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■日本の成長率、なだらかに減速予測
経済開発機構(OECD)が発表した最新版の世界経済見通しによると、日本の実質国内総生産(GDP)成長率は2013年の1.8%から、14年は1.5%、15年は1.0%になだらかに減速すると予測していることが明らかになった。成長率の減速理由として、消費税引き上げなどの財政再建や新興国での減速が影響するものとみている。OECDは2015年での成長率を米国は3.4%、ユーロ圏は1.6%、中国は7.5%と見込んでいる。

■「中国に親しみ感じない」が過去最高
内閣府の「外交に関する世論調査」によると、尖閣諸島問題などの影響を反映し、中国に「親しみを感じない」との回答は80.7%となり、過去最高を更新した。中国への親近感を持てない人の割合は2000年の40%台から増加傾向にある。「親しみを感じる」国・地域では、米国(83.1%)、東南アジア(60.4%)、韓国(40.7%)、ロシア(22.5%)の順となっている。

■訪日観光客、3割強の増加に
政府観光局の推計調査によると、10月に訪日した外国人旅行者は前年同月比31.5%増の92万9千人だったことが分かった。国・地域別にみると、台湾が58.0%増の21万3500人で首位となり、韓国、中国が続いた。とくに中国は同74.1%増と大幅な増加となった。今年1~10月までの累計は866万人となったが、政府が年間目標としている1000万人達成は微妙な状況にある。

■大卒者の平均退職金、2156万円に
厚生労働省の就労条件総合調査によると、2012年に定年退職した民間企業の大卒労働者(勤続35年以上)の1人当たり平均退職金額は2156万円だった。5年前調査と比較して、335万円減少している。退職金は退職時の一時金と企業独自の年金額を集計している。減少した背景には、中高年の賃金が抑制されたことに加え、低金利による運用難で年金給付の原資が乏しくなったものとみられる。

■障害者雇用率、過去最高を更新
厚生労働省は、今年6月1日時点で障害者雇用を義務付けられている従業員50人以上の企業での障害者雇用率は1.76%となり、過去最高を更新したと発表した。今年4月に法定雇用率が2.0%に引き上げられたことが後押ししたものとみられるが、法定雇用率を達成した企業の割合は、前年比4.1ポイント減少の42.7%にとどまった。雇用総数も約40万8900人で過去最高を更新した。

■就職したい大学生、過去最高に
厚生労働省と文部科学省が全国の62大学の来春卒業予定の大学生約5千人を対象にした調査で、大学院進学や留学などを目指さずに、就職を希望する割合が過去最高の77.9%に達していることが分かった。文部科学省では「アベノミクス効果で企業が採用を増やす傾向が高く、今のうちに就職しようという意欲が高い」とみている。10月1日時点での就職内定率は64.3%と依然高い。

■TV長時間視聴は言語能力に悪影響
東北大加齢医学研究所の川島教授グールプは脳画像解析と追跡調査により、子どものテレビの長時間視聴は言語知能などをつかさどる脳の前頭極に悪影響を及ぼすと発表した。2008年からの追跡調査では、「テレビを長時間見る」と答えた子どもほど、歴年後の知能テストで言語能力が低く、脳画像解析調査では成長に比例して減少する灰白質と呼ばれる部分が「テレビを長時間見る」と答えた子どもほど減少幅が小さかった。同教授は「テレビ視聴制限の必要性が脳科学でも裏付けられた」としている。

■70代のスポーツクラブ所属割合が4割強
文部科学省の2012年度体力・運動能力調査によると、地域のスポーツ同好会やフィットネスジムなどのスポーツクラブに所属している成人の割合が最も高いのは、70代前半女性の44%だった。男性も70代後半の41%が最も高かった。逆に最も低かったのは、30代後半女性の19%で、男性では20代後半と30代後半の25%だった。時間に余裕があり積極的に運動に取り組んでいる高齢者層の姿が見て取れる。

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■GDP、4四半期連続プラスに
内閣府は7~9月期の国内総生産(GDP)は前期比0.5%増となり、年率換算で1.9%となったと発表した。4四半期連続のプラス成長となった。内訳をみると、公共投資が同6.5%増、住宅投資が同2.7%増と際立ち、公共投資と住宅投資がプラス成長を支えた格好になっている。GDPの約6割近くを占める個人消費は0.1%増にとどまり、上半期の増加割合に届かず、今後、プラス成長維持する上では個人消費を支える賃上げが焦点となる。

■大手の今冬のボーナス、5.7%増に
経団連がまとめた大手企業の今冬の賞与・一時金の平均妥結額は前年比5.79%増加の82万2121円になることが分かった。伸び率としては1990年のバブル期の6.15%に迫る高さとなった。業種別で際立ったのは、自動車が13.02%増となり、過去最高の伸び率となっている。円安の進展で業績が大幅に改善したことを浮き彫りにしている。

