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■東証、7年ぶりの高値水準に
9月25日の東京株式市場での日経平均株価終値が2007年11月以来の高値水準となる1万6374円となった。年初来の高値を更新した。米株高や円安に加え、3月期決算企業の中間配当を受け取る権利が確定するために、投資家での買いが進んだことが背景にある。市場関係者は「円安ドル高基調の傾向が続くとみる向きが相場を支えている」とみている。

■民間給与、正規と非正規格差は拡大
国税庁の実態統計調査によると、2013年に民間企業で働く会社員やパートが受け取った平均給与は413万6千円で、3年ぶりに前年を上回った。正規雇用の平均給与は前年比1.2%増の473万円だったのに対して、非正規は0.1%減の168万円となり、正規と非正規とで格差が拡大した。業種別に平均給与の増減比較をみると、「不動産業、物品賃貸業」が8.7%増で上昇率が最大となり、「農林水産・鉱業」は3.2%減で下落率が最大となった。

■スーパー等の売上高、5ヵ月連続で減少
スーパーや百貨店、コンビニでの売上高が揃って5カ月連続で減少している。8月の全国スーパー売上高は前年同月比0.1%減、全国百貨店売上高は同0.3%減、主要コンビニ10社売上高は2.4%減となっている。とくに、コンビニは消費増税となった4月以降で最大となっている。とくに8月は局地的豪雨や台風などの天候不順が影を落としている。増税後の回復を6~7月と見込んでいた流通業界だけに「天候の影響だけか」との声も聞かれる。

■2050年の紅葉見ごろはクリスマス?!
世界気象機関(WMO)が温暖化ガスの排出量が現在のペースで進んだ2050年の世界各地の気候がどうなるかをユーチューブに公開した。この中で日本の2050年9月23日の気象予報について「お彼岸になっても厳しい暑さが収まらず、熱波の影響で京都の紅葉の見ごろはクリスマスごろになる」とNHK気象キャスターが話していた。また、スーパー台風に接近に際し「大雨に最大の警戒が必要」とも述べている。

■海外マネー、日本国債に大量流入
日本証券協会が発表した8月の国債投資家別売買によると、ヘッジファンドや欧州銀行に加え政府系ファンドといった幅広い海外資金が日本の長期国債への投資が進展し、2兆367億円の買い越しになっていることが分かった。買越額は3年3か月ぶりの高水準で、欧米金利の低下によって日本国債購入に資金がシフトしている実態を浮き彫りにしている。日銀の資金統計によると、外国人の日本国債保有額は6月末時点で35兆円にも上っている。

■大学中退者の2割が「経済的理由」
文部科学省の調査によると、2012年度に大学などを中途退学した人は約7万9千人に上り、中退の原因で「経済的理由」が最多の20.4%となったことが分かった。経済的理由の割合は前回調査(2007年)より6.4ポイント増え、前回順位では3番目だった。経済的理由に次いで、「転学」(15.4%)、「学業不振」(14.5%)、「就職」(13.4%)が挙げられた。中退者を大学別にみると、私立大が82%と8割を超え、国立大が13%、公立大が3%となっている。

■上半期の児童虐待通告は過去最多に
今年1~6月までの上半期に、児童虐待防止法に基づき、全国の警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもの数は1万3037人に上り、過去最多になったことが分かった。集計開始の2011年上半期比2.47倍もの急増となった背景には、社会的関心の高まりとともに、「ストーカーやドメスティックバイオレンス対策と同様に警察が積極的に介入するようにした結果、通告が増えた」と警察庁ではみている。

■擬音等の動詞化した言葉が日常に定着
文化庁の2013年国語に関する世論調査によると、擬音や名詞などに「る・する」を付けて動詞化した言葉のうち、電子レンジで加熱する意の「チンする」(使用割合90%)や怠ける意の「サボる」(同86%)を使う人は80%を超えており、日常に定着していることが分かった。また、使わないまでも聞いたことのある人の割合が90%を超える多い言葉では「事故る」「パニクる」「愚痴る」などがあった。

