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■公示地価、3年連続で下落率が縮小
国土交通省が発表した2013年1月1日時点での公示地価は住宅地で1.6%の下落、商業地で2.1%の下落となり、いずれも5年連続での下落となった。ただ、下落率は3年連続で縮小してきているとともに、三大都市圏での下落幅は前年の1.5%から0.6%に大幅に縮小し、一部では上昇に転じる地点が目立ち、地価の下げ止まり感が拡がってきている。東日本大震災の被災地である宮城県石巻市の住宅地の上昇率が20%を超え、全国で最も高い伸びとなった。

■不動産投資信託の時価総額、過去最高に
今月、東京証券取引所に上場する不動産投資信託(REIT)の時価総額が6兆9136億円になり、これまで過去最高を記録した2007年5月の6兆8024億円を上回った。不動産投資信託は投資家からの資金を不動産に投資するもので、新政権での脱デフレ政策によって、地価が下げ止まり反転上昇するとの期待から海外投資家などの投資マネーが流入している。エコノミストは「10兆円を超える市場規模になる可能性がある」と指摘している。

■南海トラフ地震で被害試算額は220兆円
政府は南海トラフ巨大地震が発生した際の経済的被害額は最悪で220兆3千億円に達するとの試算を発表した。試算では、東日本大震災と同じマグニチュード9クラスの地震が陸に近い震源域で発生し、激しい揺れや大津波が起きるとの想定で行われ、建物や道路などのインフラなどの直接被害額は169兆5千億円、生産・サービス低下の影響額は44兆7千億円としている。被害額は東日本大震災の約13倍、国家予算の2年分を上回る。また、死者数は最大32万3千人に達し、発生1週間後の避難者数は最大950万人としている。

■アスファルトが過去最高値に
道路舗装材のアスファルトの取引価格が1トン=9万9千円となり、過去最高値となった2009年1月以来の高値水準に達した。昨年12月より約1万3千円高くなっている。急激な価格上昇の背景には、円安による原油輸入価格の上昇がある。これまで公共事業の縮小でアスファルトの国内需要は年々減少してきたが、新政権下での公共事業の増大予測もあり、需要は拡大するものとみられている。

■34年ぶりに8カ月連続で貿易赤字
財務省が発表した貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は7774億円の赤字となり、8カ月連続の赤字となった。8カ月連続で赤字となったのは、第2次オイルショック時(1979年7月~1980年8月)に原油が高騰して以来、34年ぶりとなる。原発停止でのLNG輸入の増大に加え、前年同月比18.6%の円安により輸入額が増大していることが背景にある。

■薄型テレビの世界シェア、韓国勢が優位
米調査会社のNPDディスプレイリサーチのまとめによると、2012年の薄型テレビの世界シェア(出荷金額ベース)での首位がサムスン電子、2位がLG電子となり、韓国の2社で42.7%を占めたことが分かった。日本勢は、3位以降にソニー、パナソニック、シャープが続き、3社合わせた世界シェアは19.2%となり、前年シェアの25.6%から落ち込んだ。今年の薄型テレビの世界出荷額は前年比4%減少するとみられ、日本勢の一段の苦戦が予想される。

■省庁食堂、被災地産の米使用は35%
農林水産省のまとめによると、霞が関の中央省庁内の食堂で震災後に消費した震災被災地産米の使用割合は35%にとどまり、政府が目標としていた100%被災地産使用には大きく届いていないことが明らかになった。省庁別に使用割合をみると、経産省が100%で最も高く、国土交通省が10%で最も低かった。被災地産米での使用は、福島県産が最も多く、茨城、岩手が続いた。

■「疲れる」が運動しない児童の理由
文科省が初めて行った運動をあまりしない小中学生の意識調査によると、小学5年の男女の3割前後(複数回答)がその理由(複数回答)として「疲れる」「運動が苦手で自信がない」「ほかにしていることがある」を挙げたことが分かった。また中学2年生では、「文化部に所属している」ことを女子の70%、男子の38%が挙げた。

