10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■NISA投資、スタートから3カ月で1兆円
金融庁のまとめによると、今年1月からスタートした「少額投資非課税制度(NISA)」を通じて個人投資家による株式などの購入額は3月末時点で1兆34億円に達し、制度開始から3カ月で1兆円を超えたことがわかった。そう口座数は650万を超え、投資した人の65%が60歳以上だった。NISA投資の内訳を見ると、投資信託が6212億円で最多だった。

■日銀が国債の最大保有者に
日銀が発表した資金循環統計によると、本年3月末時点での日銀の国債保有高は201兆円に上り、過去最高を記録するとともに、国債の発行残高に占める割合も20.1%なり、最大の保有者になったことがわかった。金融緩和政策で市中から国債購入を進めていることによるものだが、日銀が国債の最大保有者となるのは1997年以降で初めてとなる。政府の借金を中央銀行が支える構図に、財政規律が失われ、長期金利の急上昇を危惧する声もある。

■日本からの対中投資は4割超減少
中国商務省が発表した1~5月の日本からの中国への直接投資実行額は前年同期比42.2%減少の約20億ドル(約2038億円)にとどまったことが明らかになった。日中関係悪化に加えて、人件費や不動産賃料が上昇し、日本企業の投資意欲が萎えたとみられる。東南アジア諸国連合からは22.3%減、欧州連合からも22.1%減と各国からの中国への投資は軒並み減少している。

■訪日外国人客、過去最高のペースで増加
政府観光局は1~5月に日本に訪れた外国人旅行者の推計数は520万人に上り、昨年同期より約115万人も多く、過去最高のペースで増加していると発表した。訪日客増加要因として、同局は台湾や中国からの訪日客が増加していることや羽田空港の国際線便数の増加を挙げている。政府は東京五輪開催の2020年までに訪日客目標を年間2000万人と掲げ、久保観光庁長官は「今年も1000万人を達したい」と意欲を示している。

■外国人の日本株保有率、初の3割越え
東京証券取引所の2013年株式分布状況調査によると、外国人が持つ日本株の金額ベースでの保有比率は今年3月末時点で30.8%となり、初めて3割を超えたことがわかった。外国人の保有比率は2年連続で最高を更新した一方で、これまで保有ナンバー1だった金融機関は前年比1.3ポイント低下の26.7%となり、外国人株主の存在感が大きく高まっている。

■過半数が集団的自衛権行使容認に「反対」
共同通信社が行った全国世論調査によると、集団的自衛権の行使容認への「反対」が55.4%を占めるとともに、憲法改正ではなく解釈の変更で行使を容認することに「反対」が57.7%を占めることがわかった。また、集団的自衛権の行使を一度容認すれば、容認の範囲が拡大していくとの危惧を抱いている人は62.1%にも上った。さらに、同調査で来年10月に予定されている消費税率10%の引き上げに対し59.7%が「反対」との意向を示した。

■日本の平和度ランクは8位に後退
国際研究機関の経済・平和研究所がまとめた世界各国・地域の2014年版平和度ランキングによると、日本は昨年より2つ順位を下げて8位になったことがわかった。尖閣諸島をめぐる日中対立を背景に東アジア全体の平和度は次第に悪化していることを指摘している。平和度ランキングは英国の調査機関がデータを集め、同研究所が22項目の指標を数値化して評価している。1位はアイスランドで、最下位の162位はシリアとなった。

■公的年金受給の辞退者は533人止まり
日本年金機構の発表によると、今年3月末時点での公的年金の受給を辞退している人は533人にとどまっていることがわかった。公的年金の受給辞退の仕組みは2007年4月から導入されているが、利用が広がっていない実情を浮き彫りにしている。日本には100万ドル(約1億円)を保有する世帯が124万世帯と世界第3位を誇っているのだが、長生きをして貯蓄目減りリスクに備える強い意識があり、年金受給辞退の利用拡大にはつながっていない。

