10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■新規上場企業、6年ぶりの高水準
日本取引所グループ(JPX)によると、国内の株式市場に2013年新規上場した企業数は54社となり、2007年以来6年ぶりの高水準となった。アベノミクスでの株高と併せ、市場から資金調達し、事業拡大や設備投資を図りたいとする企業の意欲が高いことを浮き彫りにしている。エコノミストは「円安株高がさらに続けば新規上場の増加傾向が続く」とみており、JPX担当者も「来年は70社程度の上場もあり得る」と期待する。

■下請け業者が建設費引き上げを全国決議
建設関連の下請け業者の全国組織である建設業専門団体連合会は、人手不足による人件費高騰や資材価格の高騰で経営に大きな打撃を受けていることを背景に、経団連など30団体に対し「安値発注は請け負わない」とする決議文を送付していることが分かった。ゼネコンも発注額の引き上げ求める下請け業者に呼応し、建設業界が建設費

■引き上げに動き出した。
外国人旅行者の4割が「放射能不安」
日本政策投資銀行が行った意識調査によると、外国人旅行者の4割が「放射能による健康被害」を不安にしていることが分かった。放射能を不安視する向きを地域別にみると、韓国で最も高い7割にも達し、次いで、香港が6割弱、台湾と中国は4割を超えた。同銀行では、「放射能の懸念は国内より海外の方が敏感で、適切な情報発信が必要だ」と指摘している。

■約7割が「18歳成人」に反対
内閣府が行った成人年齢を現行の20歳から18歳への引き下げに関する世論調査によると、69.0%が反対していることが分かった。5年前の前回調査(69.4%)とほぼ同じ水準で、国民の「18歳成人」に対する抵抗感が依然根強いことを示した。また、調査では、成人年齢引き下げ議論に「関心がない」と答えたのは前回調査より5.6ポイント増加の29.6%で、議論そのものへの関心が薄らいできている実態も伺えた。
ネット不正送金被害額、過去最高に
警察庁のまとめによると、今年1~11月まで、インターネットバンキング利用者のIDとパスワードが盗まれて、預金が別口座へ不正送金される被害は1125件で、被害額は約11億8400万円に上ったことが分かった。被害額が過去最高だった2011年(約3億円)の4倍近くになった。ネットバンキング利用者がウィルスを仕込まれたメールを開き、ウィルス感染したパソコンからIDとパスワードが抜き取られるケースが多かった。

■首都直下地震での経済被害は95兆円に
政府の中央防災会議はマグニチュード7.3の首都直下地震が発生した場合、東京など首都圏で死者数は2万3千人に達し、経済被害は95兆3千億円に及ぶとする想定結果を発表した。死者数は木造住宅密集地域の火災被害を厳しく見積もったことから、8年前の前回想定(1万1千人)より倍増している。経済被害は、建物やインフラなどの損壊、経済活動への影響を、それぞれ約47兆円を想定している。

■約950万人に糖尿病の疑い
厚生労働省が5年に1回行っている糖尿病の有病率推計調査によると、2012年時点で糖尿病が強く疑われる成人男女は約950万人に上ることが分かった。無作為抽出した約2万4千世帯を対象にした調査で、既に糖尿病と診断された人に加え、血液検査で血統状態を示すヘモグロビンA1cが一定の基準値を上回った人を糖尿病が強く疑われる有病者とし、全国推計したもの。15年前の約690万人から約260人増加している。

■加速する高校生の視力低下
文部科学省の2013年度学校保健統計調査によると、裸眼視力1.0未満の高校生の割合は65.8%となり、過去最高となったことが明らかになった。小学生(30.5%)、中学生(52.8%)は過去最高を記録した前年度に次ぐ高水準にある。同省では「パソコンやゲームに加え、スマートフォンの長時間使用が影響しているのではないか」と指摘している。

