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■法人税率10%下げでGDP7兆円増に
経済産業省が大企業へのアンケートを基にした試算結果によると、法人税率を10%引き下げれば国内総生産(GDP)が7兆円増加し、税収も1.6兆円増える見通しとなることが明らかになった。アンケートでは10%法人税減税が行われた場合に売上高や投資額の何%を国内に戻すかを尋ねたところ、合計は売上高6兆円、設備投資1600億円、研究開発700億円となり、ここから経済波及効果と税収を算出している。

■2013年度貿易赤字、過去最大を更新
財務省は2013年度貿易統計で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は13兆7488億円の赤字と発表した。3年連続での赤字で、過去最大を記録した2012年度の8兆1578億円を大幅に上回る。原発停止や円安で原油や液化天然ガス(LNG)の輸入額が大きく増大した。農林中金総合研究所では「輸出が急に増大する可能性は低いことから貿易赤字は今後2年程度続く」と予測している。

■5月から国会議員歳費が満額復活へ
消費税増税に国民の理解を得るために4月末を期限に国会議員の歳費を20%削減されてきたが、衆院議員運営委員会理事会で削減継続の結論を出さず、事実上の打ち切りが決定し、5月からは本給に戻ることになった。これまでは20%削減の月額103万5200円だったものから月額129万4千円が5月から支給されることになる。議員定数削減も進まない中で国民から「お手盛り」の指摘が強まりそうだ。

■マンション世帯主の半数超が60歳以上
国土交通省の2013年度分譲マンション総合調査によると、マンション世帯主の50.1%が60歳以上だったことが分かった。5年前の調査と比べ10.7ポイント上昇した。また、現在のマンションを「終の棲家」として「永住するつもりだ」と答えた人は52.4%になり、同省では「マンション居室に階段がないことや利便性が高い都市の中心部近くで、バリアフリー化が進んだ物件が増えている」ことがマンションに居住する高齢者像を分析している。

■来春大卒者の求人数は25%増加
リクルートワークス研究所の2015年卒業予定の大学生・大学院生の求人動向調査によると、民間企業の求人数は68万2500人で、前年比25.6%増になることが分かった。求人を企業規模別にみると、従業員300人未満の中小業で37万9200人となり同44.5%増加しているのに対し、5000人以上の大企業は4万5800人と5.0%にとどまり、中小企業の求人が急増している。同研究所では「リーマン・ショック後に新卒採用を中断していた中小企業が人手不足で採用へと舵を切り始めた」と指摘している。

■建設業での女性就労を5年以内に2倍に
国土交通省と日本建設業連合会は、深刻な人手不足にある建設業で女性が就労しやすい環境を整えていくことで合意した。これを受けて同省では女性の技術者や技能労働者を5年以内に現在の2倍に当たる18万人の就労へ増やす目標を掲げ、夏ごろまで行動計画をまとめるとしている。建設業での就労女性の割合は他産業より低い約3%となっていて、国土交通相は「女性の感性が生かせる造園業だけでなく、土木など多くの業種で活躍して欲しい」と話す。

■相模トラフ地震発生確率を引き上げ
政府の地震調査委員会の発表によると、相模湾から房総沖にかけた相模トラフ沿いでの地震発生確率は、マグニチュード(M)8級の地震が30年内に起こる確率はこれまでの2%を引き上げ5%とした。また、M7級の地震は10年以内に30%、30年で70%とする前回の評価を据え置いた。相模トラフでのM8級は引き上げられたが、中央防災会議が想定する南海トラフ巨大地震(M8~9級)の30年以内発生確率は70%、首都直下型地震(M7級)の30年以内確率70%は相模トラフよりも高い。

■新入社員の理想の上司は
産業能率大が今年入社の新入社員を対象にした「理想の上司調査」によると、男性は俳優の堺雅人さん、女性は女優の天海祐希さんとなった。堺さんは前年55位からいきなりの首位となったが、同大では「堺さんの温和な印象とTVドラマ〝半沢直樹〟がヒットした影響が大きい」としている。5年連続で1位となった天海さんには「態度や姿勢が手本になりそう」という評価が集まったとしている。

