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■外国人の株式保有比率が過去最高に
全国の証券取引所がまとめた2012年度の株式分布状況調査によると、外国人投資家の保有比率は前年度比1.7ポイント増加の28.0%となり、過去最高になったことが分かった。日本の経済政策「アベノミクス」や日銀の金融緩和政策で日本株買いの動きが堅調になったことが背景にある。事実、買越額も前年度の2062億円から5兆2843億円に大幅に膨らんでいる。また、個人株主数は過去最高の4596万人に達した。

■企業の現預金、過去最高の225兆円に
日銀の資金循環統計によると、今年3月末時点での企業が保有する現金・預金残高は過去最高の225兆円に上ることが明らかになった。設備投資などに慎重な姿勢が伺える。また一方で、企業の資金需要も停滞していて、銀行などからの借入額は前年度比1.7%減の336兆円にとどまっている。

■海外ネット通販トラブル相談が急増
社・日本通信販売協会の「通販110番」に昨年度寄せられた海外業者が運営するインターネット通販での相談件数は1030件に上り、2年前の約8倍に増えたことが分かった。こうしたサイトは高級ブランド品の激安販売を謳い、日本国内の住所を掲載して国内業者を装っているものの、実態は中国の業者が多いと同協会は指摘し、「代金を払う前に電話番号にかけてみる」などの自衛手段を講ずるよう呼び掛けている。

■脱税摘発額、5年ぶりに増加
国税庁のまとめによると、昨年度全国の国税局が強制調査(査察)で摘発した脱税摘発件数は191件で、摘発額は約205億円となり、5年ぶりに増加したことが分かった。業種別でみると、「情報提供サービス」「クラブ・バー」が首位の11件で並んだ。情報提供サービスのうち10県が出会い系サイト運営会社だった。悪質で検察庁に告発した129件で、告発率は67.5%に上った。

■税収、法人税が寄与し、1兆円増に
財務省が発表した2012年度の一般会計の税収は43兆円台後半となり、補正予算での見積額を1兆円ほど上回ったとみられる。円安・株高で企業業績が大幅に改善したため、法人税収が増えた。税収が43兆円を超えるのは、2008年度以来で、リーマンショック後では最大となった。政府は、見積額を上回った税収と2012年度予算の余りを国債発行圧縮や2013年度補正予算の財源に充てる方針である。

■社長を目指す新入社員は最低に
産能大が今年の新入社員を対象にした調査で、最終の目標とする役職に尋ねたところ、「社長」は11.9%にとどまり、1990年度以降出最低となることが分かった。「部長クラス」は過去最高の23.2%になっており、担当者は「現実味のある目標の役職を掲げる新入社員が多い」としている。また、フェイスブックなどの交流サイト(SNS)で上司からの「友達申請」には42.8%の新入社員が「嫌だ」と答えている。

■家電回収台数、前年度比33%もの減少
環境省と経済産業省の発表によると、家電リサイクル法に基づく2012年の使用済み家電製品の回収台数は1120万台で、前年度比33%もの大幅な減少になったことが明らかになった。減少した大半はテレビで、地上デジタル放送移行での買い換え需要が一巡したことが影響したとしている。

■ニート、過去最多の63万人に
閣議決定された「2013年版子ども・若者白書」によると、15~34歳の若者で、職に就かず学校にも行っていない「ニート」数は63万人となり、統計を開始した1995年以降で最も多い数となった。また、25~34歳の雇用者に占める非正規雇用の割合は26.5%に達し、前年に続き、過去最多を更新した。

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■企業の4割が「アベノミクス効果」を実感
帝国データバンクが全国約2万3千社の企業を対象にした意識調査によると、安倍政権の経済政策「アベノミクス」によって国内景気が上向いたと感じている企業は4割に上ることが分かった。ただ、自社の業績にプラスの影響が出ているとした企業は2割にとどまり、企業業績への好影響はまだ限定的であることも浮き彫りにした。

■自治体の給与減額、大半が受け入れへ
総務省の発表によると、地方自治体に要請している7月からの公務員給与の削減について、全自治体の半数が6月上旬までに受諾し、残りの自治体も今月末までに受け入れる見通しにあることが分かった。3月に成立した地方公務員給与の原資となる地方交付税の減額を明記した改正地方交付税法に基づいて、国家公務員に準じた給与減額を7月から自治体で実施するよう国が求めていたもので、当初自治体からの激しい反発があったが、大半が受諾見通しとなった。

■日本の労働生産性、米国の6割弱に
近く閣議報告される2013年版通商白書によると、日本の労働生産性は全産業で米国の6割弱で、製造業では7割にとどまると指摘していることが分かった。同白書では、海外展開や中堅企業の活用、対内直接投資の促進を通じて日本の生産性を高めることで、「少子高齢化でも日本の経済は成長することが可能だ」としている。

