノートパソコンより軽量な利点があり、営業活動にも最適であることが拡大の要因として挙げている。

■1日当たりの平均労働時間は6時間2分
総務省が行った2011年の社会生活基本調査によると、就労している人の1日当たりの平均労働時間は6時間2分となり、5年前の調査より7分減少していることが分かった。減少した背景には、非正規労働者の割合が高まったためとしている。また、就労者の「交際・付き合い」に割く時間は、20~24歳では1日平均36分で、10年前と比較して16分減っていた。スマートフォンの普及などで友人同士が直接会う機会が減っているとみられる。

■就学援助支給対象、過去最多の156万人
文部科学省の調査によると、2011年度に経済的に困窮な家庭に対して給食費や学用品代を補助する就学援助制度の支給対象となった小中学生は、過去最多の156万7831人に上ることが分かった。全児童生徒に占める割合も16%で過去最多となり、16年連続で増加している。同省では、「景気低迷に加え、東日本大震災の影響を受けた連鎖倒産などが被災地以外にも広がり、増加につながった」とみている。

■水・食料を自宅に備蓄は78%に急増
気象情報会社ウェザーニュースが行った、自宅での「水・食料」の備蓄状況を調査したところ、その双方を備蓄している人は52%で、水のみは16%、食料のみは10%と、総計78%に上っていることが分かった。東日本大震災の発生前の2010年時点と比べると17ポイント増加していた。備蓄量を尋ねたところ、「3日分」が最多の42%で、「約1日分」(18%)、「約1週間分」(12%)が続いた。

■寝る子ほど、脳の中枢「海馬」体積も大きく
東北大学研究チームの研究結果、睡眠時間が長い子ほど、脳の部位である「海馬」の体積が大きかったことが分かった。同チームが4年間、健康な5~18歳の290人を対象に平日の睡眠時間と海馬の体積を調べたもので、睡眠時間が10時間以上の子どもは6時間の子どもよりも海馬の体積が1割ほど大きかった。海馬は、本能的な行動や記憶に関わる部位で、うつ病や高齢者のアルツハイマー病患者は海馬体積が小さいことが既に明らかになっている。