■OECD、年金支給開始年齢引き上げを
経済協力開発機構(OECD)が発表した日本の経済政策に対する提言で、2020年までの基礎的財政収支黒字化を目標にした歳出削減や増税の計画を策定するよう求めており、この中で2030年に完了することが予定されている年金支給開始年齢の65歳へ引き上げるペースを加速させるとともに、さらなる支給開始年齢の引き上げるべきだと指摘している。
■60歳以上就業者数、最多を更新
総務省の労働力調査によると、60歳以上で働いている就業者数は1192万人で、6年連続で過去最多を更新していることが分かった。全就業者数の19.0%に上り、減り続ける15~59歳の現役世代の労働力をカバーする形になっている。また、60~64歳の全人口に就業者の割合は57.7%に達し、シニア層の半数以上が働き手となっている。
■円安を追い風に訪日者数、過去最多
政府観光局の発表によると、3月に来日した外国人旅行者数は推計で85万7千人となり、3月としては過去最多となった2008年の73万2千人を大幅に更新した。円安が後押しした。国・地域別にみると、韓国が前年同期比37.4%増の20万7千人で最多となり、台湾が同60.0%増の14万7千人が続いた。中国は日中関係悪化が影を落とし同21.5%減の10万2千人となったが、昨年9月の尖閣諸島の日本国有化以降、久々に10万人を超えた。
■民生用電子機器出荷額、過去最低に
電子情報技術産業協会は2012年度の民生用電子機器の国内出荷額は1兆4794億円となり、比較が可能な1992年度以降で最低となったと発表した。前年度比42.5%もの大幅な減少で、2011年の地デジ放送移行による反動によって液晶テレビが激減したことが影響しており、テレビなど映像機器の出荷額は前年度比56.7%減少の7795億円にまで落ち込んでいる。
■95%超の企業が今春初任給を据置き
労務行政研究所が行った今年4月入社の新入社員の初任給調査によると、大卒初任給の平均額は20万5647円、短大卒は17万2546円、高卒は16万1084円だった。大卒では前年度比73円の微増だったが、短大卒と高卒は横ばいだった。また、95.4%の企業が前年度と同額に据え置いたと回答しており、新政権の経済政策「アベノミクス」効果は見られなかったと同研究所は指摘している。
■震災で働く意識に変化が
内閣府が実施した調査によると、東日本大震災の影響で55.6%の人が「働く意識に変化があった」ことが明らかになった。具体的な意識の変化(複数回答)について、「家庭やプライベートの時間も確保できる働き方にしたい」(24.4%)、「家の近くで働きたいと考えるようになった」(19.6%)、「時間効率を意識するようになった」(17.1%)、「仕事で十分な収入を得ることが大事だと考えた」(14.4%)などが挙げられた。私生活や労働への意識の変化が見て取れる。
■即席麺、年1000億食を突破
世界ラーメン協会の発表によると、2012年に世界で販売された即席麺は1014億食となり、年間で初めて1千億食を超えたことが分かった。この15年間で2.5倍にも増加したことになり、世界的に即席麺が定着していることを裏付けた。国別にみると、中国の440億食を首位に、インドネシア(141億食)が続き、日本は3位で54億食だった。
■高校生、バイトは進路選択に役立つ
財・日本青少年研究所が高校生を対象にしたアンケート調査によると、アルバイトをしたことがある高校生は20.5%と、5人に1人はバイト経験者であることが分かった。このうち78.5%が「進路選びに役立っている」と答えており、同研究所では、「収入を伴う上下関係を体験し、礼儀作法やコミュニケーション能力を磨けたと感じる生徒は多い」と指摘したうえで、「将来の職業を具体的に考える機会になっている」と分析している。