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■過去最大規模の新年度予算が成立
3月20日、2014年度予算が参院本会議で可決、成立した。一般会計総額95兆8823億円は過去最大規模となった。年度内での予算成立は3年ぶりで、3月20日の成立は戦後3番目の早さとなった。歳入の43%を国債発行が占め、依然、国債頼みの予算となっている。歳出では、公共事業費が前年度当初予算比12.9%増と際立ち、東京五輪やインフラ整備を急ぐ姿勢がみられた。首相は「景気回復の軌道を確かなものとする」として、景気の腰折れ回避に向け、切れ目のない予算執行を表明した。

■公示地価、三大都市圏で6年ぶりに上昇に
国土交通省が発表した2014年1月1日現在の全国の公示地価によると、全国平均は住宅地で前年比マイナス0.6%、商業地が同0.5%とほぼ横ばいだった。しかし、東京、大阪、名古屋の三大都市圏では、住宅地が同プラス0.5%、商業地が同プラス1.6%となり、6年ぶりに上昇した。上昇地点は前年の約2千カ所から約7千カ所へと大幅に増加、地方都市にも地価の回復傾向がみられた。

■消費増税に「支出減らす」が7割超に
カカクコムが消費増税実施の4月以降についての家計支出の増減に関する調査によると、「減らす」が33.1%で、「どちらかといえば減らす」を加えると、支出減少傾向が見られたのは全体の71.6%を占めた。支出を減らす分野で最多だったのは「外食費」(26.0%)、「外食を除く食費」(13.4%)、「旅行・レジャー費」(9.2%)、「洋服・ファッション関連費」(8.1%)が続いた。

■パート・バイト時給、8カ月連続プラス
リクルートジョブスは三大都市圏でのパート・アルバイトの2月の平均募集時給は前年同月比0.7%高い948円となったと発表した。8カ月連続で前年同月を上回り、高止まり状態が続いている。とくに、飲食店や引っ越しなどの運輸関連での職種の時給が上昇し、全体を押し上げている。また、求人数も卒業などで学生バイトの入れ替わりで増加している。

■世相の明るいイメージ、「平和」が最も高く
内閣府が行なった社会意識に関する世論調査によると、現在の世相で明るいイメージ(複数回答)は「平和である」(48.1%)が最も高くで、「おもいやりがある」(21.7%)、「安定している」(14.1%)などの順だった。逆に、暗いイメージは「無責任の風潮が強い」を挙げた人の割合が43.9%と最も高く、「ゆとりがない」(38.3%)、「自分本位である」(35.0%)、「活気がない」(30.2%)が続いた。

■国内新車販売、15.6%減と予測
日本自動車工業会の発表によると、2014年度の国内新車販売台数は前年度見通しより15.6%減少の475万台になると予測していることが分かった。内訳では、普通車などの登録者が294万台(同13.5%減)、軽自動車が181万台(同18.8%減)となっている。500万台を割り込むのは3年ぶりとなる。消費税増税の駆け込み需要の反動が大きく影響した予測となっており、事実、前回の消費税増税時も14%減少した。

■「心の病」での休職者の4割超が退職へ
労働政策研究・研修機構がメンタルヘルスやがん、脳疾患などによる病気について、休職制度の有無や期間、退職・復職の状況について調査で、うつ病などのメンタルヘルスの不調で会社を休職した社員の42.3%が休職制度利用中や復帰後に退職していることが明らかになった。メンタルヘルスでの退職率は休職制度の上限が短い企業ほど高い傾向にあり、休職できる期間が短いことで治療が十分でないことを浮き彫りにした。

■中高年会社員、親の介護リスク抱える
ダイヤ高齢社会研究財団が会員企業の60歳までの社員を対象にした調査によると、介護のリスクがある親を抱える社員は、51~55歳で51.4%と過半数の割合となっていることが分かった。次いで、56~60歳(44.5%)、46から50歳(42.7%)が続いた。同財団では「企業の中核を担う人が親の介護で離職を余儀なくされる可能性がある。企業が仕事と介護の両立できる仕組みづくりに本腰を入れる必要がある」と指摘している。

