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■経済財政白書で「デフレ反転の兆し」
閣議に提出された「2013年度年次経済財政報告(経済財政白書)」で、緊急経済対策や金融緩和の効果によって消費者マインドが改善して、景気は持ち直ししたとして、「長引くデフレから反転する兆しが表れている」と報告書に明記された。とくに、今回の白書では、安倍政権での経済政策「アベノミクス」の成果を強調している。

■貿易赤字、半期ベースで過去最大に
財務省が発表した2013年上半期(1~6月)の貿易統計によると、貿易収支は4兆8438億円の赤字となり、比較が可能な1979年以降で半期ベースでは過去最大の赤字額を記録したことが明らかになった。これまで最大だった前期を約8200億円上回った。東日本大震災以降に停止した原発を火力発電で賄うための液化天然ガス(LNG)の価格上昇や円安での輸入額が拡大している。

■消費税増税での広告・宣伝に指針案
政府は、消費税増税に際しての広告や宣伝に関しての指針案を発表した。「消費税はサービス」「消費増税分は据置き」といった表現を禁止するとともに、「新生活応援セール」「3%値下げ」の表現は容認するとしている。禁止と容認の判断基準として、「表示全体で消費税を意味することが明らかかどうか」であると説明している。また、下請けいじめにあたらないものとして、「大量発注によるコスト削減や減価下落を反映したといった合理的な理由があれば認める」としている。

■新たに5府県、生活保護が最低賃金上回る
厚生労働省が中央最低賃金審議会に提出した資料によると、昨年度、地域別最低賃金働いた場合の実質的な収入が生活保護給付水準よりも低くなる「逆転状態」が新たに5府県増え、11都道府県に達することが分かった。社会保険料の引き上げで働く人の手取り収入が減ったのに加え、生活保護の家賃などの住宅扶助費が増えたことで逆転状態となった。政府は賃金引き上げで早期解消を目指すとしている。

■日本のネット通販市場規模は11兆円超に
米調査会社イーマーケッターによる最新予測調査によると、2013年の日本での電子商取引の市場規模は約1200億ドル(約11.6兆円)に達する見通しであることが分かった。世界での市場規模は、約1兆2200億ドルで、このうち米国が3分の1の約3950億ドルを占め、次いで、中国の約1800億ドルが続いた。

■日本女性の平均寿命、世界一に返り咲く
厚生労働省が発表した簡易生命表によると、2012年の平均寿命は女性が86.41歳、男性が79.94歳となり、女性の平均寿命は2011年に香港にトップの座を明け渡したものの、世界一に返り咲いた。男性の寿命は過去最高になった。同省では、平均寿命と併せて、介護を要せずに自立して生活できる期間を表す「健康寿命」を延ばすことを重点に掲げ、生活習慣病防止の施策を推進している。ちなみに、2010年の健康寿命は、男性が70.42歳、女性が73.62歳となっている。

■震災で収入減の経済的ダメージが
国立社会保障・人口問題研究所が20~64歳の勤労世代の男性を対象に、東日本大震災で何らかの影響を受けたり変わったりしたかを聞いた調査結果によると、収入減少が10.4%だった。年齢階層で見ると、45~49歳が19.9%に上り、35~59歳では15%を超えた。収入減少を地域別にみると、北関東が最多の23.2%、東北の19.6%が続き、九州・沖縄でも10.6%あり、同研究所では、「震災の影響は全国に拡散している」と分析している。

■訪日外国人数、過去最高に
日本政府観光局が1~6月期の訪日外国人数は過去最高の495万5千人に達したと発表した。円安と格安航空会社の就航拡大が訪日客を後押し、中国を除き、アジア10カ国・地域の訪日客数が過去最高を記録した。年間での訪日客数1千万人という政府目標の達成が視野に入ったといえる。観光庁の試算では訪日客数が1千万人に達すれば、1兆3千億円規模にまで国内消費が拡大する。

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■4~6月期GDP伸び率、平均3.03%に
日本経済研究センターのまとめによると、4~6月期の国内総生産(GDP)の伸び率は民間予測(年率換算)で平均3.03%となり、前期(1~3月期は同4.1%)に続き高い伸びとなることが分かった。補正予算での公共投資の拡大、円安による企業業績の改善、企業の設備投資もプラスに転じていることが背景にある。来年度からの消費増税での前提条件としている成長率を実質2%としており、今秋の増税決断を促す大きな要素となりつつある。

■ビッグデータの経済効果は7.7兆円に
閣議決定された「2013年版情報通信白書」によると、個人の購入履歴などの膨大な情報である「ビッグデータ」を国内でフルに活用した場合、小売業・製造業・農業・道路交通インフラの4分野でクーポン発券などの販売促進や、コスト削減での経済効果が年間7兆7700億円に達するとの試算を公表した。ビックデータとは、パソコンやスマートフォンなどの電子機器から発信されて蓄積された大量データを指す。

