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■人手不足を背景に、社員の残業が最長に
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、従業員5人以上の事業所でのフルタイム労働の正社員の残業時間を調べたところ、1~6月期の残業時間指数は前年同期比7%増の110.8となっていることが分かった。比較が可能な1993年以降で最長となっている背景には、人手不足で正社員が労働時間を延ばして業務を解消している実態があると同省では指摘している。1~6月期の1人当たり月約14時間だった。

■農産物の出荷、農協経由は50%割れに
農林水産省の「総合農協統計表」によると、2012年度に全国の農家が出荷した農産物の総産出額は8兆5251億円で、このうち農協に卸した金額は49%の4兆1986億円で、1975年度以来37年ぶりの低水準にあることが分かった。農協での手数料徴収を敬遠し、インターネットでの販売やスーパーとの契約による出荷が広がっていることが背景にある。

■企業の女性管理職割合は6.6%止まり
厚生労働省が従業員10人以上の6千社を対象に行った雇用均等基本調査によると、2013年度に民間企業で働く課長級以上の管理職に占める女性の割合は6.6%であることが分かった。4年前の調査時点に比べ0.3ポイントの微増で、政府の成長戦略で掲げる女性の管理職割合を30%とする目標には大きく届いてない実態を浮き彫りにした。女性管理職が1割未満企業にその理由を尋ねたところ、「現時点で必要な知識や経験、判断力を有する女性がいない」(58.3%)が最多だった。

■百貨店売上高、増税後4カ月連続で減少
日本百貨店協会は7月の全国百貨店売上高は前年同月比2.5%の減少となり、消費税増税後4カ月連続で前年実績を割り込んだと発表した。減少は梅雨や台風による天候不順により7月中旬まで業績が振るわなかったことが響いたと協会では指摘している。ただ、7月の減少幅は前月の4.6%から改善しており、協会では「天候が良ければ、8月はプラスに転じる可能性がある」とみている。

■教育資金贈与の非課税、2~3年延長
政府は2015年12月末に期限が到来する子や孫への贈与する教育資金(1500万円まで)の贈与税非課税制度について、さらに2~3年延長する方針を固めた。昨年4月からスタートした同制度の利用は信託協会のまとめで、本年6月末までに契約口座数は7万6851件(契約額5193億円)にまで利用が広がり、高齢者の金融資産が現役世代に移転し、経済活性化に寄与していることが延長の狙いにある。

■SNS利用者、年末には6千万人を突破
ICT総研がまとめた2014年度会員制交流サイト(SNS)利用動向調査によると、利用者数は本年末で6023万人に達する見通しにあることが分かった。前年末利用者数(5487万人)を1か月平均約45万人ペースで利用拡大している。無料サービスに加えて十分なコミュニケーションができる便利さが支持されている。SNS利用で最も多かったのは(複数回答)、「LINE(ライン)」(約48%)で、「ツイッター」(約42%)、「フェイスブック」(約40%)が続いた。

■2軒に1軒は軽自動車を保有
全国軽自動車協会連合会の発表によると、軽自動車の普及台数は昨年12月末時点で100世帯当たり過去最高の52.9台になったことが分かった。軽自動車の普及を都道府県別にみると、佐賀県の102.2台(100世帯当たり)が首位で、1世帯に1台以上がある計算で、鳥取(101.8台)、長野(99.97台)が続いた。一方、普及台数が最低だったのは東京都の11.5台で、神奈川県、大阪府が続いた。

■成人の5%がギャンブル依存症
厚生労働省研究班の推計調査によると、「ギャンブル依存症」の疑いがある人は成人の約5%にあたる約500万人以上いることが明らかになった。ギャンブル依存の推計値の公表は初めてで、世界の多くが成人の1%に留まる実態から突出して多く、同研究班は「非常に高い割合」だとしたうえで「早急な治療環境の整備が必要だ」と指摘している。依存の疑いのある人の推計を性別にみると、男性が8.7%(438万人)、女性が1.8%(98万人)と、男性が大きく上回っている。