■団塊世代の5割超が65歳以降も働きたい
内閣府が初めて実施した高齢者(65歳以上)の仲間入りした団塊世代を対象にした意識調査結果によると、「何歳まで働きたいか」の質問で、「働けるうちはいつまでも」が最多の25.1%だった。次いで、「70歳まで」が21.3%、「75歳まで」3.7%、「80歳まで」が0.8%となり、50.9%の人が65歳以降も働きたいと答えている。逆に、「働きたくない」は20.6%、「65歳まで」は16.1%だった。

■スマホの世帯普及率が約5割に達する
総務省の通信利用動向調査によると、スマートフォン(多機能携帯電話)の2012年末の世帯普及率が前年末比20.2ポイント増の49.5%となり、世帯の半数近くまで普及し、急拡大していることが分かった。タブレット型端末の普及率は同6.8ポイント増の15.3%に、パソコンは同1.6%ポイント増の75.8%となっている。

■地震保険契約件数、初の1500万件突破
損害保険料率算出機構の発表によると、2012年度末時点での地震保険の契約件数は前年度末比6.8%増の1505万件となり、初めて1500万件を突破した。全ての都道府県で前年度末を上回り、東日本大震災以降での保険ニーズの高まりがみられた。同機構は地震保険料率を平均15.5%引き上げる方針で、損保各社は順次値上げを実施する見込みである。

■震災被災女性の不安や孤独が浮き彫りに
内閣府が昨年度、東日本大震災の被災県3県の女性を対象に実施した「悩み相談」件数は5573件に上り、このうち、不安や心的外傷後ストレス障害などの「心理的問題」が最多の2460件に上ることが分かった。次いで、孤独感や生き甲斐を見失ったという「生き方」、親や子どもとの「家族の問題」、夫の不仲や金銭問題の「夫婦の問題」、「DV(ドメスティックバイオレンス)」が続いた。内閣府は「仮設住宅や避難先での生活が続き不安やストレスが高まっている」と分析している。

■改憲を必要とする声が63%にも
日本世論調査会が20歳以上の男女を対象にした「憲法に関する世論調査」を行ったところ、「改正する必要がある」「どちらかといえば改正する必要がある」という改憲への賛成派は63%に上り、「改正する必要はない」「どちらかといえば改正の必要はない」とする反対派は32%にとどまることが分かった。また、改憲での発議要件を定めた96条の緩和改正には「反対」が51%となり、戦争放棄等を定めた9条の改正に「反対」が55%と過半数を占めた。

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■出生率16年ぶりに1.4超、出生数は最低
厚生労働省の発表によると、2012年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の数)が1.41となり、16年ぶりに1.4台に回復した。出生率の回復の背景には、30歳代の出生率が伸びたことが挙げられ、晩婚・晩産化傾向にある。ただ、昨年の出生数は103万7101人で、前年より1万3705人少なく、過去最少だった。

■企業の自己資本比率、過去最高に
財務省の法人企業統計によると、2013年1~3月期末の企業(金融・保険業を除く)の自己資本比率は38.3%になることが分かった。統計が残る1954年以降で最も高いものとなった。財務体質の強化を図るために、借入金返済を急いでいる企業の姿勢が反映されている。また、設備投資は前年同期比3.9%減の11兆3928億円で、2四半期連続で減少しており、設備投資に慎重な姿勢も伺える。

■ユーロ圏の失業率、過去最悪を記録
欧州連合(EU)統計局がまとめたユーロ圏17か国の4月の失業率は12.2%となり、過去最悪を更新したことが明らかになった。失業率の悪化は17か国のほとんどの国で悪化しており、最も高かったのはスペインの26.8%に上り、ポルトガル(17.8%)、イタリア(12.0%)が続いている。とくに、若年層(25歳未満)の失業は深刻で、イタリアでは40%を超えている。

■確定申告でのe―Tax利用者が過半数に
国税庁が発表した2012年分の確定申告状況によると、確定申告で国税電子申告・納税システム(e―Tax)を利用した人は1107万人に上り、申告書を提出した人の51%に達したことが分かった。同申告での申告所得額は34兆6304億円で、納税額は前年比4%増加の2兆4019億円となり、2年連続で増加している。

■労働相談、パワハラが初の最多に
厚生労働省のまとめによると、個別労働紛争解決制度で2012年度の労働相談件数の約25万4千件のうち、パワーハラスメントにあたる「いじめ・嫌がらせ」は前年度比12.5%増の5万1670件に達し、初めて最多になったことが明らかになった。これに次いで、これまで最多だった「解雇」が同10.9%減の5万1515件となった。パワハラの急増について同省は「職場で上司からのパワハラの認識が広まり、人間関係に悩んで制度を利用する人が増えている」とみている。

■孫への教育資金贈与信託、700億円超
財務省が信託大手4行を対象にした聴取によると、孫への教育資金の贈与を1500万円まで非課税とする制度が4月からスタートしたことに伴った制度に対応する金融商品の申込件数は約1万件に上り、金額が約700億円に達することが分かった。制度発足から短い期間だけに好評ぶりが伺える。申込み1件当たりの金額は600~800万円になる。

