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■上半期の貿易赤字額、過去最大を記録
財務省は2014年度上半期(4~9月)の貿易統計で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は5兆4271億円の赤字となり、年度上半期では比較可能な1979年度以降で過去最大になったと発表した。原発停止による液化天然ガスなどの燃料輸入額は以前高止まりを続けているのに加え、生産拠点を海外に移転している国内企業の実情が響き、輸出額が伸び悩むという実態を浮き彫りにした。

■新規発行の国債、初めてのマイナス金利
財務省が実施した新規発行の短期国債(3カ月物)入札で、初めて金利がマイナスとなる、異例の事態となった。通常、国債を発行する国が投資家に利子をつけて販売するが、今回の入札では購入する投資家が逆に利子を負担してでも「国債を買いたい」という異例な応札となった。背景には、銀行が日々の資金調達の担保とするために一定の国債保有の必要性があるものの、昨年4月以降、日銀が市中から大量の国債を購入しており、国債流通量が激減していたことがある。

■町村部で居住地の「将来不安」が半数超に
内閣府が「日本の将来像」をテーマにした世論調査によると、居住地の将来が不安かどうかを尋ねたところ、東京23区と政令指定都市で「不安」が34.3%だったのに対して、町村では58.0%を占め、町村での悲観的な考えの割合が高いことが分かった。不安の理由(複数回答)では、「地域を支える担い手の不足」(55.7%)、「商店街などの賑わいの喪失」(48.0%)、「医療、介護施設の不足」(38.4%)が挙げられた。

■スーパー、6カ月連続で売り上げ減
日本チェーンストア協会の発表によると、9月のスーパー売上高は前年同月比1.0%減の1兆155億円となり、6カ月連続で減少となった。ビールやアイスクリームなどの食料品が低迷するといった天候不順が影響した。衣料品も同2.6%減、住居関連品も1.0%減少した。同協会では「消費税増税後の回復の足取りは重い状態にある」としている。

■災害時の集落孤立は3割に及ぶ
内閣府の発表によると、中山間地や海に面した農業集落や漁業集落のうち、地震などの災害時に交通が遮断されて孤立の恐れがある集落数は約3割に上ることが分かった。孤立の恐れがある農業集落のうち衛星携帯電話や防災行政無線などの通信手段があるのは48.1%で、医薬品などの備蓄は6.8%、食料の備蓄は7.4%にとどまっており、内閣府では、「孤立したことを知らせるための最低限の通信手段と、急患を搬送するヘリコプターの駐機スペースの確保を」と呼び掛けている。

■新聞の信頼感「低下」が10.2%に拡大
公益財団法人新聞通信調査会のメディアに関する全国世論調査によると、新聞の信頼感が「低くなった」と答えた人は10.2%で、昨年の5.6%から倍増したことが分かった。朝日新聞での従軍慰安婦報道の一部取り消しや、福島原発事故での吉田元所長の聴取結果の記事の誤りなどが影響したと同調査会では説明している。メディアの情報信頼度の評点では、NHKテレビが最も高い71.1点で、新聞が69.2点、民放テレビが60.2点、ラジオが59.7点、インターネットが54.0点だった。

■小中の「道徳」を教科に格上げ
中教審は文科相への答申で、小中学校の「道徳」を教科として格上げし、授業を担当する担任が5段階での数値評価ではなく、記述評価とするよう求めた。中心教材として検定教科書を導入するとともに、各地域の郷土資料などの活用も重要であると指摘した。道徳の教科化には、学習指導要領の改定や教科書検定基準の作成などの時間を要するため、教科化は2018年度からとしている。

■5割超が消費増税で「住宅購入を早めた」
不動産流通経営協会の消費動向調査によると、首都圏で新築住宅を消費税率8%に引き上げられる前に購入時期を早めた人は57%に上ったことが分かった。購入を早めた人を世代別に見ると、29歳以下が73%、30歳代で66%、40歳代では52%で、若い世代ほど消費税率引き上げを意識した住宅購入を早める傾向がみられた。政府は消費税率引き上げの反動減抑止のための住宅ローン減税を充実させていたが、若い世代は消費税税率引き上げに着目したようだ。

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■国内株での公的年金運用枠を拡大へ
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、年金給付の原資を増やす狙いから、現在の低収益の国債中心の運用を改め、国内株式での運用比率の目安を12%から20%まで引き上げる方針を固めた。国内株での運用比率拡大とともに、外国株と外国債券の合計比率も23%から30%に高めるとしており、国債運用比率は40%台へと引き下げる方針である。株式投資運用で収益を増やしやすくなる半面、損失リスクも指摘されている。

