■ＯＥＣＤ、年金支給開始年齢引き上げを
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した日本の経済政策に対する提言で、２０２０年までの基礎的財政収支黒字化を目標にした歳出削減や増税の計画を策定するよう求めており、この中で２０３０年に完了することが予定されている年金支給開始年齢の６５歳へ引き上げるペースを加速させるとともに、さらなる支給開始年齢の引き上げるべきだと指摘している。

■６０歳以上就業者数、最多を更新
総務省の労働力調査によると、６０歳以上で働いている就業者数は１１９２万人で、６年連続で過去最多を更新していることが分かった。全就業者数の１９．０％に上り、減り続ける１５～５９歳の現役世代の労働力をカバーする形になっている。また、６０～６４歳の全人口に就業者の割合は５７．７％に達し、シニア層の半数以上が働き手となっている。

■円安を追い風に訪日者数、過去最多
政府観光局の発表によると、３月に来日した外国人旅行者数は推計で８５万７千人となり、３月としては過去最多となった２００８年の７３万２千人を大幅に更新した。円安が後押しした。国・地域別にみると、韓国が前年同期比３７．４％増の２０万７千人で最多となり、台湾が同６０．０％増の１４万７千人が続いた。中国は日中関係悪化が影を落とし同２１．５％減の１０万２千人となったが、昨年９月の尖閣諸島の日本国有化以降、久々に１０万人を超えた。

■民生用電子機器出荷額、過去最低に
電子情報技術産業協会は２０１２年度の民生用電子機器の国内出荷額は１兆４７９４億円となり、比較が可能な１９９２年度以降で最低となったと発表した。前年度比４２．５％もの大幅な減少で、２０１１年の地デジ放送移行による反動によって液晶テレビが激減したことが影響しており、テレビなど映像機器の出荷額は前年度比５６．７％減少の７７９５億円にまで落ち込んでいる。

■９５％超の企業が今春初任給を据置き
労務行政研究所が行った今年４月入社の新入社員の初任給調査によると、大卒初任給の平均額は２０万５６４７円、短大卒は１７万２５４６円、高卒は１６万１０８４円だった。大卒では前年度比７３円の微増だったが、短大卒と高卒は横ばいだった。また、９５．４％の企業が前年度と同額に据え置いたと回答しており、新政権の経済政策「アベノミクス」効果は見られなかったと同研究所は指摘している。

■震災で働く意識に変化が
内閣府が実施した調査によると、東日本大震災の影響で５５．６％の人が「働く意識に変化があった」ことが明らかになった。具体的な意識の変化（複数回答）について、「家庭やプライベートの時間も確保できる働き方にしたい」（２４．４％）、「家の近くで働きたいと考えるようになった」（１９．６％）、「時間効率を意識するようになった」（１７．１％）、「仕事で十分な収入を得ることが大事だと考えた」（１４．４％）などが挙げられた。私生活や労働への意識の変化が見て取れる。

■即席麺、年１０００億食を突破
世界ラーメン協会の発表によると、２０１２年に世界で販売された即席麺は１０１４億食となり、年間で初めて１千億食を超えたことが分かった。この１５年間で２．５倍にも増加したことになり、世界的に即席麺が定着していることを裏付けた。国別にみると、中国の４４０億食を首位に、インドネシア（１４１億食）が続き、日本は３位で５４億食だった。

■高校生、バイトは進路選択に役立つ
財・日本青少年研究所が高校生を対象にしたアンケート調査によると、アルバイトをしたことがある高校生は２０．５％と、５人に１人はバイト経験者であることが分かった。このうち７８．５％が「進路選びに役立っている」と答えており、同研究所では、「収入を伴う上下関係を体験し、礼儀作法やコミュニケーション能力を磨けたと感じる生徒は多い」と指摘したうえで、「将来の職業を具体的に考える機会になっている」と分析している。

