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■上半期の貿易収支、過去最大の赤字に
財務省は2013年度上半期(4~9月)の貿易収支が4兆9892億円の赤字となり、比較可能な1979年以降で過去最大の赤字額になったと発表した。円安の影響とともに、原発停止による液化天然ガスなどの火力発電用の燃料の輸入額が増加したことにより赤字額が拡大しており、黒字化転換への道筋は見えていない。貿易収支の赤字は15カ月連続で、過去最長も更新している。

■日本の農家収入の半分以上は政府支援
経済開発機構(OECD)が加盟国の農業保護率を調べたところ、日本は55.9%で、農家の収入の半分以上が関税や補助金といった政府支援保護策によって支えられている実態が明らかになった。農業保護率は農家所得に占める関税や補助金などの価格支持策の割合を示すもの。日本の保護率は加盟国中第3位で、OECD平均(18.6%)の3倍強だった。

■コンプライアンス違反での倒産、4割増
東京商工リサーチのまとめによると、2013年度上半期(4~9月)に、粉飾や談合といったコンプライアンス(法令順守)違反が原因で倒産した企業は98件に上ることが分かった。前年同期比で4割も増加しており、法令遵守違反が経営に打撃を与えている実態が浮き彫りとなった。増加している背景には、監査法人の姿勢が厳格になっているといわれている。

■9月の国内建設受注額が2.1倍に
日本建設業連合会は会員企業98社の9月の国内建設受注額が前年同月の2.1倍にあたる2兆4161億円になったと発表した。消費増税前の駆け込み需要が背景にある。とりわけ、診療費や授業料などの非課税売上げが大きなウェートを占める医療法人や学校法人が発注する工事は同6倍強の8735億円と急増した。国内建設受注額は前回の消費増税となった1996年の同68%増にとどまった状況からみれば、大幅な伸びとなる。

■女性の地位、日本は105位
世界経済フォーラムが発表した「2013年版男女格差報告」によると、日本は前年順位を4位下げる105位となったことが明らかになった。男女格差報告は世界各国の女性の地位を、経済・教育・政治・健康の4分野で分析し数値化して順位を毎年発表している。日本が136か国中105位に後退した原因として女性議員の減少が指摘されている。アジアでは、フィリピンが5位に入り、中国が69位となり、日本は後塵を拝した。

■国内コンビニ店舗、初の5万店突破
日本フランチャイズチェーン協会の発表によると、2012年度のコンビニエンスストアの店舗数が5万206店となり、初めて5万店を突破したことが分かった。大手の積極的な新規出店戦略が背景にあり、前年度比5.5%増となった。業界関係者は国内店舗数が5万店で飽和状態に陥るとの見方が強いが、コンビニ各社は顧客層をこれまでの中心層を男性から女性や高齢者に拡げる市場拡大戦略を急いでいる。

■《和食》、世界の文化遺産に登録見込
文化庁が提案した「和食 日本人の伝統的な食文化」が世界文化遺産登録の事前審査を担うユネスコの機関が新規登録を求める「記載勧告」を行い、今年12月には正式に登録される見込みとなった。勧告理由に「和食は世代から世代に受け継がれる中で、社会の連帯に大きな役割を果たしている」ことを挙げている。これまで「食」に関する無形遺産には、フランスの美食術、スペインなどの地中海料理、メキシコの伝統料理などが登録されている。

■糖尿病患者のがんリスクは2割高く
日本糖尿病学会と日本癌学会が33万人を対象に10年間にわたって行った疫学調査によると、糖尿病患者ががんになる可能性は糖尿病でないと人と比べると1.2倍高かったことが判明した。とりわけ、肝臓がんは1.97倍、すい臓がんは1.85倍、大腸がんは1.4倍にも達した。学会では、糖尿病患者のがんリスクが高まる理由として、血糖を減らすインスリンが過剰に分泌されてがん細胞の増殖が加速する可能性があると指摘している。

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■社会保障改革の工程法案を衆院へ提出
政府は社会保障制度改革を2014~17年度に実施していく工程をまとめたプログラム法案を衆院へ提出した。法案で示された改革案では、14年度に70~74歳の医療費窓口負担を2割に引き上げ、介護について15年度から高所得者の自己負担割合を2割に引き上げるとしている。また、国民健康保険の運営を2017年度までに市町村に移管するとともに、介護の軽度向けサービスを15年度から市町村事業に移行させるとしている。

■上期の自衛隊機のスクランブル、308回に
防衛省統合幕僚監部の発表によると、本年4~9月までの上半期の航空自衛隊機の緊急発進(スクランブル)回数は308回に上ることが分かった。2001年度以降では最も多く、中国機向けが149回、ロシア機向けが136回で大半を占めている。とくに、尖閣諸島の国有化問題を背景に、中国機向けスクランブルは前年同期の約2倍にも達している。ロシア機は哨戒機が多く、中国機は戦闘機が多かった。

