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■貿易赤字、半期ベースで最大の7.6兆円
財務省は2014年上半期(1~6月)の貿易収支が7兆5984億円の赤字となったと発表した。半期ベースでは比較可能な1979年以降で過去最大の赤字額となった。2011年の東日本大震災以降、半期ベースでは7期連続の赤字で、累期ごとに赤字幅は拡大してきている。原発の低で火力発電の燃料となる燃料輸入が増大する一方で、製造業の海外生産が拡大して輸出が増えにくいことが背景にある。

■日銀、デフレ要因の「需要不足」解消
日銀の公表によると、需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」が1~3月期にプラス0.6%になり、需要が供給を上回る需要超過になったことが分かった。需給ギャップは日本経済全体の潜在的な供給力に対する需要を示したもので、プラスに転じたことでデフレ要因だった需要不足が解消し、デフレからの脱却がみられた。プラスに転じるは6年ぶりとなる。

■企業の不動産取引、05年以降で最高に
都市未来総合研究所の調べによると、1~6月に上場企業の発表などがあった土地・建物の不動産取引額の合計は2兆4897億円となり、2005年以降で最高になったことが分かった。低金利や地価・賃料上昇の期待から、外資マネーや国内の金融法人、建設会社などが不動産購入を増やしたものとみられる。当面、不動産市況の回復とともに、都心部での企業の不動産取引が拡大する様相にある。

■訪日外国人数、昨年を上回るハイペース
政府観光局は1~6月に訪日した外国人旅行者は推計626万人を超えたと発表した。初めて1千万人を突破した昨年の上半期よりも130万人余り多く、最高を更新した。訪日外国人の急増の背景には、円安に加え、羽田空港の国際線増便があると観光庁は分析するとともに、「今年は1200万人台に達する」との見通しを示した。国・地域別では、台湾(139万人)、韓国(127万人)、中国(100万人)の順となっている。

■政務活動費、25自治体で詳細報告なし
共同通信社の調査で、地方議会の政務活動費について、全国47都道府県と20政令指定都市のうち、25自治体で使用目的などを記した詳細報告書の別途提出を義務付けていないことが分かった。政務活動費は、2000年の地方自治法改正で政策立案に必要な経費として導入され、議員報酬とは別に支払われ、議員1人当たり平均額は、都道府県得で420万円、政令市が394万円となっている。

■「老老介護」、初めて5割を突破
厚生労働省がまとめた2013年国民生活基礎調査によると、介護が必要な65歳以上の高齢者がいる世帯のうち、介護を行う人も65歳以上という「老老介護」の世帯の割合が51.2%となり、初めて5割を突破したことが分かった。10年前の前回調査から5.3ポイント増加しており、団塊世代の約半数が65歳以上となっている現状から「老老介護」の世帯はさらに増加すると見込まれている。

■日本のスマホ保有率は53%どまり
 総務省の2014年情報通信白書によると、日本のスマートフォン(スマホ)の保有率は今年3月時点で53.5%であることが明らかになった。同省が米国など6カ国を対象に調査したもので、最も保有率が高かったのは、シンガポールの93.1%で、韓国(88.7%)、英国(80.0%)が続いた。日本の保有率は6カ国中で最も低かったが、日本では従来型の携帯電話に様々なインターネットサービスを組み込むなど高機能に進化してきており、支持を集めているとみられる。

■高卒者の離職理由は「人間関係がつらい」
国立教育政策研究所の調査によると、高卒後就職しながらも短期間で離職した人の離職理由は、「職場の人間関係がつらい」(16%)が最多で、「仕事がきつい・ストレスが大きい」(12%)が続いた。同研究所では「他の社員との年齢や社会経験の差を負担に感じることが多く、大卒者などを含む若者全体の傾向とは異なる」と高卒者特有の離職背景を分析している。