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■消費税率10%に反対が7割超に
時事通信社の世論調査によると、来年10月から予定されている消費税率10%への引き上げに対し、74.8%が反対の意向を持っていることが分かった。反対理由(複数回答)では、「家計に負担がかかる」(70.0%)が最も多く、「政治・行政の無駄遣いを減らす努力が足りない」(51.5%)、「低所得者への負担が大きく不公平」(48.0%)が続いた。税率10%引き上げ時に導入するとしている軽減税率については80.9%が賛成としている。

■協会けんぽ、5年後に準備金枯渇の試算
全国健康保険協会(協会けんぽ)は現行制度下において高齢者医療への拠出金が膨らむことにより、2018年度末には準備金が枯渇し、1700億円の累積赤字を抱える可能性があるとした試算結果を公表した。全国の中小企業の従業員ら約3600万人が加入する協会けんぽは、試算結果をもとに、国庫補助率を現行の16.4%から20%に引き上げることを求めている。

■今春、中小でも65%が賃上げを実施
経済産業省の調査で、今春、従業員の賃金を引き上げた中小・零細企業が65%に達することが分かった。前年度の57%から拡大した背景には、人手不足に伴い、雇用維持を図ろうとする企業姿勢がある。賃上げした企業のうち36%が月額給与を引き上げるベースアップ(ベア)だった。ただ、上場企業の92%が賃上げを実施し、うち47%がベアを行っており、中小・零細との格差がみられた。

■中小・零細企業の事業承継をスムーズに
政府は後継者難で廃業する中小・零細企業が年間20万社に及んでいる事態を重くみて、従業員など親族以外の者が事業を引き継ぐ際に会社の株式を時価より安く譲渡できるよう法改正する方針を固めた。さらに、現行法で創業者が2代目の経営者だけに限定した優遇措置も、創業者の存命中に2代目が3代目に引き継ぐ際にも贈与税の優遇対象とするとしている。2016年度施行を目指し、来年の通常国会に提出する予定。

■都市住民の3割が農村定住を希望
内閣府が実施した農山漁村に関する世論調査によると、都市部に住む31.6%の人が「農山漁村に定住したい」と答えていることが分かった。農山漁村への定住希望を年代別で見ると、20~29歳が38.7%で最も多く、若者層での農村への憧れが強いことを浮き彫りにしている。定住実現での必要条件(複数回答)では、「医療機関の存在」(68.0%)、「生活維持ができる仕事がある」(61.6%)などが挙げられた。

■女性管理職、男性より「気遣い」に能力
日本経営協会がインターネットを通じた調査で、管理職として女性が男性を上回っていると思われる能力(複数回答)では「気遣い・心遣い」が最も多い62.5%で、「コミュニケーション力」(37.5%)、「共感力」(26.8%)であることが明らかになった。その一方、女性管理職に求められる能力・資質で自信の有無について、「指導力」(37.5%)、「管理統率力」(31.5%)と50%を割り込み、自信のない能力分野を覗かせた。

■20代の朝食、「パンよりご飯」が5割
全国農業協同組合中央会(JA全中)が20~60代を対象に行った「朝食に関する調査」によると、朝食の主食として最も食べるものは「パン」(49.8%)が「ご飯」(38.7%)を上回っていることが分かった。ただ、年代別にみると、20代の50.6%が「ご飯」と答え、60代の6割近くが「パン」と答え、年代での好対照をみせた。それぞれ朝食で食べる理由を尋ねると、「パン派」は91.5%が「手軽食べられるから」を挙げ、「ご飯派」は62.2%が「腹持ちがいいから」と答えている。

■私大の「2校に1校」は入学者の定員割れ
日本私立学校振興・共催事業団の調査によると、4年生私立大の46%が今春の入学者が定員割れしたことが分かった。定員割れは、高校を卒業する18歳人口が約5万人減少したことが要因で、前年度より6ポイント増加した。規模別にみると、入学定員800人未満の充足率が100%を割り込んだのに対し、800人以上では100%を超えており、規模の小さい大学ほど入学生の確保に苦しんでいる実態となっている。

