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■現金以外での決済が31%に急増
英調査会社ユーロモニターの調べによると、2013年の日本の個人消費の支払いのうち非現金は83兆円近くに上り、支払いに占める非現金の割合は31%に達していることが分かった。非現金はクレジットカードがけん引し、昨年のクレジット取扱高は約38兆5千億円となり、百貨店やスーパーでの利用だけでなく、ネット通販サイトでの利用が目立った。同社は、2018年には非現金決済が100兆円に達し、全体の36%になると予想している。

■働く高齢者、初めて就業者の1割を超える
総務省の労働力調査によると、2013年の就業者数は6311万人となり、このうち65歳以上の就業者数は636万人で全体の10.1%を占め、初めて働く高齢者が1割を超えていることが分かった。とくに、高齢者の就業者数の増加が目立ったのは建設業で、技術に信頼のある人材を即戦力として集める傾向が強い。少子高齢化が進む中で、高齢者の就業者の増加は経済成長と社会保障の安定には欠かせない。

■介護保険料、月額5千円を初めて突破
厚生労働省の推計によると、40~64歳が負担する介護保険料が2014年度は1人当たり月額5273円となり、初めて5千円を突破することが分かった。介護保険制度がスタートした2000年度は2075円だったが、14年間で約2.5倍になった背景には、高齢者の増加と現役世代の減少によって保険料が上昇した。同省では、今後もこの傾向が続くとみている。

■スマホ普及で、ネット広告急増が際立つ
電通は2013年国内の総広告費は5兆9762億円だったと発表した。2年連続の増加で、4月の消費増税前の駆け込み需要をにらんだ高額商品の広告が好調で、同社では「安定的な成長軌道に入った」とみている。広告媒体別にみると、テレビが1兆7913億円(前年比0.9%増)、新聞が6170億円(同1.2%減)、雑誌が2499億円(2.0%減)だったのに対し、スマホ普及を反映し、インターネット広告は8.1%増の9381億円だった。

■ネット通販市場、16兆円台に急拡大
調査会社のMM総研の推定によると、2013年度のインターネットを使った商品やサービスを取引するネット通販の市場規模は約15兆9千億円になることが分かった。国内消費全体の5.6%を占め、全国百貨店売上高の約6兆2千億円、全国スーパー売上高の約12兆7千億円を大きく上回っている。2015年度のネット通販の市場規模は、一般用医薬品のネット販売解禁もあり、20兆円を突破するものとみられている。

■月額平均賃金が4年ぶりに減少
厚生労働省の2013年賃金構造基本統計調査で、フルタイムで働く一般労働者の残業代などを除く月額平均賃金は29万5700円となり、前年を0.7%減少したことが分かった。4年ぶりに減少に転じた背景には、「賃金水準が低い中小企業に採用された人や医療・福祉産業の従事者が増えたことで全体の水準が押し下げられた」としている。37年ぶりに男女ともに減少した。

■アルバイト時給平均、1千円に迫る勢い
求人情報サービス会社のインテリジェンスの調査によると、昨年12月の全国平均時給は前年同月比20円増の996円となり、また求人サイト運営会社のディップの調査では、同時期の全国平均時給は同39円増の965円となった。平均時給が1千円に迫る状況にある。景気回復を背景に、時給引き上げによって、人材確保を急いでいる企業の姿勢を浮き彫りにした。

■サラリーマン川柳、入選100句決まる
第一生命保険の第27回サラリーマン川柳コンクールの入選作100句が決まった。時代を風刺たっぷり映し出す川柳として定着しており、今年も秀作100句が入選した。入選作の一部を紹介すると、「妻不機嫌 お米と味噌汁 お・か・ず・な・し」、「再就職 面接官は 我が息子」、「ままごとも ゴミ出し役は 男の子」、「いつやるの? 聞けば言い訳 倍返し」。インターネットでの人気投票で5月までにベスト10が選ばれる。

