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■年間の貿易赤字額、過去最大が確実に
財務省がまとめた11月の貿易統計によると、貿易収支が9534億円の赤字となり、赤字は5カ月連続となったことが分かった。1~11月までの貿易赤字額は既に6兆円を超えており、これまで年間赤字額が最大を記録した1980年の2兆6129億円を超え、過去最大を記録することが確実となった。11月の輸出は6カ月連続のマイナスとなり、とくに中国向け自動車の輸出が象徴的で前年同月比68.6%も減少した。

■衆院選投票率、現憲法下で過去最低
総務省のまとめによると、29年ぶりとなった年末投票の今回の衆院選の投票率は、小選挙区で59.2%、比例代表で59.31%がとなり、現憲法下で過去最低を記録したことが分かった。これまで最高だった前回の衆院選での69.28%からほぼ10ポイント下落したことになる。政策研究大学の増山教授は「政党が多く争点が増えたことで有権者が佐賀見えなかったことに加え、早い段階から自民党郵政が伝わっていたため投票が行かなかった人が多かったのでは」と分析している。

■「心の病」、40代従業員が最多に
日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所が上場企業を対象にした調査によると、うつ病などの「心の病」が最も多い年代を尋ねたところ、40代とする企業が36.2%に上り、これまで最も割合が高かった30代(34.9%)を上回った。40代は前回調査(2010年)から13.9%も急増したが、同研究所は「成果主義型の人事制度に変わる中にあって、管理職に就けず、権限がないままに責任だけが大きくなる世代特有の状況がある」と分析している。

■OECD、日本の働く母親冷遇を指摘
経済協力開発機構(OECD)が発表した報告書によると、子育てしながら働く日本の女性は、給与の中央値が男性よりも61%低く、OECD加盟国の平均である22%を大きく下回り、男女給与格差が大きいことが分かった。OECDは「日本では産後に職場復帰を望んでも難しく、低賃金の職に追いやれてしまう」と指摘している。また、子どもの有無にかかわらず、全年齢で男女を比較した場合での給与格差も29%で、韓国に次いでワースト2位にあった。

■労組の組織率、過去最低の17.9%
厚生労働省が発表した今年6月末現在の全国の労働組合の推定組織率は17.9%となり、調査開始の1947年以降で最低を更新したことになる。組織率は、雇用労働者に占める労働組合員の割合で、1949年の55.8%をピークに低下を続けている。組合員数も989万人で、前年を約7万人下回っている。一方、パート労働者の組合員数は前年比6万1千人増加の83万7千人となり、推定組織率も6.3%で、いずれも過去最高となった。

■国民「前向き度」、中南米8カ国が上位に
米調査会社のギャラップ社が世界148か国の国民を対象にした、国民「前向き度」調査を行ったところ、首位にパナマとパラグアイが同率首位となり、エルサルバドルとベネズエラが次点に付けるなど、中南米8カ国が上位10か国に入った。中南米は経済成長が続いているのに加え、元来の前向き性格が後押ししたものとみられる。調査は、各国の1千人の国民を対象に、前日に「よく休めたか」「たくさん笑ったか」など5項目を電話や対面で聞き取りして行われた。日本は59位だった。

■国民年金保険料免除、過去最多に
厚生労働省の実態調査結果によると、国民年金加入者のうち、低収入のため保険料納付を全額免除または猶予を申請して認められた人は過去最多の438万5千人に上ることが明らかになった。全加入者(1737万1千人)の25.2%を占め、4人に1人が免除または猶予を受けていることになる。納付が猶予される期間は受給資格期間(25年)に算入されるものの、将来、受け取る年金額が低年金になる可能性があるとして、同省では「追納」を呼び掛けている。

■海外への旅行者、過去最高の見通しに
日本政府観光局の推計調査によると、延べ1850万人程度となり、過去最高を記録した2000年の1781万人を上回る見通しであることが明らかになった。海外旅行市場を牽引するのはシニア層で、JTBのまとめでも個人向け海外旅行の利用者数のうち65~69歳は前年同期比25%増、70歳以上でも同17%増となっている。同社によると、「団塊世代を中心に欧州へ出掛けるシニアが増えている」としている。