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■TPP参加、GDP3.2兆円押し上げ効果
政府がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加した場合の国内影響試算によると、関税を全面撤廃した際にコメなどの農林水産物の国内生産額約7.1兆円のうち、3兆円が失われることが明らかになった。一方、試算では、消費や工業品輸出の増加、さらには海外から投資などで実質国内総生産(GDP)は3.2兆円の押し上げ効果があるとしている。農林水産物で最も生産減少額が大きいのは、コメの1兆100億円で、豚肉(4600億円)、牛肉(3600億円)、牛乳・乳製品(2900億円)が続く。

■個人国債の販売、金利低下を背景に低調
財務省の発表によると、2012年度の個人向け国債の販売額は2兆円にとどまり、前年度実績を3割ほど下回る見込みであることが分かった。金利低下で魅力が薄れていることに加え、今後、日銀の金融緩和策が強まるとみられ、一段と個人国債の販売環境には厳しいものがある。個人向け国債は2012年1月から東日本大震災の復興財源の復興債として発行され、復興支援としての人気を集めた。

■スマホ広告市場規模、3年後、2千億円に
サイバーエージェントの調査によると、普及が著しいスマートフォン広告の市場規模が2016年には現在の2倍強の2千億円を突破する見通しであることが分かった。ネット広告全体の2割を占める規模になる見込みの背景には、スマホの普及がこの1年で1千万台増加の4千万台に達しており、インターネット広告会社がこれまで従来型携帯電話向け広告からスマホへと広告事業の柱をシフトしつつある。事実、電子商取引(EC)会社がスマホ対応のサイト開設が続出し、活発化している。

■自殺原因、経済・生活問題が大幅減に
警察庁がまとめた昨年1年間の自殺者数は15年ぶりに3万人を割り込み、2万7858人だったことが分かった。自殺した人の原因・動機で最も多かったのは「健康問題」だった。また、「経済・生活問題」を原因・動機にした自殺は前年比18.5%の大幅減となり、内閣府では「多重債務者対策やヤミ金融への規制強化が奏功しているのではないか」とみている。自殺者の年代別ではいずれの年代も減少したが、30代の15.1%減が最も大きかった。

■がん検診受診しない理由、「時間がない」
内閣府が行ったがん対策に関する世論調査によると、がん検診を受けない理由(複数回答)として「受ける時間がない」(47.4%)が最多だった。次いで、「がんだと分かるのが怖いから」(36.2%)、「費用がかかり経済的に負担」(35.4%)、「健康に自信があり必要性を感じない」(34.5%)が続いた。日本のがん検診受診率は20~30%と低い実態にある。

■文科省が「体罰」の具体例を通知
文部科学省が全国の教育委員会に通知した学校教育法で禁止されている「体罰」について、「殴る・蹴る」といった行為のほか、「ふざけている生徒にペンを投げつける」などといった具体例を明示した。体罰の例示以外に、指導として認められる懲戒として、「居残りをさせる」「授業中に立たせる」「清掃活動を課す」などが挙げられるとともに、許される正当な行為として「教員の足を蹴った生徒の体を押さえつける」などが明示された。
生活保護の不正受給が過去最多に
厚生労働省のまとめによると、2011年度の生活保護の不正受給件数が3万5568件に上り、金額では約173億1千万円に達し、件数と金額ともに過去最多になることが明らかになった。不正受給の内訳をみると、約45%は賃金収入がありながら「無い」と申告したケースで最多だった。不正受給が過去最多になった点に関し、同省では「課税調査を強化した結果であり、悪意のある受給者が急増したわけではない」としている。

■震災余震、2年間で1万回近くに
気象庁のまとめによると、東日本大震災以降の2年間での余震回数は9577回に達していることが分かった。余震のうち震度4以上の回数は286回にも上る。政府の地震調査委員会では「余震の収束についての見通しを示すのは難しいが、大震災以前のレベルに戻るのはさらに数年を要する」との見解を示す一方で、「比較的大きい余震が発生する可能性がある」と警戒を発している。