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■65歳以上は国民の4人に1人の割合に
総務省の推計人口によると、65歳以上の高齢者人口は過去最多の3296万人で、総人口の25.9%を占めることが明らかになった。そのうち、75歳以上は1590万人で8人に1人が後期高齢者となっており、高齢化社会が進展している実態にある。高齢者がいる世帯数は2086万世帯となり、初めて2千万世帯を突破した。このうち、高齢者が単身で住む世帯は552万世帯にも上り、孤独死が社会問題化する可能性を含んでいる。

■7割近くが「社会保障の整備」を国に望む
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によると、政府への要望で「医療・年金等の社会保障の整備」(68.6%)が最多となっていることが分かった。また、今後の生活で何に力を入れるか(複数回答)については「レジャー・余暇生活」(37.5%)が最多となったが、「所得・収入」(34.3%)、「資産・貯蓄」(33.4%)は前年比伸び率がそれぞれ2ポイント、3ポイント上昇し過去最高となり、将来に備える国民の姿勢をうかがわせた。

■預金3千万円超の訪日滞在を最長1年に
政府は観光目的の外国人訪日客の滞在日数が90日までとしている現行制度を、60歳以上で夫婦合わせた預貯金が3千万円以上を保有しているなどの条件を満たせば最長1年までの滞在を認める規制緩和の制度を設ける方針を固めた。訪日客に全国の観光地を回ることで地方経済の活性化につなげる狙いがある。来年4月から受け入れを始めるとしている。

■10年超の長期火災保険、来秋から廃止へ
損害保険大手各社は来年10月以降から契約する住宅向けの契約期間10年超の火災保険の新規引き受けを廃止する方針を固めた。現行では最長36年まで契約が可能となっているが、台風や集中豪雨などの自然災害が頻発し、長期契約の収支予測が難しいため、最長10年とするとしている。損保会社でつくる損害保険料率算出機構が10年超の基準を示さなかったことが背景にある。

■4年後、銀行振り込みの「24時間化」を
全国銀行協会は即時振込時間を拡大する「24時間365日化」を実現する方針を固めた。平日の日中に限定されている銀行振り込み時間を通年24時間にするもので、2018年の実現が有力視されている。今年6月に政府がまとめた改訂成長戦略に「資金決済高度化」に盛り込まれたのを受けて銀行協会が検討しているもので、具体的な工程については12月の最終報告でまとめるとしている。

■健康であれば健保料を安くする制度を
厚生労働省は医療費の抑制を図る狙いから、健康な人には公的医療保険の保険料を安くするなどの仕組みを導入することを審議会に諮った。メタボ健診で数値が改善した人の保険料を安くしたり、もともと健康な人にはお金やスポーツクラブの利用券などを給付することを検討し、来年の通常国会に法案を提出するとしている。対象となるのは、大企業の健保組合、協会けんぽ、国民健康保険で、健保が希望すれば、仕組みを導入できることになる。

■医療機関での認知症受診まで9か月要す
「認知症の人と家族の会」のアンケート調査結果によると、認知症を疑いながらも医療機関を受診するまでに平均で9.5月を要している実態が分かった。家族が異変に気づいてから受診するまでの期間は「6カ月以上」が最多の46.7%で、「3年以上」も9.5%もあるなど長期間に及ぶケースもあった。時間がかかった理由(複数回答)では、「本人が病院に行きたがらなかった」(38.7%)が最多だった。

■静岡県民は風呂好きナンバー1
ウェザーニュースが行った「日頃の入浴方法」についてのアンケート調査によると、「1年中〝湯船〟」派が最多の42%に上ることが分かった。次いで、「夏だけ〝シャワー〟」派(37%)、「1年中〝シャワー〟」派(16%)と続いた。都道府県別でみると、「1年中〝湯船〟」派という風呂好き県は54%の静岡で、沖縄は14%で最少だった。「夏だけ〝シャワー〟」派は佐賀(61%)、「1年中〝シャワー〟」派は沖縄(69%)がそれぞれ最多だった。

