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■需給ギャップ大幅縮小、デフレ脱却近づく
内閣府が発表した1~3月の需給ギャップはマイナス0.3%となり、前期のマイナス1.6%から大幅に縮小したことが分かった。需給ギャップは経済全体の供給力に対する需要を示したもので、景気好転の局面では需給ギャップは上昇する。1~3月期は消費税増税の駆け込み需要に加え、設備投資が寄与した。経済財政・再生相は「デフレ脱却に向け着実な歩みを続けている」との見解を示した。

■4月の貿易赤字、20カ月ぶりに縮小
財務省の4月の貿易統計によると、貿易収支は8089億円の赤字だったものの、前年同月よりは赤字幅は縮小した。1年8か月ぶりの縮小となった背景には、消費増税前の駆け込み需要の反動で輸入数量が減ったことがある。しかし、依然、貿易収支の赤字自体は22カ月連続となっており、識者は「赤字の流れは変わらない」との見方が大勢である。

■法人税10%下げ、GDP50兆円を押し上げ
日本経済研究センターの試算によると、法人税の実効税率を10%下げれば、2030年までに実質国内総生産(GDP)を押し上げることが分かった。GDP押し上げ要因は、海外から資本や人材を呼び込むことで高い経済成長を促すとしている。試算では、現在の約35%とされる日本の実効税率を2015年と20年の2度に5%ずつ引き下げる前提で行った。税率引き下げで減収した代替税源は消費増税で補うべきとの考えを同センターでは示している。

■火力発電比率、2年連続で過去最高に
電機事業連合会が発表した2013年度電源別発電電力量によると、火力による発電分が88.3%となり、過去最高を2年連続で更新した。火力用燃料費は原発事故前の2010年度の2倍を超える7.7兆円にまで及び、燃料別でみると、燃料費が高い液化天然ガス(LNG)が全体の43.2%を占めた。地熱や風力など(水力を除く)の再生可能エネルギーによる発電分は前年度比0.6ポイント増加の2.2%となっている。

■1世帯金融資産平均、最高の1739万円
総務省が発表した2013年の家計調査の「貯蓄・負債編」によると、1世帯当たりの貯金や株式などの金融資産額の平均は1739万円となり、これまで最高だった2005年(1728万円)を上回った。2人以上の世帯を対象としたもので、普通預金などの「通貨性貯金」が356万円、定期預金などの「定期性預貯金」が724万円、株式などの「有価証券」が240万円などとなっている。1世帯当たりの負債額は499万円だった。

■O157感染患者数、前年の2倍に
国立感染症研究所の集計によると、腸管出血性大腸菌O(オー)157の報告書によると感染患者数は126人となり、前年同期の約2倍に達し、すでに死者も出ている。このうち約4割が馬刺しを食べたことによるもの。2011年の集団食中毒事件を契機に厚労省が生食用牛肉の提供を厳格化するとともに、牛レバー刺しを禁止にし、O157は減少してきた。患者数の増加に、同省では警戒感を強め、食肉の十分な加熱などの予防を呼び掛けている。

■スーパー売上高5.4%減も「想定内」
日本チェーンストア協会は4月のスーパー売上高は前年同月比5.4%減少の1兆42億円になったと発表した。消費税増税の駆け込み需要による落ち込みは「想定内」としたうえで、「5月は回復基調にある」としている。ちなみに、前回の消費増税の1997年4月は、前年同月比4.6%減だった。また、日本スーパーマーケット協会など食品スーパー業界3団体が発表した4月の全国のスーパー売上高は前年同月比3.6%減だったが、買いだめがしにくい野菜などの生鮮品は前年を上回った。

■サラリーマン川柳1位に「ふなっしー」題材
第一生命保険の「第27回サラリーマン川柳コンクール」で、非公認キャラクターの「ふなっしー」を題材に織り込んだ「うちの嫁 後姿は ふなっしー」が人気投票の結果、1位に選出された。2位に「もの忘れ べんりな言葉 『あれ』と『それ』」、3位に「妻不機嫌 お米と味噌汁 『お・か・ず・な・し』」が、それぞれインターネットなどの投票で選ばれた。毎年、流行語や時事ネタを題材にしたものが多く、共感を呼んでいる。