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■2022年度末、国債残高は1千兆円突破
財務省の試算によると、2022年度末時点での国債残高は1014兆円に達し、1千兆円を超える見込みであることが明らかになった。「国の借金」は2012年末で997兆円となっているが、これらのうち政府短期証券などを除いた国債残高だけを試算推計している。名目成長率を3%として試算し、税収が増えるものの、長期金利も1.8%から2.5%に引き上がる見込みで、国債の利払い費も増え、国債はさらに膨らみ続ける構図となっている。

■本年9月末契約であれば消費税率5%に
財務省がまとめた消費税率適用ルールの詳細によると、本年9月までの契約であれば、2014年4月の税率8%の消費増税後の引き渡しや代金の一部支払いであっても、現行の税率5%の適用を認めることが明らかになった。同ルールでは、注文住宅購入、年間購読の雑誌、電気代やガス代などについての詳細をまとめているが、1997年の税率3%から5%に引き上げられた際の措置を踏まえて定めている。

■長期金利、9年8か月ぶりの低水準に
長期金利の指標となる10年物国債の利回りが3月初めには0.585%まで低下した。新体制となる日銀の一段の金融緩和政策の強化で、市中から大量の国債を買い入れで、さらに長期金利が低下するとみられている。長期金利と連動する住宅ローン金利も、メガバンクで10年固定ローン金利が年1.35%となっているが、さらに長期金利が低下すれば、過去最低となった昨年12月時点の1.30%を割り込むことも想定されており、来年4月の消費増税を前に、住宅購入が活況を呈する環境にあるともいえる。

■約4割が震災で仕事や給料等に影響
総務省の2012年就業構造基本調査によると、東日本大震災の直接被害で仕事に影響のあった人は被災3県で110万5500人に上ることが分かった。離職に追い込まれた人が約8万人、休職になった人が約64万人、給料などが減ったなどのその他の影響が出た人は約38万人となっている。震災発生時点で仕事に就いていた人のうち約4割が影響を受けたことになる。同省では、3県以外への避難者を含めると、離職や休職の人数はさらに増えるとみている。

■正社員の給与に増加傾向が表れる
厚生労働省が従業員5人以上の企業を対象とした1月の毎月勤労統計調査によると、フルタイムで働く一般労働者(正社員)の残業代やボーナスを含めた給与総額は前年同月比1.3%増加していることが分かった。9か月ぶりの増加となる。業種別に給与総額の増加傾向をみると、生活関連サービス業で前年同月比4.6%増となり、慢性的な人手不足に悩む医療や福祉業での同2.4%増が目立った。

■障害者雇用数、過去最高も中小で遅れ
厚生労働省のまとめによると、2012年の企業での障害者雇用数は前年比4.4%増加の38万2千人となり、雇用率も1.69%で、いずれも過去最高になった。ただ、法定雇用率の1.8%には届かなかった。従業員1千人以上の企業では1.9%だったのに対し、従業員56~99人の企業では1.39%と、中小企業の雇用受け入れの遅れが見られた。4月からは従業員50人以上の企業には法定雇用率2.0%の義務付けが施行される。

■放射性セシウム新基準値超は1%未満
厚生労働省のまとめによると、食品の含まれる放射性セシウムについて自治体が検査した25万8950件の食品のうち、2012年4月に国が定めた新基準値を超えたのは17都県の2260件で、検査食品全体の0.87%にとどまっていることが分かった。新基準値を超えた食品別にみると、水産物が1028件で約半数を占め、次いでキノコなどの農産物が636件などとなっている。

■救急出動件数、3年連続で最多を更新
総務省消防庁のまとめによると、2012年の全国の救急出動は580万2039件となり、3年連続で過去最多を更新したことが明らかになった。救急搬送した人数も524万9088人となり、過去最多となった。出動件数が増えた理由について全国の消防本部から集計したところ(複数回答)、急病人の増加が70.8%、高齢者の増加が66.8%に上り、高齢化を背景にした急病人の搬送が過去最多を更新したといえる。

