10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■三大都市圏の商業地、5年ぶりに上昇
国土交通省が初発表した今年7月1日時点での都道府県地価(基準地価)によると、東京などの三大都市圏の商業地がプラス0.6%となり、5年ぶりに上昇に転じたことが明らかになった。政府の経済政策「アベノミクス」の影響で、不動産投資や住宅購入意欲の高まりが都市部での地価回復を押し上げた。全国平均では、商業地はマイナス2.1%、住宅地は同1.8%で22年連続での下落となったが、下落率は前年を約1ポイント縮小した。

■貿易赤字、過去最長に並ぶ
財務省は8月の貿易収支は9603億円の赤字となり、貿易赤字が過去最長だった14か月連続に並んだと発表した。赤字金額も8月としては過去34年間で最大となった。同省では、「原発停止に伴い原油や液化天然ガス(LNG)の輸入増加が収支に大きな影響を与える流れはしばらく続く」と指摘している。輸出は14.7%増、輸入は16.0%増とともに増加したが、輸入の伸びが上回っている。

■雇用保険積立金、過去最高の6兆円に
厚生労働省は雇用保険の積立金残高は過去最高の5兆9257億円になったと発表した。積立金は2002年度に過去最低の4064億円まで激減したが、以降、雇用環境の改善が進み、積立金が積み増しされてきている。雇用保険財源は、労使折半の保険料と国庫負担で構成されてきている。このため、経済団体からは保険料率の大幅な引き下げを求める声が上がる一方で、労働者側からは失業手当の給付水準を引き上げるよう求める声が上がっている。

■今夏のボーナスは2.75%増に
厚生労働省が従業員1千人以上の大企業での今夏のボーナス妥結状況をまとめたところ、平均妥結額は前年比2.75%増の74万6334円になったことが判明した。円安を背景に輸出産業などの業績好転を背景にボーナスが増えた。産業別にみると、自動車が前年比9.47%増で最も高く、機械の同5.96%増、窯業の同5.89%増が続いた。

■4人に1人が65歳以上の高齢者
総務省の人口推計によると、9月15日時点での65歳以上の高齢者数は3186万人に達し、過去最高を記録したことが分かった。人口の25%に達し、4人に1人が高齢者という本格的な高齢化時代に日本は突入し、2024年には30%を超え、2035年には3人に1人の割合となる。医療などの社会保障費の増大が危惧されるとともに、現役世代の負担重圧の解消に速やかな抜本的対策が望まれる。

■7割の中国消費者が日本製品の買い控え
日本貿易振興機構(ジェトロ)が中国の主要都市で消費者向けに行ったアンケート調査で、尖閣問題が日本製品の利用抑制(買い控えなど)に影響を与えているかとの質問に対し、70.9%が「影響している」と答えていることが分かった。影響を与えている理由として、「日本に腹が立つから」(42.2%)、「本当は利用したいが、愛国心を優先する」(50.5%)が挙げられた。

■国民投票の対象者を18歳以上に
自民党と公明党は10月召集の臨時国会に憲法を改正する際に必要な国民投票の対象者を18歳以上に確定する法改正案を提出することになった。当初、同法成立時に民法の成人年齢や国政選挙年齢も18歳以上とすることになっていたが、異論が多いことから、先ずは国民投票だけを優先して改正案を提出することになった。

■結婚したいけど、半数が交際相手なし
厚生労働省が公表した2013年版厚生労働白書によると、18~39歳の未婚者の約9割が結婚願望を持っているものの、交際相手がいない割合は男性が約6割、女性が約5割に上っていることが分かった。また、白書では年収が300万円未満での既婚率が1割に達していない反面、300~400万円未満では同25%を超えていることから、年収が晩婚化に与えている影響があることを指摘した。

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■大企業の景気判断指数、過去最高に
財務省と内閣府は、7~9月期の法人企業景気予測調査で大企業の景況判断指数(BSI)がプラス12.0になり、統計開始の2004年4~6月期以降で最も高かったと発表した。3四半期連続でのプラスとなる。中堅企業のBSIも過去最高のプラス9.6となった。中小企業はマイナス8.7だったが、前期比より2.6ポイントマイナス幅が縮小した。同省では「企業心理の改善が続いている」と分析している。

■セメント販売量、7カ月連続増加
セメント協会の発表によると、7月の国内セメント販売量は411万トンで前年同期比11.2%増となり、7カ月連続で増加していることが分かった。復興需要を反映し、東北で同22.9%増加に加え、ビルやマンション建設需要のある南関東での販売が同9%増加している。セメントメーカーは約9%の値上げを表明しているものの、需要家の抵抗が根強いものの、セメント価格の値上げ受け入れとなれば生コン価格の上昇は避けられない。

■半数超の企業が消費増税で業績に悪影響
帝国データバンクが行った企業の意識調査によると、来春4月に消費税率が引上げられた場合、55.3%の企業が「業績に悪影響」と考えていることが分かった。業種別に悪影響を予想する企業は「小売業」が最多の80.5%で、「農林水産業」(73.3%)、「不動産業」(61.2%)が続いた。なお、昨年7月の同社調査で「悪影響」を指摘した企業の割合は67.1%だった。