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■来春の増税直後の経済対策に5.5兆円
政府は臨時閣議で来年4月の消費税率8%への引き上げに対応して、増税での影響を緩和する狙いから、5.5兆円に上る経済対策を決定した。対策では、増税後の景気腰折れへの対応するため、2014年前半に需要が出る施策に重点化するとしたうえで、老朽インフラ整備といった公共事業に1.2兆円、震災復興に1.1兆円、低所得者対策での現金給付などに0.6兆円などが盛り込まれた。

■景表法改正で食材虚偽表示に対応
政府は食材の虚偽表示問題に対応するため、来年の通常国会へ景品表示法改正案を提出する方針を固めた。改正では、消費者庁が景表法違反の調査数に限界があるとして、経産省や農林省、国税庁などの各省庁に所管分野の調査・指導権限を与えるとともに、「食品モニター制度(仮称)」を導入し、委嘱した消費者に虚偽表示が疑われる飲食店などの情報を通報してもらうこととしている。

■「数学に興味」、日本は下から4番目
経済協力開発機構(OECD)が加盟65ヵ国・地域を対象にした学習意欲・環境などのアンケート調査を行ったところ、「数学に興味がある」とした日本の生徒は37.8%となり、65ヵ国・地域で下から4番目と低いことが分かった。上位のシンガポール(77.1%)、上海(60.6%)とは大きな差がみられた。また、日本の生徒は「数学の本を読むのが好き」(16.9%)、「数学の授業が楽しみ」(33.7%)で、いずれもOECD平均を下回っている。

■改正生活保護法成立、不正に厳罰
不正受給の罰則強化と親族の扶養義務の強化を目指す改正生活保護法と、失業者の自立を支援する生活困窮者自立支援法が12月6日成立した。不正受給に対しての罰金が100万円に引き上げられるとともに、不正分の返還金には最大で4割が加算される。自立支援法では困窮者の就職や生活再建の相談に応ずる窓口を各地方自治体に設けられるとともに、就活を条件に家賃の補助を恒久化する。

■社会保障給付費、過去最高を更新
国立社会保障・人口問題研究所は、2011年度に年金や医療、介護などにかかった社会保障給付費は107兆4950億円となり、過去最高を更新したと発表した。過去最高を更新した背景には、高齢化の加速に加え、東日本大震災に伴う災害救助などの支出が増加したことが挙げられている。国民所得に占める割合も過去最高の31%に達した。国民1人当たりに換算すると、84万1100円となった。

■「早く子ども欲しい」既婚女性が大幅増に
ベネッセ教育総合研究所が首都圏の子どもいない25~45歳の男女(未婚者含む)を対象にした妊娠・出産に関する意識調査によると、既婚女性で「子どもが欲しい」と答えたのは56.9%に上ったが、その中で「今すぐにでも」とする人は74.0%で6年前の60.8%から大幅に上昇した。同研究所では、「年齢が上がるにつれ、妊娠しにくくなったり、リスクが高まったりすることが広く知られ、早目に出産したいと考える人が増えた」と分析する。

■「非ブラック企業」認定は4375社に
厚生労働省が今年4月スタートさせた若者応援企業宣言事業で、同省が審査して「非ブラック企業」として認定された企業は10月末時点で4375社となった。非ブラック企業とは、若手社員に残業代を支払わなかったり、不当に退職勧奨したり、を行わない企業を7つの基準で審査・認定している。認定された企業は各労働局のホームページで閲覧できる。また、認定された企業は自社の宣伝媒体で「若者応援企業」という名称が使える。

■「4語」が今年の新語・流行語に決定
ユーキャン新語・流行語大賞として、過去最多の「4語」が決定した。テレビドラマで流行った「じぇじぇじぇ」「倍返し」、テレビCMの「今でしょ!」、2020東京五輪招致でのスピーチの「お・も・て・な・し」の4語が決まった。また、選考委員特別賞にはプロ野球日本一に輝いた東北楽天の「被災地が 東北が 日本が一つになった 楽天、日本一をありがとう」が東日本大震災被災地を勇気づけたとして選ばれた。