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■経常収支の黒字額が過去最少に
財務省は2013年の国際収支速報で、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を表す経常収支は3兆3061億円の黒字となり、比較が可能な1985年以降で最少となったと発表した。原発停止による液化天然ガスの輸入額が膨らんだため貿易赤字額が過去最大に増加したことが背景にある。輸出で稼ぐ日本のビジネスモデルが崩れ、経常赤字に陥り、赤字の定着によって国内の資金で政府の借金を賄えなくなり、日本国債が売り浴びせられる危惧もある。

■FX取引売買高は最高の4270兆円に
金融先物取引業協会がまとめた2013年の外国為替証拠金取引(FX)の国内売買高は過去最高の4270兆円に達したことが分かった。売買高は2013年の日本の輸出額と輸入額を合せた貿易額151兆円の28年分に相当する規模となっている。現政権の経済政策アベノミクスや大規模な金融緩和によって外国為替相場が大きく変動したことでFX取引の拡大へと誘引している実態がある。

■昨年の農水産物輸出額が過去最高に
農林水産省は2013年の農林水産物の輸出額は5506億円となり、過去最高になったと発表した。前年比22.4%もの増加で、これまで最高額だった1984年の5328億円を29年ぶりに上回った。海外での和食ブームと円安が好影響を与え、輸出額が増加した。輸出額の伸び率内訳をみると、水産物が30.5%増(輸出額2217億円)、林産物が28.7%増(同152億円)、農産物が17.0%増(同3137億円)となっている。

■パートの「正社員並み待遇」対象を拡大
閣議決定されたパート労働法改正案によると、パート労働者の正社員並み待遇を義務付ける対象が拡大される。現パート労働法では、正社員と仕事内容が同じで、転勤や配置換えがあり、契約期間の定めがないという3つの要件を満たしていれば、正社員との差別を禁止しているが、改正法では、契約期間の定めがないとする要件を削除し、期間の定めがあるパート労働者にも適用が拡大される。

■合計特殊出生率上位、「島しょ部」占める
厚生労働省がまとめた2008年~12年の市区町村別の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子供平均数を示す合計特殊出生率の上位を九州・沖縄地方の「島しょ部」が占めることが分かった。逆に下位10位の半分を東京都が占めるなど大都市圏で低く、対照が際立った。同省では「島しょ部は地域や家庭が連携して子育てをする環境が整っているのに対し、都市部は仕事に励む女性が多いのに加え、20代を中心に未婚者が多い」と指摘した。

■生活保護受給者数、過去最多を更新
厚生労働省の発表によると、全国で生活保護を受給している人は昨年11月時点で216万4857人に上り、2カ月連続で過去最多を更新していることが明らかになった。同省では、「働ける世代は、就職などによって生活保護を脱し減少しているものの、高齢受給者の増加がこれを上回る状況となっている」と、過去最多となっている現状を分析している。

■サイバー攻撃関連通信、過去最多に
独立行政法人情報通信研究機構の解析によると、昨年1年間で国内外から日本の政府機関や大学、企業などに向けたサイバー攻撃関連通信が過去最多の約128億件に上ることが分かった。同機構が開発したサイバー攻撃かどうかを判別するシステムを官公庁や企業のサーバーにセンサー網を設けて監視したもの。機構では発信元の国別通信総件数は明らかでないとしながらも、中国と米国が突出し、最近はロシアやブラジルなどからも増えているとしている。

■就学援助の小中生155万人に
文部科学省の調査によると、経済困窮な家庭に学用品代などを補助する自治体の就学援助制度で2012年度に支給を受けた小中生は155万2023人で、全児童・生徒に占める割合は15.64%となり、過去最高を更新したことが分かった。17年連続の上昇で、同省では「家計が苦しい家庭は依然高い水準にある」とみている。都道府県別に援助対象割合が最も高い大阪(26.65%)と最も低い静岡(6.23%)では20ポイントの差がみられた。