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■円高背景に海外M&A、過去最多
M&A助言会社レフコのまとめによると、12月中旬時点での日本企業による海外企業のM&A(合併・買収)は件数で前年同期比約1割増の489件に達し、金額ベースでも同8%増の6兆8895億円に上ることが分かった。バブル時の1990年に記録した463件を既に上回っており、22年ぶりに過去最多を更新したことになる。手元豊富な資金に加えて、円高での「強い円」が背景にあることに加え、これまでの中国への集中からインドネシアやタイなどの東南アジア企業の買収が増えている。

■新入社員の「今の会社に一生」は半減
日本生産性本部が今年入社し半年経過した新入社員を対象にしたアンケート調査によると、「今の会社に一生勤めようと思っている」新入社員は30.6%で、入社直後60.1%あったものから半減していることが明らかになった。また、「仕事を通じてかなえたい夢がある」とした回答は入社直後に70.5%あったが、半年後の今回の調査では50.7%まで下がった。「転職してもよい」とする人も4割あり、「仕事を続ける自信がない」「やりがいを感じない」という答えも目立った。

■震災での母子家庭の約4割が「家計赤字」
あしなが育英会が東日本大震災で父親を亡くした母子家庭世帯を対象にした調査によると、11月の家計で39.1%が「赤字だった」と答えていることが分かった。被災地の復興に関する意見では「病気で仕事もできない」「健康不安で何かあったら子供たちはどうなるのか」という不安の声が挙げられた。同会では「遺児の母親は復興から取り残されているという気持ちや、見えない将来への不安を抱えている」と指摘する。

■4割超の母親が第1子出産後も仕事を
厚生労働省の2001年生まれの子供の発育や生活状況を追跡調査する「21世紀出生児縦断調査」によると、2010年に第1子の子供を出産した母親のうち、出産1年前に仕事をしていた人の45.7%が出産後半年時点で仕事を続けていることが分かった。9年前の調査では第1子出産後半年で仕事を母親は32.2%になっており、出産後仕事を続ける母親が増加している。また、出産半年後に常勤勤務している母親の93.5%が育児休業を取得していた。

■企業の3割超でパワハラ発生
厚生労働省が初めて行った職場でのパワハラ(パワーハラスメント)調査によると、過去3年間に従業員からパワハラの相談を受けた企業は全体の45.2%あり、このうち約7割にあたる32.0%の企業でパワハラに該当するケースが1件以上発生したと回答していることが分かった。パワハラの加害者と従業員の関係では、77.7%が「上司から部下」の関係で発生し、「正社員から正社員以外」も10.6%あった。

■個人年金保険契約、10年間で3倍近くに
生命保険協会のまとめによると、契約時に年金額を一定期間受け取れる定額個人年金保険の2011年契約件数は約149万件に上り、2001年の約3倍近くに増えていることが明らかになった。増加の背景には、シニア世代のニーズである資金の安全運用と預金の予定利率より良いことから、公的年金の補完として選択していることが挙げられる。昨年から銀行の窓口販売を開始した太陽生命保険の定額年金保険では2012年4~9月の契約獲得は前年同期比11倍の約3万4千件にも上るほど人気を集めている。

■親族による暴行や傷害、7千件突破
警察庁のまとめによると、今年1~11月までに暴行や傷害、脅迫などの「粗暴犯」で、被害者の親族を検挙した件数は前年同期比1.4倍の7110件に上ることが分かった。被害者が親族だった内訳をみると、暴行が同32.3%増の3264件、傷害が39.0%増の3480件、脅迫が366件となっている。同庁では「ドメステッイクバイオレンスなどの意識が高まり、親族間でも被害を届け出る傾向が強まっている」とみている。11月までの検挙件数は既に前年を約3割上回っている。

■今年の世相を表す漢字は「金」
日本漢字能力検定協会が主宰する2012年の世相を表す「今年の漢字」が「金」に決定した。「金」はシドニー五輪のあった2000年にも選ばれている。「金」が選ばれた理由として、ロンドン五輪での史上最多のメダル獲得、山中教授のiPS細胞開発でのノーベル賞受賞、金環日食などが挙げられている。2位には「輪」、3位に「島」、4位に「領」、5位に「乱」が続いた。「今年の漢字」への応募総数は過去最多だった2011年の約半分にとどまり、トップに選ばれた「金」の総数に占める割合は4%弱だった。