■国の要請に応じ、39道府県が給与減に
共同通信社の集計調査によると、国が国家公務員並みに地方公務員の給与削減をするよう求めた結果、本年7月から給与カットを始めたのは39道府県に上ることが分かった。対象職員数は約108万人で、経費節減は知事給与や議員報酬も含めて約2850億円に上る。給与カットに応じない場合は、人件費に充てられる地方交付税を減額されるため、苦渋の決断をしたものとみられる。

■32年金基金が省令違反で是正指導
厚生労働省の調査によると、32の年金基金で剰余金を元本割れリスクのある外国投資信託などの商品で運用することを禁じた省令違反にあたるとして是正指導していることが明らかになった。同省の調べによると、役職員給与や備品購入費といった事務費などの剰余金を運用していたもので、剰余金をいくらかでも増やそうという思惑があったものとみている。

■中小の6割超が事業承継に取り組まず
帝国データバンクが全国3891社の中小企業での事業承継への取り組みについて調査したところ、全体の6割超で具体的な取り組みを行っていないことが分かった。中小の経営者の高齢化も進展し、政府や取引先の金融機関が支援を急いでいるものの、「計画はあるが進めていない」「計画はない」とする企業が2500社近くあった。

■OECD、女性の就業率向上を要請
経済協力開発機構(OECD)が加盟国の雇用情勢を分析した「雇用アウトルック2013」で、日本に関して、25~54歳の男性の就業率が92%であるのに対して、女性は69%にとどまっており、北欧などの80%からみても低水準にあり、女性の就業率を引き上げるよう求めている。日本の急速な高齢化の進展や働き盛りの人口減少も理由に挙げ、女性の就業率向上を求めている。
団塊世代の8割が「高齢者は70歳以上」
内閣府が団塊の世代を対象にした調査で、「何歳から高齢者か」との問いに対し、79.9%の人が「70歳以上」と答えていることが分かった。世界保健機構(WHO)では65歳以上を高齢者と定義しているが、団塊世代は自らを高齢者とは思っていない姿勢が伺えた。また、回答では、「年齢だけでは判断できない」とする向きも6.6%あった。

■ガソリン、前年より1割高く
資源エネルギー庁は全国のガソリンスタンド店頭でのレギュラーガソリンの平均価格が1リットル155.2円となり、3カ月ぶりに155円台になったと発表した。前年同月比1割ほど高くなっている。原油価格の上昇による値上がりに加え、円安による輸入価格の上昇が要因となっている。ただ、石油元売り会社は卸価格を引き上げているものの、販売競争の激しい地域での給油所では店頭価格に転嫁できていない実情にもある。猛暑で需要は伸びており、高値水準が今後も続くものとみられている。

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■企業の不動産取引、05年以降で最高に
都市未来総合研究所のまとめによると、1~6月に上場企業や上場不動産投資信託(REIT)が土地や建物の取得額は2兆3600億円に達し、前年同期比でほぼ倍増していることが分かった。金融危機が本格化する前の08年(1兆7506億円)を超えており、05年以降では最高額となり、不動産市況の回復が見られた。低金利が追い風となったといえる。

■8割超が「物価上昇」を予想
日銀が四半期ごとに実施している「生活意識に関するアンケート調査」によると、消費税率引き上げの影響を除いた1年後の物価が「上がる」と予測する人が80.2%に達した。1年後の予想物価上昇率(前年比)の平均は5.1%で、3月調査時点から1.1ポイント高まっている。また、1年後の景況感については、「良くなる」(24.3%)は0.2ポイント増え、「悪くなる」(16.8%)は0.5ポイント減少し、景況感の改善が見られるとしている。

■非正規労働者数、初の2千万人超え
総務省の2012年就業構造基本調査によると、非正規労働者数が5年前の前回調査から152万人増加の2042万人となり、初めて2千万人を突破したことが分かった。雇用者全体に占める割合も過去最高の38.2%となり、正社員中心とした日本の雇用形態が大きく様変わりしたことが鮮明になった。また、同調査で介護している557万人のうち、60歳以上が約5割を占めていることも明らかになり、老老介護の現実を浮き彫りにした

■大震災での離・休職者数は570万人
総務省のまとめによると、東日本大震災で離職や休職など仕事に影響があった人は全国で570万人に及んだ。被災3県以外の地域であっても全体の8割を占める456万人に上り、交通網の遮断などで、全国に広く影響を及ぼしていたことが分かった。