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■消費税の転嫁拒否企業は定期公表へ
政府は4月からの消費税増税の価格転嫁を円滑する上で、消費税の転嫁を拒否した企業の調査結果を公表すると発表した。企業の実態調査については、4月以降、国内の全法人と個人事業者の合計385万社に対してアンケート調査を行うとしている。政府は、下請け業者に負担の押し付けを繰り返している企業については、社名も開示する方針で、徹底した価格転嫁拒否が違法行為であることを周知する姿勢で臨んでいる。

■2060年の労働力人口、最悪3795万人
内閣府の長期の労働力人口予測によると、2060年の労働力人口は女性や高齢者の労働参加が進展しても、約50年で1170万人今より減少するとの結果が出た。様々なケースで予測されているが、女性や高齢者の労働参加が進展しない最悪の場合、労働力人口は今より42%減少の3795万人となる。また、2012年に合計特殊出生率が2.07に回復した場合でも、18%減少の5407万人になる。

■起業向け融資、リーマン危機前の水準に
日本政策金融公庫の発表によると、2013年4~12月期の起業向け融資件数は前年同期比14.3%増の1万7304件となり、リーマン危機前の水準にまで回復していることが分かった。デフレ期には借入れ負担が重く起業に踏み出しにくい環境にあったが、脱デフレの進展に伴ってお金を借りて起業しやすい環境に向かっていることを浮き彫りにしている。起業で目立ったのは、前年比約3割増となった介護施設や不動産業だった。

■中小でも賃上げの動き拡がる
帝国データバンクが全国8200社の中小企業の賃上げ動向調査を行ったところ、2014年度に賃上げ(ベアや一時金)を行うとする企業は47.6%に達し、2007年度以降で最も高い水準にあることが分かった。中小が賃上げする理由(複数回答)として、「人材確保・定着」が約6割に上り、「業績改善」が5割弱を上回った。慢性的な人手不足感が中小の賃上げを促している面は否めない。

■2030年就業者数、医療・福祉分野で最大
厚生労働省が独立行政法人労働政策研究・研修機構に委託した将来の労働力需給推計調査によると、2030年の産業別就業者数が最多になるのは医療・福祉分野で、今と比べて最低でも202万人増え、908万人に達する見通しであることが分かった。2012年に首位だった卸売・小売業は287万人減少し、2位だった製造業では162万人が減るとしている。高齢化を背景に医療・福祉分野は群を抜いた成長市場となる。

■災害時避難で60代以上の男女で違いが
東京女子大の広瀬名誉教授が行なった災害時の避難に関する調査で、60代以上の男性は「家族が集まってから避難する」(47.5%)が最多だったのに対し、60代以上の女性は「その場にいる人と一緒に逃げる」(42.2%)と、災害時の避難対応での違いが分かった。同名誉教授は、「高齢の男性は地域とのつながりが薄い人が多く、家族しか頼れずに避難開始が遅れる傾向にあり、災害弱者になりやすい」と指摘している。

■偽ブランド品の輸入差し止め、過去最多
財務省の発表によると、2013年に全国の税関で偽ブランド品など知的財産権を侵害する物品の輸入を差し止めた件数は過去最多の2万8135件に上る事が分かった。中国からの持ち込み件数が全体の91.9%を占め、品目ではバック類が最も多い44.5%を占めた。また、昨年はスマートフォンのケースや、健康志向を追い風にした運動用DVDの増加がみられ、時代を浮き彫りにした差し止めが目立った。

■69%が「男性の草食化」進展を認識
日本世論調査会が20歳以上の男女を対象にした結婚・恋愛観に関する世論調査を行ったところ、日本男性の中で恋愛に消極的な、いわゆる「草食化」が進んでいると考える人は68.7%に上ることが明らかになった。30代女性では83%が男性の「草食化」を認識していた。また、少子化の原因として多く指摘されたのは、「晩婚化が進んだから」(83.9%)、「経済的に子供を産む余裕のない人が増えたから」(74.8%)だった。