10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■50年後、人口1億人を維持する方針
政府が経済財政諮問会議に示した経済財政運営の指針「骨太の方針」の骨子の中で、「50年後の人口1億人程度」維持する政策目標を掲げた。首相は「人口急減、超高齢化の流れを変えるために、結婚、妊娠、出産、育児へ切れ目のない支援を行っていくことが重要」との認識を示し、少子化対策への予算配分を「大胆に拡充する」考えを示した。

■派遣時給、12カ月連続で前年を上回る
リクルートジョブスのまとめによると、派遣社員募集に際しての5月の平均時給は1536円で、前年同月比を4.6%高く、12カ月連続で前年を上回ることがわかった。同社が2007年の調査開始以降で最高水準となっており、とくに企業のIT投資への増大を背景に、IT・技術系の時給は同6.9%上昇し高止まりを続けている。また、エン・ジャパンがまとめたオフィス業務での時給は経理・財務や受付などの職種で上昇がみられ、同1%高となっている。

■日本の富裕層世帯数は世界第3位
ボストンコンサルティンググループがまとめた世界の個人資産に関するリポートで、100万ドル以上の資産を持つ日本の富裕世帯数は124万世帯で、世界第3位にあることがわかった。富裕世帯が最も多かったのは米国の714万世帯だった。2013年の世界の家計金融資産は152兆ドルで前年を14.6%上回った。

■6割以上が「老後の経済的備えが不足」
内閣府が35~64歳を対象にした調査によると、66.9%の人が「老後の経済的な備えが足りない」と感じていることがわかった。必要と思う貯蓄額は、2千万円(19.7%)、1千万円(19.5%)、3千万円(19.1%)と同じ割合でそれぞれ備えの金額を答えている。また、何歳まで働きたいかについては、「65歳を超えても働きたい」が最多の50.4%で、「65歳ぐらい」が31.4%だった。

■認知症高齢者を狙う消費トラブルが急増
全国の消費生活センターに寄せられた消費者トラブル相談のうち、認知症や知的障害がある高齢者が被害者となったケースが約1万600件に上り、10年間で倍増していることがわかった。被害内容をみると、注文もしていない健康食品が送り付けられ代金を支払わせるケースや、投資や土地取引、リフォーム工事での代金支払いが目立っており、判断力が不十分な高齢者を狙い撃ちにした実態にある。

■中国、カード延滞額が過去最悪を記録
中国人民銀行によると、クレジットカードでの返済期限を半年以上過ぎた延滞額が3月末時点で過去最高の281億元(約4600億円)に達したことがわかった。前年同月比で66%もの大幅な増加の背景には、小規模な自営業者が銀行からの借り換えができずに、クレジットカードのキャッシングで調達した運転資金に充てている実態がある。一部の民生銀行は「延滞した元金の80%返済で残額の返済を免除」する措置を講じ、回収を急いでいる。

■75%が「高齢期は持ち家で住みたい」
政府が閣議決定した「2014年版高齢社会白書」で初めて行った老後の備えに関する意識調査によると、75.2%の人が「高齢期に住みたいのは一戸建てや集合住宅などの持ち家」と答えていることがわかった。老後に子供と同居したいかについては、最多は「近くにいれば別居でもよい」(38.2%)で、付かず離れずの距離感が理想の老後生活であるとの考えを抱いていることが伺える。

■登山人口、4割を60代以上が占める
日本生産性本部の「レジャー白書2013」によると、2012年の登山の参加人口(年1回以上登山した人)は860万人で、このうち60歳以上が最多の4割超を占めていることがわかった。健康増進を目的に登山する人が増えているのに加え、富士山の世界遺産登録やファッショナブルな服装の「山ガール」のブームを追い風にさらに登山人口は増加するものとみられる。