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■全国知事会で、少子化非常事態宣言
全国知事会は、進展する人口減少は国家的な課題であるとしたうえで初めて「少子化非常事態宣言」を採択し、国に抜本対応を迫った。すでに民間研究機構「日本創成会議」は2040年までに896自治体が消滅する可能性があるとの推計を公表しており、出生率低下が人口減を招くとの危機感を自治体が抱いている。宣言では「少子化は地方から都市へ波及し、国力を著しく低下させる。未来の姿を変えていくことは我々に課せられた使命である」と強調した。

■BRICS、米欧に対抗し開発銀行を設立
新興5カ国(BRICS)は発展途上国のインフラ開発を支援する開発金融機関「新開発銀行」を設立することになった。米欧先進国主導の世界銀行や国際通貨基金(IMF)の国際金融体制に対抗する狙いがある。基金は1000億ドル(約10兆円)で、中国がその4割超を拠出し、本部を上海に置くこととしており、新興国への支援などの運営面で中国が主導権を握ることになる。

■法人税減税の使い道トップは「内部留保」
帝国データバンクのインターネットによる調査によると、法人税の実効税率が20%へ引き下げられた場合の減税分の使い道のトップは「内部留保」(20.5%)で、依然、将来の景気悪化への警戒感が根強いことを浮き彫りにした。一方、「給与・賞与の増額」(17.3%)や「設備投資の増強」(14.9%)、「人員の増強」(14.0%)、「研究開発投資の拡大」(5.1%)といった前向き投資を検討している企業は全体の51.3%に上っている。

■5都道県で最低賃金と生活保護の逆転
厚生労働省の発表によると、2014年度改定の地域別最低賃金で働いた手取収入が生活保護の受給水準を下回る、いわゆる「逆転現象」が5都道県で生じていることが分かった。2013年改定では北海道のみが逆転現象だったが、今年の改定で、宮城・東京・兵庫・広島で新たに生じた。社会保険料の増加で手取収入が減ったことに加え、生活保護費のうち家賃に当たる住宅扶助が増えたことが要因となっている。

■子ども貧困率は過去最悪の16.3%に
厚生労働省の国民生活調査によると、2012年時点で、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合、いわゆる「子供の貧困率」は16.3%と過去最悪になったことが分かった。同省では、「デフレ経済状況で子育て世帯の所得が減少した」ことが悪化要因を指摘したうえで、母子世帯が10年前と比べて約11万増え、「母子世帯の働く母親の4割以上が非正規就業」で、貧困率の増加につながっていると分析している。

■母子世帯の84.8%で「生活が苦しい」
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、母子世帯で「大変苦しい」「やや苦しい」の合計が84.8%に達していることが分かった。母子世帯(子どもが20歳未満)の2012年の平均所得は全世帯平均(537万円)の半分以下の243万円で、貯蓄額も263万円で高齢者世帯(1268万円)の2割を割り込む実情にある。

■政府機関へサイバー攻撃は508万件に
政府の情報セキュリティ政策会議の発表によると、2013年度の政府機関への不正アクセスは約508万件に上り、前年度の5倍にも急増していることが分かった。サイバー攻撃では特定の組織を標的にした攻撃が増加している。攻撃の手法では、広く閲覧されているウェブサイトに不正プログラムを仕込み、特定の組織がアクセスしたときだけウィルス感染させる「水飲み場型攻撃」が増えているとしている。サイバー攻撃の97%は海外から発信され、とくに中国が多いと指摘している。

■4人に1人が「マタハラ被害」
連合のインターネット調査によると、在職中の女性が妊娠や出産に伴い職場で解雇や嫌がらせといった「マタニティーハラスメント(マタハラ)」被害を26.3%の人が経験したことがわかった。被害の内訳をみると、「心無い言葉を言われた」が最多の10.3%で、「妊娠を相談できる職場文化がなかった」(8.2%)、「解雇や契約打ち切り、自主退職へ誘導などをされた」(5.6%)が続いた。「マタハラという言葉を知っている」と答えた人は63.2%に上り、昨年から40ポイント以上も増えている。

