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■百貨店売り上げ、16年ぶりに増加に
日本百貨店協会は全国の百貨店の2013年の売上高は総額6兆2171億円になったと発表した。前年比1.2%の増加で、16年ぶりに前年を上回った。大都市を中心に株高や円安を追い風に、貴金属などの高額商品の販売が好調だった。しかし、大都市以外の地域では依然減少傾向が続き、二極化がみられた。また、百貨店売り上げの約3割を占める衣料品は0.2%減、食料品も0.3%減となり、依然、財布のヒモの硬さもみられた。

■訪日外国人旅行者、1千万人を突破
日本政府観光局は2013年の訪日外国人旅行者数は1036万人となり、初めて1千万人を突破した。前年比24.0%の増加で、過去最多だった2010年の861万人を大幅に上回った。国・地域別では韓国の245万人が首位で、台湾(221万人)、中国(131万人)と続いた。中国は尖閣問題を背景に前年比7.8%減少したものの、昨年9月以降4カ月連続でプラスに転じている。

■全ての事業所に「心の病」検査を義務付け
今国会に提出されている労働安全衛生法改正案に、すべての事業所でメンタルヘルス対策の義務付けが盛り込まれた。全ての従業員に年1回、医師または保健師による「心の病」チェックを実施し、結果によっては医師による面接指導を実施し、必要な措置をこうじなければならない。同省では憂鬱感などの10項目からなる質問票を出す見込みで、コストは従業員1人当たり350円程度かかる見通しである。

■中国機向けスクランブル、2番目の多さ
防衛省統合幕僚監部の発表によると、昨年10~12月の間に航空自衛隊機の緊急発進(スクランブル)回数は255回で、このうち中国機向けは半数以上の138回となり、3カ月ごとの公表では2005年度以降で2番目の多さとなった。中国に続き、ロシア機向けが110回だった。昨年のスクランブル通算回数は781回で2006年以降最多となった。

■国民年金滞納差し押さえを強化
厚生労働省がまとめた国民年金の納付率向上対策によると、所得400万円以上で13カ月以上保険料を滞納している人を対象に、資産を差し押さえる強制徴収に踏み切ることが明らかになった。この強制徴収の対象となる人は約14万人に上るものとみられる。4月から順次実施するものとし、2015年度以降はさらに年収基準を引き下げるなどして対象を拡大するとしている。

■TVや録画機の国内出荷、過去最低
電子情報技術産業協会の発表によると、昨年のテレビや録画機などの民生用電子機器の国内出荷額は1兆3925億円となり、3年連続のマイナスとなった。比較が可能な1992年以降で最低となった背景には、地デジ放送へ移行してからテレビの需要減少が響いたことがある。ただ、8月以降、薄型テレビは37型以上の大型テレビの出荷台数が増加に転じるとともに、メーカー各社が投入発売する「4Kテレビ」にも関心が高まってきており、2014年はプラスに転じる可能性が高い。

■配偶者介護、7割超が「経済的に無理」
メディケア生命保険が40代と50代男女を対象に行った「家族のきずなと老後の生活に関する意識調査」によると、将来、配偶者に介護が必要になったら、74%の人が「経済的に耐えられない」と考えていることが分かった。また、65.1%の人が「夫婦が同時期に介護を必要とするのではないかと不安に感じることがある」と答えており、介護に多くの人が危惧を抱いていることが明らかとなった。

■世界の粗鋼生産、初めて16億トン超える
世界鉄鋼協会は2013年の世界の粗鋼生産量は16億722万トンとなり、初めて16億トンを超えたと発表した。中国が7億7904万トンと世界粗鋼生産量の約半分近くを占め、中国の生産過剰が世界の鉄鋼市況低迷の要因と指摘されている。日本は1億1057万トンで世界第2位となる。韓国は中国からの安価な鋼材が流入したため、粗鋼生産量は前年割れした。

