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■今年の世界経済の成長率は3.5%
国際通貨基金(IMF)は2013年の世界全体での経済成長率は3.5%になると発表した。2014年は4.1%となり、次第に緩やかに世界経済は回復基調をたどるとしている。日本の今年の成長率は1.2%と予測している。日本政府が掲げるデフレ脱却に向けて物価目標2%を実現するためには、IMFの予測1.2%を基にエコノミストが試算すると、7年以上かかることになり、金融緩和策は当分続くものと想定される。

■消費者態度指数が4ヵ月連続で悪化
内閣府は2012年12月の消費動向調査で消費者心理を表す消費者態度指数が前月比0.2ポイント低下の39.2となったと発表した。4ヵ月連続での悪化で、指数を構成する4つの指標のうち、「収入の増え方」が0.7ポイント、「暮らし向き」が0.5ポイント、「耐久消費財の買い時判断」が0.1ポイントそれぞれ低下した。冬季のボーナスや残業時間の減少が影響したものとみられる。

■民生用電子機器出荷、43%減少に
電子情報技術産業協会の発表によると、薄型テレビをはじめとする機器に搭載されている民生用電子機器の2012年の国内出荷額は前年比43%減少の1兆6054億円となり、13年ぶりに2兆円を割り込んだことが明らかになった。1992年以降で最低の出荷額となった背景には、地デジ放送の完全移行後の薄型テレビやブルーレイディスクの売れ行き不振がある。映像機器は同59%減と大きく落ち込んだ。ただ、カーナビはエコカー補助金で自動車販売が好調だったことに連動し、14.6%増加し、過去最高の販売台数を記録した。

■日本の高齢者の労働意欲は先進国で首位
国際労働機関(ILO)のまとめによると、2010年における65歳以上の男性労働力率は28.8%となっており、先進主要7カ国の中では首位となっており、高齢者の労働意欲の高さを裏付けた。ただ、団塊世代が多い55~64歳のホワイトカラーは他の世代よりも事務職が多く、今後は企業での事務職の過剰感から、「高齢者雇用のミスマッチが目立つようになる」と識者は指摘している。

■市職員給与を税収と連動制を初めて導入
武雄市(佐賀県)は職員給与の基本給の50%の部分に税収を連動させる制度を来年度から導入を検討していることを明らかにした。新制度では、職員給与の俸給表に人事院や県人事委員会の勧告だけでなく、市税税収も反映させるとしている。給与決定の透明性を高め、市民の理解を得やすくすることが狙いにあり、同市の樋渡市長は「納税者である市民の所得と連動したい」と導入に意欲を見せており、実現すれば全国で初めてとなる。

■世界の食べ残し廃棄は年13億トンに
国連環境計画と国連食糧農業機関がまとめた報告書によると、世界で食べ残しなどによって廃棄される食品は年13億トンに達することが分かった。世界中で生産される3分の1に相当し、金額ベースでみると約6800億ドル(約60兆3千億円)となる。同機関などでは「食品の廃棄を減らす努力すべきだ」と警鐘を鳴らしている。廃棄される食品の40~50%を根菜類・果物・野菜が占めている。

■ビール類出荷、過去最低を8年連続更新
2012年の発泡酒や第3のビールを含むビール類の出荷量は前年比1.0%減少の4億3811万ケース(1ケース=大瓶20本換算)となったことがビール大手5社の発表で明らかになった。内訳は、ビールが0.3%減、発泡酒が7.9%減と減少した一方で、第3のビールは1.1%増加した。市場シェアでみると、アサヒが37.5%で3年連続首位をキープし、キリン(35.6%)、サントリー(14.2%)、サッポロが(11.8%)で続いた。

■昨年の暑さは過去130年間で9位
米航空宇宙局は2012年の世界の平均気温は14.6度となり、過去約130年で9番目の暑さになったと発表した。大気中の温室効果ガス濃度の上昇によって気温も上がる傾向がここ10年ほど顕著になっており、最も暑かった2005年と10年も含め、過去9位以内の暑さは1998年以降に集中している。研究者は「温暖化は既に進行している」と指摘している。

