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■1月の貿易赤字額、過去最大に
財務省の発表によると、1月の貿易統計は輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆6294億円の赤字となり、赤字額は比較可能な1979年1月以降で過去最大になったことが分かった。7カ月連続での貿易赤字で、円安の進展で液化天然ガスや石油製品の輸入額が膨らみ続けたことで赤字額を押し上げた。今後も燃料輸入の増加と円安の基調傾向にあり、貿易赤字は続くとみられる。

■女性の月額平均賃金、過去最高に
厚生労働省の2012年の賃金基本統計調査によると、女性の月額平均賃金(残業代・賞与を除く)は23万3100円となり、調査を開始した1976年以降で最も高かったことが分かった。男女格差をみると、男性賃金を100とした場合、女性は70.85となり、1990年の6割から上昇し、格差は縮小している。女性賃金が伸びた背景について、同省では「女性の高学歴化が進んでいる」ことが影響したものとみている。

■20~59歳の孤立無業者、162万人に
玄田東大教授グループが総務省の「社会生活基本調査」を基にした集計調査によると、20~59歳の未婚で無職の男女は2011年時点で256万人がおり、このうち社会と接点がない「孤立無業者」数は162万人に達していることが分かった。孤立無業者は無作為に選んだ2日間に終始1人でいたか、家族だけだった人を定義しており、前回調査した2006年時の112万人から約4割増加していた。同教授は「今は家族が支えていても、将来は経済的に厳しい状況に陥る」ことを指摘している。

■5年ぶりに日本の広告費、前年を上回る
電通のまとめによると、2012年の日本の広告費は5兆8913億円となり、前年実績を5年ぶりに上回ったことが分かった。ロンドン五輪に加え、震災復興に伴った交通・レジャー関連の広告が伸びたことが寄与している。広告媒体では、テレビが3.0%増加の1兆7757億円で首位にあり、次いで、ネット、新聞、雑誌が続いた。伸び率でみると、ネットが7.7%増の大幅増加で、多機能携帯電話(スマホ)やタブレットの普及が後押しした。

■転職で収入増加した人は31%にとどまる
総務省の2012年の労働力調査によると、転職した人のうち収入が増えた人は31.6%にとどまり、収入が減った人は40.1%に上っていることが明らかになった。同省が正社員やパートなどの雇用形態に関係なく、就業者のうち過去1年に離職した285万人を調べた。離職した人を年齢別に収入の増加割合をみると、15~24歳が44.2%だったが、25~34才・35~44歳は30%台で、45~54歳が29.3%、55歳以上が12.8%と、年代が上がるにつれ、収入が減る傾向にあった。

■非正規労働者割合、過去最高を更新
総務省の2012年平均の労働力調査によると、アルバイトなどの非正規労働者数は1813万人となり、雇用者のうち35.2%を占め、3年連続で過去最高を更新したことが明らかになった。男女別に非正規割合を見ると、男性が前年比0.2ポイント減の19.7%、女性が0.1ポイント増加の54.5%となっている。非正規の増加傾向について、同省は「医療・福祉を中心としたサービス分野で非正規の仕事が増えた」と指摘している。

■2年連続で、1円硬貨の製造がゼロに
独立行政法人造幣局の発表によると、市中への流通を目的とする1円硬貨が2年連続、5円と50円の両硬貨も3年連続で、それぞれ製造されなかったことが分かった。製造ゼロの背景には、電子マネーやICカードの普及が進展し、少額貨幣での決済が大幅に減少したことがある。

■今年のサラリーマン川柳、100句決まる
第一生命保険の「第26回サラリーマン川柳コンクール」の入選作100句が発表された。毎回、時代を風刺した作品で国民の共感を集めている。入選作には、「読み切れぬ 妻の心と 円と株」「iPS 再生したいな 国・経済」「携帯と 亭主の操作は 指一本」「ノーベル賞 家(うち)にないのは 平和賞」「党名を 覚える前に 投票日」などがあった。5月下旬には、ベスト10が人気投票で選出される。

