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■OECD、年金支給開始年齢引き上げを
経済協力開発機構(OECD)が発表した日本の経済政策に対する提言で、2020年までの基礎的財政収支黒字化を目標にした歳出削減や増税の計画を策定するよう求めており、この中で2030年に完了することが予定されている年金支給開始年齢の65歳へ引き上げるペースを加速させるとともに、さらなる支給開始年齢の引き上げるべきだと指摘している。

■60歳以上就業者数、最多を更新
総務省の労働力調査によると、60歳以上で働いている就業者数は1192万人で、6年連続で過去最多を更新していることが分かった。全就業者数の19.0%に上り、減り続ける15~59歳の現役世代の労働力をカバーする形になっている。また、60~64歳の全人口に就業者の割合は57.7%に達し、シニア層の半数以上が働き手となっている。

■円安を追い風に訪日者数、過去最多
政府観光局の発表によると、3月に来日した外国人旅行者数は推計で85万7千人となり、3月としては過去最多となった2008年の73万2千人を大幅に更新した。円安が後押しした。国・地域別にみると、韓国が前年同期比37.4%増の20万7千人で最多となり、台湾が同60.0%増の14万7千人が続いた。中国は日中関係悪化が影を落とし同21.5%減の10万2千人となったが、昨年9月の尖閣諸島の日本国有化以降、久々に10万人を超えた。

■民生用電子機器出荷額、過去最低に
電子情報技術産業協会は2012年度の民生用電子機器の国内出荷額は1兆4794億円となり、比較が可能な1992年度以降で最低となったと発表した。前年度比42.5%もの大幅な減少で、2011年の地デジ放送移行による反動によって液晶テレビが激減したことが影響しており、テレビなど映像機器の出荷額は前年度比56.7%減少の7795億円にまで落ち込んでいる。

■95%超の企業が今春初任給を据置き
労務行政研究所が行った今年4月入社の新入社員の初任給調査によると、大卒初任給の平均額は20万5647円、短大卒は17万2546円、高卒は16万1084円だった。大卒では前年度比73円の微増だったが、短大卒と高卒は横ばいだった。また、95.4%の企業が前年度と同額に据え置いたと回答しており、新政権の経済政策「アベノミクス」効果は見られなかったと同研究所は指摘している。

■震災で働く意識に変化が
内閣府が実施した調査によると、東日本大震災の影響で55.6%の人が「働く意識に変化があった」ことが明らかになった。具体的な意識の変化(複数回答)について、「家庭やプライベートの時間も確保できる働き方にしたい」(24.4%)、「家の近くで働きたいと考えるようになった」(19.6%)、「時間効率を意識するようになった」(17.1%)、「仕事で十分な収入を得ることが大事だと考えた」(14.4%)などが挙げられた。私生活や労働への意識の変化が見て取れる。

■即席麺、年1000億食を突破
世界ラーメン協会の発表によると、2012年に世界で販売された即席麺は1014億食となり、年間で初めて1千億食を超えたことが分かった。この15年間で2.5倍にも増加したことになり、世界的に即席麺が定着していることを裏付けた。国別にみると、中国の440億食を首位に、インドネシア(141億食)が続き、日本は3位で54億食だった。

■高校生、バイトは進路選択に役立つ
財・日本青少年研究所が高校生を対象にしたアンケート調査によると、アルバイトをしたことがある高校生は20.5%と、5人に1人はバイト経験者であることが分かった。このうち78.5%が「進路選びに役立っている」と答えており、同研究所では、「収入を伴う上下関係を体験し、礼儀作法やコミュニケーション能力を磨けたと感じる生徒は多い」と指摘したうえで、「将来の職業を具体的に考える機会になっている」と分析している。