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■国民負担率、過去最高水準に
財務省は2014年度の国民負担率は41.6%となり、過去最高水準に達する見通しを示した。国民負担率は国民所得に占める「税と社会保障」負担割合を示すもので、2014年度の負担の内訳は、所得税などの租税負担が24.1%、社会保障負担は17.5%となる。さらに、将来の国民負担になる財政赤字を組み込んだ潜在的
国民負担率は51.9%となる。

■消費者物価、5年ぶりに上昇
総務省は2013年平均の生鮮食品を除く全国消費者物価指数(2010年=100)は前年比0.4%上昇の100.1となり、5年ぶりにプラスになったと発表した。上昇の背景には、電気代が7.1%上昇するなどエネルギー価格が上回ったことや円安による輸入物価の上昇がある。逆に、テレビなどの教養娯楽耐久財は5.3%下落するとともに、冷蔵庫などの家庭用耐久財も6.9%下がった。

■賃上げ、日本はアジアで最も消極的
イギリスの人材紹介大手のへイズが日本や中国などのアジア5カ国・地域の約2600社を対象に聞き取り調査を行ったところ、2014年に「従業員の平均賃金を前年比3%超上げる」と答えた日本企業全体で24%にとどまり、アジア平均の69%より大幅に低く、賃上げに消極的な姿勢にあることが分かった。日本企業の賃上げ幅は、「0%超3%以下」が64%で最多だった。

■駆け込み需要を背景に家計消費支出増
総務省の2013年12月の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は33万4433円で、4ヵ月連続で増加していることが分かった。消費税増税を前にした駆け込み需要で自動車購入や住宅リフォームが増えるとともに、冷蔵庫などの家庭用耐久財の支出が増えている。ただ、自営業を除いたサラ―リマン世帯の消費支出は前年同月比2.3%減少の35万8468円で3カ月連続減となっている。

■富士山噴火の火山灰避難、最大47万人
富士山火山防災対策協議会は1707年に発生した宝永噴火の規模を想定した際、静岡・山梨・神奈川の3県で火山灰による避難対象者数は最大で47万人になると推計した広域避難計画をまとめた。避難対象は火山灰降灰が30センチ以上堆積する地域とした。30センチ以上の火山灰が積もった場合、降雨時に水分を含み木造住宅が倒壊するとしたためで、統計上最も多い西風を想定した場合、降灰被害は神奈川県で大きくなるとしている。

■外国人労働者は過去最多を記録
厚生労働省は昨年10月末時点での外国人雇用状況で、日本で働いている外国人労働者数は71万7504人となり、届け出が義務化された2007年以降で最も多いと発表した。国別にみると、中国が最多で全体の4割を占め、ブラジル、フィリピン、ベトナムが続いた。景気回復に加え、専門的技能を持つ外国人労働者や留学生の雇用が進んだとみられる。

■振り込め詐欺等の被害、過去最悪に
警察庁のまとめによると、2013年の1年間に把握した振り込め詐欺などの「特殊詐欺」による被害額は過去最悪の約486億9千万円に上ったことが判明した。これまで最も多かった2012年の約364億4千万円を約122億6千万円も上回るほど被害額は急増している。被害実態ケースの内訳では、現金手渡し型が42.7%を占め、振込み型が39.8%、郵便や宅配で現金を送らせる送付型が15.6%だった。

■62.8%が防災対策を家族と相談
内閣府が昨年11~12月に実施した「防災に関する世論調査」によると、この1~2年に避難場所など災害に備えて家族や身近な人と話し合った人の割合が62.8%に上る事が分かった。前回調査の2002年と比べ、防災の話し合いをした人は27.9%も増加し、東日本大震災で「防災意識が高まった」ことを浮き彫りにした。防災の話し合いの内容で最も多かったのは、「避難の方法や時期、場所」で、「家族や親族との連絡手段」「食料・飲料水」が続いた。