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■日本企業の海外生産額比率、2割超に
内閣府の企業行動に関するアンケート調査によると、日本のメーカーの生産額に占める海外比率は2012年度の実績で20.6%となり、調査を開始した1987年以降で過去最高となった。上場している製造業のうち69.8%の企業が海外生産しており、2013年度は7割を超える実勢にある。海外に生産拠点を置く理由で最も多かったのは、「現地やその周辺の需要が旺盛」(50.8%)で、「労働コストが安い」(19.1%)が続いた。

■深刻な建設関連の人手不足
厚生労働省がまとめた1月の職業別の有効求人倍率で1倍以上となったのは37職種に上り、職種全体の63%で人手不足感がみられた。とくに、建設関連職種で有効求人倍率が高く、深刻さを浮き彫りにしている。建物の骨組みにあたる躯体(くたい)工事は7.32、建築・土木・測量技術者は3.96、建設作業員が3.01倍、土木作業員が2.72、と高い倍率となっている。震災復興や東京五輪での建設需要が増しており、今後、人手不足感は景気回復の妨げ要因にもなりかねない。

■企業の経常利益率、高い水準に
財務省が発表した2013年10~12月期の売上高経常利益率は全産業で4.9%となり、1954年以来2番目に高い水準あることが分かった。全産業の経常利益は8四半期連続で前年を上回り、企業の収益力が上がっている。また、財務の健全性を表す自己資本比率は同期で38.6%に達し、財務体質が向上しているといえる。
中国の貿易額が米を抜き、世界一に
中国商務省は2013年の中国のモノに限定した貿易総額は4兆1600億ドル(約423兆円)となり、米国を抜き、世界一になったと発表した。輸出が2兆2100億ドル、輸入が1兆9500億ドルで、「世界の工場」と呼称されるように製造輸出型の貿易の姿を浮き彫りにした。中国の五大貿易相手は、欧州連合(EU)、米国、東南アジア諸国連合、香港、日本だった。

■悪質商法等の消費者被害額は5.7兆円
消費者庁が初めて行った2013年の悪質商法や誇大広告による消費者被害額の推計値によると、約5兆7千億円に達していることが明らかになった。全国の15歳以上の男女を対象に過去1年間、消費者被害を受けた人は8%に上り、その比率で15歳以上の人口と平均被害額を掛けあわせて算出したもの。同庁では「国内総生産(GDP)の約1%に相当し、無視できない金額」と指摘している。

■スマホ需要が一巡、携帯出荷台数は減に
IDCジャパンのまとめによると、2013年の国内携帯電話出荷台数は前年比1.9%減の3963万台だったことが分かった。4年ぶりの減少となった背景には、スマートフォンの需要が一巡するとともに、従来型の携帯電話市場が縮小したことがある。昨年のスマホの出荷台数は3031万台で、前年比6.4%増加したものの、2012年の伸び率42.1%から大幅に低下している。出荷全体のシェアは、米アップルが35.2%を占め、2年連続の首位となった。

■「結婚したい」20代女性、7割に
厚生労働省の20代独身男女を対象にした「結婚観」を聞いた調査によると、女性は結婚を「絶対したい」「なるべくしたい」と思っている人の割合が75.6%に上ることが分かった。10年前と比べ6ポイント増加し、7割を超えた。男性では「結婚したい」と思っている人の割合は61.9%で、女性を大きく下回った。同省では「結婚で経済的安定を得たいと考える女性が増えているのでは」とみている。

■共働きを望む就活男子は5割どまり
就活中の大学3年生は、結婚後の夫婦共働きを望む女子が75.6%だったのに対して、男子は54.7%に止まることが就職情報会社マイナビと法政大学キャリアデザイン学部の共同調査で分かった。共働きを志向する女子の理由では「仕事を続けることが生きがい」(23.0%)が最も多く、「一方の収入だけでは生活はできない」(18.7%)だった。