■企業物価指数、3カ月連続で上昇
日銀が発表した6月の国内企業物価指数(2010年=100)は前年同月比1.2%上昇の101.6となり、前年同月比での上昇は3カ月連続となった。食料品を中心に円安による輸入価格の上昇や電気・ガス料金の値上げが影響して指数を押し上げた。企業物価指数は国内の企業間取引での商品の価格変動を示し、企業がこの上昇分を小売価格に転嫁すれば消費者物価を押し上げることになる。

■中途採用、5年ぶりの高水準に
リクルートキャリアの6月の中途採用の求人数は前年同月比37%増の8万8219人となった。景況感の回復を反映して幅広い業種での採用が進み、5年ぶりの高水準となった。業界別に見ると、「コンサルティング・人材・広告」が同62%増、「建設・不動産」が同59%増、「金融」が同57%増となり、伸び率が高かった。専門分野での即戦力人材としての中途採用傾向は今後も続くとみられる。

■中学時に不登校も、8割が高校へ進学
文部科学省が発表した中学時代に不登校だった生徒を追跡調査結果によると、不登校になったきっかけは「友人との関係」が52.9%で最多で、「生活リズムの乱れ」、「勉強が分らない」が続いた。不登校のその後については、80.9%が「就職せず高校へ進学した」ものの、このうち2割が高校を中退していた。

■万引き摘発者、高齢者が少年を上回る
警視庁のまとめによると、2012年に東京都内で万引き摘発者数のうち、65歳以上の高齢者は3321人に上り、全体の24.5%を占め、19歳以下の少年(3195人)を上回ったことが明らかになった。高年齢者の摘発数は、1999年時の10倍以上に達する急増ぶり。高年齢者の万引きの動機として32.6%が「生活困窮」を挙げた。また、「相談できる人がいない」とする向きも32.4%あり、孤立している実態を浮き彫りにした。

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■地方経済、東北を除き2期連続で改善
日銀の7月の地域経済報告で、東北を除いた8地域で景気判断を2期連続で上方修正した。全国9地域のうち、東北を除く8地域が「持ち直し」との上向き表現で上方修正し、4月に続いて2期連続で引き上げた。東北については「回復しつつある」との表現で景気判断を据え置いた。上方修正の判断に当たっては、生産が7地域、個人消費が6地域で上方修正され、企業の生産活動と個人消費が寄与したとしている。

■年金運用、過去最高の黒字に
年金積立金管理運用独立行政法人の発表によると、2012年度の厚生年金と国民年金の積み立て運用結果が、運用利回りがプラス10.23%となり、運用黒字額も11兆2222億円と、いずれも過去最高になったことが分かった。安倍政権での経済政策「アベノミクス」への期待が膨らみ、国内株価が上昇したのに加え、円安により外貨建ての株や債券の評価額が大きく膨らんだことが背景にある。

■路線価、4年連続で下落幅が縮小
国税庁が発表した2013年分の路線価(1月1日現在)は全国平均で前年比1.8%下落したことが分かった。4年連続で下落幅が縮小している。横浜や大阪などの大都市部では上昇がみられて底入れ感がみられる一方、松江や山口などの地方都市では依然として下落幅が大きく、地方での低迷が目立った。

■高齢者世帯、過去最多を記録
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、2012年の65歳以上の高齢者世帯数は過去最多の1024万1千世帯(推計)になったことが明らかになった。このうち65歳の夫婦だけの世帯は初めて500万世帯を超え501万7千世帯となり、高齢者世帯の49.0%を占めた。女性の1人暮らしが349万8千世帯、男性の1人暮らし世帯が137万世帯となっている。

■介護給付費、過去最高を更新
厚生労働省の2011年度の介護保険事業状況報告によると、介護保険料や税金で賄われる介護保険の給付費は前年度比5.1%増の7兆6298億円となり、過去最高を更新したことが分かった。また、介護が必要と認定された人も4.8%増の531万人となり、制度が発足した2000年度の2倍超となっている。1人当たりの給付費を都道府県別にみると、最高の沖縄県が約31万円、最低の埼玉県が約19万円で、1.6倍の格差があった。

■老朽化した橋、計画の85%が未補修
国土交通省の集計調査によると、都道府県や市区町村が管理する道路橋が老朽化によって補修が計画されている橋が6万8800カ所ある中で、5万8758カ所が未補修であることが明らかになった。補修率が15%にとどまっている背景には、「技術者や予算の不足で補修が計画通りに進まない」と指摘している。また、老朽化で通行規制されている橋は5年前の約1.7倍にあたる1381カ所にまで増えていることも明らかになった。