■人勧、41道府県の職員給与を据置き
都道府県と政令指定都市(全20市)の2013年職員給与に関する人事委員会の勧告・報告を集計したところ、月給については41道府県と16市で据置きを勧告、期末手当・勤勉手当については45都道府県と全市で据置きを勧告していることが明らかになった。伸び悩む民間給与を背景に「官民格差が小さい」ことを勧告の理由とした。

■東電への賠償交付金の回収は最長31年
会計検査院が東京電力福島第1原発事故への賠償交付金として、国が原子力賠償支援機構を通じて東電に上限の5兆円を援助した場合の試算結果によると、全額を回収に要する期間は最長で31年になることが明らかになった。現在まで東電へは3兆483億円が援助されている。また試算では、国からの賠償交付金は国債で交付するため、借り入れ利息は794億円になり、全て国民負担となる。

■百貨店売上、16年ぶりに増収に向かう
日本百貨店協会が発表した1~9月の百貨店売上高は前年同期比1.3%増となり、今後も消費増税の駆け込み需要や冬季賞与増も見込まれることから、本年売上高は16年ぶりに増収に向かうことが確実な見通しにある。とくに美術・宝飾・貴金属が同13.7%増となり、増収をけん引した。ただ、来春の消費増税後の反動による減収の危惧する声も根強くある。

■教育資金贈与、半年で10倍以上に
信託協会は祖父母から孫への教育資金贈与の非課税制度を活用した「教育資金贈与信託」の9月末時点での契約数は4万162件で、契約金額が2607億円になったと発表した。4月からスタートした同制度だが、4月時点では3797件・245億円で、半年間で件数・金額ともに、10倍以上に増加しており、好調ぶりを浮き彫りにした。

■NPO団体、制度発足から15年で2千倍超
内閣府のまとめによると、特定非営利活動促進法(NPO法)に基づき都道府県や政令市が認証した法人数が2013年8月時点で4万8110団体に達していることが分かった。同法が施行された1998年の初年度での法人数は23団体だったものの、15年間で2千倍超になった。また、総務省の社会生活基本調査で、10歳以上で市民団体や町内会活動を含めた「ボランティア活動」を行った人は26.2%と、4人に1人が活動に参加している実態もあり、社会貢献活動への意欲が読み取れる。

■約6割が震災被災地を支援
内閣府が東日本大震災の被災地支援に関してインターネットで15以上の男女3千人を対象に調査したところ、ガレキ撤去や義援金提供などで何らかの支援をした人は59.5%に上った。支援活動(複数回答)の内容では「義援金の提供」が67.8%で最も多く、「産品購入」(42.4%)、「物資支援」(18.6%)、「ガレキ撤去や清掃」(14.6%)が続いた。

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■消費税率10%に「慎重判断」を首相明言
安倍首相はテレビ番組で、2015年10月に予定されている消費税率10%への引き上げに際しては「景気腰折れとなっては財政再建もできないため、慎重に判断する」ことを明言するとともに、「税率引き上げが目的ではなく、デフレ脱却が先ず目的である」と強調した。10%の引き上げ決断の時期として来年12月までとしている財務相の発言に対し、首相は「決断の時期も含め適切に判断する」と述べた。

■初めて全自治体が黒字化に
総務省がまとめた2012年度の地方自治体の決算で全自治体の実質収支が黒字となり、集計開始の1951年以降で初めて全ての自治体が黒字となった。黒字化の背景には、地方公務員の給与や職員数の削減が進んだことに加えて、地方税収の回復が挙げられている。財政破綻懸念がある「早期健全化団体」の2市町も税収回復で赤字から脱している。歳出削減が進む一方で、行政サービスの低下で自治体の活性化が薄らぐ懸念も出ている。

■来年度の国の税収は4兆円増に
財務省が明らかにしたところによると、来年4月に消費税率を8%に引き上げることにより、2014年度の国の一般会計税収は4兆円強増える見通しであることが分かった。消費税率を3%引き上げることで、平年度は約8兆1千億円の増収となるが、増税初年度となる来年度は企業や事業者などの納税時期がずれることもあって少なくなる。

■建設作業員の高齢化で人手不足の恐れ
総務省のまとめによると、とびや型枠工といった建設技能者などを示す「建設作業者」数は2012年時点で約340万人となり、1990年代より2割以上少なくなっているのに加え、高齢化の進展で60歳以上が全体の2割近くを占め、10年後には50万人規模での人手不足が発生する危惧にあることが分かった。建設業界での危機感は強く、若年層に建設業の魅力をアピールする動きが顕著になっている。