■最低賃金、全国平均は764円に
厚生労働省が各都道府県で決定された最低賃金を集計調査したところ、全国加重平均は764円になったことが分かった。前年度比での引き上げ額は、中央最低賃金審議会が示した目安の14円を1円上回る15円だった。都道府県で最も高かったのは東京の869円で、最も低かったのは鳥取や熊本など9県の664円だった。

■企業物価、5カ月連続で上昇
日銀は8月の国内企業物価指数(2010年平均=100)が前年同月比2.4%上昇の102.5だったと発表した。前年同月比での上昇は5カ月連続で、4年9カ月ぶりの高い上昇率となっている。原油価格の高騰により、ガソリンなどの価格が上昇したのに加えて、電力や都市ガス料金の値上げが影響している。また、輸入物価指数は円ベースで17.6%も上昇し、10カ月連続での上昇となった。

■自治体の半数、ふるさと納税の御礼品
総務省の実態調査によると、「ふるさと納税制度」で、半数の自治体が寄付者に対して地元特産品をお礼として贈っていることが分かった。特産品などをお礼として贈っていたのは、都道府県の49%、市区町村の52%だった。自治体が特産品を送る背景には、地域のPRや経済波及効果への期待を込めたものとみられる。自治体のうち3団体は5万円を超えるものを贈っていたところもあり、「高額な特産品により寄附を募るなど、制度の乱用が見られる」と指摘する自治体もある。

■71%が子どものスマホ利用に「不安」
内閣府が行った「子どもの安全に関する世論調査」によると、71.9%の人が「子どものスマートフォン(多機能携帯電話)を利用することに不安を感じる」と回答していることが分かった。不安を感じる理由として、「ウェブサイトやアプリ(応用ソフト)の利用で他者とのトラブルや犯罪被害に巻き込まれる恐れがある」が最多の72.4%に上り、「子どもに悪影響のある情報を閲覧する恐れが高くなる」(69.0%)が続いた。

■100歳以上の高齢者数、過去最多を更新
厚生労働省の調査によると、本年9月1日時点での100歳以上の高齢者数は過去最多の5万4397人に上ることが明らかになった。43年連続で前年を上回り、100歳以上の高年齢者数は50年前の355倍ともなっている。男女比でみると、女性が87.5%を占める。人口10万人当たりの100歳以上の人数で最も多かった都道府県は、島根(82.46人)が最多で、最少は埼玉(24.08人)だった。

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■日銀、景気判断に前向き表現
日銀は景気判断で、2008年秋のリーマン・ショック以降で初めて「緩やかに回復している」との前向きな表現を使った。景気回復への前向きな表現の背景には、2013年4~6月期の設備投資が3四半期ぶりにプラス圏に転じたことや、7月の失業率が低下して雇用・所得環境の改善が見られたことが背景にあり、日銀では「内需が景気を支えている」としている。

■日銀総裁、消費増税先送りのリスクを指摘
黒田日銀総裁は政府の消費税増税集中検討会で消費増税を先送りすることで国債価格が暴落する大きなリスクがあり、先送りした際のリスクも考慮して増税の是非を判断すべきとの見解を示した。また、国債暴落となれば、政府は財政支出を抑制せざるを得なくなり、日銀は混乱した市場を鎮静化させるのも難しくなり、政府も日銀も対応できない実態に陥りかねない考えを示した。

■クレジットカード取扱高、過去最高に
経済産業省は、4~6月のカード取扱高が約9兆8800億円に達し、四半期としては過去最高を記録したと発表した。このうちショッピングが前年同期比8.1%増の9兆4200億円で、貸金のキャッシングは同8.3%増の4600億円となっている。カード利用の増加は個人消費の持ち直しが反映されたもので、さらにアベノミクスによる個人所得の増加を実現すれば、一段の利用増に結び付くものとみられる。

■軽自動車の世帯普及率、過去最高に
全国軽自動車協会連合会の発表によると、今年3月末時点での軽自動車の100世帯当たりの普及台数は全国平均で51.8台となり過去最高を更新したことが分かった。37年連続となった背景には、税金などの維持費が安いのに加えて、駐車スペースを確保しやすい利点がある。都道府県別別で100世帯当たりの普及台数で最も多かったのは佐賀県の100.2台で、鳥取県(100.1台)、島根県(98.3台)が続いた。

■ブラック企業の電話相談、残業代が過半数
厚生労働省が劣悪な労働環境のブラック企業に関する無料電話相談を行ったところ、「賃金不払い残業」の相談が53.4%で最多だった。相談内容(複数回答)は、「賃金不払い」に続き、「長時間労働・過重労働」(39.7%)、「パワーハラスメント」(15.6%)だった。同省では、「相談内容を精査し、労働基準法違反の疑いが強い企業について指導監督していく」としている。