■２０１２年度貿易赤字額は過去最大に
財務省が発表した２０１２年貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は８兆１６９９億円に上り、比較可能な１９７９年度以降で最大になったことが明らかになった。２年連続での赤字となるが、赤字額は前年度比約８５％増加となった。輸出が欧州や中国での経済減速から落ち込み、他方、原発停止による天然液化ガス（ＬＮＧ）や原油の輸入増加となった。

■海外投資家の株買い越しが過去最大に
東京証券取引所が発表した株式売買動向によると、４月第２週（８～１２日）に海外投資家が日本株を１兆５８６５億円買い越し、週間では過去最大になったことが明らかになった。前の週に黒田日銀総裁が大胆な金融緩和策を発表したのを受けて、海外マネーが日本株へ大規模に流入したことになる。エコノミストは「安倍政権の経済政策と日銀の金融緩和の相乗効果が期待でき、日本株は有望である」と指摘している。

■金利１％上昇で銀行は６．６兆円損失
日銀が公表した「金融システムリポート」によると、国内金利が１％上昇すると、大手や地域銀行などの国内銀行が保有している債券の評価額が６．６兆円減少するとの試算結果が明らかになった。金利上昇が２％（同１２．５兆円減少）～３％（同１６．６兆円減少）の上昇では、銀行の自己資本に深刻な影響を及ぼすことはないと日銀では分析している。

■来日消費額、中国人旅行者が首位に
観光庁の調査によると、２０１２年に日本を訪れた外国人旅行者全体の消費額は推計で１兆８６１億円に達し、震災前水準に回復していることが分かった。国・地域別でみると、中国人旅行者の消費総額は推計２６８８億円で首位となった。ただ、１人当たりの消費額で見ると、オーストラリアの１９万７千円が最高で、中国人が１８万８千円で続いた。

■６５歳以上人口、初めて３千万人を突破
総務省が発表した２０１２年１０月時点での推計人口は前年比２８万４千人減の１億２７５１万人になった。２年連続での人口減少となる。また、６５歳以上の老年人口は３０７９万３千人となり、初めて３０００万人を突破し、総人口に占める割合も過去最高の２４．１％となった。とくに、都市部での老年人口が急増しており、都市部でのシニアマーケティングが過熱する一方で、医療や介護サービスで不足感が強まりそうだと識者は指摘する。

■昨年度エアコン出荷、過去最高に
日本電機工業会の発表によると、２０１２年度のルームエアコンの国内出荷台数は前年度比２．６％増の８５２万１千台に達し、調査開始の１９７２年以降で最高になったことが分かった。過去最高となった背景には、猛暑の影響で需要が拡大したことに加え、消費電力を抑制した製品への買い替え需要が増したことがある。また、家庭用電気機器の白物家電で出荷額の伸びが著しいのは前年度比１３．９％増となった空気清浄機で、掃除機（同７．６％）が続いた。

■高額品好調で百貨店売上高３カ月連続増
日本百貨店協会の発表によると、３月の全国百貨店の売上高は前年同月比３．９％増となったことが分かった。約７年ぶりに３カ月連続で前年を上回ったことになる。商品別でみると、美術・宝飾・貴金属が同１５．６％増となったほか、衣料品も６．８％増、化粧品を含めた雑貨も６．４％増となっている。同協会では「消費者に心理的なゆとりが出てきて、高額品も含めファッションに目が向いてきた」と指摘している。

■アベノミクスで「所得増」は２４％どまり
共同通信社が実施した全国世論調査によると、積極経済政策「アベノミクス」で所得が増えると思う人の割合は２４．１％にとどまっていることがわかった。また、景気好転を「実感できない」人の割合は８１．９％もあった。内閣支持率が７２．１％と高止まりしているのとは裏腹に、所得増への期待感や景気好転への実感を抱くまでにはなっていない現状を醸し出している。

■中国の外貨準備高、世界最大を更新
中国人民銀行の発表によると、３月末時点の外貨準備高は、昨年１２月末より約１３００億ドル増え、３兆４４００億ドル（約３４３兆円）となり、過去最高を更新するとともに、世界最大も更新した。中国の外貨準備高の規模は、日本の２．７倍となる。中国の金融筋は、外貨準備高が急増している背景について、先進国の金融緩和での投機資金が中国に流入し、中国当局が人民元の対ドル相場の上昇を抑制するための為替介入を行ったためとしている。

