税制改正要望書の提出

先週から今週にかけまして、法人会の税制改正に関する提言活動を実施いたしました。
提言書の提出先は下記の通りです。

衆議院議員 民主党 大畠 章弘 氏
日立市長      吉成  明 氏
日立市議会議長   飛田 謙一 氏
日立市議会副議長  村田 悦雄 氏
高萩市長      草間 吉夫 氏
北茨城市長     豊田  稔 氏

法人会の税制改正に関する提言

1番目の写真 左から:大畠議員、宮本会長、松山税制委員長
2番目の写真 中央:吉成市長
3番目の写真 左から:飛田議長、村田副議長
4番目の写真 左から:草間市長、沼野副会長(高萩地区会長)
5番目の写真 左から:豊田市長、篠原副会長(北茨城地区会長)丹常任理事(北茨城地区会副会長)




経理担当者養成講座が終了いたしました。

27日と28日それぞれ3時間で合計6時間にわたる「経理担当者養成講座」無事終了いたしました。
2日間のべ80名の方に参加いただき、とても内容の濃い講座でした。
最後までご受講いただきました皆様大変お疲れ様でした。
また、2日間声を枯らしながら本当に一生懸命講師を務めて頂きました日立税務署の法人課税担当官には、心から感謝申し上げます。
当会と致しましては、今後とも皆様のニーズに合わせたセミナーを実施いたしたいと存じますので、ご忌憚のないご意見・ご要望をお待ちしております。

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■6カ月連続の輸出赤字、37年間で初めて
財務省が発表した10月の貿易統計によると、貿易収支は5489億円の赤字となり、10月としては過去最大の赤字幅となったことが明らかになった。物価変動による影響を除いた実質輸出は6カ月連続で前月を割り込んでおり、6カ月連続での悪化は統計の比較可能な1975年以降で初めてとなる。連続する貿易赤字の定着によって、円売り超過の状態が続き、円安・ドル高を招く要因となっている。

■来年度の住宅着工、92万戸を予測
建設経済研究所の2013年度の住宅着工戸数予測によると、2012年度比5.2%増の92万1100戸に達し、景気低迷での失速から一転、5年ぶりに90万戸を突破する見通しであることが分かった。2014年4月からの消費税率引き上げによる駆け込み需要が背景にあり、2013年9月末までの契約であれば現行の税率5%が適用される。住宅メーカー各社は製品の刷新を図る一方で、モデルハウスを倍増するなど、駆け込み需要に応える態勢整備を急いでいる。

■不正防止に、協会けんぽに調査権を付与
厚生労働省は、病気などで会社を休んだ際に支給される傷病手当金で、企業の水増し請求が増加していることを受け、全国健康保険協会(協会けんぽ)に不正防止のために加入企業に立ち入り検査できる、行政上の調査権限を付与する方針を固めた。同省は、健康保険法を改正し、不正請求の疑いがある企業への質問や調査ができるようにする。早ければ来年度からの施行となる。

■中国の離職率、日本の3倍超に
人事コンサルティング会社のヘイコンサルティンググループがアジア7カ国の労働市場を調査したところ、中国の離職率は18~20%に達し、日本の離職率6~8%と比べ、3倍超の実態にあることが分かった。他の国で見ても、タイが10~12%、インドが11~13%、シンガポールが13~15%と、いずれもが日本より高く、同社では「現地社員を採用する日本企業は日本よりきめ細かい流出防止策が求められる」と指摘している。

■「中国に親しみ」、過去最低の18%に
内閣府が行った外交に関する世論調査で、「中国に親しみを感じている」と答えた人の割合は前年比8.3ポイント減の18.0%となり、調査開始の1978年以降で最低となった。日中関係も「良好でない」とする人も92.8%で過去最悪。また、韓国に対して「親しみを感じる」人は前年比23.0ポイント減の39.2%に落ち込み、日韓関係が「良好でない」と答えた人は42.8ポイント増の78.8%に上った。尖閣諸島や竹島問題を巡る我が国との対立が国民感情に反映したものとみられる。