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■来春の増税直後の経済対策に5.5兆円
政府は臨時閣議で来年4月の消費税率8%への引き上げに対応して、増税での影響を緩和する狙いから、5.5兆円に上る経済対策を決定した。対策では、増税後の景気腰折れへの対応するため、2014年前半に需要が出る施策に重点化するとしたうえで、老朽インフラ整備といった公共事業に1.2兆円、震災復興に1.1兆円、低所得者対策での現金給付などに0.6兆円などが盛り込まれた。

■景表法改正で食材虚偽表示に対応
政府は食材の虚偽表示問題に対応するため、来年の通常国会へ景品表示法改正案を提出する方針を固めた。改正では、消費者庁が景表法違反の調査数に限界があるとして、経産省や農林省、国税庁などの各省庁に所管分野の調査・指導権限を与えるとともに、「食品モニター制度(仮称)」を導入し、委嘱した消費者に虚偽表示が疑われる飲食店などの情報を通報してもらうこととしている。

■「数学に興味」、日本は下から4番目
経済協力開発機構(OECD)が加盟65ヵ国・地域を対象にした学習意欲・環境などのアンケート調査を行ったところ、「数学に興味がある」とした日本の生徒は37.8%となり、65ヵ国・地域で下から4番目と低いことが分かった。上位のシンガポール(77.1%)、上海(60.6%)とは大きな差がみられた。また、日本の生徒は「数学の本を読むのが好き」(16.9%)、「数学の授業が楽しみ」(33.7%)で、いずれもOECD平均を下回っている。

■改正生活保護法成立、不正に厳罰
不正受給の罰則強化と親族の扶養義務の強化を目指す改正生活保護法と、失業者の自立を支援する生活困窮者自立支援法が12月6日成立した。不正受給に対しての罰金が100万円に引き上げられるとともに、不正分の返還金には最大で4割が加算される。自立支援法では困窮者の就職や生活再建の相談に応ずる窓口を各地方自治体に設けられるとともに、就活を条件に家賃の補助を恒久化する。

■社会保障給付費、過去最高を更新
国立社会保障・人口問題研究所は、2011年度に年金や医療、介護などにかかった社会保障給付費は107兆4950億円となり、過去最高を更新したと発表した。過去最高を更新した背景には、高齢化の加速に加え、東日本大震災に伴う災害救助などの支出が増加したことが挙げられている。国民所得に占める割合も過去最高の31%に達した。国民1人当たりに換算すると、84万1100円となった。

■「早く子ども欲しい」既婚女性が大幅増に
ベネッセ教育総合研究所が首都圏の子どもいない25~45歳の男女(未婚者含む)を対象にした妊娠・出産に関する意識調査によると、既婚女性で「子どもが欲しい」と答えたのは56.9%に上ったが、その中で「今すぐにでも」とする人は74.0%で6年前の60.8%から大幅に上昇した。同研究所では、「年齢が上がるにつれ、妊娠しにくくなったり、リスクが高まったりすることが広く知られ、早目に出産したいと考える人が増えた」と分析する。

■「非ブラック企業」認定は4375社に
厚生労働省が今年4月スタートさせた若者応援企業宣言事業で、同省が審査して「非ブラック企業」として認定された企業は10月末時点で4375社となった。非ブラック企業とは、若手社員に残業代を支払わなかったり、不当に退職勧奨したり、を行わない企業を7つの基準で審査・認定している。認定された企業は各労働局のホームページで閲覧できる。また、認定された企業は自社の宣伝媒体で「若者応援企業」という名称が使える。

■「4語」が今年の新語・流行語に決定
ユーキャン新語・流行語大賞として、過去最多の「4語」が決定した。テレビドラマで流行った「じぇじぇじぇ」「倍返し」、テレビCMの「今でしょ!」、2020東京五輪招致でのスピーチの「お・も・て・な・し」の4語が決まった。また、選考委員特別賞にはプロ野球日本一に輝いた東北楽天の「被災地が 東北が 日本が一つになった 楽天、日本一をありがとう」が東日本大震災被災地を勇気づけたとして選ばれた。