■改正道交法が衆院で成立
罰則の新設や強化を盛り込んだ改正道交法が成立した。運転免許証の取得や更新時に、てんかん等の車の運転に支障を及ぼす病気の虚偽申告に1年以下の懲役または30万円以下の罰金の罰則が新設された。また、信号無視などの悪質な自転車運転者に対する安全講習の義務付けなどが設けられ、3年程度の間に2回以上の受講を義務付け、従わない場合は5万円以下の罰金が科される。

■サイバー攻撃、世界で年間4万件
米情報セキュリティ会社のシマンテックによると、2012年に企業や公共機関から機密情報を盗み取る標的型サイバー攻撃が世界で前年比42%増加の4万件以上に達していると発表した。標的型サイバー攻撃に関して専門家は、攻撃対象となる相手を事前に入念に調査したうえで、知人の名前でウィルス付きのメールを送信するため、受け取った人は開封することでウィルス侵入の防御が不可能であるというのが一致した見方である。

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■対外純資産高、過去最高の296兆円
財務省の発表によると、2012年末の対外純資産残高は296兆3150億円となり、過去最高となったことが分かった。対外純資産残高は、日本の政府や企業、個人投資家が海外に保有する資産から負債を差し引いたもの。日本は中国(約150兆円)やドイツ(約121兆円)を大幅に上回り、22年連続で対外純資産残高は世界一となった。

■日銀の当座預金が初めて70兆円を突破
銀行などの民間金融機関が日銀に預けている当座預金の残高が5月末に初めて70兆円を突破し、72兆3100億円に上ることが明らかになった。日銀が進める量的金融緩和により大量の国債を金融機関から買い入れて資金を供給していることで当座預金残高が増加している。日銀は2014年末までに当座預金残高を175兆円に拡大し、現金と合せた資金供給量(マネタリーベース)を270兆円に倍増するとしている。

■地価、過半数の地点で5年ぶりに上昇
国土交通省が行っている全国の主な商業地と住宅地の四半期ごとの地価動向調査(4月1日時点)によると、調査対象の150地点のうち80地点で前回(1月1日時点)に比べて地価が上昇していることが分かった。地価上昇が調査地点の半数を超えたのは2008年1月以来5年ぶりとなる。地価上昇の背景には新政権の経済政策の影響で不動産投資意欲が高まり、三大都市圏を中心に上昇傾向となっている。

■認知症高齢者、約462万人に
厚生労働省研究班の調査によると、65歳以上の高齢者のうち認知症の人は推計15%となり、約462万人に達することが分かった。また、認知症の予備軍ともいえる軽度認知障害の高齢者も約400万人と推計され、65歳以上の4人に1人が認知症または認知症予備軍となる計算だ。政府の早急な認知症対策が求められる。

■日本の生活充実度は昨年同様の21位
経済協力開発機構(OECD)が発表した加盟36か国の生活充実度を測定する2013年版「より良い暮らし指標」で日本は昨年と同じ21位となったことが分かった。「より良い暮らし指標」は国内総生産だけでは測れない豊かさや暮らしやすさを経済力から治安まで幅広い項目で測定している。日本は治安や教育水準は上位を占めたものの、住宅事情や家庭と仕事の両立度合のワーク・ライフ・バランスが低い評価となった。

■看護職員の半数以上が「辞めたい」
連合が加盟する労働組合がある民間病院や公立病院に勤める正准看護師らの看護職員7千人を対象にした調査で、52.1%が「最近1年間に“辞めたい”」と思ったことが分かった。また、勤務先である「病院を変わりたい」という人も61.9%に達した。それらの理由(複数回答)を尋ねたところ、最多は「賃金が低く、努力の甲斐がない」(31.8%)で、「人手が足りない」(26.8%)、「やりがいが感じられない」(22.1%)が続いた。

■介護の頼み先、団塊世代の男女に差異
内閣府が団塊世代の男女を対象にした調査で、自身が要介護状態になった際に誰に介護を頼みたいかを尋ねたところ、「配偶者」とした男性は54.7%だったのに対して、女性は26.6%と約半分にとどまった。他方、「施設や病院の職員・看護師」「ホームヘルパーや訪問看護」を希望した女性は43.2%、男性は25.5%だった。また、子どもに介護を頼みたいとするのは男性が5.4%、女性が13.5%だった。

■親離れできない学生像が浮き彫りに
ベネッセ教育研究開発センターが大学生を対象にした意識調査によると、45.9%の学生が「学生生活や就職などで親の意見に従うことが多い」と答えていることが分かった。また、49%が「困ったことがあると親が助けてくれる」と答え、「お金が必要になったら保護者が援助してくれる」は64.4%に上り、親離れが出来ていない学生像を浮き彫りにした。