■18年連続で減少する小児・産婦人科
厚生労働省の「医療施設調査・病院報告」によると、昨年10月時点で全国の小児科のある病院数は2754施設で、産婦人科のある病院数は1239施設となり、それぞれ18年連続で減少していることが明らかになった。同省では「小児科や産婦人科の医師は増えているが、勤務医不足による病院の集約化や少子化などを背景に施設の減少が進んでいる」と指摘している。

■認知したいじめ件数、半年で14万件
文部科学省が実施した「いじめの緊急調査」の結果、今年4~9月に全国の小中高で認知したいじめ件数は14万4054件となったことが明らかになった。昨年度1年間での7万2千件の2倍超と急増した背景には、学校や教育委員会が積極的に把握に努めたことに加えて、保護者や子どもの意識が高まり、訴えが増えたことも挙げられる。認知したいじめのうち、「子ども生命や身体の安全が脅かされる恐れのある重大事案」は278件あった。

■Xマス予算はちょっぴり増加
インターネット調査会社のマクロミルが2年ごとに調査している「クリスマスにかける予算調査」で、今年のクリスマスで使おうとしている飲食やプレゼントなどの予算総額は2万2671円で、前回調査の2年前(2万670円)より増えていることが分かった。男性が希望するプレゼントは2006年以降首位だった腕時計が5位に転落し、今回は「iPad mini(アイパッドミニ)」がトップとなった。女性の首位は連続して「アクセサリー」となった。

租税教室を見学いたしました。

先日19日、日立市立河原子小学校へ租税教室の見学をしてまいりました。
見学に参加したのは、来月、当会青年部会として初めて講師を務めていただきます荒川副部会長と事務局の2名。講師は税務署の方です。
授業は担当教諭から講師の紹介ではじまり、講師がまず約20分間のDVDを見ることを児童に知らせ、事前に配布してあるテキスト「私達の暮らしと税」を使い児童の税金に対する知識を確認するため「税金を納めてますか?」「どのような税金があるか知っていますか?」など問いかける。そしてDVD「マリンとヤマト ~不思議な日曜日~」の放映。終了後DVDの感想を求め、テキストを使用しながら税の必要性を実感してもらう。具体的に税金が無い場合と有る場合を比べていく。次に学校に税金が使われていることを知っているか児童に挙手で確認。学校に使われている税金を紹介し、小学生一人当たり(1年間)にどのくらい税金が使われているのかを三択で挙手をさせる。テキストでどのくらい使われているか確認し、中学生では約100万円弱使われていることを紹介。そしてこのタイミングで「みなさんは100万円を見たことがありますか?」と振り副教材の100万円を披露する。さらに、間髪いれず「みなさんが小学校から中学校卒業までには約1,000万円くらいかかります。では、その1,000万円の10人分の1億円ってどのくらいか分かりますか?」といって1億円を披露し、児童に実際に手にとって貰う(一番盛り上がるところ)ここで残り時間約10分。税金の種類をテキストを使って説明。「先生の給与の一部からも税金が支払われています。」などと紹介。そして最後にマグネットツールを使って税金クイズを行う。子どもたち自らが税金が使われているものと使われていないものとに分ける。(これが意外と盛り上がる。)そして、正解を子どもたち同士で議論させながらの応え合わせ。ここでほぼ講師による授業の進行は終了ですが、担当教諭から児童に「せっかくの機会ですから何か質問は?」との振りに「プロ野球選手の年俸からはどの位税金がかかるのですか?」「教科書は税金が無かったらいくらですか?」「消費税はいつから始まったのですか?」さすが講師は税務署の方だけあって即答。非常に充実した見学でした。関係者の皆様ご協力有難うございました。

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■需給ギャップ拡大し、デフレ脱却遠のく
内閣府は7~9月期の「需給ギャップ」がマイナス3.1%となり、需要不足額は名目ベースの年換算で15兆円になったと発表した。前期(マイナス2.0%、10兆円)より拡大したことで、長引くデフレからの脱却は一段と遠のいたことになる。需給ギャップは、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示すもので、需要が供給を下回るとマイナスとなり、物価が下がりやすい状態に陥ることになる。