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■大卒就職率、3年連続で上昇
文部科学省と厚生労働省の調査によると、今春の大卒者の就職率は94.4%となり、過去最低となった2011年(91.0%)から3.4ポイント上昇した。3年連続の上昇の背景には景気改善に伴い、企業の採用意欲が強まっていると文科省と指摘する。とくに、建設業や医療福祉業などでの求人が好調で、バブル経済後の1993年の98.5%並みの高水準にある。

■経常黒字額、過去最少の7899億円に
財務省は2013年度の国際収支速報で、経常収支の黒字額は7899億円となり、比較可能な1985年度以降で過去最少となったと発表した。とくに、2013年度下期(13年10月~14年3月)は半期ベースでは初めて赤字に転落し、赤字額も2兆2911億円と大きなものとなった。火力発電の液化天然ガス等の燃料輸入の増加と輸出の伸び悩みが背景にある。経常赤字が長引けば、日本国債が売られ長期金利の上昇が危惧される。

■政府税調、広く浅く法人税負担を求める
政府税制調査会は法人税の実効税率を20%台に引き下げる一方で、税率引き下げの代替財源確保を図るため、「中小企業にも「広く浅く」負担を求める方針を固めた。具体的には、軽減税率適用の所得金額範囲の見直し、欠損金繰越制度の期間延長と控除の限度額の縮小、赤字法人も対象となる地方税での外形標準課税の対象拡大を示している。負担が急増する中小への配慮から段階的に実施する方針だ。

■中小企業も残業代を5割に引き上げへ
政府は、現在従業員300人以上の企業に対して月60時間超の残業代の割増率50%が適用されているが、2016年4月をめどに中小企業にも義務づけ適用する検討に入った。現在、中小企業に対する残業の割増率は25%以上と定められている。来年の通常国会で労働基準法の改正案を提出し、2016年4月から適用する考えだ。長時間労働を減らす狙いと、長時間残業で収入増による景気押し上げ効果の狙いの双方がある。

■上場企業の純利益、過去最高を記録
SMBC日興証券の集計によると、東証1部上場企業の2014年3月期決算の純利益は前期比74.1%増加の24兆5460億円となり、過去最高となったことが分かった。円安を背景に、自動車の増益率は67.4%で、利益額は4兆5千億円に及んで、全体の2割を占めるなど牽引した。また、消費増税前の駆け込み需要で、自動車のほか、電機やマンション販売の不動産など幅広い業種で利益を押し上げた。

■過度の飲酒での死亡、330万人に
世界保健機構(WHO)の報告書によると、2012年に過度の飲酒が原因での病気や事故での死亡者数は世界で約330万人に上ることがわかった。前者の5.9%に当たる。同年の世界全体の肝硬変による死者の50%、口腔がん・咽頭がんの死者の30%、交通事故死の15%は飲酒が原因だったとみられる。日本の15歳以上の1人当たりのアルコール消費量は2010年で7.2リットルと世界平均の6.2リットルを上回っているが、ここ数年は減少傾向にある。

■ネット不正送金の被害額、急増拡大
警察庁のまとめによると、今年1~5月初旬までの間に、インタネットバンキング利用者のIDやパスワードが盗まれ、預金が別口座に不正に送金された事件の被害額が約14億1700万円に上ることが明らかになった。過去最悪となった昨年1年間の被害額をこの4カ月余で上回るハイスピードで増加している。被害は58金融機関の口座で起きているが、地方銀行(信金・信組を含む)の被害額は約3倍に増加し、その9割が法人口座だった。

■「母親に優しい国」、日本は32位に
国際NGOのセーブ・ザ・チルドレンが世界178カ国を対象に比較した「母親に優しい国」(母親指標)最新ランキングで、日本は32位に位置付けた。母親指標は、乳幼児死亡率、所得、女性の政治などの項目で国別比較したもので、日本は先進7か国(G7)で最下位だった。日本は、保健・栄養、教育、経済分野では上位に位置づけられたものの、女性議員の割合が最下位のソマリアより低い評価となり、順位を下げた。