■派遣社員の働き方、二極化が鮮明に
厚生労働省の派遣社員1万2千人を対象にした調査結果によると、「正社員になりたい」人は43.2%、「派遣社員のままで働きたい」人は43.1%で、ほぼ同数であることが分かった。雇用の安定を望む半面、フレキュシュブルな働き方を望むといった、派遣社員の働き方が二極化している実態を浮き彫りにした。また、派遣社員のままで働くことを続けたい人の8割は長い期間働ける「常用雇用型」を望んでいることも明らかになった。

■1人暮らしの「がん患者」半数が年収減に
がん患者の就労支援をするNPO「HOPEプロジェクト」の調査によると、1人暮らしでがんと診断されてから年収が減った人は52%に達していることが分かった。このうち無収入になった人は26%もあり、年収が半分以下になった人は46%だった。同プロジェクトは、「晩婚化や未婚率の上昇で1人暮らしのがん患者の増加が見込まれる」としたうえで、「収入が激減した人の治療費の負担軽減などの支援が必要だ」と指摘している。

■サザエさんTVアニメ放映、世界記録に
TVアニメ「サザエさん」(フジテレビ)の放送が世界最長としてギネス世界記録に認定された。同アニメは1969年の放送開始で44年間放映され、総放送回数は今月初めで2250回を記録している。現役家族3世代にわたる期間に及ぶTV放映ということになり、まさに国民的TVアニメといえる。これまでの認定記録は米国のアニメ「ザ・シンプソンズ」(1989年放映開始)だった。

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■消費増税、聞き取りで7割が予定通りに
政府の消費増税に際し、その是非についての有識者からの意見聴取で、60人のうち44人が「予定通り来年4月から税率を8%への引き上げ実施」に賛成だった。賛成理由として、社会保障制度を持続可能なものとし、財政再建の進展が挙げられた。また、聴取では、消費増税での景気への悪影響を抑制するために、補正予算などでの景気対策を講ずる要望も出された。

■新設住宅着工戸数、11カ月連続増加
国土交通省が発表した7月の新設住宅着工戸数は8万4459戸で、前年同月比12%の増加となり、11カ月連続で前年を上回ったことが明らかになった。11カ月連続は約20年ぶりで、住宅市場が活況を呈している。7月の経済指標では、新設住宅着工戸数増加以外に、消費者物価指数が前年同月比0.7%上昇、鉱工業生産指数が同3.2%上昇、実質消費支出が同0.1%上昇するなど、デフレ脱却の動きが見られた。

■5年超の有期雇用者は426万人
厚生労働省の労働経済白書で、雇用主と有期契約を結んだ非正規労働者のうち勤続期間が5年超の者は推計で426万人に達するとした。そのうえで、白書では、本年4月施行の改正労働契約法で有期契約が通算5年超の場合、正社員などの無期契約に転換できる仕組みを導入しており、今後、無期雇用への切り替えが進むとしている。

■自治体の婚活イベントに国が助成金
内閣府は来年度予算概算要求で自治体が実施するお見合いパーティーや婚活イベントに対して全国10程度の自治体に対して約2億円の補助金を交付することを盛り込んだ。政府は成長戦略に若者や女性の活躍を広げることを掲げ、しかも少子化対策と人口減少に悩む自治体を支援する上からも、婚活を後押しする方針だ。

■生産人口、初の8千万人割れに
総務省の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、3月末時点での日本の総人口は前年同月比26万6千人減少の1億2639万人となった。4年連続減少となった背景には、死亡数が出生数を上回る自然減が過去最大を更新したことが影響している。また、15~64歳までの生産年齢人口は過去最大の減少幅を記録し、7895万人となり、初めて8千万人を割り込んだ。生産年齢人口の減少は日本経済の潜在成長率を押し下げる要因ともなる。

■企業の障害者雇用率は1.69%止まり
政府の障害者白書によると、2012年6月時点での企業の障害者雇用率は1.69%に止まり、企業の法定雇用率2.0%には届いていない実態が明らかになった。法定雇用率に届いていない従業員200人超の企業は、不足1人当たり月額5万円を納付する必要がある。なお、我が国の障害者数は人口の6%にあたる約740万人となっている。

■クラウド、5年後の市場規模が4倍に
MM総研がまとめた国内のクラウドサービス市場の予測によると、2012年度の5102億円から2017年度には2兆411億円になることが分かった。5年間で4倍にも急拡大する背景には、企業がデータセンターなどにシステムを構築・運用する費用とサービス利用料が低コストで利用できるメリットを追求する意向が強い。また、クラウド導入に際して、「セキュリティへの対応力の高さ」を重視する企業が圧倒的に多く、サイバー攻撃に対する不安を抱く企業の実情を浮き彫りにしている。

■「将来たばこを吸う」小中高生、大幅減少
文部科学省が全国の小5~高3の小中高生を対象にした意識調査で、「将来、たばこを吸うと思う」と回答した児童・生徒は、男子で9%以下、女子で4%未満になり、6年前の前回調査(男子18%未満、女子8%未満)から大幅に減少した。12年前調査時点で比較しても、概ね3分の1にまで減少している。また、薬物について「絶対使うべきでない」との回答も85~95%に達し、前回調査より上昇した。