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■国の正味財産、3千兆円に増加
内閣府は2012年度の国民経済計算によると、資産から負債を差し引いた国全体の正味財産(国富)が2012年末に前年比1.1兆円増加の3000.3兆円になったと発表した。5年ぶりの増加。国富の内訳は、企業や個人が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産は過去最高の296.3兆円、国富の3分の2を占める家計部門の正味資産は6年ぶりに増加し2232.7兆円となった。ただ、政府部門は38.8兆円の債務超過だった。

■インフラ更新費、10年後は年5兆円超
国土交通省が発表した道路や空港などのインフラ10分野の維持管理・更新費用の推計によると、10年後は年間で最大5.1兆円に上り、2013年度比で4割の増加となることが分かった。インフラの老朽化が進むことで、20年後は、年4.6兆~5.5兆円にまで膨れ上がる。これまで、2011~60年までの50年間で更新に必要な経費は190兆円になると試算してきたが、今回、更新対象を拡大したことで、3割以上の支出予算が必要とされる。

■中国での新規マネー、過去最高に
中国人民銀行は昨年企業の債券発行などを含めた新規融資の規模を示す「社会融資総量」は過去最高の17兆2900億元(約298兆円)に上ると発表した。同総量は企業や個人など社会全体に供給されたマネーの規模を示すもので、銀行を介さない「影の銀行」の拡がりを鮮明にしたといえる。人民元建て融資比率は51.4%で、「影の銀行」といわれる企業間のまた貸しが膨らんでいる。実態経済と乖離したマネーの膨張は不良債権の増加などで景気への混乱要因となることをはらんでいる。

■2月から家電量販店等の販売額を公表
経済産業省は2月から家電量販店、ドラッグストア、ホームセンターの販売額を業種毎に「専門量販店販売統計調査」として公表する。個人消費の実態を把握することが狙いで、本年末にも判断するとしている消費税率10%の判断材料にもなる。新たに公表される統計調査では都道府県ごとや商品ごとの販売額も示される。

■女性医師、過去最高の5人に1人
厚生労働省の調査によると、2012年末時点での女性医師数は5万9641人となり、医師全体の19.7%を占め、過去最高を更新したことが分かった。女性医師数の増加は前回調査(2010年末時点)より6.7%増加し、男性医師数の増加(1.9%増)を大幅に上回った。医学部入学者に占める女性の割合が3割超えるようになったことに加え、出産・育児で離職した女性医師の職場復帰を支援する動きが広がったことが背景にある。

■私立高生の学習費、公立の2.5倍に
文部科学省の学習費調査によると、私立高校生の保護者が2012年度に支払った生徒1人当たりの学習費総額は96万7千円で、公立高の38万6千円と比べ2.5倍強となっていたことが分かった。1994年調査開始以降で格差は過去最大となった。少子化で一部私立校が学費値上げしたことで、格差が拡大したとみられる。文科省は2014年度から親の年収590万円未満の私立高生に財政支援するとしている。

■6割が増税の駆け込み購入予定なし
日本生命保険が一般消費者8千人を対象にした調査によると、62%の人が「消費増税を見越した買い物の予定はない」としていることが分かった。また、野村総合研究所の調査でも64%の人が消費増税前に「何も買っていない、予定はない」としている。増税後は「安くて経済的なものを選ぶ」(45%)、「特売の商品を買う」(38%)の回答が多く、依然、節約志向が根強い事を浮き彫りにした。

■自殺者、2年連続で3万人を割り込む
警察庁のまとめによると、昨年1年間の全国の自殺者数は2万7195人となり、2年連続で3万人を下回った。自殺者減少は4年連続で、地域自殺対策緊急強化基金の創設で市区町村単位での自殺防止活動が奏功したとみられる。都道府県別に増加率が高かったのは、香川が18.2%、島根が18.2%で、減少率が高かったのは熊本が16.1%、山口が15.6%だった。