女性部会新春講演会を開催いたしました

 1月23日、日立市内のホテル天地閣において、「女性部会新春講演会」を開催いたしました。
 今回の講師である、浄土宗西居院 第21代住職 廣中 邦充 氏は、昨年6月にガンで余命3ヶ月と宣告されたとのこと。当然死を覚悟して「御通夜で参列された方にお配りしようと思っていたのですよ」と笑いながら1冊の本を渡されました。タイトル「どんな命も花と輝け」・・・すばらしい内容の本です。
 体調の不安を抱えながらの講演活動。前日は群馬で講演、その足で日立へおいでになり1泊して当会の講演会、そして、懇親会までご一緒していただいた後、名古屋まで自らの車で帰り、翌日は10:00の飛行機で九州に向かわれるとのこと。講演でもそうでしたが、その迫力とパワーは一体どこから沸いてくるのか?余命宣告の後、奇跡的に転移したガンがなくなってきているとのこと。是非完治して、これからも感動のお話の講演活動を続けてもらいたいものです。

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■国富、4年連続で前年割れ
内閣府が発表した2011年度の国民経済計算によると、土地などの資産から負債を差し引いた国全体の正味財産(国富)は2995兆円となり、前年を0.8%割り込み、4年連続で前年を下回ったことが明らかになった。主体別にみると、家計部門は1.1%減の2195兆円、政府部門はマイナス18兆円で初めて債務超過に転落した。法人企業部門は負債の圧縮により純資産は3年ぶりに増加したものの、土地・建物や設備の資産額は0.9%減の1020兆円だった。

■自殺者数、15年ぶりに3万人を割り込む
警察庁のまとめによると、2012年の全国の自殺者数は前年より9.4%少ない2万7766人となり、15年ぶりに3万人を下回った。自殺動機は「健康問題」が最も多く、また年代別でみると60代の割合が最も多かった。3万人を割り込んだといっても、日本の人口10万人当たりの自殺死亡率は24.4で、ロシアの30.1に次いで依然高い水準にある。

■高騰するアジアでの人件費
日本貿易振興機構(ジェトロ)がアジア各国・地域に進出している日系企業を対象にした2012年賃金上昇率調査によると、ベトナムの21.0%を筆頭に、ミャンマー(18.0%)、インドネシア(15.9%)など10カ国で年率10%以上の高い伸びを示していることが分かった。こうした実情を受け、日系企業の71%が「従業員の賃金上昇」を経営課題に挙げた。同機構では「企業が進出当初に見込んだコスト計算が4~5年で合わなくなっている」と指摘している。

■国民年金保険料、後納制度の利用進まず
日本年金機構のまとめによると、国民年金の保険料の未納分を過去10年分遡って納付し、受給資格を得たり、受給額を増やしたりすることができる「後納制度」の利用者は昨年11月末時点で約33万件にとどまることが明らかになった。後納制度の対象者が約1700万人だったのに対し、利用者は2%弱にとどまった。昨年成立した年金強化法によって、2015年10月から年金受給に必要な納付期間を25年から10年に短縮したことが響いているものとみられる。

■ネットでの中傷が過去最多ペースで増加
警察庁の委託先である民間団体のインターネット・ホットラインセンター(IHC)のまとめによると、昨年8月末までにインターネット上で他人を中傷したり名誉を傷つける書き込みで通報を受けた件数は914件に達していることが分かった。年間で最多だった2010年(1287件)を上回る勢いにある。同庁では「悪意な名誉棄損は看過できないが、撲滅にはユーザーのモラルやサイト管理者の努力も必要だ」と指摘している。

■災害ボランティア、震災前の3倍超に
総務省が5年ごとに調査する社会生活基本調査を基にまとめた2011年10月までの1年間に災害ボランティア活動に携わった人数は約431万7千人に達することが分かった。5年前の3.2倍にも達し、男女別の活動人数は、男性が184万人(06年:72万人)、女性が247万人(同60万人)だった。同省では、「東日本大震災で、被災地や災害ボランティアを行った人が特に多かった」とみている。

■金先物価格、過去最高を更新
東京工業品取引所の金先物価格が1月10日の取引で中心限月の12月物が1グラム=4774円になり、過去最高を更新した。金のドル建て価格は米国の大幅な金融緩和政策を背景に高値圏で推移してきているのに加えて、日本では年末の新政権誕生を機に円安に振れて、金の円建て国内先物価格を押し上げた。アナリストは「金価格の上昇は市場のインフレ期待を表し、デフレからの脱却を象徴する出来事」と分析している。

■プッチンプリン、ギネス世界記録に認定
グリコ乳業は、プラスチックの容器の底にある突起物を折り皿に簡単に取り出せる「プッチンプリン」が世界で一番売れているプリンとしてギネスの世界記録に認定されたと発表した。1972年の発売開始以来、累計販売個数は51億個を突破した。

