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■マイナンバー(共通番号)法が成立
国民一人ひとりの納税や社会保障給付などを1つの個人番号で管理する「共通番号(マイナンバー)法」が参院で可決成立した。2015年10月から12ケタの個人番号の通知が開始され、2016年1月から顔写真付きのICチップが埋め込まれたカードが市町村から希望者に配布される。当面、社会保障や税の行政分野に限定しているが、2018年10月をメドに医療分野、民間の企業分野にも利用範囲を拡大するとしている。

■需給ギャップがマイナス2.3%に改善
内閣府は2013年1~3月期の「需給ギャップ」はマイナス2.3%となり、2四半期続けて改善していると発表した。需給ギャップは、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を表すもので、マイナスにあることは需要不足により物価が下がりやすい状態にあることを示している。日本の需給ギャップはリーマンショック後の2009年1~3月期にマイナス8.0%となっていた。

■パート女性、早産リスクが約2.5倍
厚生労働省研究班による研究成果によると、パートタイムで働く女性は正社員や専業主婦と比較して、出産時に早産となるリスクが2.54倍高いと発表した。研究班は2008年~10年に妊娠・出産したうち早産(37週未満)となった割合は、専業主婦が6.5%、正社員が6.6%、パートタイマーが12.5%だった。同研究班では「パートは立ち仕事が多かったりなどの労働環境が影響している可能性があり、支援が必要だ」としている。

■南海トラフ地震、30年以内で60~70%
政府の地震調査委員会がまとめた駿河湾から九州沖の南海トラフで発生するマグニチュード8以上の巨大地震発生確率は今後10年以内で20%程度、20年以内で40~50%、30年以内で60~70%と予測する長期評価を発表した。同委員会では、「M8以上の地震が起こる切迫性はかなり高い。次回が最大クラス(M9.1)となる可能性はゼロではない」と指摘した。

■貿易赤字、10カ月連続で赤字
財務省は4月の貿易統計で貿易収支が8799億円の赤字だったと発表した。10か月連続での赤字となるとともに、4月としては過去最大となった。原発事故による天然液化ガスの輸入増加により、赤字が続いている。為替の円安によって輸出効果が期待されるが、4月の輸出額は中国経済の弱含みもあり、前年同月比で3.8%増にとどまり、大幅な増加には至っていない。

■2割強が親の介護のため離職を経験
公益財団法人家計経済研究所の調査によると、20.5%が親の介護などを理由に仕事を辞めた経験があることが分かった。男性は13.4%、女性では27.6%となっているが、同研究所では「男性の介護離職は以前に比べて増えているのではないか」とみている。その背景には、男性での未婚者の増加や頼るきょうだいが身近にいない人が多いとみている。離職経験者は介護の影響として、86.5%が「自由な時間が減った」と答え、ストレス過重にあることも指摘している。

■脳死で臓器提供の75%が「役立ちたい」
厚生労働省が2010年の臓器移植法改正の施行後、家族が臓器提供を承諾した56例のうちの承諾した理由(複数回答)で「誰かの役に立ちたい」が75%(42例)で最多を占めた。次いで、「誰かの中で生き続けて欲しい」が34%(19例)、「本人の臓器提供に関する発言の尊重」が32%(18例)が続いた。臓器提供者は6歳未満~70代で、平均年齢は46歳だった。

■宝くじ長者像、60歳以上で購入歴10年
みずほ銀行の「宝くじ長者白書」によると、昨年度に1千万円以上の高額当選金に当った男女の長者モデル像は、男性がみずがめ座でイニシャルが「K・S」、女性はおうし座で「K・K」だった。購入歴が10年以上で、年齢は60歳以上が多かった。購入頻度は「ジャンボ宝くじのみ」が最多の37%で、「年数回」が25%で続いており、年中購入者には福の神は縁遠いようである。購入動機は、トップが「夢を持ちたい」(46%)で、「お金が欲しくて一発勝負」は10%にとどまっている。

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■1―3月期、GDP年率で3.5%増
内閣府は今年1~3月期の国内総生産(GDP)が物価変動を除く実質で前期比0.9%増加し、年率換算では3.5%増となったと発表した。経済再生担当相は「安倍内閣による異次元の政策投入による、異次元の景気回復への歩みが始まった」とし、アベノミクス効果が数字に出たことを強調した。1~3月期は個人消費を中心に内需が拡大し、輸出も自動車を中心に堅調だった。

■中国、大学に「7つの禁句」を指示
香港各紙の報道によると、中国当局がこのほど大学に対して「7つの禁句」を授業などで使わないことを指示したことが明らかになった。7つの禁句は、自由・人権を意味する「普遍的価値」、「報道の自由」、「公民社会」、「公民の権利」、「共産党の歴史的誤り」、「司法の独立」、権力と資本が癒着したことを示す「権貴資本主義」である。中国の新指導部が言論・思想統制の強化を始めたものとみられるが、現場の大学では「これで大学といえるのか」と反発が上がっている。