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■企業の対外投資、中国からASEANへ
日本貿易振興機構の発表によると、2013年の日本の対外直接投資は前年比10.4%増の1350億ドル(約13兆8千億円)になり、5年ぶりに過去最高を更新したことが分かった。中国向け投資は同32.5%減の91億ドルだったのに対して、東南アジア諸国連合(ASEAN)向けが同220%増の236億ドルに急増した。背景には、日中関係の悪化や中国での人件費上昇や景気減速を避け、活路をASEANに向ける日本企業の姿勢が伺える。

■大企業の設備投資計画、15%増加
日本政策投資銀行が資本金10億円超の大会社を対象にした2014年度設備投資計画調査で、前年度実績比15.1%増の見通しにあることが分かった。3年連続での増加見通しで、17%増を計画した1990年度のバブル期を24年ぶりに上回る大幅な伸び率となっている。製造業は同18.5%増の6兆3226億円、非製造業は同13.2%増の11兆3875億円となっており、前向きな設備等の姿勢を浮き彫りにしている。

■余暇消費、11年ぶりに前年実績を上回る
日本生産性本部の「レジャー白書」によると、2013年の余暇市場は前年比0.8%増の65兆2160億円に達し、11年ぶりに前年実績を上回ったことが分かった。とくに、テーマパークや遊園地の市場規模は同10.5%増の7240億円となり、過去最高を記録し、活況を呈している。他方、パチンコ参加人口は970万人で初めて1千万人を割り込むという対比がみられた。

■人手不足背景に、労災死が前年比2割増
厚生労働省の発表によると、今年1~6月の労災事故で死亡した労働者数は437人に上り、前年同期比19.4%増加したことが分かった。また、労災死を含む死傷した労働者数は同3.6%増の約4万7千人に上っている。労災死傷者数増加の背景について、同省は「景気回復で企業活動が活発化している状況の中で、人手不足解消のために現場経験の浅い労働者が増えて、死傷事故につながっている」と分析している。

■依然、「販売不振」が倒産理由の7割弱に
東京商工リサーチが発表した今年上半期(1~6月)での倒産件数は5073件となり、倒産理由の67.8%を「販売不振」が占めたことが分かった。依然として、販売環境の厳しさを浮き彫りにした。また、同社では「好況期に増加傾向がみられる〝放漫経営〟が増えている」と指摘した。経営者の判断ミスや会社の私物化といった、経営者の資質や能力に起因する「放漫経営」での倒産は前年同期から5.2%増えている。

■食料自給率、4年連続で39%にとどまる
農林水産省の発表によると、2013年度のカロリーベースでの食料自給率は4年連続で39%にとどまっていることが分かった。米国やドイツなどの先進国の中で、日本の自給率は最低水準にある。同省は2020年度に自給率を50%にする目標を掲げていたが達成困難な実情で、絶望的とみられる。品目別の自給率では、コメ(97%)、野菜(76%)、魚介類(64%)が高いが、小麦(12%)、牛や豚の畜産物(16%)、大豆(23%)が低くなっている。

■児童虐待は最多を更新し、初の7万件に
厚生労働省のまとめによると、全国の児童相談所が昨年度対応した児童虐待件数は73,765件に上り、23年連続で過去最多を更新するとともに、初めて7万件台を突破したことが分かった。増加要因について同省は、「昨年8月から通告のあった子の〝きょうだい〟も確認するようにしたことや、家庭内で母親へのDV(ドメスティックバイオレンス)を見て子どもが心に傷を負うことの間接虐待についての警察からの通告が増えている」と分析している。

■小中生の不登校は一転増加へ
文部科学省の学校基本調査によると、2013年度に年間30日以上欠席した「不登校」の小中生は11万9617人に上ることが分かった。小中生の不登校者数は2008年度以降減少してきていたが、ここにきて増加に転じた。とくに、中学生の不登校は9万5千人を超え、中学生の37人に1人が不登校という実態にある。同省では不登校が増加に転じた理由についての見解は示していないが、同時調査した問題行動調査の結果を分析するとしている。