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■50年後の人口1億人維持を国家目標に
政府は初めて中長期の国家目標として50年後(2060年代)に人口1億人を維持することを掲げることが明らかになった。少子高齢化と人口減が日本経済の成長や財政、社会保障など広範な分野で将来を制約するとの危機感が背景にある。人口減への対応を放置すれば、50年後に人口は現在の3分の2の約8600万人となり、65歳以上が4割を占める超高齢化社会になると推計されており、抜本的な対策が不可欠な状況にある。

■3月の消費支出、駆け込みが鮮明に
総務省は3月の2人以上世帯の家計支出調査によると、1世帯当たりの消費支出は34万5443円で前年同月比7.2%増加したと発表した。増加率は1975年3月以来39年ぶりの高い伸びで、4月からの消費税増税前の駆け込み需要で家電製品などの高額商品の購入や日用品の買いだめが急増したことが鮮明となった。同省では「増加は駆け込みによる一時的なもので、4月以降に反動減が出るのはほぼ確実」と指摘している。
住宅着工戸数、26年ぶりの高い伸び率
国土交通省は2013年度の新設住宅着工戸数は98万7254戸となり、4年連続で増加したと発表した。前年度比10.6%もの大幅増加で、1987年度以来の高い伸び率を記録した。背景には、景気回復や消費税増税前の駆け込み需要、さらには東日本大震災からの復興需要が挙げられている。

■給与総額、3か月ぶりに増加
厚生労働省は3月の毎月勤労統計調査で、すべての給与を合算した1人当たりの現金給与総額は27万6740円となり、3か月ぶりに増加したと発表した。残業代や期末賞与の支給が増えたことによるもの。しかし、基本給などの所定内給与は前年同月比0.4%減の24万656円となり、22か月連続で減少した。同省では「医療・福祉など比較的低賃金の職種の雇用が増えたことで全体の賃金水準が下がった」としている。

■有効求人倍率、16か月連続で改善
厚生労働省の発表によると、3月の有効求人倍率は1.07倍となり、16か月連続で改善していることが明らかになった。6年9か月ぶりの高水準で、景気回復を追い風に、新年度に向けた採用活動が活発だったことを浮き彫りにしている。同省では、「4月に入っても採用を手控える動きは出てきておらず、消費増税による大きな影響はない」と分析している。

■半数近くの中小企業で賃上げ
日本商工会議所の調査によると、全国の中小企業の48.6%が2014年度に賃上げを実施、または実施見込みであることが分かった。賃上げの手法(複数回答)では、定期昇給が75.4%、ベースアップが34.0%だった。業種別の賃上げ企業の割合をみると、人手不足な深刻な建設業が54.1%で最も高く、製造業54.0%、卸売業47.7%となっている。日商では「大手企業やライバル社に人材を引き抜かれないため、ベアに踏み切った面がある」と指摘している。

■山岳遭難事故の80%が登山届未提出
全国の警察が把握した過去4年間のゴールデンウィーク(GW)での山岳遭難事故495件のうち80%の400件で登山届が未提出だったことが分かった。群馬や富山県などの一部自治体では危険区域を指定し、立ち入りをする際は登山届提出を義務付けているが、多くは登山者の任意となっている。登山届は遭難時に救助の可能性が高まることから、日本山岳協会は「命を守るザイル」となるだけに登山届の提出を訴えている。

■外国人が「和食」といえば、寿司と枝豆
グーグルが「和食」のキーワードで海外でのローマ字入力による検索回数を集計したところ、1位が寿司、2位が枝豆、3位がラーメンだったことが分かった。寿司やラーメンといったメジャーな和食を尻目に枝豆が2位に入った背景には、枝豆が大豆を未成熟なうちに収穫したもので、タンパク質やカルシウムなどを含む大豆は健康食として世界的な注目されており、同社では「健康食として関心が高まっているのに加え、日本の居酒屋や海外和食レストランで食べて人気が出たのではないか」と分析している。