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■路線価、都市部を中心に回復に
国税庁が発表した本年1月1日現在の路線価によると、対前年の平均変動率はマイナス0.7%となることが分かった。6年連続での下落となったが、下落幅は前年(マイナス1.8%)より1.1ポイント改善している。とくに、金融緩和策を背景に都市部を中心に不動産投資が活発な東京、愛知、大阪の都市部では6年ぶりに上昇に転じた。都道府県でみると、東日本大震災被災の宮城県が2.4%上昇で上昇率全国1位となり、復興需要を浮き彫りにした。

■年金運用益が10.2兆円の黒字に
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の発表によると、2013年度の運用収益額は10兆2207億円の黒字となり、運用利回りは8.64%になったことが分かった。過去最高だった前年度に次ぐ高水準に達した背景には、国内の株高の進展に加え、円安による外貨建て株式や債券の評価額が膨らんだことが挙げられる。安倍政権は日本経済の下支え効果への期待から積立金の運用について株式投資を増加させる方針を示している。

■ネット不正送金の被災企業に銀行が補償
全国銀行協会は増え続けるインターネット不正送金で被害を受けた中小・零細企業に被害補償の指針について大筋合意した。合意した指針内容では、被害補償をするにあたって、企業に求める「6条件」を掲げている。使い捨てパスワードなど銀行が導入している対策の実施、基本ソフト(OS)やその他のソフトの最新版への更新、ネットバンキングの利用パスワードの定期的な変更などを企業に求めている。

■小売り・サービス、人手不足で値上げ
日銀の企業短期経済観測調査の業種別計数での販売価格判断指数(DI)が小売りでプラス10、宿泊・飲食サービスでプラス11と高い水準となっている。人手不足で賃金コストが上昇した分を販売価格に転嫁している実情を浮き彫りにしている。2004年の集計開始以降で、小売りやサービスで「人手が不足している」と回答する比率が最も高くなっている。

■女性の活躍度3部門で高知が首位独占
男女協同参画会議専門調査委員会の報告書によると、労働者に占める女性の割合で、働く人(46.7%)・管理職(21.8%)・起業家(18.2%)の3部門のいずれでも、女性の割合が全都道府県の中で高知県が最も高く、首位を独占したことが明らかになった。同県の担当者は首位独占について「共働き世帯が多く、女性が働くことへの寛容な雰囲気にある。中小企業が多い中、社員数が少ないため女性の管理職が多いのでは」とみている。

■火災保険料「参考純率」を3.5%引き上げ
損害保険料率算出機構の発表によると、火災保険料を設定する際の基礎となる「参考純率」を平均3.5%引き上げることが明らかになった。参考純率の引き上げは9年ぶりで、これを受けて損保各社が保険料を検討のうえ設定し、2015年度中に火災保険料を引き上げることになる。この7月に住宅向け地震保険料が全国平均で15.5%引き上げられたばかりで、この10月には自動車保険料の引き上げも予定され、一段と家計負担が増すことになる。

■生活保護の不正受給、3年前の2倍に
2012年度の生活保護の不正受給件数は約4万2千件に達し、2009年度の2倍以上となっていることが明らかになった。不正受給の内訳では「働いて得た収入の無申告・過少申告」が6割を占めている。7月1日から施行された改正生活保護法では、不正防止対策として、罰金の上限が30万円から100万円に引き上げられ、不正分の返還金にペナルティを加算できるようになった。

■58%がバス運転手に「魅力感じない」
国土交通省が全国の求職者・大学生を対象にしたアンケート調査によると、58.8%がバス運転手に「魅力のある職業ではない」と答えていることが分かった。理由の最多は「事故に遭遇する可能性がある」を挙げ、「労働時間が長いイメージ」が続いた。バス運転に必要な大型2種免許の保有者は10年前と比べ、16万7千人減少の100万8千人ほどで、運転手の先細りがみられる。