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■2012年度貿易赤字額は過去最大に
財務省が発表した2012年貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は8兆1699億円に上り、比較可能な1979年度以降で最大になったことが明らかになった。2年連続での赤字となるが、赤字額は前年度比約85%増加となった。輸出が欧州や中国での経済減速から落ち込み、他方、原発停止による天然液化ガス(LNG)や原油の輸入増加となった。

■海外投資家の株買い越しが過去最大に
東京証券取引所が発表した株式売買動向によると、4月第2週(8~12日)に海外投資家が日本株を1兆5865億円買い越し、週間では過去最大になったことが明らかになった。前の週に黒田日銀総裁が大胆な金融緩和策を発表したのを受けて、海外マネーが日本株へ大規模に流入したことになる。エコノミストは「安倍政権の経済政策と日銀の金融緩和の相乗効果が期待でき、日本株は有望である」と指摘している。

■金利1%上昇で銀行は6.6兆円損失
日銀が公表した「金融システムリポート」によると、国内金利が1%上昇すると、大手や地域銀行などの国内銀行が保有している債券の評価額が6.6兆円減少するとの試算結果が明らかになった。金利上昇が2%(同12.5兆円減少)~3%(同16.6兆円減少)の上昇では、銀行の自己資本に深刻な影響を及ぼすことはないと日銀では分析している。

■来日消費額、中国人旅行者が首位に
観光庁の調査によると、2012年に日本を訪れた外国人旅行者全体の消費額は推計で1兆861億円に達し、震災前水準に回復していることが分かった。国・地域別でみると、中国人旅行者の消費総額は推計2688億円で首位となった。ただ、1人当たりの消費額で見ると、オーストラリアの19万7千円が最高で、中国人が18万8千円で続いた。

■65歳以上人口、初めて3千万人を突破
総務省が発表した2012年10月時点での推計人口は前年比28万4千人減の1億2751万人になった。2年連続での人口減少となる。また、65歳以上の老年人口は3079万3千人となり、初めて3000万人を突破し、総人口に占める割合も過去最高の24.1%となった。とくに、都市部での老年人口が急増しており、都市部でのシニアマーケティングが過熱する一方で、医療や介護サービスで不足感が強まりそうだと識者は指摘する。

■昨年度エアコン出荷、過去最高に
日本電機工業会の発表によると、2012年度のルームエアコンの国内出荷台数は前年度比2.6%増の852万1千台に達し、調査開始の1972年以降で最高になったことが分かった。過去最高となった背景には、猛暑の影響で需要が拡大したことに加え、消費電力を抑制した製品への買い替え需要が増したことがある。また、家庭用電気機器の白物家電で出荷額の伸びが著しいのは前年度比13.9%増となった空気清浄機で、掃除機(同7.6%)が続いた。

■高額品好調で百貨店売上高3カ月連続増
日本百貨店協会の発表によると、3月の全国百貨店の売上高は前年同月比3.9%増となったことが分かった。約7年ぶりに3カ月連続で前年を上回ったことになる。商品別でみると、美術・宝飾・貴金属が同15.6%増となったほか、衣料品も6.8%増、化粧品を含めた雑貨も6.4%増となっている。同協会では「消費者に心理的なゆとりが出てきて、高額品も含めファッションに目が向いてきた」と指摘している。

■アベノミクスで「所得増」は24%どまり
共同通信社が実施した全国世論調査によると、積極経済政策「アベノミクス」で所得が増えると思う人の割合は24.1%にとどまっていることがわかった。また、景気好転を「実感できない」人の割合は81.9%もあった。内閣支持率が72.1%と高止まりしているのとは裏腹に、所得増への期待感や景気好転への実感を抱くまでにはなっていない現状を醸し出している。

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■中国の外貨準備高、世界最大を更新
中国人民銀行の発表によると、3月末時点の外貨準備高は、昨年12月末より約1300億ドル増え、3兆4400億ドル(約343兆円)となり、過去最高を更新するとともに、世界最大も更新した。中国の外貨準備高の規模は、日本の2.7倍となる。中国の金融筋は、外貨準備高が急増している背景について、先進国の金融緩和での投機資金が中国に流入し、中国当局が人民元の対ドル相場の上昇を抑制するための為替介入を行ったためとしている。