■米国が石油・ガス生産量、世界最大に
国際エネルギー機関(IEA)が発表した「2012年世界エネルギー見通し」によると、米国のガス生産量は2015年にロシア、石油生産量が2017年にサウジアラビア、それぞれを抜き、世界最大になることが明らかになった。これにより、米国は2035年までエネルギー輸入が不要となる。また、同見通しでは、日本では液化天然ガス(LNG)の輸入増加により電気料金は2035年には米国の2倍近くになるとの見通しを明らかにしている。

■産業機械受注額、10年ぶりに2兆円割れ
日本産業機械工業会がまとめた2012年度上半期の産業機械受注額は前年同期比24.0%減少の1兆9039億円となったことが明らかになった。受注額が2兆円を割り込むのは10年ぶりとなる。内訳をみとる、内需が18.9%減の1兆2844億円、外需が32.6%減の6194億円となり、内外需ともに大きく落ち込んでいる。同工業会では「半期ベースの受注額は平成に入って最も低い」と指摘し、今後も厳しい状態が続くとしている。

■初任給、高卒で増加、大卒は減少に
厚生労働省の発表によると、2012年の大卒初任給は前年比1.2%減少の19万9600円となったことが明らかになった。大卒初任給が2年ぶりに減少に転じた一方で、高卒は15万7900円となり増加に転じた。大卒の初任給が減少した背景には、前年比2.5%と減少幅が大きかった従業員規模1千人以上の大企業が賃金を抑えたことが響いている。

■相続税無申告、過去10年間で最多
国税庁のまとめによると、今年6月までの1年間に行った相続税の税務調査の結果、無申告事案が932件で、課税対象の遺産金額は1213億円に上ることが分かった。過去10年間で、件数と金額ともに最多となった。同庁は昨年1年間で1万3787件の相続税の実地調査を行い、このうち8割に相当する1万1159件で申告漏れを指摘した。同庁では、「無申告は税の公平感を著しく損なう行為」としたうえで、今後も積極的に調査を強化していく方針を示している。

■勤務医の47%が「健康に不安」
全国医師ユニオンが医療機関で働く勤務医の約2千人を対象にしたアンケート調査によると、47%が「健康に不安で病気がち」、71%が「ストレスを抱える」、62%が「職場を辞めたいと思う」と答えていることが明らかになった。また、当直明けに、そのまま終日勤務している医師も79%に上ることも分かった。同ユニオンでは「過酷な長時間労働が常態化しており、医師不足を解消し、勤務状態を改善する必要がある」と指摘している。

■業界初、死亡保険金を請求翌日の支払い
第一生命保険が11月中旬から業界では初めてとなる「死亡保険金の請求翌日の支払い」を行うことになった。保険金受取人の給付申請から3営業日後に支払うのが一般的だが、葬儀費用や緊急の出費といった遺族のニーズに素早く支払うことで応えようとする狙いがある。その際、不正行為を防止する上から、病気による死亡であることや契約から2年経過していることが条件となる。

■北極海の海水熱量、90年代の3倍強に
東京海洋大の研究チームが氷の面積が観測史上で最も小さくなったとされる北極海での現地調査を行ったところ、海水に含まれる熱量が1990年代比で最大3.25倍に達する温暖化した海域があることが分かった。北極海の海氷面積は80年代の半分以下になるほど激減しているが、今回の調査で、1平方メートル当たり最大で約650メガジュール(1997年以前は約200メガジュール)の熱量が含まれていた。同研究チームは「今後も氷の減少が続く恐れがある」としている。

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■「国の借金」、1千兆円に迫る
財務省の発表によると、国債など「国の借金」は9月末時点で983兆2950億円となり、過去最高を更新した。「国の借金」は国債や借入金に加えて、建設国債や一時的な資金不足を補う政府短期証券で構成されている。公債発行特例法案が成立しないため、2012年度は新たな赤字国債は発行されていないが、6月末時点より7兆1098億円増加している背景には、政府短期証券の発行残高の増加がある。財務省では2012年度末に「国の借金」は1085兆円に達するとしている。