■所得格差が過去最大を更新
厚生労働省の調査によると、2011年の世帯ごとの所得格差を表す「ジニ係数」が0.5536となり、過去最大を更新していることが分かった。ジニ係数は所得や資産の不平等や格差を示す指数で、0~1の数値で示され、1に近いほど格差が大きくなる。1984年以降、ジニ係数は増え続け、所得格差が過去最大を更新したことについて、同省では「所得が少ない高齢者や単身者の世帯が増加した」とみている。

■NISA口座申請、受付初日で350万件
国税庁の発表によると、2014年1月からスタートする少額投資非課税制度(NISA)の口座開設の申請件数が受付初日(10/1)だけで357万5738件あったことが分かった。制度では投資家が品㈲期間を通じて税務署に非課税適用確認書の交付申請を行うもので、講座は1人につき1つの金融機関でしか開設することができないことになっており、国税庁では重複申請がないかを調べている。

■「成人力」、日本が世界一に
国際成人力調査(PIAAC)が経済開発機構(OECD)の24カ国・地域の16~65歳を対象にした日常生活や職場で必要とされる技能(成人力)を測定したところ、調査対象の3分野のうち、「読解力」「数的思考力」で1位となり、「ITを活用した問題解決力」で10位となったものの、総合で1位となった。文部科学省では「義務教育などの成果に加え、企業の人材育成や個人の生涯学習の積み重ねが寄与した」と分析している。

■ビール類出荷量、過去最低を更新
ビール大手5社の発表によると、1~9月の発泡酒と「第三のビール」を含むビール類の出荷量は3億1823万ケース(1ケース=大瓶20本換算)となり、統計開始の1992年以来で過去最低となったことが分かった。1~9月のマイナスは9年連続で、ビール離れに歯止めがかからない上に、今年は最大需要期の夏場に東北や西日本で台風や豪雨に見舞われたことが影響した。

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■予定通りに消費税率8%に引き上げ
政府は消費税率を予定通り来年4月から引き上げることを閣議決定した。また、消費増税での景気腰折れを回避するため、5兆円規模の経済対策を12月までに策定し今年度補正予算に組み込むとしている。復興特別法人税についても1年前倒しして2013年度末で廃止することで検討するとした。記者会見した安倍首相は「経済再生と財政再建は両立し、同時に達成する」ことを強調した。

■中国のバブル崩壊で300兆円の損失懸念
国際通貨基金(IMF)の7月の報告書では中国で過熱する不動産開発によるバブル経済の傾向にあるとして警告を発した。また、米ゴールドマンサックスはバブル崩壊の危機が起きれば、「影の銀行(シャドーバンキング)」を含む金融部門の貸倒れは最悪で約295兆円に達すると発表した。中国政府は6月末時点での不良債権額は融資総額の0.96%に過ぎないとしているが、「影の銀行」からの融資で不良債権が拡大している実情にある。

■4年後から四半期業種別GDPの公表へ
内閣府は2017年をめどに、きめ細かい政策を機動的に打ち出すことを狙いに、国内総生産(GDP)の公表内容を製造業、小売業といった業種別GDPを四半期ごとに公表することとした。現在、業種別GDPは年ベースで好評されているが、欧州の推計手法をもとに、業種ごとのGDPをまとめ、経済の動きを詳しく把握し、政策決定に繋げていく狙いがある。業種は13業種程度を想定している。

■夕張市人口が初の1万人割れ
夕張市は9月末時点での人口が9968人となり、初めて1万人を割り込んだと発表した。夕張市は2007年3月に全国で初めて企業倒産に匹敵する財政再建団体となり、2010年3月には財政再生団体に移行した。ピーク時人口は、1960年4月の11万6908人で、9割超の人口が減少したことになる。

■景況感悪化と家計負担増を浮き彫りに
日銀の9月の生活意識に関するアンケート調査によると、景気が1年前と比較して「良くなった」から「悪くなった」を差し引いたDIはマイナス8.3となり、3か月前調査から3.5ポイントも下がり、景況感の悪化が見られた。また、収入が1年前と比べ「増えた」との回答が前回調査から1.2ポイント上昇の8.7%で、支出が「増えた」との回答は同3.3ポイント上昇の37.8%となり、家計の負担増を浮き彫りにした。

■改正ストーカー法が施行
付きまといに悩み苦しむ人の保護策を強め、凶悪事件への未然防止を図る、改正ストーカー規制法が施行された。改正法では、警察がストーカー被害申し出を受けたにも関わらず警告も出さない場合に、その理由を被害者に書面通知することを義務付けるとともに、警告した際も速やかに書面通知することを義務付けている。また、改正法では、しつこい電話などのほかに、執拗なメールもつきまとい行為に追加した。