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■人口自然減、7年連続で最大を更新
厚生労働省の2013年人口動態統計の年間推計で、出生数が死亡数を下回る、いわゆる自然減が過去最大の24万4千人になることが分かった。2005年に初めて自然減に転じ、06年は出生数が増え自然増になったものの、再度自然減となり、以来7年連続で自然減は最大を更新し続けている。昨年、死亡数は戦後最多の127万5千人だったのに対し、出生数は過去最少の103万1千人だった。

■昨年の公的年金運用益、過去最高に
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人によると、2013年の運用益は過去最高の約18兆円となり、前年(約9兆円)より倍増する見込みにある。これまで公的年金は給付の増加で積立金を毎年3~6兆円を取り崩して給付などに充ててきたが、昨年の運用益額は過去4年分の取り崩し額に匹敵する。株高と円安により保有する資産の評価額膨らみ、年金財政基盤の安定化に寄与した。

■経済好転を背景に貸出残高の増加基調に
全国銀行協会によると大手や地銀による国内向け貸出残高は昨年11月末時点で438兆円となり、貸出し残高の増加は過去最長の27カ月連続となっていることが分かった。銀行は経済好転を背景に、中堅・中小企業が空調やボイラーなどの工場での省エネの高い最新設備の導入などで事業拡大での借入れ事例が増えているとしている。2011年9月からの貸出し増加額は約18兆円にも上り、こうした傾向が続けば、雇用の増加にも好影響を及ぼすものとみられている。

■軽自動車販売、過去最高に
全国軽自動車協会連合会の発表によると、2013年の軽自動車の国内販売台数は過去最高の211万2991台になったことが分かった。税負担が低いことや燃費性能が高いことに加え、本年4月からの消費税率引き上げを前にした駆け込み需要から販売台数を押し上げた。一方、普通車などの登録者は前年比3.8%減の326万2522台だった。

■2014年度から再就職手当の拡充を
厚生労働省は通常国会に提出する雇用保険法改正案で、失業手当の給付日数を残して就職した人に支払う「再就職手当」を拡充する方針である。改正案では、再就職後6カ月間継続して雇用された場合、離職前より賃金が下がった人を対象に、前職の賃金と再就職後の賃金の差額6か月分を「ボーナス」で支払うもので、再就職手当の加算として受け取ることができるようになる。

■中国新車販売台数、5年連続で世界一
中国自動車工業協会の発表によると、2013年の新車販売台数は2198万4100台となり、初めて2000万台を突破したことが分かった。米国の1560万台、日本の537万台を大きく上回り、5年連続で世界一となった。前年比13.9%の大きな伸びで、本年も「豊かになり始めた内陸部に初めて車を購入する人が沢山控えている」(業界関係者)として、8~10%の増加が見込んでいる。

■自らの残業を上司は「評価している」
内閣府が20~50代の正社員を対象にしたワークライフバランスに関する意識調査で、自らの残業を上司は「頑張っている」と評価されていると答えた人は、1日12時間働いている人で53%に上り、10時間未満で38%と、労働時間が長い人ほど上司が評価していると考える割合が高かった。内閣府では「上司が評価していると思うと残業時間が長くなる傾向がある。上司が時間内で仕事を終え帰りやすい職場環境をつくることが必要だ」としている。

■刑法犯、11年連続で減少
警察庁のまとめによると、2013年1年間の刑法犯認知件数は132万748件で前年を4.4%減少し、11年連続で減少している実態が明らかになった。このうち、殺人(未遂、予備容疑を含む)は939件(同8.8%減)となり、戦後初めて1千件を下回った。また、窃盗犯は98万6309件(同5.2%減)で、40年ぶりに100万件を下回った。刑法犯件数の減少について同庁は「ボランティアによる夜間警戒など、官民挙げた防犯活動が奏功した」としている。