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■生産年齢人口、32年ぶりに8千万人割れ
総務省が発表した2013年10月1日現在の推計人口によると、総人口は3年連続減少の1億2729万人で、15~64歳の生産年齢人口は32年ぶりに8千万人を割り込む7901万人となったことが明らかになった。0~14歳の年少人口の割合は過去最低の12.9%となり、65歳以上の高齢者割合は過去最高の25.1%となり、深刻な少子高齢化の進展を改めて浮き彫りにした。

■中国の貿易額、米抜き世界1位に
世界貿易機関(WTO)は2013年貿易統計でモノに限定した中国の貿易総額は4兆1600億ドル(約423兆円)となり、米国(3兆9100億ドル)を抜いて世界一になったと発表した。日本は輸出が前年比10%減の7150億ドル、輸入が同6%減の8330億ドルとなり、輸出入ともに世界4位だった。WTOは2014年の世界貿易の伸び率を世界経済の回復力の弱さを反映して、過去20年の平均5.3%を下回る4.7%と予測した。

■老朽道路対策、「最後の警告」と提言
国土交通省の有識者部会は道路の老朽化対策として取り組むべき施策を提言したが、本格的な地方自治体でのメンテナンスに舵を切らなければ致命的な事態を招くと指摘し、「最後の警告」と、提言では異例の表現を用い、早急な対応を国に求めた。提言の中で、有識者部会は建設から50年経過した橋の割合は2013年の18%から10年後には43%まで拡大すると指摘した。

■消費増税後、63%が「消費控えていない」
共同通信社が行った世論調査によると、63%の人が消費税率引き上げの4月1日以降でも「消費支出を控えていない」と答えていることが分かった。消費増税後の経済に先行きについては、67.5%が「不安を感じている」とした。さらに、来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げに関しては、57.8%が「反対」の意向を示し、81.0%が食料などの生活必需品には税率を軽減する軽減税率の導入をと回答した。

■派遣・バイトの時給、連続上昇
求人情報会社のリクルートジョブスの発表によると、派遣社員の3月の募集平均時給は三大都市圏で前年同月比3.7%高い1529円で、アルバイト・パートは同0.6%高い948円だったことが分かった。派遣社員は10か月連続、アルバイト・パートは9か月連続で、それぞれ前年同月比を上回った。派遣社員ではIT・技術系、アルバイト・パートでは人手不足感の強い飲食業での上昇幅が大きかった。

■私大下宿生への仕送り額、過去最低
東京地区私立大学教職員組合連合の調査によると、首都圏を中心とする私立大学に昨春入学した下宿生への親からの仕送り額は月額8万9千円となることが分かった。13年連続の減少で、調査開始の1986年度以降で最も低かった。ピークだった1994年度の12万4900円と比較すると約7割の水準となっている。同連合では「世帯収入は伸び悩み、厳しい家計状態が浮き彫りになった」と話している。

■若年層はLINEがメールの利用時間上回る
総務省の2013年「メディア利用に関する調査」によると、10代20代のLINEなどソーシャルメディアの平日1日当たりの平均利用時間が46.6分で、メールの23.8分の約2倍以上に達していることが分かった。また、スマートフォン(多機能携帯電話)の全体の利用割合は前年の32.0%から52.8%と大幅に伸び、初めて過半数を占めた。

■新社会人、上司との飲み会は仕事の延長
宝酒造が新社会人を対象にした意識調査(複数回答)で、61.9%の新社会人が「酒を飲みに行くのも仕事だから」と仕事の延長だと割り切っていることが分かった。逆に、上司は「酒を飲みに行くのも仕事」と考えている向きが31.0%と、新社会人の約半分にとどまった。同社では、「新社会人は酒席を義務的と感じている意識が強い。しかし、上司と飲む楽しさを少しずつ覚えていってほしい」と話している。