■上場企業の中間決算、過去最高の純益
SMBC日興証券の調べによると、2013年9月中間決算で東証1部上場企業の純利益の合計が13兆3千億円に達し、中間決算としては過去最高だった。為替の円安効果と景気回復傾向を背景に幅広い業種で収益が拡大したとみている。とくに、自動車を含む輸送機器は前年同期比52.8%増となり、また建設業も公共事業拡大に支えられ約3倍まで拡大している。

■企業倒産、12か月連続で減少
東京商工リサーチは10月の企業倒産件数(負債1千万円以上)が前年同月比7.3%減の959件となり、12か月連続で現使用したと発表した。業種別にみると、全10業種のうち7業種で減少したものの、小売業は21.2%増となった。同社では今後の見通しについて「金融機関の貸し出し慎重姿勢もあり、緩やかに倒産が増加する」とみている。

■医療費、過去最高を更新
厚生労働省の発表によると、2011年度に病気治療などで全国の医療機関に支払われた医療費総額(国民医療費)は38兆5850億円となり、5年連続で過去最高を更新したことが分かった。国民1人当たりでは30万1900円となり、初めて30万円を超えた。年齢別にみると、65歳以上の医療費が約21兆5千億円で全体の55.6%を占めている。

■大卒初任給、2年連続で減少
厚生労働省が発表した2013年の大卒初任給は19万8千円となり、前年を0.8%下回り、2年連続で減少したことが分かった。高卒は15万6千円で、同1.2%減少した。減少した背景には、初任給が比較的低い中小企業の採用が活発化したためとみられる。業種別では、情報通信業が21万1600円で最も高く、学術研究、専門・技術サービス業(20万6900円)が続いた。

■固定電話、ピーク時から6割減少
NTTのまとめによると、9月末時点での固定電話契約件数は約2400万件となり、ピークだった1990年代半ばからの減少率は6割に達していることが分かった。携帯電話普及に伴う減少が背景にある。固定電話は法律上「ユニバーサルサービス」として全国くまなく提供することを義務付けられているが、NTT東西の昨年度のユニバーサル収支は約1千億円の赤字となっている。

■美肌グランプリ、島根が首位に
ポーラ化粧品が全国の店舗で集めた6部門のデータを基に女性の肌の美しさを47都道府県で順位付けした結果、島根県が昨年に続き、首位となった。島根は「角層細胞が整っている」「肌が潤っている」「きめが整っている」の3部門で3位以上に入り、美肌偏差値が71.5の最高だった。同社では、「島根県は空気中の水蒸気密度が高いなど美しい肌を保つ環境が整っている」と分析している。

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■「国の借金」、過去最大の1011兆円
財務省は国債と借入金、政府短期証券を合計した、いわゆる「国の借金」が9月末時点で1011兆1785億円になったと発表した。過去最大を更新し、国民1人当たりに換算すると約794万円となる。6月末に初めて1千兆円を超えており、同省では今後も借金の増加基調にあり、2013年度末には1107兆円に達するとみている。

■税金の「ムダ」指摘額は過去3番目の多さ
会計検査院がまとめた国の2012年度決算の検査報告で、税金の無駄遣いとして指摘した額は4907億円で過去3番目の多さになる。省庁別の指摘額では、経済産業省の1153億円が最大で、防衛省(1041億円)、法務省(809億円)が続いた。また、630件の事業について改善が必要だと指摘した。国民負担を求める消費増税を前にして、政治のリーダーシップによる税金の無駄遣いへのスピード改善が急がれる。

■携帯端末のスマホ割合が55%に
米IDCの発表によると、7~9月のスマートフォン(スマホ)の世界出荷台数は前年同期比39%増の2億5840万台となり、四半期ベースでは過去最高を更新したことが分かった。従来型を含む携帯電話端末全体のスマホの割合は55%を占めることになり、スマホが携帯電話端末の主流を占める実態にある。今後も好調な販売が続くものともられ、2013年の出荷台数は初の10億台に達するとみられる。

■2060年の東京都人口、300万人減少
東京都の5年ごとの人口推計によると、2020年の1336万人をピークに減少に転じて、2060年には300万人減少の1036万人になることが明らかになった。2010年と2060年を対比すると、15~64歳の労働力人口は885万人から553万人に減少し、逆に65歳以上の高齢者は264万人から407万人増加し、全体の4割を占める。人口減と少子高齢化は首都でも避けられない実態にある。

■訪日客の消費税の免税措置拡大へ
政府は、来年度から訪日外国人旅行者の消費税の免税措置を拡大する方針を打ち出した。現在、家電品やカメラ、衣服などの土産物が税務署の許可を得た免税店でパスポートを提示すれば消費税が免税となっているが、この対象商品を化粧品、市販薬、日本酒などの酒類などを拡大するとしている。外国人旅行者数の増加を図るとともに、地方経済の底上げと雇用拡大を目指すとしている。