10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■給与引き上げ企業、79%の高水準に
厚生労働省が今年8月に正社員など常用雇用労働者が100人以上の企業を対象にした実態調査によると、2013年中に定期昇給などで給与を引き上げる企業の割合が79.8%に上る事が分かった。比較可能な1999年以降で2番目に高い水準。労働者1人当たりの引き上げ額は4375円となっている。賃上げがデフレ脱却のカギを握っているだけに、政府は基本給の引き上げを企業に呼び掛けている。

■月例報告で、輸出を1年ぶりに「弱含み」に
政府は11月の月例経済報告で景気の基調判断を前月に引き続き「緩やかに回復しつつある」したものの、輸出の判断については1年ぶりに「弱含み」に引き下げた。新興国などや資源国向けの輸出鈍化が背景にあり、3カ月連続で引き下げられている。輸出の下方修正によって、今後、日本経済・景気をけん引するうえで、個人消費と設備投資の動向に焦点が集まっている。

■人手不足等で国立病院の入札不調8割に
独立行政法人国立病院機構が上半期(4~9月)に25病院の老朽化建替え建設工事の入札を実施したところ、8割超にあたる21病院で落札業者が決まらない入札不調になったことが明らかになった。熟練工の高齢化や人手不足、人件費高騰が背景にあり、建設業者も赤字受注を敬遠しており、今後、入札不調は増加するとみられている。とくに、高齢化は深刻で、7年後の東京五輪までに多くの熟練工が一線を離れる。

■育児しながら働く女性割合NO.1は島根
総務省が25~44歳女性を対象にした調査によると、育児をしながら働く女性の割合が最も高かったのは島根県で、全国平均の52.4%を大きく上回る74.8%だった。全国一となった要因として県の担当者は「親と同居している人が多く、子供を預けやすい環境にある。また、都会と比較して賃金が低いため共稼ぎをせざる得ないケースもある」と指摘している。

■来年度税収、7年ぶりに50兆円超え
2014年度の国の一般会計税収が50兆円を超える見通しが明らかになった。税収が50兆円を超えるのは2007年度以来7年ぶり。消費税率が8%に引き上げられることに加え、景気回復を背景にした法人税収が増えるものと見込まれるためで、08年のリーマンショック後の38兆円台から10兆円以上増加する。

■女性の就業率、過去最高を更新
総務省の労働力調査によると、今年9月時点で15~64歳の女性のうち就業している人の割合が統計開始の1968年以降で最も高い63.0%となったことが分かった。積極的に女性を重要戦力として採用する企業が増加したことに加え、未婚のまま働き続ける女性の増えていることや晩婚化が就業率を押し上げている。一方、男性の就業率は81.0%で、過去最高値の85.4%(1973年)を下回った。

■看護師の長時間夜勤が常態化
日本医療労働組合連合会が傘下の労組を通じて今年6月の看護師の勤務実績を調査したところ、8時間超の夜勤を伴う「2交代制」を採用する病棟が29.4%あり、このうち約6割で16時間以上の勤務が行われ、深刻な長時間勤務の実態が明らかになった。また、勤務明けから次の勤務までの間隔が「8時間未満」は55.8%あり、十分な休息なしに次の勤務に入る実態も明らかになった。

■男の子は「悠真」、女の子は「結菜」
明治安田生命保険が契約者を対象に今年生まれた赤ちゃんの名前を集計したランキングによると、男の子は「悠真」、女の子は「結菜」がそれぞれ1位だった。男の子の2位には「陽翔(はると)」以下、「蓮」「大翔(はると)」が続き、女の子は「葵」「結衣」が続いた。同社では、「男の子には明るい将来に力強く羽ばたいて欲しい、女の子には人との結び付きを大切に健やかに育ってほしい、というそれぞれ親の願いが感じられる」と分析している。