■７０％がアベノミクスを評価
日本世論調査会が行った全国面接世論調査結果によると、安倍政権の経済政策である「アベノミクス」を評価する人は７０％に達していることが分かった。評価する人の理由（複数回答）は「大胆な金融緩和を進めているから」（５２％）で最多で、「経済界に給与や雇用の増加を働き掛けているから」（３４％）が続き、逆に評価しない理由に「公共事業を増やし国の借金がさらに膨らむ」（３９％）と将来の財政悪化を危惧する向きがあった。また、東日本大震災から日本経済が「立ち直っていない」とした人は７７％に上り、復興の立ち遅れを指摘している。

■ふるさと納税、前年の１０倍に
総務省がまとめた２０１１年「ふるさと納税」実績は、前年の１０倍にあたる６４９億円に達したと発表した。２００８年導入後、最高額となった背景には、東日本大震災の被災地に全国からの寄付が集まったことに加え、自治体がふるさと納税の返礼で配る特産品を目当てとする寄付が増えたものと同省ではみている。東京都民からの寄付額が２１３億円で最も多く、全体の３分の１を占めた。

■日本のＩＴ競争力、お役所仕事が足かせ
世界経済フォーラムがまとめた国際競争力につながる世界各国のＩＴ活用度に関する２０１３年ランキングによると、フィンランドの首位をはじめ北欧勢が上位を占める一方で、日本は２１位（前年１８位）となった。同フォーラムが日本について、産業界の革新性や先進性は高く評価したものの、「行政許認可などが障害となるお役所仕事などがＩＴ利用環境面の足を引っ張っている」と指摘した。

■救急車出動、１０年後にピークに
消防庁が救急車出動の予測調査をしたところ、１０年後の２０２３年に出動件数は約６１９万８千件に上り、ピークに達することが分かった。昨年は年間約５８０万２千件の出動件数となり、過去最多を記録していた。これまでピークは２０３０年としていたが、７年も前倒しで到達することになる背景には、社会の高齢化と一人暮らしの高齢者の増加がある。

■全国の地下街の８７％が開業３０年以上
国土交通省の調べによると、２０１２年３月時点での全国の地下街は７８カ所あり、このうち６８カ所（全体の８７％）が開業から３０年以上経過し、設備の老朽化が懸念されている。このため、同省では、大規模な地震を想定し、地下街からの避難対策のガイドラインを２０１３年度中に策定するとともに、つり天井や照明などの天井設備などについて建築士などを派遣し、保守・管理状況を点検するとしている。

■６５歳以上の単身世帯の増加続く
国立社会保障・人口問題研究所の推計調査によると、２０３５年時点での６５歳以上人口は約３７４０万７千人に達し、このうち６５歳以上の単身世帯数は約７６２万２千世帯に達する見通しにあることかが分かった。６５歳以上の２割以上が単身世帯ということになる。２０１０年の国勢調査での６５歳以上の単身世帯数は約４７９万１千世帯だったのに比べ約６割もの急増傾向にある。

■小学生の高学年の８割が「貯金あり」
全国珠算教育連盟が都内の公立小学校の４～６年生を対象にした調査で８１．３％の児童が「貯金・預金している」と答えていることが分かった。貯金の理由（複数回答）では「将来のため」（５２．０％）が最多で、「預けて置かないと使うから」（３６．５％）、「欲しいものを買う」（３６．１％）だった。ただ半数（５０．４％）は貯金・預金の総額は「分らない」としており、親が管理している実態も伺える。

■長期金利、過去最低を更新
４月４日の国債市場は日銀の金融緩和強化政策決定を受け、長期金利の指標となる１０年債の利回りは０．４３５％となり、これまで最低水準だった２００３年６月（０．４４０％）を更新した。市場の予想を超える日銀の国債の購入規模だっただけに、国債相場は上昇し、金利が下がった。また、東京外国為替市場は一気に円売りが加速し、前日比２円以上も急落した。東京株式市場は、買い注文が殺到し、日経平均株価は５５０円以上も上がった。