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■国家公務員給与、7年ぶりに引き上げへ
人事院は民間企業のベースアップなどの賃金水準が改善していることを受け、2014年度の国家公務員一般職の給与引き上げを内閣と国会に勧告する方針を固めた。人事院では、2008年からは給与・ボーナスともに引き下げまたは据え置き勧告を続けてきたが、7年ぶりの引き上げ改定勧告をする。また、今回の勧告では、55歳以上の職員の給与抑制も盛り込むとしている。

■中小の事業後継、4割が親族以外
経済産業省の報告書によると、中小・零細企業で親族に後継者が見つからないため、全体の4割で、親族以外の第三者が事業を引き継いでいる実態が明らかになった。同報告書によると、1990年頃までは親族に引き継ぐ企業は9割だったが、最近10年では6割となるなど、累年、親族以外の従業員の事業引き継ぎやM&A(合併・買収)による第三者引き継ぎが増してきている。

■消費税の軽減税率導入に21団体が反対
政府与党税制調査会が消費税率10%への引き上げ時に導入するとしている軽減税率制度の賛否を43団体から聞いたヒアリングの結果、法人会などの21団体が反対を表明し、賛成の15団体を上回ったことが明らかになった。賛否を明確にしなかったのは7団体だった。反対を表明した中小企業団体や税理士会などは、事務負担の増大・煩雑に加え、軽減税率適用範囲の線引きの困難さを指摘した。

■来年1月、相続税強化で課税対象が2倍に
三井住友信託銀行の試算で、来年1月からの相続税の基礎控除縮小で、これまで課税対象とされてきた630万世帯から1220万世帯まで拡大することが分かった。全国消費実態調査を基に試算したもので、不動産価格の高い都市部での世帯がとくに多いとしている。相続増税では、基礎控除が4割縮小し、夫の死亡で妻と子供2人での相続ケースでは、これまで夫の保有財産8000万円超にならないと課税されなかったが、4800万円超だと課税される。

■日本人男性寿命が初の80歳台に
厚生労働省が公表した簡易生命表によると、2013年の日本人男性の平均寿命が80.21歳となり、初めて80歳台入りしたことが分かった。女性の平均寿命は86.61歳でとなり、男女ともに過去最高を更新した。同省では「主要な死因である、がん・心疾患・脳血管疾患と肺炎による死亡状況が改善していることが要因」と指摘している。男性寿命は前年比0.27歳延び、女性0.20歳の延びを上回った。

■喫煙率が初めて20%を割り込む
日本たばこ産業(JT)が行った「喫煙に関する調査」結果で、2014年の喫煙者率は19.7%となり、調査開始の1965年以降で初めて20%を割り込んだ。4月からの消費税率引き上げに伴っての値上げに加え、健康志向の高まりで喫煙者が減少している実態が浮き彫りとなった。男女別に喫煙者率を見ると、男性が30.3%、女性が9.8%となっている。ちなみに、喫煙者率が最高だったのは1966年の49.4%だった。

■空き家率が過去最高を更新
総務省の住宅・土地統計調査によると、昨年10月時点での全国の空き家数は過去最高の820万戸に達し、住宅総数に占める割合も13.5%に上ることが分かった。最高を更新した背景には、国民の新築住宅志向や国が住宅産業の振興を推進したことで、1968年以降、住宅総数が総世帯数を上回る供給過剰が続いたことが挙げられる。今後、人口減少の進展とともに一段と空き家が増加する可能性が高く、防犯・防災面からの対応も迫られている。

■75歳以上の高齢者、体温上昇しやすい
名古屋工業大学大学院の研究グループのまとめで、75歳以上の高齢者は体温を感知する機能が衰え、発汗しにくくなり、熱が体にこもり、体温が上昇しやすくなることが分かった。体温は、皮膚や内臓、骨にある温度を感知する器官からの情報が脳に伝達され、汗を出すよう指示するが、高齢者は温度感知の機能が低下して、発汗しにくくなり、実験では20代の3倍以上の体温上昇となった。高齢者の熱中症になりやすいメカニズムをデータが裏付けた。