■有効求人倍率、4年11カ月ぶりの高水準
厚生労働省は5月の有効求人倍率は前月比0.01ポイント上昇の0.90倍となったと発表した。3カ月連続での改善で、リーマン・ショック前の2008年6月以来の高水準になった。とくに、円安を背景に、宿泊・飲食サービス業で前年同月比23.2%もの大幅な増加となり、消費増税前の住宅建設の駆け込み需要で建設業が同10.1%増となっている。都道府県別にみると、最高は東京都と愛知県の1.30倍で、最低は沖縄県の0.52倍だった。

■今夏の国内旅行者数、過去最高の予測
JTBなどの旅行大手会社への今夏の国内旅行予約者数は前年を1割ほど上回る8000万人に達することが判明し、過去最高になる見通しにあることが分かった。旅行先で増加率が高かったのは、東北の前年比36%増で、首都圏(同29%増)、中四国(同28%増)が続いた。一方、海外旅行は、関係悪化する中国・韓国は前年比2~5割減少見通しとなっており、前年には及ばない見通しである。

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■財政健全化には消費増税以外に5兆円
内閣府が発表した試算結果によると、2015年度までの財政健全化目標を達成するためには、来年度から2度にわたる消費増税以外に、2014年度以降で5兆円も不足することが分かった。不足する5兆円は、増税などによる税収増か、歳出削減が必要になるとしている。試算では、高齢化に伴う社会保障費の自然増を抑制することも前提としており、財政健全化への道は険しいことを物語っている。

■食品スーパー業界、外税表示で統一
食品スーパー業界団体である日本スーパーマーケット協会は、来年4月の消費増税に際して、価格表示を税抜(外税)表示することで統一することになった。これは、先月成立した消費税転嫁に関する特別措置法で、10年ぶりに総額表示(税込)の義務付けが解かれ、税込・税抜きのいずれでの表示も認められることへの対応である。食品や日用品は依然として低価格志向が強いため、増税時に価格が上昇した印象を薄め、転嫁し易くなるとの判断が働いたものとみられる。

■国内建設受注額、大幅な伸びに
日本建設業連合会は99社の会員企業が5月に国内建設で受注した額は8012億円で、前年同月比24.5%もの大幅な伸びとなっていることが分かった。このうち、官公庁の発注工事は同14.5%増の2053億円、民間発注工事は28.3%増の5949億円となり、民間受注が大幅に伸びており、マンションや商業施設などの不動産関連の回復が目立ったとしている。

■公的教育支出、日本の最下位が4年続く
経済協力開発機構(OECD)が加盟する30か国の国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出割合を調べたところ、日本は3.6%でOECD平均の5.4%を下回り、4年連続で最下位となっていることが分かった。同機構は「日本は幼稚園と大学での私費負担割合が高い」と指摘したうえで、「教育への投資は個人と社会の双方に利益になる」として公的支出拡大を求めている。

■大卒内定率、6月で前年上回る53%に
リクルートキャリアは6月1日時点での大学生の内定率は前年同月比5.4ポイント上昇の53.4%になったと発表した。学生1人当たりの内定企業数は前年比0.08社増の1.95社に増えている。3社以上から内定をもらった学生の割合は内定者全体のうち25.5%を占めていた。6月以降は中堅・中小企業での採用が本格化する。

■20~30代の持家比率が大幅低下
国土交通省の2012年度版国土交通白書によると、20~30代の持家志向が76%と高いものの、実際に持家に住む人の割合は28%にとどまり、25年前と比べ14ポイントも下降していることが分かった。若い世代での非正規雇用の増加や賃金の低下が背景にあると分析している。マンションなどの民間賃貸住宅に住む傾向が強っていることから、同省では「これまで手薄だった賃貸住宅の質の向上や供給増を促す政策が必要」と指摘している。

■「心の病」での労災認定、過去最多を更新
厚生労働省のまとめによると、2012年度に過労や職場のいじめなどでうつ病などの精神疾患となり、労災認定された人は過去最多の475人に上ることが分かった。前年度から46%もの増加で、3年連続で過去最多を更新している。労災認定を受けた人のうち、自殺者(未遂含む)も過去最多の93人だった。労災認定された人の発症の原因は「仕事内容・仕事量の変化」が最も多く、「嫌がらせ、いじめ、暴行」、「悲惨な事故や災害の体験・目撃」が続いた。

■終末期医療への意思反映に69%が賛成
厚生労働省の調査によると、人生の最後にどのような治療を受けたいかを記した「事前指示書」を作成することに賛成するとした人が69.7%に上ることが分かった。事前指示書とは、自分で判断できなくなった終末期に治療を受けたいか受けたくないか、受ける際はどんな治療法を望むかなどを記したもの。その事前指示書の作成に賛成した人のうち、実際に作成済みの人は3.2%だった。