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■高齢世帯、2035年には4割を突破
国立社会保障・人口問題研究所の世帯数の将来推計によると、約20年後の2035年に世帯主が65歳以上の高齢世帯が全国平均で40.8%に達することが分かった。2010年実績から10ポイントも上昇する。都道府県別にみると、最も高齢世帯割合が高いのは秋田県の52.1%で、初めて5割を超える。また、2035年の高齢世帯に占める1人暮らしの割合は全国平均で37.7%にも達し、高齢者の孤独死が社会現象化する危惧がある。

■OECDが消費税率10%超にと対日提言
経済協力開発機構(OECD)が公表した日本への政策提言で、財政再建を図るうえで、消費税率を10%超に引き上げるべきだとの主張を盛り込んだ。また、来日中のグリアOECD事務総長は日本への政策提言に関連して、「日本経済はデフレ脱却と財政再建という難しい綱渡りになる」との認識を示しながら、「成長戦略が重要だ」と指摘した。さらに、同提言では、コメや小麦等への補助金を削減するとともに、高い関税で保護しているコメ政策の見直しも求めている。

■日銀、「需要不足」解消との認識を示す
日銀は3か月ごとに推計している日本経済全体の需要と供給力の差を表す「需給ギャップ」が1~3月期にマイナス0.1%となったと発表した。需要不足を示すマイナス幅が縮小し、ゼロに近づいたことから、デフレ要因だった「需要不足」がほぼ解消したとの認識を示した。日銀では「サービス業など非製造業を中心に国内需要の改善が想定よりも早いペースで進んでいる」と分析している。

■上場企業の倒産、19年ぶりにゼロ
東京商工リサーチの発表によると、2013年度倒産件数は前年度比10%減の1万536件と1991年度以来の低水準になったとともに、東証1部・2部の上場企業の倒産は19年ぶりにゼロだった。負債総額も24年ぶりに3兆円を割り込む2兆7749億円となった。ただ、同社では「消費増税後の景気冷え込みが長引けば倒産は増勢に転じかねない」と指摘している。

■都道府県の入札不調、全国平均7.8%に
共同通信が都道府県へのアンケート調査によると、2013年4~12月に実施した公共工事入札で受注業者が決定しない「入札不調」は全国平均で7.8%に及んでいることが分かった。例年の2~3%と比べ、入札不調は3倍以上に増加している。入札不調が増えた理由(複数回答)は、「建設業者の人手不足」が最多の72.3%で、「経済対策による公共工事の増加」(42.6%)、「予定価格が建設業者の希望に合わない」(38.3%)が続いた。

■XP搭載パソコン、6月末に592万台にも
調査会社のIDCジャパンは米マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズXP」のサポート終了後の今年6月末時点でのXPを搭載したパソコンは国内592万台に上るとの予想を発表した。国内パソコン全体の7.7%にあたる。サポート終了後は、コンピュータウィルスなどによる攻撃を受けやすく、感染などのリスクが高いパソコンが残る見通しにある。

■経済成長に女性の活躍が重要
日本生命保険が顧客の男女を対象にしたネット調査によると、72.4%の人が「日本経済の発展に向けて女性の活躍を後押しすることが重要」と考えていることが分かった。労働力人口減少を背景に、女性の社会進出が欠かせないという認識の広がりを浮き彫りにした。また、女性が活躍するにあたって必要な要素を尋ねたところ、「女性自身の能力・経験」が最多の58.2%で、「女性自身の意識・姿勢」が続いた。

■学業成績は親の年収・学歴に比例
文科省が昨春実施した全国学力・学習状況調査の結果を分析したところ、親の年収や学歴が高いほど子供の学力が高い傾向が見られたと発表した。同省が保護者からのアンケート調査回答をもとに、家庭環境と子供の成績の関係性を調べたもの。また、親の年収・学歴のほかに、子供の学力が向上する要因として、「幼少期に本の読み聞かせをしてもらった」「家庭で本や新聞を読む習慣がある」「勉強や成績について親と話す」ことも挙げられた。