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■月例報告で「デフレの影響」表現を削除
2月の月例経済報告で、先行き景気のリスク要因としてきた「デフレの影響」という表現を削除した。政府は2009年11月の月例報告で「デフレ状態」として以来、景気の現状と先行きに関して「デフレ」という表現を用いてきたが、先行き景気についてはデフレ表現を削除し、今後、デフレの-影響は緩やかになるとの見通しを強調している。その根拠について、内閣府は景気改善の期待感が高まり、物価が上昇すると予想する家計が増えていることを指摘した。

■TPP交渉参加に賛成が63%に
共同通信社が実施した調査によると、環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加することについて「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人は63.0%に達し、1月の前回調査から10ポイントも上昇していることが分かった農林漁業者でみても、交渉参加に反対する向きは50.3%で、賛成派とほぼ拮抗した。反対理由(複数回答)については、「農業への打撃」(45.4%)、「食料自給率への影響」(31.3%)、「安い輸入品の増加で中小企業が打撃」(39.7%)などが挙げられた。

■全産業の売上高は6.8%減少に
財務省がまとめた2012年10~12月期の法人企業統計によると、全産業の売上高は前年同期比6.8%減少の320兆9208億円となり、3四半期連続で減収になっていることが分かった。また、金融・保険業を除く全産業での設備投資も同8.7%減少の9兆767億円となり、5四半期ぶりに前年を下回った。減速する世界経済を受け、国内景気も失速し、企業が設備投資に慎重だったことや、東日本大震災での被災した設備の復旧が進展した反動減とも見られている。

■1時間の運動で糖尿病の死亡リスク半減
厚生労働省研究班の大規模疫学調査によると、糖尿病患者で1日平均約70分の速足で歩く運動量の患者の死亡リスクが半減することが分かった。生活習慣から発症しやすい2型糖尿病患者約1700人を対象に、8年間にわたって運動量に応じたグループ分けをして調べたもので、殆ど運動していない最少群を1とした場合、約70分速足歩行をしているグループの死亡リスクは0.47倍だった。同班は「運動の効果は期待できる」としている。

■2016年からマイナンバーを導入
政府は、年金や健康保険の社会保障給付と納税を一元管理する「共通番号制度」(マイナンバー)関連法案を閣議決定し、2016年からの導入を目指し、国会へ提出した。共通番号は住民票を基に、国民一人ひとりにICチップが組み込まれた顔写真入りカードが公布され、社会保障の給付申請や確定申告が容易にできるとともに、税や社会保険料の徴収・給付の適正な運用に寄与する利点がある。
今春の大学生の就職内定率は85%に
リクルートキャリアは今春卒業予定で就職を希望する大学生の就職内定率は2月1日現在で85.9%になったと発表した。文系が84.7%、理系が88.6%となっている。同社では、今春の採用状況について「企業の求人が高まり、内定率を高めた可能性がある」として企業での新卒者の採用な前向き姿勢にあることを指摘している。

■長野県が男女ともに長寿の首位に
厚生労働省が5年ごとにまとめている都道府県別生命表によると、2010年の都道府県別平均寿命は、長野県が男性80.88歳、女性87.18歳で、男女ともに日本一となった。男性は1990年以降5回連続、女性は沖縄県を抜き初めて1位になった。全国平均では、男性が79.59歳、女性が86.35歳だった。男女とも1位となった長野県は「公衆衛生に熱心に取り組んでいる」と同省では指摘している。
がん発見の4割が診断時に自覚症状なし
厚生労働省の2011年10月に行った受療行動調査によると、がんと診断された外来患者の41.5%が「自覚症状がなかった」ことが分かった。自覚症状のなかったにも関わらず、外来受診した理由として、半数近くが「健康診断や人間ドックで精密検査を受診するよう指摘された」ことを挙げ、最も多かった。同省では、「自主的に健康診断を受けることの重要なデータだ」とし、早期受診による早期発見を呼び掛けている。