■景気指数の基調判断を引き下げ
内閣府が発表した9月の景気動向指数(2005年=100)は前月比2.3ポイント低下の91.2となり、基調判断を「足踏み」から「下方への局面変化を示している」と修正した。これまでの緩やかな回復基調から一転して景気が後退局面入りしたとの見方を示したことになる。海外需要の落ち込みによる輸出や生産の縮小に歯止めがかからない実態にあり、一段の企業業績悪化や雇用と所得の減退、個人消費の不振、といった負のスパイラルに陥っている。内閣府は「世界景気のさらなる下振れや輸出減少に注視していく必要がある」としている。

■大手企業、今冬のボーナスは減少に
経団連が東証1部上場の従業員500人以上の大手企業で今冬のボーナス交渉の妥結状況を集計したところ、妥結の平均額は78万1396円で、前年を4.0%割り込んでいることが分かった。前年の妥結実績を3年ぶりとなる。労使交渉は前年度実績をベースにして行われており、昨年度の東日本大震災での業績低迷が影響している。

■正社員の年次有休取得は2割にとどまる
連合総合生活開発研究所が行った年次有給休暇の取得状況調査によると、「全て取得」「おおよそ取得」と回答した正社員は22.7%で、約5人に1人にとどまっていることが分かった。契約社員など非正規社員では42.1%で、有給休暇の取得割合は正社員の約2倍にもなっており、同研究所では「非正規社員は女性の比率が高いことが影響している」とみている。

■消費増税で、中小での設備投資に減税策
政府は2014年4月からの消費増税を前に、中小規模の卸・小売業やサービス業向けに設備投資に対する減税制度を設ける方針で、年末の税制改正の検討で詳細を決める方針を固めた。消費増税分の価格転嫁が難しいとされる中小企業の経営基盤を強化する狙いがあり、2013年度の設備投資分から適用を目指すとしている。現在、対象とされているのは、ショーケースや冷凍機、照明器具などの店舗改装を想定していて、投資額の一部を前倒しして償却したり、法人税額から控除できるようにするとしている。

■昨年1年間の有感地震は1万回を突破
気象庁の発表によると、昨年1年間の震度1以上の有感地震回数は1万487回に上り、統計が残っている1926年以降では過去3番目の多さになることが明らかになった。有感地震の年間最多記録は松代群発地震(長野県)の1966年の5万2957回だった。ただ、昨年の震度5弱以上の地震は71回に達し、統計上では過去最多となっている。同庁では「今後も有感地震は増える可能性がある」と指摘している。

■振込め詐欺、被害金額は8割近い増加
警視庁がまとめた今年1~9月までの振り込め詐欺被害件数(未遂含む)は前年同期比23%増加の1409件に達した。被害金額は同79%増加の54億5千万円を超えており、1件当たりの被害金額(同45%増の366万円)が大口化している。詐欺被害では、とくに医療費還付をかたった還付金詐欺が前年同期(5件)から292件(被害額約3億円)にも達した。同庁では、還付金詐欺が激増している背景について「名簿などを入手することなく、誰でもすぐできる詐欺である」ことが一因とみている。

■がんの部位で最も多い大腸がん
国立がん研究センターが集計した全国387のがん診療拠点病院で2010年に受診した患者データ(約53万件)によると、がんの部位別では、大腸が13.5%で最も多いことが分かった。次いで、胃(12.0%)、肺(11.5%)、乳房(10.0%)、前立腺(7.7%)が続いた。これら上位の5部位で全体の過半数を占めている。

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■公務員給与、9年ぶりに地方が国を上回る
財務省の試算によると、2012年度の地方公務員の給与水準が国家公務員の給与を100とするラスパイレス指数が106.9となり、9年ぶりに国を上回ることが明らかになった。国は東日本大震災の復興財源に充てるため、2012年4月から2年間で平均7.8%の給与削減しており、この影響で国と地方とのラスパイレス指数が逆転したとみられるが、財務省は「地方も不断の歳出抑制」に取り組むことを求めている。