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■来年度も日本の貿易赤字は続く見通し
日本貿易会の発表によると、来年度の日本の貿易収支は赤字となる見通しで、赤字額は本年度とほぼ同額の5兆7320億円になることが明らかになった。3年連続で赤字となる見通しの背景には、東日本大震災以降の原発停止による液化天然ガス(LNG)の輸入の急増がある。貿易収支試算の内訳をみると、輸出は1.3%増の61兆3990億円、輸入は1.1%増の67兆1310億円となっている。

■中国株、最高値の1/3水準に
12月に入って直後に、上海総合指数が1959となり、最高値を記録した5年前(指数=6124)の3分の1水準にまで下落した。年初来でみると、11%も下落し、上海株の低迷が際立っている。背景には、外資による購入を制限している中国株式だけに、海外からの資金流入が少なく、株式購入の大半が中国国内の個人投資家で占められ、個人投資家が先行き不安から、株式から資金を引き揚げている流れが見て取れる。一時の株式投資熱が冷めたともいえる。

■米国の出生率、過去最低に
米疾病対策センター(CDC)の速報値によると、米国の2011年の出生率は統計記録の残る1920年以降で過去最低を記録することが分かった。同センターによると、15~44歳の女性1千人当たりの出生数を示す総出生率は63.2まで低下した。ピークだった1957年(122.7)の半分近くまで低下している。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は1.89(日本は1.39)となり、人口減少に向かうとされる2.07を割り込んだ。

■「ワイルドだろぉ」が今年の流行語大賞
2012ユーキャン新語・流行語の年間大賞にお笑い芸人スギちゃんの「ワイルドだろぉ」が決定した。流行語トップ10には、決められない混迷した政治情勢を反映した「近いうちに」「維新」「第3極」が入り、ノーベル生理学・医学賞に選ばれた山中教授が開発した「iPS細胞」、異常気象を表す「爆弾低気圧」、ロンドン五輪の競泳入賞のインタビューで出た「手ぶらで帰らせるわけにはいかない」などが入った。

■食料備蓄割合、東海が最高の65.9%
厚生労働省の調査によると、災害時の非常用の食料や飲料を備蓄している世帯割合で最も高い地域は東海(愛知・岐阜・三重・静岡)で65.9%にも達していた。全国平均の備蓄世帯割合は47.4%で、最低が九州の24.6%となっており、防災意識での地域差が鮮明となっていた。東海で備蓄割合が最高だった点に関して、「大地震の発生が予測されているだけに危機感が強く備えが進んでいる」と分析している。

■話題・注目商品ランキング、今年もスマホ
電通総研が消費者を対象にした「2012年話題・注目商品ランキング調査」によると、1位に3年連続で「スマートフォン」が選ばれた。3年連続で首位となったのは調査を開始した2003年以降で初めてで、「スマホ」に人気が集まった背景について、同社では「端末が日々進化し、アプリ(応用ソフト)も充実してきて勢いがある」と分析している。2位には今年春に開業した「東京スカイツリー」がランクインし、3位に「フェイスブックなど実名登録制SNS」、4位に「ロボット掃除機」が続いた。

■自殺者、15年ぶりに3万人下回る見通し
警察庁の統計(速報値)によると、今年11月までの自殺者は前年同期比2,800人少ない25,754人となったことが明らかになった。これまで14年連続で3万人を超えていたが、今年は月次でみると、2300人台で推移してきており、このままでいけば15年ぶりに3万人を割り込む見通しになる。自殺者の内訳では、男性が全体の約7割近くを占めた。都道府県別にみると、東京が最多で、大阪、愛知、北海道が続いた。

■野菜・魚より肉類の摂取量が増加
厚生労働省の2011年国民健康・栄養調査によると、10年前と比較して、野菜や魚の摂取量が減り、肉食が増えていることが明らかになった。同省によると、成人の1日当たりの生鮮食品の平均摂取量を10年前と比較してみると、魚介類が24%減少の78.6グラム、果実類が17%減の110.3グラム、野菜類が6%減の277.4グラムと減少がみられ、肉類が9%増の80.7グラムだった。同省では「野菜の摂取量が少ないことで生活習慣病の発症リスクが高まる」と注意を喚起している。