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■「国の借金」、民間部門の債務を超える
今年6月末の「国の借金」総額は前年比3.1%増の1039兆円となり、来年3月末には1143兆円に達する見通しにある。一方、企業債務(同3月末)は688兆円、家計債務(同)は368兆円でその合計額1056兆円で、本年中に、膨らみ続ける「国の借金」が企業と家計の債務合計である民間部門の借金を初めて上回ることが明らかになってきた。

■4~6月期GDP、年7.1%減に下方修正
内閣府の4~6月期の国内総生産(GDP)改定値が速報値の年率6.8%減から7.1%減へと下方修正された。下方修正されたGDP改定値の内訳を見ると、個人消費が5.1%減、住宅投資が10.4%減、設備投資が5.1%減、輸出が0.5%減となっている。個人消費や住宅投資は消費税増税の駆け込み需要の反動減によるものとみられ、設備投資は「ウィンドウズXP」のサポート期限切りによる駆け込み需要の反動減とみられる。

■農家収入の半分以上を補助金が占める
経済協力開発機構(OECD)が加盟国の農業政策を評価した報告書によると、2011~13年の日本の農家収入に占める補助金など政府の支援割合は54%で半分以上を占めることが分かった。加盟国の中ではノルウェーに次いで2位となる。OECD平均の約3倍となっており、農業の生産性や持続可能性の向上に重点を置く政策に切り替えるべきだと提言している。

■8月の企業景況感は3か月ぶりに悪化
帝国データバンクが全国の企業を対象とした8月の景気動向調査で景況感指数は前月比0.7ポイント低下の46.2となり、3か月ぶりに悪化したことが分かった。同社では、輸出が振るわず天候不順も影響したと分析している。地域別にみると、全国10地域全てが悪化し、消費税増税後の需要反動減から立ち直る動きに水を差した格好だ。業種別ではサーピース業の前月比1.2ポイント低下、製造業の0.7ポイント低下が目立っている。

■日本人の対中感情、過去最悪の93%に
日本の民間非営利団体「言論NPO」が中国英字紙「チャイナ・デーリー」と今夏に共同で実施した世論調査によると、相手国に「良くない印象」の感情を抱いている人の割合は、日本が2.9ポイント増の93.0%で、中国は6ポイント減の86.8%になることが分かった。日本の対中感情は過去最悪で、中国の対日感情は幾分改善している傾向が見られた。中国に対する悪印象(複数回答)は、「国際的なルールと異なる行動」(55.1%)、「資源確保などでの自己中心的な行動」(52.8%)だった。

■6年ぶりに「就職」が「離職」を上回る
厚生労働省は2013年雇用動向調査で、就職や転職で仕事に就いた人の割合を示す「入職率」が16.3%となり、退職や解雇で仕事を辞めた人の割合である「離職率」が15.6%となり、6年ぶりに入職率が上回ったと発表した。景気回復を裏付けるものであるが、ただ転職しても賃金が下がっている傾向が見られた。転職して賃金が前職比で上回った人は31.8%だったのに対し、下回った人は33.8%となっている。

■司法試験合格者、8年ぶりに2千人割れ
法務省の発表によると、2014年司法試験合格者は1810人となり、8年ぶりに2千人を割り込んだことが分かった。合格率は現行試験制度が始まった2006年以降で最低の22.6%だった。司法試験を受験するためには、法科大学院課程を修了、または、司法試験予備試験の合格のいずれかが必須条件であるが、予備試験通過者が合格率は66.8%で法科大学院修了よりも高かった。

■100歳以上高齢者、44年連続増加
厚生労働省の発表によると、100歳以上の高齢者は過去最多の5万8820人となり、44年連続増加で過去最多になることが分かった。男女比でみると、女性が87.1%を占めている。100歳以上の高齢者は調査開始の1963年時点では153人だったが、約半世紀で約335倍に達した。国内最高齢は、女性が116歳の大川さん(大阪)で男女問わず世界最高齢、男性が111歳の百井さん(埼玉)で男性世界最高齢となっている。