■84%が人口減少に「不安」
日本世論調査会が行った人口減少問題に関する面接世論調査によると、84%の人が「不安を感じている」と答え、本格的な人口減少社会の到来に国民の大半が不安を抱いている実態を浮き彫りにした。人口減少に不安を感じる理由(2つまで回答)では、「年金や医療などの社会保障制度が破たんする」(60%)が最多で、「働き手が少なくなり経済力が衰える」(48%)、「子どもや若者が減り社会の活力が失われる」(46%)が続いた。

■「起業に関心ない」若者が過半数に
人材コンサルタントのヘイズ・グループが18~30歳を対象にした起業に関する調査結果によると、58%の若者が「起業に関心がない」と答えていることが分かった。同社が調査した世界13か国で最も高く、起業意欲が希薄で安定志向が強い若者像を浮き彫りにした。また、2014年中小企業白書でも起業希望者数は約84万人で1997年~半減している実態があり、同白書でも「看過し難く、早急な対策が求められる」と指摘している。

■温暖化で「取り戻せない」悪影響
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の統合報告書最終案によると、現在のまま温室効果ガスの排出が続くと、今世紀末に世界の平均気温が最大で4.8度上昇することが分かった。IPCCは「人間活動が20世紀半ば以降の温暖化の主因が極めて高い」としたうえで、「人間社会や生態系に厳しく、取り戻せない悪影響が及ぶ可能性が増す」としている。

■20から40代は「地方移住してもよい」
内閣府が行った日本の将来像に関する世論調査によると、都市に住む人に地方に移住してもよいかと尋ねたところ、「地方移住もよい」とする人は39.7%だった。年代別に「地方移住もよい」は、20代で52.3%、30代で57.6%、40代で51.2%、50代以上では30%前後で、20~40代といった比較的若い世代は地方移住に肯定的な意向を持っている。移住条件(複数回答)では、「教育、医療・福祉などの利便性が高い」(51.1%)が最多だった。

■小学校での「いじめ」、過去最多に
文部科学省の問題行動調査によると、2013年度に全国の国公私立の小学校が把握した「いじめ」は11万8805件に上り、過去最多を更新したことが分かった。また、小学校での暴力行為も1万896件となり、初めて1万件を突破した。逆に、中学、高校での「いじめ」件数は減少している。小学校で「いじめ」「暴力行為」の増加の背景には、アンケートなどによる学校側での積極的な把握への取り組みがあったものとみられ、同省では「今後とも積極的に
掘り起こすことが必要だ」と指摘している。

■エボラ出血熱感染、12月には週1万人に
世界保健機構(WHO)はエボラ出血熱感染の拡大見通しについて、現在の1週間当たりの新たな感染者数の約1千人から、12月上旬には5千~1万人になる恐れがあると発表した。感染拡大が加速していることが背景にあり、国連エボラ緊急対応支援団では「今食い止めなければ、対処計画もない未曾有の状況に直面することになる」と危機感を表明している。

■高1生の9割近くがスマホを所有
総務省が高校・高専の1年生を対象にした調査によると、所有するインターネット接続機器は「スマートフォン」が88.1%だったことが分かった。2年前の前回調査より3割近い上昇となった。一方、2年前には7割強あった「パソコン」保有率は52.2%まで低下した。高1生の1日当たりの平均スマホ利用時間は、平日で1時間~2時間未満、休日は2時間~3時間未満がそれぞれ最多だった。

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■住宅購入給付金の支給、予算の1%未満
政府が4月の消費税増税への経済対策で創設した住宅購入者に対する「2種類の給付金」の支給は8月末までに予算の1%まで届いていない実態が明らかになった。増税前の駆け込み需要の反動減が大きかったことや、支給要件の年収制限で申請が予想以上に伸びなかったとみられる。また震災被災者向けの「住まいの復興給付金」も予算の0.3%にとどまり、復興の遅れを浮き彫りにしている。

■国民医療費、6年連続で最高を更新
厚生労働省のまとめによると、2012年度に全国の医療機関支払われた医療費総額(国民医療費)は39兆2117億円に達し、6年連続で過去最高を更新したことが分かった。国民1人当たりに換算すると、国民一人当たり30万7500円となる。増加の主因は、高齢化、医療技術の高度化や医薬の高額化としている。国民医療費を年齢別にみると、65歳以上の医療費が22兆860億円で国民医療費全体の56.3%を占め、さらに75歳以上で見ると、全体の34.6%を占める13兆5540円だった。

■上場企業の中間配当は前年比13%増
SMB日興証券の調べによると、東京証券取引所第1部上場企業が9月末を基準に株主に支払う中間配当の総額が前年比約13%増加の3兆円を超えることが分かった。企業業績回復を反映した形での増配で、昨年度に1部上場企業の配当総額は過去最高の8兆円余に達し、現在もその流れが引き続いている。しかし、足元では4月の消費税増税で景気の足踏み感が見られ、本年度に過去最高を更新するかどうかは不透明な状況にある。