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■消費者態度指数改善し、景気への期待感
内閣府は2013年1月の消費動向調査で消費者態度指数が前月から4.1ポイント上昇し43.3になったと発表した。消費者態度指数は「収入の増え方」「雇用環境」「暮らし向き」「耐久消費財の買い時判断」の4つのいずれの指標とも改善した。とくに「雇用」は前月比7.6ポイント上昇し、過去最大の増加幅となっている。内閣府では「雇用創出を見込む緊急経済対策などへの期待感が出た」と指摘した。

■5割超の人が内部告発に前向き姿勢
共同ピーアールが行ったアンケート調査によると、勤務先の不祥事を知った際に「内部告発する」と答えた人は13.3%、「匿名でなら告発する」は40.0%に上り、双方合わせ、「告発する」人は半数を超えていることが分かった。「告発する」向きは、5年前の前回調査より7.3ポイント上昇した。通報すべき内容をみると(複数回答)、「経理操作」が最多の67.3%で、「業務や品質データの偽造・偽装」(62.0%)、「インサイダー取引」(56.0%)、「セクハラ・パワハラ」(35.7%)、「個人情報の流出・漏えい」(32.7%)が続いた。

■企業の農業参入、3年間で1071法人に
農林水産省の集計によると、2009年末の改正農地法による企業の農業への参入条件を緩和してからの3年間で1071法人が参入したことが明らかになった。参入した法人の業種をみると、食品関連産業が最多の25%で、食材を自社農場から調達する指向がみられ、次いで農業・畜産業(15%)、建設業(13%)が続いた。高齢化が進展する農家にあって、新たな農業の救世者的役割を企業が担っている姿が伺える。

■農水産物輸出は2年連続で減少
農林水産省は2012年の農林水産物・食品の輸出実績は前年比0.3%減の4497億円になったと発表した。2年連続での減少。前年は東日本大震災や福島第1原発事故の影響が見られたものの、12年は輸出先の国や地域で輸入などの規制が緩和されたことに加え、津波被害のあった三陸沖などの漁業や加工工場の再開で微減にとどまり、同省では「回復の兆しが見えてきた」としている。

■生活保護受給者・世帯とも過去最多を更新
厚生労働省の集計によると、昨年11月時点で全国の生活保護受給者は214万7303人で、受給している世帯は156万7797世帯となり、いずれも過去最多を更新した。2011年7月に過去最多を記録して以降、17カ月連続で過去最多を更新し続けている。同省では膨らみ続ける生活保護費のうち、食費・被服費・光熱費などを賄う生活扶助を本年度から3年間で740億円削減する方針を掲げている。

■夫婦別姓制度への反対派が上回る
内閣府の「家族の法制に関する世論調査」で、選択的夫婦別姓制度導入を図る民法改正への賛否について、「必要はない」とする反対派が36.4%で、「改めても構わない」とする賛成派が35.5%となり、僅かに反対派が上回った。反対派が賛成派を上回ったのは、法制審議会が同制度導入を含む民法改正を答申した1996年以来、初めてとなった。年代別にみると、50代以下では賛成派が多数を占める反面、60代以上では反対派が多数を占めた。

■証券人口、ピーク時の半数近くに
日本証券業協会は2012年末の証券人口(証券会社の役員・従業員数)が8万4802人になったと発表した。前年末から6%も減少し、ピークだった1990年の16万1695人から半数近いほどに減少した。長引く株式相場の低迷から人員削減や廃業が続出したことが背景にある。しかし、昨年末から株高に転じ、株式相場の活況により人手不足感が拡がっており、中途や新卒採用の動きが見られている。

■コメの最高評価「特A」が過去最多に
日本穀物検定協会が発表した2012年産米の「食味ランキング」で最高評価の「特A」を獲得した銘柄は過去最多の29銘柄に達することが分かった。前年より3銘柄増え、熊本県産の「森のくまさん」が最も評価点が高かった。専門の評価員が香り・味・粘りなどの6項目について128産地の銘柄米を評価した。