租税教室を実施しました。

本日、日立市立山部小学校の6年生を対象に、青年部会の役員による「租税教室」を実施いたしました。

山部小学校の6年生は、現在7人、学校全体でも児童数は35名とのことでした。
児童数が少ないため、先生方の暖かい教育を受けており、6年生の皆さんはとても礼儀正しく、真剣に授業を受けてくれました。
事前に「児童数が少ないので、子どもたちの発表の機会が多いのですよ。」と説明があったとおり、児童の皆さんは臆することなく自分の考えや、感想を素直に述べてくれました。
そして、授業の最後に披露した1千万円と1億円の束を見たときはさすがに子どもらしいハシャギぶりも見せてくれました。
そんな子どもたちを見て、我々は本当に心が洗われました。
ぜひ、このまま真っ直ぐに成長して欲しいと願うばかりです。
山部小学校の皆さん本日はどうも有り難うございました。

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■記録的な12月の外国人の株買い越し
東京証券取引所が発表した投資主体別の売買動向によると、昨年12月の海外投資家によると日本株の買越額は1兆5448億円となったことが分かった。1か月間における過去最高の買越額となった2005年8月(1兆9624億)にも迫る水準で、記録的な規模の買越額といえる。新政権の経済政策への期待と円高修正局面で日本株を見直す外国人投資家の資金が大量に流入したことになる。

■国内生保、外国証券買越額が過去最高に
生命保険協会のまとめによると、生保各社の2012年外国証券収支によると購入額が売却額を超える買越額は過去最高の3兆7394億円となったことが分かった。また外国証券の保有残高も2009年度末から過去最高水準を更新続けており、昨年9月末時点での残高は47兆7991億円で、総資産の20.1%に達し、バブル期の15%程度を上回っている。過去最高の買越の背景には、日本国債の利回りの低下や円高により、高利回りの外国債への投資姿勢がある。

■国内新車販売、4年ぶりに500万台に
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会は、2012年の国内新車販売台数(登録車と軽自動車の合計)536万9721台になったと発表した。前年比27.5%の増加で、4年ぶりに500万台を突破した。大幅増となった背景には、東日本大震災からの反動に加え、エコカー補助金効果がある。普通乗用車などの登録車は前年比26.1%増の339万台、軽自動車は同30.1%増の197万台となり、燃費が少なく維持費が安い軽自動車が前年比での増加比率では軍配が上がった格好になった。

■刑法犯件数、過去最悪の半数以下に
警察庁のまとめによると、2012年に全国の警察が把握した刑法犯の事件数は前年比6.7%減の138万件となり、過去最悪だった2002年の半数以下の水準になったことが分かった。10年連続の減少で、1980年以来32年ぶりに140万件を割り込んだ。殺人事件(未遂等を含む)は1030件と4年連続で戦後最少を更新した。

■高所得層の金銭感覚に変化
日本貸金業協会のまとめによると、ノンバンクの銀行のローンに対する保証残高は昨年10月時点で前年同期比10%増の3兆4477億円に達することが分かった。消費者金融の主な対象者は年収300~400万円で貸出金利は10%台となっているが、銀行の使途自由な無担保ローンはそれらより高い所得層が主要顧客で、金利が5%程度と低く、教育費や自動車購入など必要に応じ数百万円を借りる例が多い。高所得者層の金銭感覚が「貯めてから使う」から「借りて使う」へと変化していることが伺える。

■自賠責保険収支、1443億円の赤字
金融庁が公表した自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の2012年度の収支見込み試算によると、1443億円の赤字見通しであることが分かった。交通事故による死者数は減少しているものの、後遺障害の保険金が増加傾向にあり、収支を悪化させている。試算結果を受けて保険料値上げに関する審議会は2013年度に保険料を値上げする方針を固めており、保険料の値上げは2011年度の11.7%引き上げから2年ぶりとなる。値上げ幅は約15%前後となるとみられている。

■内定者の不安は「ビジネスマナー」
企業向け交流サイトのガイアックスが顧客企業の内定者を対象にしたアンケート調査によると、内定期間中に感じた不安を尋ねたところ(複数回答)、「ビジネスマナー」が34.4%で最多だった。この他に、「社会人としての意識形成」「専門知識の形成」「職場での人間関係」「コミュニケーションスキル」が続いた。こうした不安を背景に、内定者は「社会人になるに当たり、基礎力を得る支援を行ってほしい」との回答が目立ち、教育による支援へのニーズが強く伺える。