■金融資産保有目的、「老後のため」が最多
金融広報中央委員会が公表した「2013年家計の金融行動に関する世論調査」によると、金融資産の保有目的(複数回答)が「老後の生活資金」が最多の65.8%で、「病気や不時の災害への備え」(63.8%)が続いた。1世帯当たりの金融資産の平均保有額は1101万円でほぼ前年と横ばいだった。ただ、金融資産を持たないとした世帯比率が31%となり、1963年以降で最高となった。

■17%の会社員、「自社はブラック企業」
連合総研が20~64歳の民間企業に勤務する会社員を対象にしたアンケート調査を行ったところ、17%の会社員が「自社はブラック企業」と認識していることが分かった。年代別にみると、20代が24%で最も高く、30代(21%)、40代(15%)が続いた。また、過去1年間に職場で違法状態があったかの質問で、29%が「ある」と答え、具体的には「残業代の未払い」(19%)が最も多かった。

■法人税実地調査件数、27%減少
国税庁のまとめによると、本年6月までの2012事務年度の1年間での法人に対する実地調査件数は、前年度比27.4%減少の9万3千件だった。1967年度以降で2番目の低水準となった。実地調査件数が減少した背景には、本年1月の国税通則法の改正によって課税理由の事前説明が原則義務化されたことにより事務量が増加したためで、事実、1件当たりの調査期間が平均2.6日延びている。

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■景気回復を追い風に税収増に
財務省が発表した4~9月の税収実績によると、前年比4%増加の約13.5兆円となった。内訳をみると、所得税収が賞与や配当収入の増加を背景に5.5%増となった。また法人税収も3.6%増となり、来年3月期決算に向け、堅調な景気回復や消費増税の駆け込み需要を背景に企業の所得金額はリーマンショック前を超える見通しで、大幅な法人税収の増加が見込まれている。

■金の国外流出量は前年比2.1倍に
貿易統計によると、4~9月の金の輸出から輸入を差し引いた流出量は前年同期比2.1倍の約37.3トンに上ることが明らかになった。4月上旬に円安の進展で金価格は1グラム5000円を超えたものの、同月中旬には相場が急落し高値換金で金を手放す向きが増加したものとみられる。金の年間輸出量が最も多かったのは2011年の122.9トンだった。

■世界の株式時価総額が過去最高を更新
世界取引所連盟(WFE)の世界全体株式時価総額の月次推計によると、9月末時点で60兆6900億ドルとなり、10月までに世界株指数が4.6%上昇したのを受け、時価総額は過去最高の63兆5千億ドルを超え、過去最高を更新したと推計された。リーマンショック前の2007年10月の62兆7700億ドルを上回ったとされる。金融緩和政策で余剰マネーが株式に流入している構図が世界的な株高を演出している。

■大卒者の3年以内離職率は31%に
厚生労働省のまとめによると、2010年3月に大学を卒業して就職したものの、就職後3年以内に仕事を辞めた割合が31.0%に上ることが分かった。高卒者では39.2%に上る。同省では「ブラック企業」の増加に背景にあり、職場環境が厳しく、早期離職の背景にあるとみている。大卒で離職率が高かった業種は、宿泊・飲食サービス業(51.0%)、教育・学習支援業(48.9%)、医療・福祉(37.7%)だった。

■希望者全員65歳まで雇用企業は66%
厚生労働省は6月1日時点での高年齢者雇用状況で継続雇用を希望した人全員が65歳まで働ける企業の割合が66.5%となったと発表した。前年比17.7ポイント上昇した背景には、本年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法に加え、少子高齢化で若い働き手が減っていることを予測して早目に65歳までの雇用確保を急ぐ企業が多いことがある。

■所得税の実地調査、3割減少
国税庁のまとめによると、2012事務年度(2012年7月~2013年6月)における所得税の実地調査件数が6万9974件となり、前年度を3割減少したことが分かった。申告漏れでの指摘額も同11%減の8578億円となった。実地調査件数が減少した背景には、本年1月の国税通則法の改正によって課税理由の事前説明が原則義務化されたことにより事務量が増加したためとみられる。

■10月の軽自動車販売、過去最高に
全国軽自動車協会連合会は、10月の軽自動車の新車販売台数は15万7083台で、10月としては過去最高になった。新車の投入が奏功したもので、新車販売台数に占める軽自動車比率は37.3%となった。今後、年度末に向けて消費税率引き上げ前の駆け込み需要が見込まれ、2013年通年でこれまで最高だった2006年の202万台を超えることが確実視されている。

■「非ブラック企業」認定は3500社に
厚生労働省が今年度始めた「若者応援企業宣言事業」で、この8月末までに積極的に若者を採用・育成する企業約3500社を認定した。宣言企業の認定に当たっては、労働関連法令の順守や離職者数や有給休暇取得状況を開示することが条件となっている。認定された企業にとっては、「非ブラック企業」としてのお墨付きを国から受けたことになり、中小企業への就職に不安を感ずる学生へのアピール力を増すことになる。