10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■厚生年金給付、30年後は12ポイント低下
厚生労働省が5年に1度実施する公的年金の財政検証結果によると、年金保険料を納付する労働力人口の減少を背景に、現役世代の手取り収入に対する年金の給付水準(所得代替率)は2014年度の62.7%から次第に下がり、30年後には50.6%と12ポイントも低下することが明らかになった。政府が2004年の年金制度改革で約束した給付水準の50%を辛うじて維持する見通しだが、経済のマイナス成長に転じれば、一段の悪化が見込まれる。

■年金資産の株式運用の比率拡大へ
安倍首相は公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資産運用構成で、国債偏重を改め、株式運用比率を高めるよう指示した。GPIFは129兆円の資産を持つ年金基金で、その約6割を国内債券が占め、運用収益の伸び悩みがみられ、株式運用にシフトすることで、高い収益の確保しつつ、将来の年金支給財源を厚くする狙いがある。株式運用にシフトすることで、株価下落による年金資産の目減りリスクも大きくなる側面もある。

■成年後見制度利用者、最多の17万人
最高裁のまとめによると、認知症や知的障害によって物事の判断が十分にできずに第三者に財産管理などを委ねる「成年後見制度」の利用者は2013年末時点で過去最多の17万6564人に上ることがわかった。利用者のうち65歳以上は、男性が67%、女性が87%で、高齢化の進行が利用者増加の背景にある。

■原油高でガソリンは6週連続上昇
資源エネルギー庁は6/2時点でのレギュラーガソリンの全国平均価格は1リットル166円となり、6週連続で上昇していると発表した。原油高で石油元売りでの卸価格引き上げが川下へと波及している。トラックの燃料となる軽油も7週連続で上昇しており、物流コストの押し上げ要因ともなっている。石油連盟では「アジアで指標となるドバイ原油は1バーレル105ドルとなっているが、今後105~110ドルで推移する」とみている。

■出生数、過去最少を3年連続で更新
厚生労働省が発表した2013年の人口動態統計によると、出生数は前年比7400人減少の102万9800人となり、統計を開始した1899(明治32)年以降、3年連続で最少を更新した。1人の女性が生涯に産む子供数を示す合計特殊出生率は1.43と前年比0.02ポイント上昇したが、今後は低下に転じるとみられている。女性が第1子を産む年齢が30.4歳で過去最高となっている。
認知症が原因の不明者、1万人超に
警察庁のまとめによると、昨年1年間で認知症が原因で行方不明となり、警察に届け出があった不明者数は1万322人になることがわかった。所在確認までの期間の集計によると、届け出受理日当日が63.3%、2~7日間が34.4%と、97.7%が1週間以内に確認されている。今年4月末時点で所在が確認されていない人は258人に上っている。

■子育ての理想の住み方、祖父母と「近居」
内閣府が20~79歳の男女を対象にした「子育てに関する調査」で、78.7%が「育児や家事の手助けをすることが望ましい」と答え、理想の住み方は「親子と祖父母との近居」が31.8%で最多だった。共働き家庭が増え、孫育てに祖父母の力が必要とされていることが鮮明となった。20~49歳で結婚している男女に、今後子供を持つ場合の条件を聞いたところ、男女それぞれトップは、女性は「働きながら子育てができる環境」(62.0%)、男性は「教育にお金がかからない」(54.6%)だった。

■自殺者は4年連続減少も、目立つ若年層
政府が閣議決定した「2014年度版自殺対策白書」によると、2013年の自殺者数は2万7283人となり、4年連続で減少した。3万人を割り込むのは2年連続となった。50代の自殺者が半減していることが自殺率減少の大きな要因となっている。ただ、若年層の自殺率の改善が見られず、とくに15~39歳では7年連続で自殺が死因の1位を占め、20代男性の死因全体の5割以上を自殺が占めた。

