◇需給ギャップ改善でデフレ脱却へ
内閣府の発表によると、２０１３年４～６月期の日本経済の需要と潜在的な供給力の差を表す「需給ギャップ」はマイナス１．９％になった。依然、供給が需要を上回る「供給過剰」の状態にあるものの、３四半期連続でマイナス幅が縮小し、この状態が続けば、来春にもゼロ％程度にまで改善するとの見通しで、物価が上がりやすくなり、デフレからの脱却に向かいつつあるといえる。

◇世界の穀物生産量は過去最高の見通し
米農務省が発表した８月の需給予測によると、２０１３年度の世界の穀物生産量は前年比８％増加の約２４億３千万トンとなり、過去最高となる見通しであることが明らかになった。とくに、トウモロコシ・大豆・小麦の三大穀物の生産量はいずれもが過去最高を更新する見通しである。国際価格も大幅に低下してきており、円安で値上がりが続いている日本国内での食料油、大豆製品、飼料などの価格にも歯止めがかかりそうだ。

◇失業への不安、６割台へ改善
日本リサーチ総合研究所が行った調査によると、今後１年間に自分や家族が失業する不安があると答えた人は６１．３％となり、前回調査の４月時点から１．２ポイント低下していることが分かった。ピークだった２００８年のリーマンショック直後（７１．８％）から１０ポイント以上改善している。東日本大震災以後の復興需要や大型補正予算で建設業での求人が伸びるとともに、医療・介護の求人増加が背景にある。

◇雇用促進税制利用は半分以下に
雇用促進を図るため、２０１１年度から導入した「雇用促進税制」の昨年度の利用実績は政府目標（年間１７万人）の半分以下となる８万３千人にとどまることが分かった。同税制は雇用者を１人増やすごとに２０万円を法人税から減額する制度だが、政府は利用の伸び悩みから２０１３年度から１人当たり倍額の４０万円に拡充してきている。

◇消費増税、価格転嫁の監視員６００人採用
中小企業庁と公正取引委員会は来年４月から予定されている消費増税に際して増税分の価格転嫁を監視する臨時職員約６００人を採用予定で募集を開始した。増税Ｇメンとされる臨時職員は中小事業者が不当に安い価格で商品の納入を強いられることを監視することを職務とすることになる。このため、職員は帳簿を精査するだけに財務や法務に対する見識が求められることになる。

◇離職率３年ぶりに上昇、流動化を浮き彫り
厚生労働省の２０１２年の雇用動向調査によると、労働者に対する離職者の割合（離職率）は前年比０．４ポイント上昇の１４．８％となった。３年ぶりの上昇で、背景には雇用環境の改善により転職する人が増えていることを浮き彫りにしている。事実、退職理由として、自分の意志で退職する「個人的理由」が同０．５ポイント上昇の１０．３％となり、人員整理などの「事業所側の理由」は同０．２ポイント低下の１．２％となっている。

◇「ＮＰＯは大切」が９割超も、参加に消極
内閣府が実施した「ＮＰＯ法人に関する世論調査」結果によると、ＮＰＯ法人のように社会のニーズや課題に市民が取り組むことについて、９１．６％の人が「大切」と評価していることが分かった。しかし、ＮＰＯ活動に「参加したい」とする人は１７．１％にとどまり、多くが消極姿勢だった。ＮＰＯ活動に参加したいと思わない理由（複数回答）は、「時間がない」（４３．６％）、「機会がない」（２９．９％、「関心がない」（２４．１％）が挙げられた。

◇ネット通販での利用額、過去最高に
ネット通販サイトやネットスーパーで支払った金額を毎月調査している総務省の家計消費状況調査によると、今年１～６月に２人以上の世帯でのネット通販の利用額は平均３万３１１２円となり、過去最高額になることが分かった。利用額は３年前の上半期比３６％もの大幅な増加で、右肩上がりを形成している。世帯主の年代別伸び（増加率）をみると、２９歳までの若年層が最大の１９％増で、６０代（１６％増）、５０代（１５％増）が続いた。