■70%がアベノミクスを評価
日本世論調査会が行った全国面接世論調査結果によると、安倍政権の経済政策である「アベノミクス」を評価する人は70%に達していることが分かった。評価する人の理由(複数回答)は「大胆な金融緩和を進めているから」(52%)で最多で、「経済界に給与や雇用の増加を働き掛けているから」(34%)が続き、逆に評価しない理由に「公共事業を増やし国の借金がさらに膨らむ」(39%)と将来の財政悪化を危惧する向きがあった。また、東日本大震災から日本経済が「立ち直っていない」とした人は77%に上り、復興の立ち遅れを指摘している。

■ふるさと納税、前年の10倍に
総務省がまとめた2011年「ふるさと納税」実績は、前年の10倍にあたる649億円に達したと発表した。2008年導入後、最高額となった背景には、東日本大震災の被災地に全国からの寄付が集まったことに加え、自治体がふるさと納税の返礼で配る特産品を目当てとする寄付が増えたものと同省ではみている。東京都民からの寄付額が213億円で最も多く、全体の3分の1を占めた。

■日本のIT競争力、お役所仕事が足かせ
世界経済フォーラムがまとめた国際競争力につながる世界各国のIT活用度に関する2013年ランキングによると、フィンランドの首位をはじめ北欧勢が上位を占める一方で、日本は21位(前年18位)となった。同フォーラムが日本について、産業界の革新性や先進性は高く評価したものの、「行政許認可などが障害となるお役所仕事などがIT利用環境面の足を引っ張っている」と指摘した。

■救急車出動、10年後にピークに
消防庁が救急車出動の予測調査をしたところ、10年後の2023年に出動件数は約619万8千件に上り、ピークに達することが分かった。昨年は年間約580万2千件の出動件数となり、過去最多を記録していた。これまでピークは2030年としていたが、7年も前倒しで到達することになる背景には、社会の高齢化と一人暮らしの高齢者の増加がある。

■全国の地下街の87%が開業30年以上
国土交通省の調べによると、2012年3月時点での全国の地下街は78カ所あり、このうち68カ所(全体の87%)が開業から30年以上経過し、設備の老朽化が懸念されている。このため、同省では、大規模な地震を想定し、地下街からの避難対策のガイドラインを2013年度中に策定するとともに、つり天井や照明などの天井設備などについて建築士などを派遣し、保守・管理状況を点検するとしている。

■65歳以上の単身世帯の増加続く
国立社会保障・人口問題研究所の推計調査によると、2035年時点での65歳以上人口は約3740万7千人に達し、このうち65歳以上の単身世帯数は約762万2千世帯に達する見通しにあることかが分かった。65歳以上の2割以上が単身世帯ということになる。2010年の国勢調査での65歳以上の単身世帯数は約479万1千世帯だったのに比べ約6割もの急増傾向にある。

■小学生の高学年の8割が「貯金あり」
全国珠算教育連盟が都内の公立小学校の4~6年生を対象にした調査で81.3%の児童が「貯金・預金している」と答えていることが分かった。貯金の理由(複数回答)では「将来のため」(52.0%)が最多で、「預けて置かないと使うから」(36.5%)、「欲しいものを買う」(36.1%)だった。ただ半数(50.4%)は貯金・預金の総額は「分らない」としており、親が管理している実態も伺える。

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■長期金利、過去最低を更新
4月4日の国債市場は日銀の金融緩和強化政策決定を受け、長期金利の指標となる10年債の利回りは0.435%となり、これまで最低水準だった2003年6月(0.440%)を更新した。市場の予想を超える日銀の国債の購入規模だっただけに、国債相場は上昇し、金利が下がった。また、東京外国為替市場は一気に円売りが加速し、前日比2円以上も急落した。東京株式市場は、買い注文が殺到し、日経平均株価は550円以上も上がった。