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■路線価、都市部を中心に回復に
国税庁が発表した本年1月1日現在の路線価によると、対前年の平均変動率はマイナス0.7%となることが分かった。6年連続での下落となったが、下落幅は前年(マイナス1.8%)より1.1ポイント改善している。とくに、金融緩和策を背景に都市部を中心に不動産投資が活発な東京、愛知、大阪の都市部では6年ぶりに上昇に転じた。都道府県でみると、東日本大震災被災の宮城県が2.4%上昇で上昇率全国1位となり、復興需要を浮き彫りにした。

■年金運用益が10.2兆円の黒字に
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の発表によると、2013年度の運用収益額は10兆2207億円の黒字となり、運用利回りは8.64%になったことが分かった。過去最高だった前年度に次ぐ高水準に達した背景には、国内の株高の進展に加え、円安による外貨建て株式や債券の評価額が膨らんだことが挙げられる。安倍政権は日本経済の下支え効果への期待から積立金の運用について株式投資を増加させる方針を示している。

■ネット不正送金の被災企業に銀行が補償
全国銀行協会は増え続けるインターネット不正送金で被害を受けた中小・零細企業に被害補償の指針について大筋合意した。合意した指針内容では、被害補償をするにあたって、企業に求める「6条件」を掲げている。使い捨てパスワードなど銀行が導入している対策の実施、基本ソフト(OS)やその他のソフトの最新版への更新、ネットバンキングの利用パスワードの定期的な変更などを企業に求めている。

■小売り・サービス、人手不足で値上げ
日銀の企業短期経済観測調査の業種別計数での販売価格判断指数(DI)が小売りでプラス10、宿泊・飲食サービスでプラス11と高い水準となっている。人手不足で賃金コストが上昇した分を販売価格に転嫁している実情を浮き彫りにしている。2004年の集計開始以降で、小売りやサービスで「人手が不足している」と回答する比率が最も高くなっている。

■女性の活躍度3部門で高知が首位独占
男女協同参画会議専門調査委員会の報告書によると、労働者に占める女性の割合で、働く人(46.7%)・管理職(21.8%)・起業家(18.2%)の3部門のいずれでも、女性の割合が全都道府県の中で高知県が最も高く、首位を独占したことが明らかになった。同県の担当者は首位独占について「共働き世帯が多く、女性が働くことへの寛容な雰囲気にある。中小企業が多い中、社員数が少ないため女性の管理職が多いのでは」とみている。

■火災保険料「参考純率」を3.5%引き上げ
損害保険料率算出機構の発表によると、火災保険料を設定する際の基礎となる「参考純率」を平均3.5%引き上げることが明らかになった。参考純率の引き上げは9年ぶりで、これを受けて損保各社が保険料を検討のうえ設定し、2015年度中に火災保険料を引き上げることになる。この7月に住宅向け地震保険料が全国平均で15.5%引き上げられたばかりで、この10月には自動車保険料の引き上げも予定され、一段と家計負担が増すことになる。

■生活保護の不正受給、3年前の2倍に
2012年度の生活保護の不正受給件数は約4万2千件に達し、2009年度の2倍以上となっていることが明らかになった。不正受給の内訳では「働いて得た収入の無申告・過少申告」が6割を占めている。7月1日から施行された改正生活保護法では、不正防止対策として、罰金の上限が30万円から100万円に引き上げられ、不正分の返還金にペナルティを加算できるようになった。

■58%がバス運転手に「魅力感じない」
 国土交通省が全国の求職者・大学生を対象にしたアンケート調査によると、58.8%がバス運転手に「魅力のある職業ではない」と答えていることが分かった。理由の最多は「事故に遭遇する可能性がある」を挙げ、「労働時間が長いイメージ」が続いた。バス運転に必要な大型2種免許の保有者は10年前と比べ、16万7千人減少の100万8千人ほどで、運転手の先細りがみられる。