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■景気動向指数、9か月ぶりに改善
内閣府は、2012年12月の景気動向指数(2005年=100)が前月比2.5ポイント上昇し92.7になったと発表した。9か月ぶりの改善で、指数の上昇幅は過去3番目の大きさとなった。内閣府は先行きの基調判断について「海外経済の状況や円安などで輸出環境が改善しており、明るい要因がある」と評価しており、2013年1月の基調判断で「下げ止まり」に情報修正される可能性が高まっており、既に景気回復局面に入っているとの見方が強まっている。

■中国の大気汚染、人口の半数に影響
中国環境保護省の発表によると、有害物質を含む濃霧により、中国全土の4分の1が包まれ、全人口の半数にあたる約6億人が影響を受けたことが分かった。濃霧は排ガスや工場のばい煙が排出源とされ、微小粒子状物質「PM2.5」は気管支炎や肺がんを発症するとされている。中国の復旦大公共衛生学院が大気汚染の影響を分析した結果によると、約30万人の都市住民の早死にをもたらすとも発表しており、急激な経済成長への代価は決して小さくない。

■地方の87%が国の給与水準を上回る
総務省が昨年4月1日時点で国の給与水準を100とした場合に地方の給与水準を示すラスパイレス指数を算出したところ、全自治体の平均は前年度を8.1ポイント上回る107.0だったと発表した。国家公務員を上回った全都道府県と市区町村は1566自治体に上り、87.5%の自治体が国の給与水準を上回っていた。国はこうした実態をもとに、地方自治体に対してさらに職員の給与削減を要請していく考えだ。

■金先物価格、初の5千円台に
東京工業品取引所の金先物価格が初めて1グラム当たり5千円を突破した。金取引はドル建て取引で取引されるため、円安ドル高の進展で円建ての国内価格は上昇することが背景にある。小売価格では、三菱マテリアルが5241円となり、33年ぶりの高値水準になった。また、中東産原油の国内価格を想定して取引される先物価格も4年4ヵ月ぶりの高値となった。円安の定着によって、さらにガソリンや灯油は現在より上がる可能性があるとエコノミストは指摘している。

■海外留学した日本人、6年連続で減少
文科省が経済協力開発機構(OECD)などから公表された日本人留学生数を集計したところ、2010年の留学者数は5万8060人となり、6年連続で減少したことが分かった。留学者数がピークだった2004年(8万2945人)に比べ約3割も減少している。同省は、減少する背景について「不況で費用ねん出が困難なことや、若者の内向き志向が強いことに加え、就職活動の早期化などがある」と指摘している。

■法制審、少年の有期刑引き上げを答申
法制審議会は、罪を犯した少年の有期刑(懲役・禁錮)を引き上げる答申を行い、成人の事件での量刑格差を縮小する法改正を求めた。18歳未満の犯罪少年に無期の懲役・禁錮を言い渡す際、現行では「10年以上15年以下」の有期刑にできるとしているが、答申では上限を引き上げて「10年以上20年以下」とした。法務省では通常国会へ改正案を提出するとしている。

■津波被災地での事業所が大幅減少
経済産業省・総務省による「2012年経済センサス」で、東日本大震災の影響により事業所が大幅に減少していることが明らかになった。大槌町(岩手県)が72.5%で最も多く減少し、南三陸町(宮城県)の69.0%減、女川町(宮城県)が68.1%減となっており、津波被害の大きさを物語った。廃業や移転を余儀なくされたことを浮き彫りにするとともに、企業活動の再開までの道程の遠さを示している。

■外国人労働者、減少に転じる
厚生労働省のまとめによると、2012年10月時点での外国人労働者数は68万2450人で、外国人労働者を採用している企業が国への届け出の義務を課した2008年以降で初めて減少した。製造業での就労が全体の28.8%を占め最多で、国籍別では、中国が29万人で全体の43.3%を占め最も多く、ブラジル、フィリピンが続いた。