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■需給ギャップのマイナスが圧縮
内閣府が発表した2013年10~12月期の需給ギャップはマイナス1.5%にまで縮小したこが明らかになった。需給ギャップは日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示すもので、マイナスの状態は需要が少なく供給力が過剰になっているデフレ状態にある。圧リーマン・ショック後はピークで8%台まで拡大し、以後、暫時、縮小してきていた。需給ギャップがプラスに転じるのは2015年以降になると見るエコノミストが多い。

■フリーター割合、過去最高の6.8%に
総務省の2013年の労働力調査によると、15~34歳の学生や既婚女性以外で、パート・アルバイトで働く人やその希望者、いわゆるフリーターは182万人に上る事が分かった。同年齢の若年層人口の6.8%を占め、2002年以降で最も高い割合となった。正社員に定着できずに不安定なパートやアルバイト働く若者が高水準で推移している実態を浮き彫りにした。男女別にみると、男性が84万人、女性が98万人。年代別では、15~24歳が80万人、25~34歳が102万人となっている。

■高年層、日中・日韓関係改善を急ぐべき
共同通信社が行った世論調査によると、日中・日韓関係改善について、60代以上の高年層は「急ぐべきだ」が56.3%で、20~30代の若年層は「急ぐ必要はない」が51.9%と、それぞれ過半数を占め、世代間での違いが見られた。40~50代の中年層では、「急ぐべき」が46.6%で、「急ぐ必要はない」が49.0%で拮抗した。

■空き家所有の1割が管理を放置に
国土交通省の調査によると、空き家を所有している人の12.8%が郵便物のチェックや防犯状況の確認をしていないなどの「管理」を放置している実態が明らかになった。理由(複数回答)では、親からの相続での所有が多いことを背景に、「遠くにあり管理できない」「しばらく住む予定がないので管理は必要ない」がそれぞれ40%で最多だった。同省では、今春にも空き家の賃貸や売買を促進する指針をまとめるとしている。

■働く「がん患者」は32.5万人
厚生労働省は「がん」にかかった後に治療を受けながら働いている人は全国で約32万5千人いるとの初の推計データを発表した。2010年国民生活基礎調査を基礎に推計したもので、働いているがん患者は、男性が14万4千人、女性が18万1千人で、勤労者全体の0.5%を占めている。世代別にみると、男性が60代で全体の約4割を占め最も多く、女性は50代が最多だった。同省では治療と就労が両立できる社会の構築が一段と求められ、上司や同僚らの理解と支援が必要だとしている。

■83%が将来の食料供給に不安抱く
内閣府の「食料の供給に関する特別世論調査」結果によると、将来の食料供給に「不安がある」と答えた人は83.0%に達したことが分かった。不安を感じる理由(複数回答)で最も多かったのは「農地面積の減少や農業者の高齢化で国内生産が減る恐れがある」(82.4%)で、次いで、「異常気象や災害で国内外で不作の可能性がある」(61.5%)、「国際情勢の変化で食料や石油の輸入が減少・停止する可能性がある」(52.5%)が続いた。

■3割超の子が「親は勉強に口出ししないで」
オンライン教材配信会社のネットが全国の小中高生を対象にした調査で、勉強に関して親に望むこと(複数回答)を尋ねたところ、最も多かったのは「口出しをしないで欲しい」(32.1%)で、「勉強を教えて欲しい」(28.5%)、「勉強したら、お小遣いが欲しい」(25.3%)が続いた。また、「親と比べて、自分の方が勉強ができるか」の問いでは、53%の子が「親より勉強ができないと思う」と答えていた。

■下宿大学生の仕送り額、7年ぶりに増加
全国大学生協連の学生生活実態調査によると、下宿をする大学生の平均仕送り額は7年ぶりに増加に転じ、7万2280円になったことが分かった。仕送り額がゼロという大学生も5年ぶりに1割を割り込む8.8%に減少し、暮らし向きについても、「大変楽」「楽な方」と答えた学生は53.6%となり、3年連続の増加となっている。また、読書時間が「ゼロ」という大学生が40.5%に上り、2004年以降で初めて4割を超え、学生の「本離れ」を浮き彫りにした。