女性経営者税務研修会を開催いたしました。

本日13:30より、北茨城市の「としまや月浜の湯」にて当会女性部会員を中心とした標記研修会を実施いたしました。
講師には、日立税務署法人課税第一部門 横山統括官を迎え、統括官のこれまでの職歴などの紹介とクイズ形式での研修となりました。
クイズでは3択で答えが用意されておりましたが、意外と知っているようで知らないものが多く、とてもためになる研修会となりました。
例題)
 国民が負担する国税・地方税の額を国民所得で割った租税負担率と社会保障負担率を合わせたものを国民負担率といいます。
 日本の平成23年度の国民負担率は、およそ何パーセントでしょうか。

1 約40%
2 約50%
3 約60%

(答え 1)

 応援した県や市町村に対して寄附を行うと、寄付金額の一部が個人住民税や所得税から控除される「ふるさと納税」制度があります。
 では、次のどの金額を交付すると、個人住民税からの控除を受けることができるでしょうか。

1 1,000円
2 2,000円
3 3,000円

(答え 3)

など・・・

租税教室を実施いたしました。

本日、北茨城市立精華小学校の小学6年生(76名)を対象とした「租税教室」を実施いたしました。
記念すべき第1回目の講師は青年部会の荒川副部会であります。
精華小学校は荒川副部会長の母校でもあり、過去にPTA会長も務められたということですので100%心配はしていませんでしたが、さすがに租税教室の講師を務めるとなると百戦錬磨の氏の様子にも緊張が見られておりました。
まず、担当教師の誘導により荒川副部会長そして同行させていただいた山本部会長と事務局もそれぞれ自己紹介をし授業に移りました。
まずは、「みなさん税って知っていますか?どんなものがあるか知ってますか?」などと一連のやり取りをした後DVDの視聴約20分間。DVD視聴後税の大切さについて、「みなさんが納めた税金は、必ずみなさんに還元されます。ですから、これから消費税などを払うときは、けっして嫌な顔をしないでください。」と説明。ついで日本の税収について問いかける。「1年間に国に納められる税金はどのくらいか分かりますか?」(約42兆3,460億円)「そのお金を1万円札で重ねると東京スカイツリーくらいと思う人?富士山くらいだと思う人?それよりもっと高いと思う人?」(423km)三択で挙手をさせて児童の予想をはるかに超えていることを実感させつつ、「みなさんは百万円見たことありますか?今日実は皆さんにお見せするために百万円を持ってきました。」といって、おもむろに胸ポケットから百万円札を見せ、児童の興味をさらい、さらに1,000万円札をみせ、そして「実は今日は1億円を持ってきています。」といったときには教室は興奮のるつぼと化したところでそれぞれ触ったり持ってもらったり体験してもらう。
その後、小学生や中学生、高校生一人に対して年間どの位税金が使われているか、学校を立てるのに税金はどの位かかるのかを説明。最後にマグネットシートを利用して税金の使われているものと使われていないものを児童自ら選んで貼ってもらい、その結果を児童とともに話し合いながら答え合わせをし、ちょうど時間となりました。
最後は精華小学校の児童代表からしっかりとしたお礼の言葉をいただき、「租税教室」が無事終了致しました。
ご協力いただきました関係各位にあらためまして心より御礼申し上げます。
本日はどうも有り難うございました。

関信局連事務局担当者研修会に参加しました。

先日5日、恒例となっている標記研修会に参加いたしました。
会場は、さいたま新都心のホテル ブリランテ武蔵野
まず、司会者のご案内のもと、関信局連理事、埼玉県連副会長の細村様
ついで大同生命保険(株)埼玉支社長 平野様よりご挨拶があり研修にうつりました。
第一講座
テーマ「税務行政の現状について」
講 師 関東信越国税局 課税第二部法人課税課 課長補佐 宮澤 康洋 様