10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■日本の総人口、5年連続で減少
総務省は本年1月1日現在の日本の総人口は前年同期比0.19%減の1億2643万人となり、5年連続で減少したと発表した。高齢化の進展を背景に死亡者数が過去最多の126万人に達した。出生者数は死亡者数を下回り、「自然減」となり、自然減数は過去最多の23万7450人で、7年連続となった。総人口のうち、65歳以上の老年人口は0.58ポイント増の24.98%となり、4人に1人が老年者という高齢化の進展を浮き彫りにしている。

■一般会計税収、当初予算を5兆円増に
2013年度の一般会計での税収が46兆円台後半に達することが明らかになった。当初予算税収43.1兆円よりも約3兆円上回った背景には、企業の業績回復による法人税収の増加と、給与・賞与の増加に加えて株式売却益による所得税収の大幅な増加がある。現在、法人税実効税率の引き下げの代替財源として外形標準課税の導入など中小企業への課税強化などが挙げられているが、税収の自然増を活用した実効税率引き下げ論議にも影響しそうだ。

■国民年金納付率6割も、深刻な実態に
厚生労働省は2013年度の国民年金の納付率は60.9%となったと発表した。過去最低だった2011年度の58.6%からは改善が見られたが、実情は免除者が増加したことでの納付率上昇。保険料納付者は納付対象の1805万人のうち940万人に過ぎず、厚生年金保険の補填や国の負担で維持されている実情にある。年金保険料を支払わない理由として7割が「保険料が高い」とし、1割が「年金制度の将来が不安・信用できない」としている。

■電力の購入先選択なら、54%が乗り換え
2016年に家庭向けの電力小売りが自由化される改正電気事業法が今月成立したが、経済産業省のアンケート調査で、電気の購入先が選択できるなら、54%が「購入先の乗り換えを検討したい」と考えていることが分かった。購入先を選ぶ際に重視するのは「料金の安さ」が49%に上り、回答者は「長期契約による割引」(63%)や「時間帯によって料金が異なる」(55%)メニューを望んでいる。

■「心の病」発症での労災申請、最多を更新
厚生労働省のまとめによると、2013年度に過労やいじめでうつ病など精神疾患を発症したとする労災認定申請は前年度比152人増の1409人に上り、過去最多を更新したことが分かった。申請増加について、同省では「仕事上のストレスでうつ病と診断される人が増えているとともに、うつ病の労災申請ができるとの意識が浸透してきた」とみている。一方、労災認定は436人で4年ぶりに減少したが、発症の原因として「嫌がらせ、いじめ、暴行」と「仕事の内容や量の変化」が最多だった。

■消防団員確保で企業の税優遇を答申
消防審議会がまとめた中間答申によると、消防団員の減少歯止め策として、民間企業の従業員が積極的に消防団に参加してもらい、そうした協力的な企業に対し優遇措置を実施する地方自治体を増やすべきだとした。長野や静岡県では消防団に所属する企業を対象に事業税を減税している措置を講じており、こうした自治体には財政支援を検討するよう答申案で求めるとともに、協力事業所には自治体での入札での評価を高くすることも求めている。

■中学教師の週仕事時間、OECDで最長
経済協力開発機構(OECD)の国際教員指導環境調査によると、日本の中学教員の1週間の仕事時間は53.9時間に及び、34カ国・地域の平均時間の38.3時間を大幅に上回り、最も長いことがわかった。日本教員の授業時間は参加国平均をやや下回るものの、課外活動や学校運営事務などの仕事に費やす時間が多い実態が明らかになった。文科省では「事務職員を増員して教員の負担を減らし、教育に集中できる環境を整備したい」としている。

■失業率、16年5か月ぶりの低水準に
総務省は5月の完全失業率は前月比0.1ポイント低下の3.5%になったと発表した。失業率は1997年12月以来の低水準で、人手不足感を抱く企業の採用意欲が盛んなことが改善要因としてあげられる。有効求人倍率も18カ月連続で改善してきている。15~64歳の労働人口に占める就業者数の割合は73%で、1968年1月以降で最も高くなっており、子育てを終えた女性や定年後再雇用されたシニア層の就業が進んでいるとみられる。