■独身女性の3割が専業主婦を希望
厚生労働省の若者の意識調査によると、15~39歳の独身女性の34.2%が結婚後に専業主婦になりたいと希望していることが分かった。逆に結婚相手に専業主婦になって欲しいと願う独身男性は19.3%で、独身男女の意識格差が見られた。また、既婚者も含めた女性が結婚相手に必要な手取り月収額を尋ねたところ、20万円以上30万円未満が最多の40.8%だった。

■無償労働を金額換算すると年138兆円
内閣府の推計調査によると、2011年の家事や育児、ボランティアなどの「無償労働」を金額換算すると、約138兆円に上り、GDPの約3割に相当することが分かった。無償労働の8割を女性が占めている。内閣府は、「女性の社会進出が進み、家事や育児などの無償労働分を企業や保育所に任せれば産業が振興し、経済成長に繋がる可能性がある」との考えを示した。

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■企業の現預金、過去2番目の高水準
日銀の4~6月期の資金循環統計によると、6月末現在で企業の現預金は前年同月比比6.9%増の220兆円に上ることが分かった。リーマン・ショック直後の2008年12月末以降19・四半期連続での増加で、日本の名目国内総生産(GDP)の約半分に迫る金額となっている。設備投資や賃金に回らずに、企業の現預金が積み上がっている構図となっている。

■民間給与、正規と非正規の差は300万円
国税庁の実態統計調査によると、民間企業で働く社員やパート従業員の2012年の1年間の給与は408万円だったことが分かった。前年比で1万円の減少となり、ピーク時(1997年)の467万円から約50万円も減少している。また、正規雇用社員の平均給与は468万円だったのに対し、非正規は168万円で、300万円もの格差があった。

■消費者心理が一転、先行き悪化懸念
日本リサーチ総合研究所の調査によると、今後1年間の暮らし向きについて「悪くなる」との答えが2か月前時点より5.3ポイント増の33.6%となり、これまで持ち直しつつあった消費者心理が一転していることが分かった。また、今後1年間の物価見通しでは、75.4%の人が「上がる」と答え、2008年10月期以来の高水準にあると同社は指摘している。賃金上昇が見込めない中で、原油価格や原材料高騰が消費者の先行き不安を拡げつつあることを浮き彫りにした。

■家計の金融資産は1590兆円に増える
日銀の4~6月の期の資金循環統計で6月末時点での家計が保有する金融資産残高は前年同月比5%増加の1590兆円に上ることが分かった。アベノミクス効果を背景に株価上昇によって時下評価額が膨らんだとみられる。残高は過去最高を記録した2007年6月末の1602兆円に次ぐ大きさとなった。

■建設人材不足、1994年以降で最高に
厚生労働省が3カ月ごとに全国の建設会社を対象に実施している調査で、人材が「不足」と答えた割合は全体の33%に上り、逆に「過剰」は4%に止まり、「不足」から「過剰」を差し引いた数値はプラス29となり、調査開始の1994年以降で最も高いものとなっていることが分かった。東日本大震災の復旧・復興需要を契機に一変して建設業の人材難が始まり、とくに、型枠大工や鉄筋工、測量といった特殊技能を持つ人材不足が深刻となっている。

■労働者の6割が仕事で強い不安を持つ
厚生労働省の2012年労働者健康状況調査によると、仕事で強い不安やストレスを感じている労働者は60.9%に上ることが分かった。不安やストレスを感じている労働者に原因となる問題を聞いたところ(複数回答)、「職場の人間関係」が最も多い41.3%で、「仕事の質」(33.1%)、「仕事の量」(30.3%)が続いた。

■「リーダーになりたい」働く女性は18%
日本能率協会グループが働く女性を対象にしたインターネット調査で、「成功を導くリーダーになりたい」女性は18.9%で、多くが「成功を支えるメンバーになりたい」と考えていることが分かった。「支えるメンバー」を選んだ人を年齢別にみると、出産や育児期に当たる30代が92.4%で最も高かった。同協会では「生活重視と割り切っている女性が多い」とみている。

■喋り過ぎる相手に不快感を持つ女性
文化庁の「国語に関する世論調査」で話相手から不快感を覚えるのはどんなケースかを成人男女に尋ねたところ(複数回答)、「態度が悪い」と「理解されずかみ合わない」がいずれも32%で最多だった。また「相手ばかりが話している」ことに不快感を持つのは、女性が33%で、男性が29%で、男性よりも女性が相手の喋り過ぎることに不快感を持つ傾向が高いことを示した。