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■本年度成長率、民間予測は0.48%
日本経済研究センターは民間エコノミスト約40人の実質国内総生産(GDP)予測は平均で前年度比0.48%増となると発表した。政府見通しの1.2%増とは大きな開きがみられた背景には、4月の消費税増税後の需要の反動減が長引き、景気回復が遅れるとの見方が民間エコノミストにある。成長率の低迷は経済成長の推移を見極めて判断するとしている消費税再増税にも影響を与えかねない。

■国債利率、過去最低水準に
財務省は先週行った10年物国債の入札で額面に対する利息の割合を示す表面利率を9月発行分は8月から0.1%引き下げた0.5%とした。国債利率は11年3か月ぶりに過去最低水準に並んだ。10年物国債は長期金利の指標となっていて、住宅ローンなどの借入金金利も低下し、国にとっても国債利払い費が減少する。ただ、わが国財政の先行き不安が広がることになれば、国債が売られ、金利が上昇しかねない側面もある。

■不正送金被害、半年で18億円超に
警察庁の集計によると、インターネットバンキング利用者のIDやパスワードが盗まれて、預金が不正に別口座へ送金される被害額が今年1~6月まで約18億5200万円に達し、昨年1年間の被害額約14億円を上回ったことが分かった。とくに、法人口座の被害が昨年の5.9倍(被害額約5億7200万円)と急増し、このうち地方

■銀行の法人口座が9割以上を占めた。
現金給与総額、約10年ぶりに2%台増加
厚生労働省は7月の毎月勤労統計調査で1人当たりの全ての給与を合わせた現金給与総額が36万9846円になったと発表した。前年同月比2.6%の増加で、2%台での増加は9年8か月ぶりとなる。同省では「夏のボーナスが7.1%増(10万7517円)となったことで全体を押し上げた」とみている。一般労働者の残業代など所定外給与は3.3%増となり、16か月連続の増加で人手不足感がみられる。

■8月の新車販売、増税後、最大の落ち込み
日本自動車販売協会連合会と軽自動車協会連合会の発表によると、8月の国内新車販売台数(軽自動車含む)は33万3471台となったことが分かった。前年同月比9.1%の減少で、消費税増税後では最大の落ち込みとなり、依然、買い控えが続いていることを裏付けた。軽自動車は同15.1%減の12万6865台、軽を除く自動車は同5%減の20万6606台だった。

■西日本の8月降水量、史上最多
気象庁が発表した8月の全国の天候まとめによると、西日本の月降水量は平年の2.74倍となり、統計を開始した1964年以降で最も多いことが分かった。日照時間も西日本の太平洋側は史上最小の平年比54%となり、日本海側も過去2番目の同42%だった。太平洋高気圧の張り出しが弱かったことに加え、偏西風の蛇行によって前線の停滞が影響したとしている。

■世界の糖尿病人口、10年で倍増
国際糖尿病連合(IDF)の発表によると、2013年の世界の糖尿病人口(20~79歳)は3億8200万人に達し、10年前の1億9400万人から倍増している実態が明らかになった。国別に糖尿病人口をみると、最も多かったのは中国の9840万人で、インド、米国が続いた。日本は10位(720万人)となっている。2035年には5億9200万人に達する見込みで深刻化が危惧されている。

■単身高齢者の半数が「介護の準備なし」
第一生命経済研究所が要介護認定を受けていない65~72歳の単身男女を対象に行った意識調査結果によると、自分の介護を見越した準備を「特にしていない」が最多の48%に上ることが分かった。他方、準備している人の具体的内容は、「預貯金」(31%)、「介護保険制度の情報収集」(22%)、「介護施設の見学」(17%)だった。同研究所は「介護に必要なお金を計算したり、親族に希望を伝えたりする備えが大事」と指摘している。