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■全国景況、5期連続で改善
日銀は3月の企業短期経済観測調査(短観)で、景況判断指数(DI)は大企業製造業でプラス17(前期比1ポイント上昇)、非製造業でプラス24(同4ポイント上昇)となり、5四半期連続で改善していると発表した。景況の先行きについては、大企業製造業がプラス8と9ポイントの悪化を見込み、中小企業の全産業でもマイナス5と12ポイントの悪化を見込んでおり、増税後の景気腰折れ感懸念を浮き彫りにしている。

■裁判員裁判、66%が「分かりやすい」
最高裁が昨年1年間の裁判員裁判を経験した人を対象に行ったアンケート調査で、66.6%の人が「審理内容が理解し易かった」と答えていることが分かった。裁判員となった人が法廷での説明が「わかりやすい」と感じたのは、検察官が67.7%(前年63.3%)、弁護士が36%(同34%)となっている。最高裁では「検察官と弁護士が分かりやすさについて問題意識を持って取り組んだ成果が前年を上回ったのでは」と指摘している。

■後期高齢者医療の平均保険料は5668円
厚生労働省は75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の4月から2年間の都道府県別の保険料見込額を集計したところ、1人当たりの月額保険料は全国平均5668円になると発表した。平均保険料は27都県で上がり、20道府県で下がった。平均保険料が最高だったのは東京都の月額8092円で、最低は秋田県の月額3205円だった。保険料が増加する背景には、高齢化の進行や医療の高度化で医療費が膨らんでいることが挙げられている。

■LINE登録利用者数、4億人を突破
スマホ向け無料通信アプリを提供しているライン(東京)は、全世界の登録利用者数は4億人を突破したと発表した。2011年6月からサービスをスタートしてから3年間で急拡大しており、同社では年内には5億人突破を目指すとしている。日本国内の利用者数は約5000万人だが、16か国語に対応しているだけに、東南アジアやスペイン、北米などで利用者が急拡大している。

■温暖化で食料を巡る紛争激化を指摘
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は横浜市で発表した新報告書で、気温上昇によって水や食料不足が生じ、紛争の危険性が高まると初めて指摘した。新報告書では、熱波による病気や死者が拡大し健康への悪影響を及ぼすとともに、洪水被害、貧困や経済ショックのような紛争要因が助長されると警告を発した。市民団体オックスファム・ジャパンは「飢餓への脅威が確実に高まってきている。制作を決定する人は今こそ決断し、行動しなくてはならない」とアピールしている。

■ヤマト運輸、宅急便16億個を突破
ヤマト運輸は2013年度に取り扱った宅急便個数は過去最高となる16億6587万個だったと発表した。前年度比12%と大きく伸びた背景には、インターネット通販の利用者が増えたのに加え、消費増税前の駆け込み需要が支えた。4月は反動減が見込まれているが、同社では「引き続きネット通販需要は好調に推移する」と見込んでいる。

■今春卒の大学生の面接平均は11社
リクルートキャリアが今春卒業した大学生を対象にした調査で、就職活動で面接を受けた平均企業数は11社に上ることが分かった。大学3年生の12月頃から始まる採用企業への資料請求などの「エントリー」の平均は約60社で、このうちエントリーシートを提出は約20社だった。一方、面接試験を実施した企業の開始時期を尋ねると、37.1%が「4月」で、6割以上の企業が4月以降の開始だった。

■新小学1年、憧れ職業首位は16年連続
クラレが今春入学する新1年生に将来就きたい職業を尋ねたところ、男の子は「スポーツ選手」(22.6%)、女の子は「パン・ケーキ・菓子店員」(29.0%)が1位となり、16年連続で首位となった。今回の調査で特徴的な点は、男女それぞれ2位に挙げた職業が過去最高の回答率になったことで、男の子の「警察官」(13.1%)、女の子の「芸能人・タレント・歌手」(13.1%)を挙げた。同社では「東日本大震災などで人の役に立ちたいと思う男の子、AKB48などのアイドルが活躍し憧れる女の子」が増えたとみている。

