◇需給ギャップ改善でデフレ脱却へ
内閣府の発表によると、2013年4~6月期の日本経済の需要と潜在的な供給力の差を表す「需給ギャップ」はマイナス1.9%になった。依然、供給が需要を上回る「供給過剰」の状態にあるものの、3四半期連続でマイナス幅が縮小し、この状態が続けば、来春にもゼロ%程度にまで改善するとの見通しで、物価が上がりやすくなり、デフレからの脱却に向かいつつあるといえる。
◇世界の穀物生産量は過去最高の見通し
米農務省が発表した8月の需給予測によると、2013年度の世界の穀物生産量は前年比8%増加の約24億3千万トンとなり、過去最高となる見通しであることが明らかになった。とくに、トウモロコシ・大豆・小麦の三大穀物の生産量はいずれもが過去最高を更新する見通しである。国際価格も大幅に低下してきており、円安で値上がりが続いている日本国内での食料油、大豆製品、飼料などの価格にも歯止めがかかりそうだ。
◇失業への不安、6割台へ改善
日本リサーチ総合研究所が行った調査によると、今後1年間に自分や家族が失業する不安があると答えた人は61.3%となり、前回調査の4月時点から1.2ポイント低下していることが分かった。ピークだった2008年のリーマンショック直後(71.8%)から10ポイント以上改善している。東日本大震災以後の復興需要や大型補正予算で建設業での求人が伸びるとともに、医療・介護の求人増加が背景にある。
◇雇用促進税制利用は半分以下に
雇用促進を図るため、2011年度から導入した「雇用促進税制」の昨年度の利用実績は政府目標(年間17万人)の半分以下となる8万3千人にとどまることが分かった。同税制は雇用者を1人増やすごとに20万円を法人税から減額する制度だが、政府は利用の伸び悩みから2013年度から1人当たり倍額の40万円に拡充してきている。
◇消費増税、価格転嫁の監視員600人採用
中小企業庁と公正取引委員会は来年4月から予定されている消費増税に際して増税分の価格転嫁を監視する臨時職員約600人を採用予定で募集を開始した。増税Gメンとされる臨時職員は中小事業者が不当に安い価格で商品の納入を強いられることを監視することを職務とすることになる。このため、職員は帳簿を精査するだけに財務や法務に対する見識が求められることになる。
◇離職率3年ぶりに上昇、流動化を浮き彫り
厚生労働省の2012年の雇用動向調査によると、労働者に対する離職者の割合(離職率)は前年比0.4ポイント上昇の14.8%となった。3年ぶりの上昇で、背景には雇用環境の改善により転職する人が増えていることを浮き彫りにしている。事実、退職理由として、自分の意志で退職する「個人的理由」が同0.5ポイント上昇の10.3%となり、人員整理などの「事業所側の理由」は同0.2ポイント低下の1.2%となっている。
◇「NPOは大切」が9割超も、参加に消極
内閣府が実施した「NPO法人に関する世論調査」結果によると、NPO法人のように社会のニーズや課題に市民が取り組むことについて、91.6%の人が「大切」と評価していることが分かった。しかし、NPO活動に「参加したい」とする人は17.1%にとどまり、多くが消極姿勢だった。NPO活動に参加したいと思わない理由(複数回答)は、「時間がない」(43.6%)、「機会がない」(29.9%、「関心がない」(24.1%)が挙げられた。
◇ネット通販での利用額、過去最高に
ネット通販サイトやネットスーパーで支払った金額を毎月調査している総務省の家計消費状況調査によると、今年1~6月に2人以上の世帯でのネット通販の利用額は平均3万3112円となり、過去最高額になることが分かった。利用額は3年前の上半期比36%もの大幅な増加で、右肩上がりを形成している。世帯主の年代別伸び(増加率)をみると、29歳までの若年層が最大の19%増で、60代(16%増)、50代(15%増)が続いた。