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■昨年度の貿易赤字額は過去最大
財務省は2012年の貿易統計で輸出から輸入を差し引いた貿易収支は6兆9273億円の赤字となり、赤字額は過去最大になったと発表した。これまで過去最高の赤字額を記録したのは第2次石油危機時の1980年の2兆6129億円だったが、昨年度の赤字額はその3倍近いものとなった。輸出の大幅な減少に加え、原発停止により代替となる火力発電の燃料の液化天然ガスの輸入が増加したことが背景にある。

■昨年の給与総額は過去最低に
厚生労働省の勤労統計調査によると、ボーナスをはじめ全ての給与を合せた2012年の現金給与総額は月平均で31万4236円だったことが分かった。現在の調査方法に移行した1990年以降で最も低い額となった。過去ピークとなった1997年の37万1670円より約5.7万円減少した。大震災の影響や、世界経済の減速と円高により、製造業を中心にボーナスが減少したことが影響している。

■訪日外国人、震災前水準の836万人に
日本政府観光局は2012年に訪日した外国人数は前年比34.6%の836万8千人になり、東日本大震災前の水準にまでに回復していると発表した。これまで過去最高だった2010年の861万人に次ぐものとなった。日本政府の個人観光査証(ピザ)の発給要件の緩和に加え、格安航空会社の新規就航が訪日者数を押し上げた。国・地域別では、前年に続き首位となった韓国の204万人で、台湾(146万人)、中国(143万人)が続いた。

■製造業就業者数、51年ぶり1千万人割れ
総務省の発表によると、2012年12月時の製造業の就業者数は998万人となり、1961年以降で初めて1千万人を割り込んだ。製造業の就業者数のピークは1992年時点の1603万人で、それ以降、減少傾向にあり、この1年間だけでも35万人減っている。減少の背景には、労働力人口そのものの減少に加えて、製造業の海外での生産拠点への移転が加速した影響がある。製造業での雇用調整分をサービス産業が吸収している構図となっている。

■日本の「報道の自由度」は世界53位
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が発表した世界各国の報道の自由度ランキングによると、日本は昨年の22位から大きくランクダウンし53位にされたことが分かった。大幅に順位を下げた理由として、同組織は「福島第1原発事故に関するメディアの独自取材を当局が禁止した」ことを挙げるとともに、「情報公開も不十分で、公表された情報も錯綜し、国民を不安に陥れた」としている。

■世界のがん死亡者数は年760万人
世界保健機構(WHO)の発表によると、世界での新たながん患者数は毎年1700万人に上り、死亡者数は年間760万人になることが明らかになった。WHOは今後20年で新たながん患者は倍増する恐れがあると警鐘を鳴らしたうえで、「早期の発見・治療や生活習慣の改善でがん死亡例の3分の1は防ぐことができた可能性がある」と対策の強化を指摘した。

■トヨタ、世界販売台数が過去最高に
トヨタ自動車の発表によると、2012年の自動車の世界販売台数は974万8千台となり、過去最高になったことが明らかになった。同時に、米ゼネラル・モーターズ(929万台)や独フォルクスワーゲン(907万台)を抑えて、2年ぶりに世界販売台数で首位となった。前年を22.6%上回る大幅な増加となった。今後もインドなどの新興国向けを中心に海外販売が好調に推移するとの見通しである。

■コメ、2年ぶりに「主食の座」に
総務省の家計調査によると、一般家庭の食料品支出でコメへの支出額は4.7%増の2万8730円で、パンは0.1%減の2万8281円となり、コメへの支出が2年ぶりにパンを上回り、「主食の座」に返り咲いた。コメの支出額が増加した背景には、震災後に農家や流通業者が在庫を抱え込んだことによって、流通価格が上昇したことがある。しかし、コメの購入量自体は1世帯当たり78キログラムで過去最低となっている。