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■月例報告で「増税での反動長期化」を警戒
政府の関係閣僚会議に提出された8月の月例経済報告での景気基調判断で「緩やかな回復基調が続き、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある」とした。しかし、一方では景気の下押し圧力として、「海外景気の下振れ」や「消費税増税の駆け込み需要の反動の長期化」への警戒感も示した。3~4カ月先の見通しについては「緩やかに回復していくことが期待される」とした。

■7月の消費支出、大幅な減少に
総務省の発表によると、7月の2人以上世帯の家計調査で1世帯当たりの消費支出は28万293円となり、前年同月比5.9%減の大幅な減少になったことが分かった。消費税率引き上げ後の4カ月の連続減少となり、6月の減少幅(同3.0%減)を上回っている。また、消費税率を3%から5%に引き上げた1997年の7月(同3.2%増)と比べ、消費支出の回復に鈍化傾向が際立った。

■医療費、11年連続の39兆円に
厚生労働省は2013年度に全国の医療機関に支払われた医療費は概算で39兆3千億円になったと発表した。前年度比で8千億円の増加で、増加は11年連続となった。医療費増加の背景には、高齢化に加え、医療技術の高度化があると同省では指摘している。また、同時に発表された2012年度の1人当たり医療費の都道府県別分析によると、最高は高知の62万5千円で、最低が千葉の40万1千円で、その格差は1.56倍にもなっていた。入院費が多く掛かったどうかが格差に影響している。

■商業地・住宅地の地価、全国の8割で上昇
国土交通省の4半期ごとの地価動向報告によると、全国の商業地と住宅地の150地点のうち120地点で地価が上昇したことが分かった。同省では「不動産投資意欲が強く、商業地を中心に上昇が続いている」と指摘したうえで、「4月の消費税増税の不動産業界への影響は懸念したほどではなかった」と分析している。調査対象の150地点中、横ばいは28地点、下落は2地点だった。

■年間出生数、初の100万人割れの危惧が
厚生労働省の人口動態統計速報によると、今年上半期(1~6月)までの出生数は前年同期比2.7%減の49万6391人になったことが分かった。過去最少だった昨年(約103万人)より、いずれの月でも少ないか、横ばいで、年間出生数が過去初めて100万人割れとなる危惧が出てきた。年間出生数が100万人割れの危惧に識者は「30年前から予測できたこと」として、国の十分な対策を講じてこなかったことや対応の遅さを指摘している。

■最低賃金、全国平均時給は780円に
厚生労働省がまとめた2014年度の地域別最低賃金の改定結果によると、全国平均での時給額は780円となったことが分かった。前年度比で16円の増加となり、2ケタでの増加は3年連続。今回の最低賃金の改定でこれまで問題とされてきた、最低賃金で働いた際の手取り収入が生活保護を下回る逆転現象が5都道県の全てで解消されることになった。最低賃金が最も高いのは東京都の888円で、最も低いのは鳥取など7県での677円だった。

■「がん」罹患したら、情報は医師よりネットで
国立がん研究センター中央病院の調査によると、「がん」になった時にどこから情報を収集するかを尋ねたところ、「インターネット」と答えた人が最も多く、「医師・看護婦」、「本」が続いていることがわかった。また、情報源への信頼も、「インターネット」「医師・看護婦」「本」の順となった。調査結果に同病院では「ネット上の情報は不正確な内容もあるが、患者は想像以上に信頼する可能性が分かった。医師や看護婦は正しい情報を患者に伝えていくことが大事だ」としている。

■スマホ使用時間が長いほど成績低下傾向
文部科学省が全国学力テストの児童生徒アンケートで、携帯電話やスマートフォンで通話、メール、インターネットの使用時間が長いほど成績が低い傾向があることが分かった。同省のアンケート結果と成績結果の相関関係を調べたところ、中3で4時間以上使用する生徒は10.8%に上り、数学Aの正答率は55.7%だったのに対し、使用時間が30分未満の生徒の正答率は72.7%だった。小学生の算数でも同様の格差が見られた。