■音楽ソフト売上高、日本が初の世界首位
国際レコード産業連盟の発表によると、ＣＤやダウンロードを合せた音楽ソフトの売上高が約４３億ドル（約４３００億円）となり、統計開始の１９７３年以降で初めて米国（約４１億ドル）を抜き、世界一になったことが分かった。日本は前年比４．０％増と４年ぶりに拡大に転じた一方、米国や英国などでは売り上げが縮小したことが背景にある。

■セブン＆アイ、小売業初の３千億円の利益
セブン＆アイ・ホールディングスが発表した２０１４年２月期の連結営業利益見通しが３４００億円となり、国内小売業として初めて３０００億円を超える見通しにあることが分かった。２０１３年２月期の連結決算が過去最高の２９５６億円に達している。コンビニエンスストア事業が堅調で、利益率が高いプライベートブランド（ＰＢ）商品が貢献し、営業収益を押し上げている。ただ、スーパー事業は前年度同期比１％増と苦戦している。

■新車販売での約４割を「軽」が占める
日本自動車販売協会連合会がまとめた２０１２年度の新車販売台数は昨年９月まで実施されたエコカー補助金の追い風もあり、前年度比９．６％増加の５２１万台に達し、５年ぶりに５００万台を上回ったことが分かった。このうち軽自動車販売台数は同１６．８％増加の１９７万台で、新車販売台数の３７．９％を占めた。今年度はエコカー補助金の反動での減少予想に加えて、車体課税撤廃の議論の帰趨が見えず、買い控えが見られるのではとの危惧も広がっている。

■高校生の約６割が「留学したくない」
文部科学省が全国約５０万人の高校生を対象にした調査で、「いつか留学したいか」と尋ねたところ、５８％が「思わない」と考えていることが分かった。「留学したくない」理由（複数回答）として、「言葉の壁」（５６％）、「経済的に厳しい」（３８％）、「外国での生活や友達関係が不安」（３４％）などが挙げられた。下村文部科学相は「世界で戦える人材を育てるため、長期的に日本人留学生を現在の２倍の１２万人に増やしたい」と目標を掲げている。

■裁判審理、「理解しやすい」が低下
最高裁が昨年１年間の裁判員裁判に参加した裁判員を対象にしたアンケート調査結果によると、審理内容が「理解しやすかった」と答えた割合が５８．６％にとどまり、過去４年間で最も低かったことが明らかになった。また、法廷での説明が「わかりやすい」と感じたのは、裁判官（８６．２％）、検察官（６３．３％）、弁護士（３４．０％）の順だったが、いずれも過去４年間で最も低かった。

■私大下宿生への仕送り額、最低を更新
東京都地区私立大学教職員組合連合が首都圏を中心とする次第に入学した下宿生の保護者を対象にしたアンケート調査によると、月額平均の仕送り額は８万９５００円だった。１２年連続の減少で、過去最低を更新していることが明らかになった。過去最高となった１９９４年度の１２万４９００円から約３割も落ち込んでいる。家賃を除いた生活費は１日当たり換算で９２３円となる。

■ＧＷ期間中の旅行者数、過去最高に
ＪＴＢは今年のゴールデンウィーク期間中の国内・海外旅行者数は過去最高の２２７９万６千人に達するとの旅行動向見通しを発表した。同見通しでは、国内旅行は景気の上向き感から前年同期比１．０％増加の２２２３万人と予想しており、５月３日がピークとなるとしている。海外旅行は期間中に平日が３日間をはさみ日並びが悪いこともあって同５．０％減の５６万６千人とみている。

■国の債務超過、過去最悪の４５９兆円超
財務省が発表によると、２０１１年度末の一般会計と特別会計の連結ベースの財務諸表で、負債が資産を上回る債務超過額は過去最悪を更新する４５９．３兆円に上ることが明らかになった。前年度から４１．５兆円も増加している。直近５年間をみると、資産は６６兆円減少する一方、負債は１１０．５兆円も増加しており、債務超過額は累年拡大しつつある。債務超過拡大の背景には、財源不足を補うために大量発行された国債発行残高の増加が主因である。