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■非労働力人口、22年ぶりに減少
総務省の労働力調査によると、人口の高齢化を背景に1991年以降、「職を持たず・職探しもしない」15歳以上の非労働力人口は増え続けてきたが、昨年に4506万人となり、22年ぶりにマイナスに転じたことが分かった。背景には、これまで非労働力だった女性や高齢者が労働力に加わってきていることが挙げられている。労働によって所得の増加で、個人消費が伸び、所得税や年金・医療・介護の保険料負担が増加し、経済の下支えや財政の改善にも寄与することになる。

■7割超が消費増税後の経済に不安
共同通信社が実施した全国電話世論調査の結果によると、4月の消費税増税の日本経済の先行きに不安感について、「感じている」(29.8%)、「ある程度感じている」(46.7%)と回答し、76.5%の人が不安感を抱いていることが分かった。また、平成27年10月に消費税率を10%に引き上げることについて、65.9%の人が「反対」の意向を示した。
有効求人倍率、15カ月連続で改善
厚生労働省は2月の有効求人倍率が1.05倍となり、15カ月連続で改善したと発表した。また、同日、総務省は2月の完全失業率は前月比0.1ポイント低下の3.6%になり、2カ月ぶりに改善したと発表した。幅広い業種で企業の採用意欲が強く、就業者が増加している。新規求人数を産業別にみると、11業種のなかで、唯一減少したのは教育・学習支援業だけとなっている。

■不正アクセス、前年の2倍超に
警察庁のまとめによると、昨年、他人のIDやパスワードなどを悪用してコンピュータに侵入する不正アクセス事案の認知件数は過去最多の2951件に上り、前年の2倍超にもなることが分かった。ネットバンキングの不正送金事件が半数近い1325件に上った。逮捕された容疑者と被害者との関係では、元交際相手や元従業員などの顔見知り最も多く、年代別では10代が最多だった。

■食品ロス、年4万トンが削減可能
農林水産省の試算によると、食品メーカーが賞味期限までの期間の3分の1を過ぎると小売店に納品せず、食べられるのに廃棄する習慣に基づく「食品ロス」は納品期限を延長することが実現すれば、年間4万トン削減できることが明らかになった。金額換算で87億円分に相当するとしている。同省は「企業に慣習の見直しを呼び掛け、食品ロスの削減につなげたい」としている。同省の推計では、2010年度に発生した食品廃棄物は1713万トンで、このうち食品ロスは500~800万トンに上る。

■医療事故件数、過去最多の3049件
日本医療機能評価機構は2013年に大学病院などの全国の医療機関から報告のあった医療事故は3049件で、初めて3千件を超えたと発表した。最も多かった事故内容はリハビリ中の転倒や別途から移動中の転落などの「療養上の世話」に関する事故が1023件あった。次いで、体内へのガーゼの置き忘れなどの「治療・処置」に関する事故(718件)、薬の投与量の間違いなど「薬剤」に関る事故(205件)が続いた。

■特養待機者数、全国で52万人超
厚生労働省は2013年10月1日現在での特別養護老人ホームへの入所希望をする待機者数は52万1688人に上ると発表した。4年前の前回調査より約10万人増加しており、施設不足が深刻化している実態を浮き彫りにした。待機者の内訳をみると、在宅が25万7934人、病院など他の施設への入所が26万人3754人だった。待機者の介護の必要度別でみると、要介護4~5が最多の41.9%を占めた。

■救急出動、4年連続で過去最多を更新
総務省消防庁の発表によると、2013年の全国の救急出動件数は591万5956件となり、4年連続で過去最多を更新するとともに、搬送人数も過去最多の534万2427人に上ることが分かった。全国の消防本部に増加理由(複数回答)を尋ねたところ、「高齢の傷病者の増加」が最多だった。全国的に救急出動件数が増加する中、青森・新潟・福井・高知の4県は減少した。