■ユーロ圏の失業率、最悪を更新
欧州連合(EU)統計局は、ユーロ圏の17カ国の失業者数は1849万人に上り、過去最多に達し、失業率も前月を0.1ポイント悪化の11.6%になったと発表した。ユーロ圏で最も高い失業率は25.8%で突出するスペインで、ギリシャ(25.1%)、ポルトガル(15.7%)、アイルランド(15.1%)と、EUなどの支援下にある国が続いている。EU全体での失業率は前月と同じ10.6%で横ばい状態が続き、雇用拡大を最優先課題とするEUの情勢は依然不透明といえる。

■上場企業の中間決算、純利益3割減に
SMBC日興証券が東証1部上場の企業の中間決算発表を終えた521社を集計したところ、純利益合計が前年同期比で32.4%減少していることが分かった。原発停止で発電コストが増した電力や、円高や海外との競争激化にさらされた電機などが軒並み赤字を計上したことが要因となっている。赤字要因となった環境の好転も見込まれないことから、2013年3月期決算でも厳しい業績内容となることが予想されている。

■単身世帯の金融資産保有高は700万円
金融広報中央委員会が行った「2012年家計の金融行動に関する世論調査」によると、単身世帯の平均保有額は前年比59万円増の700万円となり、2人以上世帯は逆に42万円減の1108万円だった。保有資産の内訳は、「預貯金」が単身世帯で50.4%、2人以上世帯で56.9%とそれぞれトップとなった。単身世帯の金融資産の保有目的は、調査開始以来初めて、「老後の生活資金」(47.1%)が「病気や不時の災害への備え」(45.3%)を抜き、首位となり、老後への不安が増していることを物語った。

■約4割の社員が今後1年間に失業の不安
連合総研が行った「勤労者の仕事と暮らしに関する調査」で20~64歳の民間企業労働者の38.1%が「今後1年間に自身が失業する不安を感じる」としていることが分かった。とくに、男性の非正規社員では、ほぼ半数にあたる49.1%が不安を抱いていた。また同調査で、1年前と比べた勤務先の経営状況認識DI(「良い」から「悪い」を差し引いた数値)については、マイナス20.6で前回調査のマイナス17.9より悪化していることが判明した。

■国内景気、後退局面入り兆しが鮮明に
帝国データバンクがまとめた10月の景気動向指数調査によると、景気DI(0~100、50が判断の分かれ目)は3カ月連続で悪化し、35.5となったことが明らかになった。業種別にみると、「製造・小売」などの9業界で悪化し、唯一「建設」は5カ月連続で改善した。悪化傾向は「製造」が3カ月連続で悪化し、とくに震災前水準から4.7ポイントも下回り、10業界中で最低となった。同社では「外需が弱く、内需も力強さに欠ける中で、国内景気は後退局面入りの兆しが現れている」と指摘している。

■軽自動車シェア、過去25年間で最高に
社・全国軽自動車協会連合会のまとめによると、本年1~10月の軽自動車の販売台数は前年同月比43.4%の大幅な増加となる134万9千台に達したことが明らかになった。乗用車全体に占める割合も、過去最高となった景気減速が表面化した2008年(33.8%)を上回る34%となり、2012年にシェア率が過去最高になる見通しとなった。メーカー各社が燃費効率の高い新型車を投入したのに加えて、9月までのエコカー補助金が後押しする構図が背景にある。

■図書館の1人当たり貸出冊数、過去最多
文部科学省の調査で、2010年度に全国の公共図書館で貸し出した図書の冊数が過去最多の国民1人当たり5.4冊の上ることが分かった。貸出冊数は5.0%増加の延べ約6億6千万冊で、本を借りた人も6.5%増加の延べ約1億8千万人と、いずれも過去最多を記録した。貸出冊数が増加したことについて同省では、「閉館時間を延長するサービスの向上に努めたことと、団塊世代の大量退職が始まり、余暇の過ごし方で本を読む人が増えたのでは」とみている。