■８月月例報告でデフレ「なくなりつつある」
政府は８月月例経済報告でそれまでの「デフレ状況は緩和しつつある」から「デフレ状況ではなくなりつつある」と発表した。経済財政・再生相は「デフレ脱却は７合目だ」とし、「企業収益の伸びが賃金を増やし、消費に回る好循環に期待したい」と述べ、デフレ脱却への意欲を示した。ただ、大学教授などの有識者からは「今回の判断は勇み足の印象」といった慎重姿勢が見られた。

■収入・所得に「満足」が４８％の高水準
内閣府の国民生活に関する世論調査によると、収入・所得に「満足」が昨年より３．７ポイント増加の４７．９％となり、１９９６年以来の高い水準にあることが分かった。「不満」は４．５ポイント減少の４９．８％で、依然「不満」が「満足」を上回っているものの、拮抗する水準となっている。また、生活全体の「満足」は昨年比３．７ポイント増加の７１％に達し、食生活・住生活・自己啓発や能力向上、レジャーや余暇生活の分野で「満足」は過去最高になっている。

■厚生・国民年金、過去最高の黒字額に
厚生労働省が発表した２０１２年度の年金特別会計の収支決算によると、厚生年金が１０兆２６９２億円の黒字、国民年金が７２２６億円の黒字となり、積立金の市場運用を開始した２００１年以降で過去最高の黒字額となった。年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人の運用成績が過去最高だったことが背景にある。厚生年金と国民年金を合わせた積立金残高（時価ベース）は１２６兆円を超えた。

■ＩＭＦ、消費税率引き上げを支持
国際通貨基金（ＩＭＦ）は日本経済に関する年次報告で、２０１５年まで消費税率を１０％まで引き上げる日本政府方針を支持することを表明した。報告では、国内総生産（ＧＤＰ）に占める公的債務の比率を引き下げる財政健全化策が必要だとしており、ＩＭＦは税率を１５％まで引き上げるべきだとも指摘している。

■小学生の約９割が「いじめ被害」を経験
国立教育政策研究所が首都圏の小中学生を対象にした調査で、小学４年から３年間に仲間外れ・無視・陰口といった「いじめ被害」を受けたことがある児童は８７％に及び、逆に「いじめ加害」をしたことのある児童は８６％に及んでいることが分かった。前回調査した２００７～０９年では小学生の被害経験が７９％、加害経験が７７％だった。同研究所では「暴力を伴わないいじめが日常的に経験していることが裏付けられた」としている。

■感染パソコンで不正送金の被害拡大
インターネットバンキングの不正送金事件を捜査する警察庁のまとめによると、利用者のＩＤやパスワードを盗み取るウィルスに感染しているパソコンが日本国内で１万５千台に及ぶことが明らかになった。これによる不正送金被害は１～７月で３９８件、約３億６千万円に及び、既に昨年１年間の被害を上回る実態にある。ウィルスが仕込まれた企業や省庁のホームページの閲覧で感染したものとみられている。

■介護職員の離職率が１７％に達する
公益財団法人介護労働安定センターの２０１２年度介護労働実態調査によると、介護職員の離職率が前年度比０．９ポイント上昇の１７．０％に達したことが分かった。全産業平均の離職率１４．８％を上回っている。また、職員の平均賃金（月給、施設長を除く）は２１万１９００円だった。職員に労働条件への悩みや不安を尋ねたところ（複数回答）、「仕事内容の割に賃金が低い」が最多の４３．３％で、「人手が足りない」が４２．２％で続いた。

■３８％が水道水を「そのまま飲む」
ミツカン研究所が３大都市圏の成人男女を対象に家庭での水の飲み方についての調査によると、水道水を「そのまま飲む」人は最多の３８％で、「浄水器や整水器を通してから飲む」人が３６％、「沸かしてから飲む」人が２０％で続き、半数以上の人が何らかの手を加えている実態が分かった。東京圏では浄水器を使う人が最多の４０％だったのに対し、大阪・中京圏はそのまま飲む人が最多だった。