■社保加入の建設労働者は58%どまり
国土交通省は、昨年10月時点での建設労働者が雇用保険・健康保険・厚生年金の3種の社会保険に全て加入している建設労働者は58%にとどまっていると発表した。同省は2017年までに3保険の加入率を90%とする目標を掲げており、同省では「営業許可の更新時に加入状況を確認するなど未加入対策を強化していく」としている。

■深刻な若者の失業、世界で7300万人
国際労働機関(ILO)のまとめによると、世界の若年層(15~24歳)の失業者数は2013年見込みで約7300万人に達する。失業率は全年齢の6.0%を大きく上回る12.6%で、同機関では2018年までは12%台の高止まりで推移すると予測している。若者の高い失業率は、企業のコスト削減によるもので構造的な要因としている。

■消費税転嫁法案が衆院で成立
消費税転嫁法案が衆院本会議で成立した。同法案は消費税増税に際し、中小企業が消費税の価格転嫁が大企業から拒否され「下請けいじめ」を防ぐとともに、「増税分は消費者に還元」とする表現のセールの禁止などを盛り込んでいる。とくに、表現の禁止対象については「消費税との関連を明示しているもの」と規定し、今後、消費者庁が運用指針を策定するとしている。

■5人に1人が「不本意」で非正規社員に
総務省の労働力調査によると、非正規労働者のうち348万人が正社員の仕事がないために「不本意」で非正規の仕事をしていることが分かった。1870万人の非正規労働者数の19.9%となる。不本意型での非正規就労を男女別にみると、男性が31.1%と高く、女性は14.8%と2倍以上の開きがあった。また、自分から、「都合のよい時間に働きたい」「家事や育児などと両立できる」として非正規を選んだ人は女性が男性を上回った。

■上場企業の女性管理職数を公表
内閣府は全上場企業の女性管理職の登用状況を2013年度からホームページで公表することを明らかにした。森男女共同参画担当相は「女性管理職がいることで女性職員が働きやすく、育児休業制度が使いやすくなる」としたうえで、「仕事と家庭の両立支援を進めていく」と話した。企業側の取り組みでは、イオンが管理職全体に占める女性の割合を現状の7%から2020年をめどに50%に高めるとしている。

■現役社員を続けるには「人間性が大事」
研修会社のジェイックが本年度入社の新入社員を対象にした調査で、「65歳まで現役で働くために一番大切だと思う力は何か」との質問(複数回答)に対して、「社内や顧客から信頼される人間性」が最多の27%だった。次いで、「働くための健康・体力」(24%)、「変化に対応できる柔軟性」(18%)だった。同社では「社内教育では、どう人間性を磨くかが、若手を組織に定着させ、活躍させる鍵ではないか」と分析している。

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■国の借金、3月末で991兆円に
財務省が発表した国債や借入金など「国の借金」は2012年度末(3月末時点)で前年同期比31兆6508億円増加の991兆6011億円になったことが明らかになった。総人口で割ると、1人当たり約779万円の借金を抱える計算となる。「国の借金」の内訳は国債が821兆4741億円、借入金が54兆8593億円、政府短期証券が115兆2677億円だった。2月時点で1千兆円を突破する見通しだったが、政府短期証券の発行が圧縮され、900兆円台にとどまった。

■中小の合併・買収(M&A)が過去最高
日本M&Aセンターの調査によると、2012年度に国内の中堅・中小企業が行った合併・買収(M&A)件数は過去最高の207件に上ることが分かった。ただ、中小のM&Aは非公開で行われるのが多く、実際はこれ以上多いとみられる。M&Aに踏み切った理由として後継者不足が圧倒的に多かったとしている。また、東京商工リサーチの推計では、2012年に事業承継に道筋をつけられずに廃業・解散した中小企業は2万件を超したとみられる。

■地方公務員の給与削減、89%が未定
総務省が行った7月から地方公務員の給与を国と同様に平均7.8%減額を前提に地方交付税を決定するに当たり、自治体の取り組み状況を調査したところ、89.3%の自治体で「未定」だったことが分かった。給与カットには、条例改正や労使交渉などの手続きが必要だが、「未定」とする自治体には、国主導の給与カットへの反発や、他の自治体動向を見極めるとの意向が働いているとみられる。

■円滑化法で条件変更企業の倒産が最多
東京商工リサーチのまとめによると、4月に中小企業金融円滑化法の適用によって貸付条件を変更された企業が倒産した件数は39社となり、3カ月連続で最多を更新していることが分かった。円滑化法により金融支援を受けたものの経営再建が果たせない実態にあり、同社では「経営課題の解決を先送りすると倒産が増える」と予測している。

■教育資金贈与信託、1か月で250億円
今年の税制改正で祖父母が孫に贈与する教育資金への贈与税非課税制度に基づく教育資金贈与を預かる信託銀行大手4行の4月末残高は約250億円に達していることが分かった。この非課税制度は孫1人当たり1500万円まで贈与する教育資金を金融機関に預けた場合に非課税となる。他の金融機関での集計数字は出てはいないが、節税対策としての浸透の裾野が広いことを浮き彫りにした。