■公立小中での震災対応備蓄、３０％弱に
文部科学省の学校安全調査によると、大規模災害を想定した飲料水や非常食などを備蓄しているのは、全国約３万校のうち３割未満にとどまることが明らかになった。公立小中高で備蓄している学校の割合を備蓄品ごとに見ると、飲料水が２８％、非常食が２６％、毛布・寝袋が２８％となっている。他方、私立の小中高の備蓄割合をみると、飲料水が６７％、非常食が６３％、毛布・寝袋が５６％で、私立校での備蓄割合が高く、公私の格差がみられた。

■２０４０年人口、全都道府県で減少
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、２０４０年の全国の推計人口は１億７２７．６万人となり、２０１０年を１００とした場合、２０４０年の指数は８３．８となることが明らかになった。本格的に人口減少が進展し、全都道府県で将来推計人口は減少する。最も人口減少が著しいのは、秋田県の６４．４（２０１０年＝１００）で、次いで青森県の６７．９（同）が続いた。また、総人口に占める６５歳以上の割合も３６．１％となり、人口減・高齢化がますます加速する。

■株価、５年ぶりの高値水準に
２０１２年度末の東京株式市場の最終売買（３月２９日）での日経平均株価は１万２３９７円９１銭となり、前年度比で約２３％上昇し、５年ぶりの高値水準となった。年末の衆院選での自民党圧勝と新政権でのデフレ脱却に向けた経済政策、さらには日銀の金融緩和策を背景に株価が大幅に上昇した。ただ、円安という為替相場を背景にした株高だけに、キプロス金融危機やイタリア政局混乱などで円高に再突入しかねないことを危惧する向きもある。

■日本の高校生、公務員希望が最多
財・日本青少年研究所が日米中韓の４カ国の高校生を対象にした調査で、日本の高校生は公務員希望が２０％で最多となり、教師（１８％）、建築家・服飾デザイナー（１３％）、一般事務職（１０％）が続いた。「起業」を考える高校生は４カ国で最低の６％にとどまった。同財団では「リスクを避ける安定志向が目立ち、上昇志向は薄い」と分析している。ちなみに、他国での希望する仕事の第１位は、米国が医師、中国が起業家、韓国は建築家・デザイナーだった。

■中小でも賃上げ意欲が広がる
内閣府と財務省がまとめた２０１３年１～３月期の法人企業予測調査によると、中小企業の利益配分先（複数回答）として、「内部留保」が５９．９％でトップに挙げられたが、次いで、「従業員への還元」が５２．９％で続いた。「従業員への還元」は前年調査から７．４ポイント上昇し、初めて５割を超えており、新政権の経済政策に対応した中小企業での賃上げ意欲の拡がりが見られる結果となった。

■米アップルが携帯電話シェアの首位に
調査会社ＩＤＣジャパンの集計によると、２０１２年に国内で出荷された携帯電話のメーカー別シェアで初めて米アップル（シェア率２３．３％）が首位になった。全出荷台数は４０４０万台で、このうちスマートフォン（多機能携帯電話）は２８４８万台となり、全出荷の７０．５％を占めた。米アップルがシェア首位となった背景には、日本での人気がある「ｉＰｈｏｎｅ５」の堅調な販売がある。

■理想の上司、池上氏と天海氏が
明治安田生命保険が今春就職予定の新社会人を対象にした「理想の上司」の調査結果によると、男性部門でジャーナリストの池上彰氏、女性部門では女優の天海祐希氏が選ばれた。池上氏は３年連続、天海氏は４年連続で首位となり、不動の感がある。同社が、男女それぞれの部門で、ベスト１０入りした著名人の傾向を分析した結果、男性部門では親しみやすさや指導力を求める傾向にあり、女性部門では頼もしさや姉御肌の印象ある人が人気だとしている。