■音楽ソフト売上高、日本が初の世界首位
国際レコード産業連盟の発表によると、CDやダウンロードを合せた音楽ソフトの売上高が約43億ドル(約4300億円)となり、統計開始の1973年以降で初めて米国(約41億ドル)を抜き、世界一になったことが分かった。日本は前年比4.0%増と4年ぶりに拡大に転じた一方、米国や英国などでは売り上げが縮小したことが背景にある。

■セブン&アイ、小売業初の3千億円の利益
セブン&アイ・ホールディングスが発表した2014年2月期の連結営業利益見通しが3400億円となり、国内小売業として初めて3000億円を超える見通しにあることが分かった。2013年2月期の連結決算が過去最高の2956億円に達している。コンビニエンスストア事業が堅調で、利益率が高いプライベートブランド(PB)商品が貢献し、営業収益を押し上げている。ただ、スーパー事業は前年度同期比1%増と苦戦している。

■新車販売での約4割を「軽」が占める
日本自動車販売協会連合会がまとめた2012年度の新車販売台数は昨年9月まで実施されたエコカー補助金の追い風もあり、前年度比9.6%増加の521万台に達し、5年ぶりに500万台を上回ったことが分かった。このうち軽自動車販売台数は同16.8%増加の197万台で、新車販売台数の37.9%を占めた。今年度はエコカー補助金の反動での減少予想に加えて、車体課税撤廃の議論の帰趨が見えず、買い控えが見られるのではとの危惧も広がっている。

■高校生の約6割が「留学したくない」
文部科学省が全国約50万人の高校生を対象にした調査で、「いつか留学したいか」と尋ねたところ、58%が「思わない」と考えていることが分かった。「留学したくない」理由(複数回答)として、「言葉の壁」(56%)、「経済的に厳しい」(38%)、「外国での生活や友達関係が不安」(34%)などが挙げられた。下村文部科学相は「世界で戦える人材を育てるため、長期的に日本人留学生を現在の2倍の12万人に増やしたい」と目標を掲げている。

■裁判審理、「理解しやすい」が低下
最高裁が昨年1年間の裁判員裁判に参加した裁判員を対象にしたアンケート調査結果によると、審理内容が「理解しやすかった」と答えた割合が58.6%にとどまり、過去4年間で最も低かったことが明らかになった。また、法廷での説明が「わかりやすい」と感じたのは、裁判官(86.2%)、検察官(63.3%)、弁護士(34.0%)の順だったが、いずれも過去4年間で最も低かった。

■私大下宿生への仕送り額、最低を更新
東京都地区私立大学教職員組合連合が首都圏を中心とする次第に入学した下宿生の保護者を対象にしたアンケート調査によると、月額平均の仕送り額は8万9500円だった。12年連続の減少で、過去最低を更新していることが明らかになった。過去最高となった1994年度の12万4900円から約3割も落ち込んでいる。家賃を除いた生活費は1日当たり換算で923円となる。

■GW期間中の旅行者数、過去最高に
JTBは今年のゴールデンウィーク期間中の国内・海外旅行者数は過去最高の2279万6千人に達するとの旅行動向見通しを発表した。同見通しでは、国内旅行は景気の上向き感から前年同期比1.0%増加の2223万人と予想しており、5月3日がピークとなるとしている。海外旅行は期間中に平日が3日間をはさみ日並びが悪いこともあって同5.0%減の56万6千人とみている。

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■国の債務超過、過去最悪の459兆円超
財務省が発表によると、2011年度末の一般会計と特別会計の連結ベースの財務諸表で、負債が資産を上回る債務超過額は過去最悪を更新する459.3兆円に上ることが明らかになった。前年度から41.5兆円も増加している。直近5年間をみると、資産は66兆円減少する一方、負債は110.5兆円も増加しており、債務超過額は累年拡大しつつある。債務超過拡大の背景には、財源不足を補うために大量発行された国債発行残高の増加が主因である。