■中途採用の求人数は増加傾向
リクルートキャリアのまとめによると、4月の中途採用の求人数は前年同月比27%増加の7万7031人となり、4月としては2010年以降で最多となることが分かった。とくに、建設・不動産では前年同月比62%増となり、施行管理の技術職や不動産営業での積極的な採用意欲が見られた。ただ、中途採用では、有資格者などの即戦力、さらには海外での勤務経験や語学力などの厳しい採用条件を提示しており、人材を厳選する姿勢がみられた。

■携帯出荷、日本メーカーのシェアが後退
MM総研がまとめた2012年度携帯電話・PHSの総出荷台数は前年度比2.2%減の4181万台になったことが分かった。スマートフォン(スマホ)が全体の7割以上を占め、スマホでブランド力を持つ米アップルがシェア首位の25.5%を占めている。日本のメーカーはこれまで約7割あったシェアが約6割までに落ち込んだ。

■コメに免疫機能を活性化させる成分
香川大医学部の研究グループが、コメのでんぷん組織と、ぬかとの間に挟まれている「亜糊粉(あこふん)層」という部分に含まれている成分が人間の免疫機能を活性化させることが分かった。この成分は「糖脂質」と呼ばれ、朝鮮ニンジンやワカメに多く含まれている。同グループは、糖脂質が体内の免疫の働きを活発にさせ、生活習慣病や感染症の予防、がん増殖を抑制することが期待できるとしている。生活習慣病予防にご飯を食べることを推奨できよう。

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■日銀の資金供給は過去最高の155兆円
日銀は4月末時点でのマネタリーベース(資金供給残高)は過去最高の155兆2803億円になったと発表した。前年同期比で約26%もの増加で、背景には日銀が金融緩和策に基づき長期国債を買い進めたためで、今後さらに過去最高を更新する見通しにある。今後の焦点は、市場にだぶついた資金が銀行などを経て、企業や個人に回り、設備投資や消費に結びついて、景気回復に向かうかである。

■金融庁、中小への新規融資を銀行に促す
金融庁は金融機関の検査・監督方針を改正し、期待する13項目の具体的な取り組みの中で、中小企業への新規融資に積極的に取り組むよう促す方針を示した。政府・日銀が推進するデフレ脱却に呼応する狙いがあり、このため中小企業への資金供給を活発にするよう促していくとしている。同庁は毎年8月に事務年度の検査・監督方針を定めているが、政府と一体となってデフレ克服に取り組む上から前倒しで方針を策定した。

■中国の成長、予測を下回る
中国国家統計局の発表によると、1~3月期の実質国内総生産(GNP)は前年同期比7.7%増となったものの、予測された8%台には届かない実態にあることが分かった。同局は成長減速の理由について「先進国の金融緩和が人民元の対ドル相場の上昇を招いたため、輸出に悪影響を与えた」としている。予想外の中国の成長減速を受け、香港や上海の株式市場では株価が下落するなどしており、世界経済の先行きにも影を落としそうだ。

■子ども人口、32年連続で減少
総務省がまとめた4月1日時点での15歳未満の子どもの数は、1649万人で、32年連続で減少していることが明らかになった。総人口に占める割合も前年比0.1ポイント減の12.9%で過去最低の記録を更新した。最も子どもの割合が最も高かったのは沖縄県(17.6%)で、最も低いのは秋田県(11.1%)だった。

2割近くの医師が「不養生」を後悔

医師向け情報提供サイト会社のケアネットが行った会員医師を対象にした調査によると、体調を崩した際に17.6%の医師が「もっと早く受信すればよかった」と後悔した経験を持っていることが分かった。受診が遅れた理由(複数回答)として、「忙しかった」が69.6%で最も多く、「受診するほどでの症状ではなかった」(27.8%)、「面倒だった」(23.3%)が続いた。

■所定内給与、10カ月連続で減少
厚生労働省の3月の毎月勤労統計調査によると、基本給などの所定内給与は24万1992円となり、前月比0.8%減少し、10か月連続で減少していることが明らかになった。フルタイムで働く一般労働者が0.3%減る一方で、パートタイム労働者数が1.9%増加しており、パート給与が給与全体の平均を押し下げる構図になっている。同省では、「一部業種に給与の持ち直し傾向が見られるものの、その影響は限定的だ」としている。

■公立校での体罰件数、過去最多
文部科学省が実施した全国の公立校に指示した体罰調査によると、昨年4月~今年1月に把握した体罰は840件になったことが分かった。前年度の約2倍に達し、統計開始の1977年度以降で最多となった。件数を学校別にみると、中学校が49%で最も多く、高校が26%、小学校が22%だった。同省では「体罰が社会問題化し、教員の自己申告が増えた」と増加の要因を説明している。

■邦画入場者数、V字回復
経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によると、映画館の入場者数は昨年度が前年度比14.5%と落ち込んだが、2012年度は多くの月で前年を上回っており、年間ベースでプラスに転じ、V字回復する見通しにあることが明らかになった。事実、東宝が2年ぶりに最高益を記録し、松竹は赤字から黒字に転じ、東映も売上高・利益ともに増加している実態にあり、ヒット作が続く邦画の好調ぶりが伺える。