第二講座
テーマ「統合プラットホームについて」
講 師 公益財団法人全国法人会総連合 事務局次長 石曽根 和裕 様

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■社会保障給付、初めて100兆円超え
国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、2010年度の社会保障給付費は前年度比3.6%増の103兆4879億円に達したことが分かった。100兆円を超えたのは初めてとなる。社会保障給付費は医療などの自己負担を除いて、税金や保険料で賄った費用の総額。内訳は、年金が最多の52兆4184億円で全体の50.7%を占め、医療が32兆3312億円、子ども手当を含む「福祉その他」が18兆7384億円と続いている。

■建機、海外輸出が3年ぶりに30%減
日本建設機械工業会が発表した10月の建設機械出荷額は前年同月比16.9%減の1670億円となり、3カ月連続で前年を割り込んだことが分かった。このうち、海外輸出は中国を含むアジアや欧州向けが大幅に減少し、同32.9%にまで落ち込み、3年ぶりに30%を割り込んだ。とくに、建機本体の出荷ベースで中国が同58.1%減、欧州が40.1%だった。一方、国内は東日本大震災後の復興需要で前年比プラスとなった。

■大学生就職内定率63.1%に改善
文部科学省と厚生労働省の調査によると、来春卒業予定の大学生の10月1日時点での就職内定率は63.1%となり、前年同期比3.2ポイント上昇していることが分かった。2年連続での増加となる。2008年秋のリーマン・ショック後の低水準から持ち直しの傾向が鮮明となった。就職内定率の改善の背景に、厚労省では「抑制されていた企業の採用活動に改善傾向がみられる」と指摘し、文科省でも「学生の大企業志向が薄れ中小企業に目を向けた」ためとみている。

■急増する、米国への中国人留学生
米国際教育研究所のまとめによると、「2011~12学年度」に米大学や大学院に在籍する中国人留学生数は前年比23%増の19万4千人になることが明らかになった。日本をはじめ、インドや韓国が前年割れを続けているのを尻目に、中国人留学生の伸びは突出している。背景には、向学心だけでなく、中国の大学を卒業した660万人のうち就職できたのは520万人という就職難が海外留学生の増加を押し上げているとみられる。

■政治献金、過去最低を更新
総務省が公表した「2011年分政治資金収支報告書」によると、政治資金の収入総額は1011億円となったことが明らかになった。政治資金の収入のうち、政治献金は115億円で、集計開始の1976年以降で最低となるとともに、1991年のピーク時に比べ、約10分の1にまで落ち込んだ。政治資金収入が減少した背景には大型国政選挙がなかったことが挙げられる。

■目立つ生活習慣病患者数の増加
厚生労働省の「患者調査」によると、生活習慣病の患者数の増加が目立っている。生活習慣病による傷病別の総患者数の推計で最も多かったのは、高血圧性疾患の906万人で前回調査(平成20年)から11万人増加した。次いで、糖尿病が270万人(同33万人増)、心臓病などの心疾患が161万人(同7万人増)、がんが152万人(同8千人増)などとなっている。一方、患者数が減ったのは、脳卒中などの脳血管疾患が123万人(同10万人減)、うつ病を含む気分障害が96万人(同8万人減)だった。

■ヒット商品番付の横綱に『iPS細胞』
SMBCコンサルティングが発表した「2012年ヒット商品番付」によると、番付上位の東の横綱には『iPS細胞(人工多能性幹細胞)』、西の横綱には『東京スカイツリー』をそれぞれ選んだ。iPS細胞を上位の横綱に選定したことについて、同社では「ビジネスで海外勢に押され気味の日本人に自信を取り戻させてくれた」ことを評価したことを挙げている。大関には駅舎復元工事を完了し全面開業した『JR東京駅』のみを東の大関として選んだ。

■忘年会予算、5年ぶりに5千円超に
キリンホールディングスがインターネットを通じて行った「忘年会に関する消費者調査」によると、1人・1回当りの予算額は5403円となり、前年を621円上回った。2年連続での上昇で、5千円を超えるのは5年ぶりとなった。忘年会予算が上回ったことについて同社では「大震災後の自粛ムードが広がった反動に加え、家族や職場の仲間とのつながりを大事にしたい人が多いことも分かる」と指摘している。