■「妻は家庭を守るべき」に賛成が51%
内閣府が行った「男女共同参画社会に関する世論調査」によると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」への賛意を示す人が51.6%になることが分かった。3年前の調査から10.3ポイント増え、1992年調査時点以降、毎回減少してきたが一転して「妻が家庭を守るべき」が増加に転じた。内閣府の担当者は、「東日本大震災後の家族の絆をより重視する傾向の表れとみられる」と指摘している。

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■人口減少幅、過去最大の21万人に
厚生労働省の人口動態統計の年間推計で、2012年の日本の人口減少は21万2千人に上り、減少幅としては過去最大を更新したことが分かった。人口動態統計は、出生・死亡・婚姻・離婚・死産の5つについて市区町村への届け出に基づき集計したもの。昨年の出生数は統計記録が残る1899年以降で最も少ない103万3千人となり、死亡数が124万5千人で、出生数が死亡数を下回る「自然減」が6年連続で続いたことになる。

■投資低迷を反映し、企業の現預金は最高
日銀のまとめによると、2012年9月末時点での民間企業の金融試算残高のうち現預金が占める割合は過去最高の27.2%に達していることが分かった。国内民間企業の金融資産残高は約791兆円で、このうち約215兆円が現預金となっている。現預金残高はリーマン・ショック後の2008年12月末以降で16四半期連続、前年同期比で増加している。先行き不透明感や国内需要の低迷から投資意欲が減退し、現預金として企業に滞留している実態がある。

■正社員の平均年収、3年連続で減少に
転職支援サービス会社のDODA(デューダ)がサービス登録した20~59歳の男女正社員約10万人を対象に調査した結果、正社員の年収は442万円だったことが判明した。2009年の454万円から3年連続の減少だったことについて、同社では「給与の低い契約社員や派遣社員の活用が正社員にも影響している」とみている。年収水準が高かったのは、投資銀行業務(986万円)、運用(777万円)といった金融系の専門職だった。

■衆院選、無効票が過去最多の204万票
総務省の集計によると、先に投開票された衆院選で、全国の小選挙区での無効票が約204万票に上ることが分かった。小選挙区制が導入された1996年以降で過去最多となった。投票総数に占める無効票の割合は3.31%に上った。無効票が最多だったことと、今回の衆院選の投票率が過去最低の59.32%だったことを併せて分析すれば、「投票所に来たものの、投票先を決められずに白票を投じた」ケースが多かったとみられる。

■日経平均株価、年間で23%上昇
東京株式市場での昨年末の日経平均株価は昨年で最も高値となる1万395円で終えた。2012年の年間株価の上昇率は23%となり、世界の平均的な株価が値動きを示すMSCI世界株指数の13%上昇を上回ったことになる。年間の上昇率としては2005年の40%以降で、7年ぶりの大きさとなった。新政権の成長政策への期待と円高からの修正局面により海外からの投資マネー流入が株価上昇の背景にある。

■大地震、関東での確率上昇が目立つ
政府の地震調査委員会が発表した今後30年以内に震度6弱以上の大地震に見舞われる確率を示す2012年版予測地図によると、前回の2010年版と比べ、水戸で31.0ポイント上昇の62.3%、千葉が11.9ポイント上昇の75.7%となるなど、関東地区での確率上昇が目立った。発生確率でみると、最も高かったのは前回と同じ東海地震が想定される静岡の89.7%だった。

■遊園地・テーマパーク売上高、過去最高へ
経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によると、昨年1~10月までの累計売上高(入場料、飲食・物販収入)は4034億円となり、11~12月売上が前年並みだとすると年間では過去最高の4999億円に達する見通しであることが明らかになった。東京ディズニーリゾートやハウステンボスなどの大型施設への入園来場者数が増加しており、堅調なレジャー消費を裏付けている。

■大卒内定率が80%以上に上昇
リクルートキャリアは12月1日時点での今春卒業予定の大学生の就職希望者の内定率は10月1日時点より4.7ポイント上昇の80.9%となったと発表した。就職希望の大学生のうち、内定は文系で78.9%、理系で85.2%となっている。地域別にみると、関東と中部が83.3%だった。同社では、調査手法を今年度から変更していて一概に過去の調査結果とは単純比較はできないものの、「今春の採用については順調に推移している」とみている。