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■国内建設受注額が21%もの増加
日本建設業連合会は2013年の国内建設受注額は会員企業48社で11兆9443億円となり、5年ぶりに10兆円を超えたと発表した。前年比21%増となった背景には、東日本大震災の復興工事の官需に加え、都市部での再開発の民需が活発だったとしている。内訳をみると、民間発注工事は22%増、官公庁工事が20%増となったものの、工場などの製造業の公工事は5%減となった。

■新興国での利上げが相次ぐ
米国の量的金融緩和縮小で、資金が引き揚げられるとの観測から、新興国では主要政策金利が引き上げられている。トルコ中央銀行は政策金利を7.75%から12%に、南アフリカ準備銀行は5.0%から5.5%に、インド準備銀行は7.75%から8.0%にそれぞれ引き上げた。米国の量的緩和縮小で通貨安となり、輸入物価の上昇でインフレとなる事態を回避するため、新興国は利上げに踏み切った。

■7割超が「景気改善を実感していない」
共同通信社が行った全国電話世論調査の結果、経済政策「アベノミクス」で「景気が良くなった」と実感していない人は73.0%に上る事が明らかになった。また、景気の好循環を創出とされる賃上げについては「実現しない」と答えた人は66.5%に達し、政府が企業に強く求めている賃上げの実現には否定的な見方が強かった。さらに、4月からの消費税率8%への引き上げへの対応として69.1%の人が「家計支出を控える」と答えた。

■労務単価、全国平均で7.1%引き上げ
国土交通省は公共工事の予定価格(落札上限価格)算出に用いる建設現場での職人の1日当たりの基準賃金である「労務単価」を全国平均で1万6190円に引き上げると発表した。現行比7.1%の引き上げで、昨年4月の15.1%増に次ぐものとなった。建設業界での慢性的な人手不足で鉄筋工などの職人の実勢賃金が上昇しており、入札不調の原因とも指摘されていたため、労務単価が引き上げられた。東日本大震災被災3県の平均8.4%増となった。

■政府、雇用者報酬は2%増と予測
閣議決定した2014年度の経済見通しで、賃金と企業の社会保険料負担を合せた「雇用者報酬」が前年度比2.0%増の253兆6千億円になるとの政府見通しを示した。2%増が実現すれば、1993年度(伸び率同2.3%)以来の大きさとなる。2014年度は税制面で賃上げした企業の税負担を軽減する措置が講じられており、賃上げ、消費拡大に連なる景気の好循環が実現するとみられている。

■2030年の就業者数、821万人減少
厚生労働省が公表した2030年までの労働力推計によると、経済のゼロ成長で女性・高齢者の労働参加状況が現状のままだとすれば、2030年の就業者数は5449万人にまで落ち込むことが分かった。2012年と比べると821万人が減ることとなる。これを受け、同省の雇用政策研究会は「経済成長の阻害要因ともなり、女性や高齢者、未就業の若者、障害者、外国人労働者の労働参加を促す《全員参加の社会実現》」を提言した。

■2014年度末、国の借金は1143兆円に
財務省は2014年度末までに、国債や借入金、政府短期証券といった「国の借金」は最大で1143兆円に達する見通しにあると発表した。国民1人当たり換算で約900万円となる。「国の借金」は昨年6月末で初めて1千兆円を突破している。財務省が試算した「国の借金」は国内総生産(GDP)比で約2.4倍、政府年間支出予算の約12.7年分に相当するなど、先進国の中では突出している。

■非正規社員、過去最高の36%に
総務省は2013年の平均の非正規労働者数は1906万人となり、労働者全体で過去最高の36.6%を占めたと発表した。男性が初めて2割を超える21.1%となった。完全失業率がピークだった2009年7月の5.5%から2013年12月には3.7%となり改善が見られるものの、収入の低い非正規労働者の比率が高止まりを続けている実態にある。