■公立小中での震災対応備蓄、30%弱に
文部科学省の学校安全調査によると、大規模災害を想定した飲料水や非常食などを備蓄しているのは、全国約3万校のうち3割未満にとどまることが明らかになった。公立小中高で備蓄している学校の割合を備蓄品ごとに見ると、飲料水が28%、非常食が26%、毛布・寝袋が28%となっている。他方、私立の小中高の備蓄割合をみると、飲料水が67%、非常食が63%、毛布・寝袋が56%で、私立校での備蓄割合が高く、公私の格差がみられた。

■2040年人口、全都道府県で減少
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040年の全国の推計人口は1億727.6万人となり、2010年を100とした場合、2040年の指数は83.8となることが明らかになった。本格的に人口減少が進展し、全都道府県で将来推計人口は減少する。最も人口減少が著しいのは、秋田県の64.4(2010年=100)で、次いで青森県の67.9(同)が続いた。また、総人口に占める65歳以上の割合も36.1%となり、人口減・高齢化がますます加速する。

■株価、5年ぶりの高値水準に
2012年度末の東京株式市場の最終売買(3月29日)での日経平均株価は1万2397円91銭となり、前年度比で約23%上昇し、5年ぶりの高値水準となった。年末の衆院選での自民党圧勝と新政権でのデフレ脱却に向けた経済政策、さらには日銀の金融緩和策を背景に株価が大幅に上昇した。ただ、円安という為替相場を背景にした株高だけに、キプロス金融危機やイタリア政局混乱などで円高に再突入しかねないことを危惧する向きもある。

■日本の高校生、公務員希望が最多
財・日本青少年研究所が日米中韓の4カ国の高校生を対象にした調査で、日本の高校生は公務員希望が20%で最多となり、教師(18%)、建築家・服飾デザイナー(13%)、一般事務職(10%)が続いた。「起業」を考える高校生は4カ国で最低の6%にとどまった。同財団では「リスクを避ける安定志向が目立ち、上昇志向は薄い」と分析している。ちなみに、他国での希望する仕事の第1位は、米国が医師、中国が起業家、韓国は建築家・デザイナーだった。

■中小でも賃上げ意欲が広がる
内閣府と財務省がまとめた2013年1~3月期の法人企業予測調査によると、中小企業の利益配分先(複数回答)として、「内部留保」が59.9%でトップに挙げられたが、次いで、「従業員への還元」が52.9%で続いた。「従業員への還元」は前年調査から7.4ポイント上昇し、初めて5割を超えており、新政権の経済政策に対応した中小企業での賃上げ意欲の拡がりが見られる結果となった。

■米アップルが携帯電話シェアの首位に
調査会社IDCジャパンの集計によると、2012年に国内で出荷された携帯電話のメーカー別シェアで初めて米アップル(シェア率23.3%)が首位になった。全出荷台数は4040万台で、このうちスマートフォン(多機能携帯電話)は2848万台となり、全出荷の70.5%を占めた。米アップルがシェア首位となった背景には、日本での人気がある「iPhone5」の堅調な販売がある。

■理想の上司、池上氏と天海氏が
明治安田生命保険が今春就職予定の新社会人を対象にした「理想の上司」の調査結果によると、男性部門でジャーナリストの池上彰氏、女性部門では女優の天海祐希氏が選ばれた。池上氏は3年連続、天海氏は4年連続で首位となり、不動の感がある。同社が、男女それぞれの部門で、ベスト10入りした著名人の傾向を分析した結果、男性部門では親しみやすさや指導力を求める傾向にあり、女性部門では頼もしさや姉御肌の印象ある人が人気だとしている。