■消費増税の影響を複数案で検証
安倍首相は来年４月に予定されている消費増税によって、景気や物価への影響について、増税の開始時期や消費税率の引き上げ幅などを変えるという複数案で再検証するよう指示した。複数案は、①消費税率を予定通り２段階で引き上げる、②最初に２％引き上げてその後１％ずつ引き上げる、③来年から５年間で１％ずつ引き上げる、④消費増税を見送る、の４案で検証するとしている。今秋の最終判断に繋げる考えだ。

■住宅着工、５年ぶりの高水準に
国土交通省の発表によると、今年上期（１～６月）の新設住宅着工戸数は４５万１０６３戸で前年同期比８．６％もの増加となっていることがわかった。住宅ローン金利や住宅価格の先高観に加え、消費税率引き上げ予定もあり、駆け込み需要が増していることを浮き彫りにしている。上期としては５年ぶりの高水準になった。ただ、来年度以降、駆け込み需要への反動による減少も危惧され始め出している。

■国内建設受注、４年連続で増加
日本建設業連合会の発表によると、２０１３年上半期（１～６月）の国内建設受注額は前年同期比６．８％増の５兆５３９８億円となり、上半期としては４年連続で増加したことが分かった。民間発注工事が同７．１％増加するなど民間発注工事が改善するとともに、東日本大震災復興にかかる官公庁からの発注が伸びている。今後は、老朽化が著しい道路などのインフラの改修など公共工事の拡大が見込まれ、建設業にとっては追い風となっている。

■生活保護、８月から段階的に引き下げ
厚生労働省はこの８月から３年度にわたって、生活保護費のうち食費などの「生活扶助」の基準額を引き下げる。生活扶助の引き下げは９年ぶりで、今年度は１．５％引き下げ、２０１４、１５年度にわたって段階的に引き下げ、最終的に６．５％の削減となる。生活保護受給している９６％にあたる約１５８万世帯で支給額が減ることになる。

■国内生保の解約返戻金が８６％の増加
社・生命保険協会が発表した５月末の生命保険概況報告によると、国内生保４３社が４～５月に支払った解約返戻金は前年比８６．６％増の１兆５８５８億円に達し、５月の単月だけで見ても同９７．８％増となり、生保離れが進んだ２００１年水準に達する見通しにある。円安や株価上昇を背景に、株価や為替相場と連動する変額年金保険や外貨保険の解約が急増している。

■スマホ出荷台数、５２％もの急増ぶり
米調査会社ＩＤＣの発表によると、４～６月期のスマートフォンの世界出荷台数は前年同期比５２％増の２億３７９０万台に上ることが明らかになった。携帯電話からの乗り換えに加え、中国などの新興国での需要が拡大したことが背景にある。メーカー別のシェアをみると、韓国サムスン電子が３０．４％で首位となり、次いで米アップル（１３．１％）、韓国ＬＧ電子（５．１％）、中国レノボグループ（４．７％）が続いた。

■喫煙者率が２０．９％で、過去最低を更新
日本たばこ産業の発表によると、日本の喫煙者率が２０．９％となり、１８年連続で過去最低を更新したことが明らかになった。３１年前の喫煙者率（４１．８％）に比べ、ちょうど半分にまで減少している。男女別にみると、男性が前年比０．５ポイント減少の３２．２％、女性が０．１ポイント増加の１０．５％になっている。

■中高生約５２万人が病的なネット依存
厚生労働省研究班が全国約１４万人の中高生を対象にしたインターネット使用実態に関する調査を行ったところ、「病的な使用」と判定されたネット依存が強く疑われる生徒が８．１％に達し、推計で約５１万８千人に上ることが明らかになった。病的な使用と判定されたのは、男性が６．４％、女性が９．９％で、女性が大きく上回った。