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■50年後の人口1億人維持を国家目標に
政府は初めて中長期の国家目標として50年後(2060年代)に人口1億人を維持することを掲げることが明らかになった。少子高齢化と人口減が日本経済の成長や財政、社会保障など広範な分野で将来を制約するとの危機感が背景にある。人口減への対応を放置すれば、50年後に人口は現在の3分の2の約8600万人となり、65歳以上が4割を占める超高齢化社会になると推計されており、抜本的な対策が不可欠な状況にある。

■3月の消費支出、駆け込みが鮮明に
総務省は3月の2人以上世帯の家計支出調査によると、1世帯当たりの消費支出は34万5443円で前年同月比7.2%増加したと発表した。増加率は1975年3月以来39年ぶりの高い伸びで、4月からの消費税増税前の駆け込み需要で家電製品などの高額商品の購入や日用品の買いだめが急増したことが鮮明となった。同省では「増加は駆け込みによる一時的なもので、4月以降に反動減が出るのはほぼ確実」と指摘している。

■住宅着工戸数、26年ぶりの高い伸び率
国土交通省は2013年度の新設住宅着工戸数は98万7254戸となり、4年連続で増加したと発表した。前年度比10.6%もの大幅増加で、1987年度以来の高い伸び率を記録した。背景には、景気回復や消費税増税前の駆け込み需要、さらには東日本大震災からの復興需要が挙げられている。

■給与総額、3か月ぶりに増加
厚生労働省は3月の毎月勤労統計調査で、すべての給与を合算した1人当たりの現金給与総額は27万6740円となり、3か月ぶりに増加したと発表した。残業代や期末賞与の支給が増えたことによるもの。しかし、基本給などの所定内給与は前年同月比0.4%減の24万656円となり、22か月連続で減少した。同省では「医療・福祉など比較的低賃金の職種の雇用が増えたことで全体の賃金水準が下がった」としている。

■有効求人倍率、16か月連続で改善
厚生労働省の発表によると、3月の有効求人倍率は1.07倍となり、16か月連続で改善していることが明らかになった。6年9か月ぶりの高水準で、景気回復を追い風に、新年度に向けた採用活動が活発だったことを浮き彫りにしている。同省では、「4月に入っても採用を手控える動きは出てきておらず、消費増税による大きな影響はない」と分析している。

■半数近くの中小企業で賃上げ
日本商工会議所の調査によると、全国の中小企業の48.6%が2014年度に賃上げを実施、または実施見込みであることが分かった。賃上げの手法(複数回答)では、定期昇給が75.4%、ベースアップが34.0%だった。業種別の賃上げ企業の割合をみると、人手不足な深刻な建設業が54.1%で最も高く、製造業54.0%、卸売業47.7%となっている。日商では「大手企業やライバル社に人材を引き抜かれないため、ベアに踏み切った面がある」と指摘している。

■山岳遭難事故の80%が登山届未提出
全国の警察が把握した過去4年間のゴールデンウィーク(GW)での山岳遭難事故495件のうち80%の400件で登山届が未提出だったことが分かった。群馬や富山県などの一部自治体では危険区域を指定し、立ち入りをする際は登山届提出を義務付けているが、多くは登山者の任意となっている。登山届は遭難時に救助の可能性が高まることから、日本山岳協会は「命を守るザイル」となるだけに登山届の提出を訴えている。

■外国人が「和食」といえば、寿司と枝豆
グーグルが「和食」のキーワードで海外でのローマ字入力による検索回数を集計したところ、1位が寿司、2位が枝豆、3位がラーメンだったことが分かった。寿司やラーメンといったメジャーな和食を尻目に枝豆が2位に入った背景には、枝豆が大豆を未成熟なうちに収穫したもので、タンパク質やカルシウムなどを含む大豆は健康食として世界的な注目されており、同社では「健康食として関心が高まっているのに加え、日本の居酒屋や海外和食レストランで食べて人気が出たのではないか」と分析している。