10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■日本の対外純資産残高、最高を更新
財務省は2013年末に政府や企業、投資家が海外に保有する資産から負債を差し引いた対外純資産残高は前年末比9.7%増の325兆70億円で、前年に続き、過去最高を更新したと発表した。対外資産は円相場が対ドルで2割ほど円安になったことで増加した。海外から日本への投資を含めた対外債務は472兆円(同29.1%増)だった。日本は23年連続で世界最大の債権国となり、2位の中国(207兆円)を引き離している。

■消費税増税で24%が価格転嫁できず
中小企業庁が行った消費税増税での価格転嫁に関して中小企業を対象にした調査で、消費者向け取引で24.3%の事業者が「一部または全く転嫁できていない」と答えていることが分かった。転嫁できない理由として、「消費者の財布のひもが依然固いため」としている。一方、事業者同士の取引での転嫁状況では16.9%の事業者が「一部または全く転嫁できていない」と答え、中には増税分を減額するよう求められた例もあった。

■84%が「脱原発」を志向
時事通信の世論調査によると、国内原発について、「徐々に減らし将来的にはなくすべき」(49.3%)、「なるべく早くなくすべき」(24.7%)、「直ちになくすべき」(10.3%)とした、「脱原発」を志向している人は84.3%に上ることがわかった。政府では、原発を「重要なベース電源」と位置付けており、国民との大きな乖離がみられる。また、原子力規制委員会が安全審査で合格した原発の再稼働については反対が48.7%、反対が41.3%だった。

■夏の賞与、伸び率でバブル期を上回る
経団連が大手企業の夏の賞与・一時金(ボーナス)の集計によると、組合員平均の妥結額は88万9046円で、昨年夏比で8.80%の伸びとなったことが分かった。伸び率でみると、バブル期の1990年(8.36%)を上回り、過去最高となる。政府が異例の賃上げを要請したのに加え、大幅な業績改善を背景に社員への還元を大手企業が強めたことがうかがえる。

■パワハラが労働相談で最多に
厚生労働省が発表した2013年度の「個別労働紛争解決制度」の利用状況で、労働相談で最も多かったのはパワーハラスメントにあたる「いじめ・嫌がらせ」が5万9197件に上ることがわかった。前年度比14.6%の大幅な伸びで、2年連続最多となった。パワハラに次いで、「解雇」(同14.7%減)、「自己都合退職」(同11%増)が続いた。利用した労働者の内訳は、正社員が最多で、パート・アルバイト、期間契約社員が続いた。

■16道府県が出生率・数の目標を設定
共同通信のまとめによると、16道府県が少子化対策として合計特殊出生率や出生数の数値目標を独自に設定していることが分かった。目標設定では、出生率と出生数の双方の数値目標を掲げるパターン、出生率のみを掲げるパターン、数値目標を掲げずに数値の上昇を目指すとの表現するパターンに分類され、いずれの自治体も少子化への危機感がある。政府は「個人への押しつけ」との反発を懸念し、出生にかかる数値目標を設定することを見送っている。

■有効求人倍率、7年9か月ぶりの高水準
厚生労働省は4月の有効求人倍率が1.08倍となり、17カ月連続で改善したと発表した。2006年7月以来7年9か月ぶりの高い水準で、企業経営者が景気回復を受け、雇用に積極的な姿勢にあることを裏付けている。とくに、4月に受け付けた新規求人数は前年同月比10.0%と2ケタの伸びとなっており、業種でみると、製造業(同23.2%増)やサービス業(15.2%増)が好調だった。同省では「人手不足感は強まっている」とみている。

■朝食、「毎日家族と一緒」は5割を切る
政府が閣議決定した「2013年度版食育白書」によると、「朝食を家族とほとんど毎日一緒に食べる」と答えた人は初めて5割を割り込む48.2%だったことが明らかになった。また、「夕食を家族でほとんど毎日一緒に」も前年度から3.9ポイント減少の56.2%で過去最低となった。内閣府は「家族の生活様式が多様化している結果ではないか」とみている。