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■2014年度一般会計、過去最大に
閣議決定された2014年度一般会計予算案は過去最大の95兆8823億円となった。歳入では消費増税で税収が7年ぶりに50兆円を超えたものの、歳出では社会保障費が初めて30兆円を突破した。予算決定後、安倍首相は「来年度はデフレ脱却、経済再生、財政健全化の好循環実現のための正念場」であることを強調したが、債務残高は国内総生産(GDP)比で2.4倍と依然大きく、デフレ脱却・経済再生を優先した予算色であるといえる。

■月例報告で「デフレ」表現を4年ぶりに削除
政府の12月の月例経済報告で、景気の基調判断を「緩やかに回復しつつある」としたうえで、物価が持続的に下落する状況にはないことから「デフレ」の表現を4年2か月ぶりに削除した。しかし、再びデフレに戻る恐れがあることから、「デフレ脱却宣言」は見送られた。今回の月例報告では、個人消費と企業の業況判断は上方修正したものの、設備投資は回復が遅れていることから据置きし、公共投資は下方修正した。

■本年度の名目GDPは500兆円に
政府は2014年度の経済見通しについて、名目国内総生産(GDP)を500兆4千億円に達するとの予測を閣議了解した。500兆円に達するのは7年ぶりとなる。政府の成長率は物価変動を除いた実質で1.4%、名目で3.3%を見込んでいるが、民間エコノミストの予測平均は実質で0.8%としており、約2倍近い乖離があり、政府の楽観的予測が指摘されている。

■有効求人倍率が6年ぶりに1倍に
厚生労働省は11月の有効求人倍率が6年1か月ぶりに1.00倍になったと発表した。景気回復の拡がりとともに、11業種中9業種で新規求人が増えるなど、幅広い産業で採用意欲が高まったもので、前月比0.02ポイント上昇し、2カ月連続で改善している。ただ、雇用形態別でみると、パートが1.16倍、正社員が0.63倍にとどまり、都道府県別にみると、最高は東京都の1.46倍、最低は沖縄県の0.58倍と格差がみられた。

■昨年の世界の平均気温、史上2位の暑さ
気象庁の発表によると、昨年の世界の年平均気温は平年を0.2度上回り、統計を開始した1891年以降で2番目に高かった。日本の年平均気温は0.4度上回り1989年以降で8番目の高さだった。同庁担当者は「史上最高だった1998年はエルニーニョ現象がもたらしたが、昨年は特殊事情がなく上昇したのは、地球温暖化の傾向が明瞭に表れている」と指摘した。

■新車シェア、輸入車が過去最高の8%に
日本自動車輸入組合のまとめによると、昨年1~11月の輸入車の販売台数は前年同期比16.1%増の24万8479台となり、年間販売台数は28万台に達すると見込まれることが分かった。国内新車販売台数に占める輸入車の割合は約8.6%となり、これまで最高だった2011年の7.7%を大きく更新することが明らかとなった。とくに、フォルクスワーゲンやBMWなどのドイツ勢が好調で、輸入車全体の約7割を占めている。

■スマホウィルス、11万種超を発見
情報セキュリティ会社のカスペルスキーの調査によると、昨年1~11月の期間に、スマートフォンやタブレット端末を狙ったコンピュータウィルスは日本も含め世界で11万3315種発見されたことが分かった。昨年1年間の2.8倍にも達した。発見されたウィルスは、個人情報の窃取、金銭目的、いたずら、遠隔操作に大別される。ウィルスの殆どは、アプリ(ソフト)に仕込まれていて、ダウンロードすることで感染する仕組みとなっている。

■同性間の言動もセクハラに該当
厚生労働省が公布した本年7月1日に施行される男女雇用均等法の改正指針に、職場でのセクハラについて異性間だけでなく、同性間の言動もセクハラに該当することを盛り込まれた。指針では、セクハラ行為の具体例が示されているが、全国の労働局での相談で同性間のセクハラ被害が多く寄せられていることから、同性間のセクハラに該当する事例が盛り込まれた。女性上司が部下女性に執拗に食事に誘ったり、男性間で性的なからかいや噂話をしたりする行為などが示された。