■年金保険料の納付期間を45年に延長
厚生労働省の審議会は国民年金制度を安定化させる狙いから、年金保険料の納付期間を現行の40年から45年に延ばす改革案をまとめ、来年の通常国会での法改正を目指す考えである。現在の国民年金は20歳~60歳まで保険料を40年間納付することで65歳から月額約6万4千円を受け取れるが、改正案の45年間納付で毎月8千円ほど多く受け取れるとしている。

■世界都市の総合力順位で、東京が4位
都市問題研究をしている森記念財団の発表によると、2014年の世界主要40都市の総合力ランキングで東京都が7年連続で4位となった。首位はロンドンで、ニューヨーク、パリがこれに続いた。総合力ランキングは「交通・アセス」「環境」などの6分野で評価したもの。東京は「経済」が前年に続き1位で、外国人旅行者の大幅な増加で「文化・交流」で評価され順位を上げた一方で、市場の成長性や法人税率の高さの項目で平均以下の評価だった。

■就活生が聴く応援ソングは「負けないで」
就職情報会社のマイナビが来年卒業予定の大学生・大学院生を対象にした調査で、就職活動中によく聞いた曲を尋ねたところ、1位には昨年度に続いてZARDの「負けないで」だった。2位には「アナと雪の女王」主題歌の「レット・イット・ゴー~ありのままで~」、3位にはDREAMS COME TUREの「何度でも」がそれぞれ初めてランクインした。「レット・イット・ゴー」を支持する理由として「取り繕った自分でなく素直な自分を見て欲しいと考えていたから」と歌詞への共鳴が挙げられた。

■来春の花粉飛散量は増加に
気象情報会社のウェザーニューズは来春のスギとヒノキの花粉飛散量は全国平均で平年比1割増加、今春比では5割も増加するとの予測を発表した。地域別にみると、東北から近畿、山陰までの広い範囲では今春比2~3倍にも達すると予測している。今年の夏が北日本から東日本にかけて晴天の暑い日が多かったため、スギやヒノキ花粉の雄花の生育に適していたとしている。同社では「来年2月以降は徐々に花粉が増えるので早目の事前対策を」としている。

■若者ほど相手や場面で態度を変える
文化庁の2013年度「国語に関する世論調査」によると、「人と接する際に相手や場面に合わせて態度を変えるか」と問いに、「態度を変える」と答えた割合は、10代は63.4%、20代は68.7%だったのに対し、50代は45.0%、60代は28.2%で、若い世代ほど、相手や場面で態度を変える傾向にあることが分かった。また、敬語の必要性について、10~20代は全員が必要と答え、その理由として「相手と自分の立場をはっきりさせ、けじめをつけることができる」と答えており、若い世代での「空気を読む」姿勢が浮き彫りとなった。

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■有給休暇の消化を企業に義務付け
厚生労働省は、有給休暇取得率が47%と低い実態を鑑み、社員の希望を踏まえ企業が数日分の有休取得日を指定する仕組みを中小企業も含めた全企業に義務付ける検討を開始した。同省では来年1月の通常国会に労働基準法改正案に盛り込み、2016年春からの施行を目指す考え。また、改正法案には、有休未消化の社員が多い企業には罰則も設けるとしている。

■個人景況感、2四半期連続で悪化
日銀の生活意識アンケート調査によると、個人の現在の景況感を示す指数がマイナス20.4となり、6月の前回調査から10.4ポイント低下した。2四半期連続で悪化していることについて、日銀では「物価上昇に所得の改善が追いつかずに、家計負担の増加が景況感を冷やした」としている。物価動向についての質問で、現在の物価が消費増税の影響を除いて1年前に比べて「上がった」との回答は80.4%で、1年後の物価でも82.5%が「上がる」と予想している。

■既婚女性の92%が「節約志向」
日本経済新聞社が既婚女性を対象に4月の消費税増税以降の消費スタイルを聞いたところ、「節約する」(34%)、「一部節約する」(58%)とする節約志向は92%を占めていることが分かった。節約しているものを尋ねたところ(複数回答)、最多は「衣服」(81%)、「外食」(78%)、「ケーキなど菓子」(64%)が続いた。また、消費税増税以降で当てはまる消費行動を尋ねたところ(複数回答)、最多は「より安い店を利用する」(43%)だった。

■指導的地位への女性登用、企業に義務化
政府が2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%に引き上げる目標を掲げているのを受け、労働政策審議会は大企業に数値目標を設定・公表することを義務付ける方針を固め、今国会での成立を目指して「女性活躍促進法案」を提出する。企業の業種・規模で女性の登用にばらつきがあることに配慮し、一律の数値目標とはせずに、企業が実情に応じて独自に設定できるようにする。

■72%が「消費税10%引き上げ」に反対
日本世論調査会が行った全国面接世論調査によると、来年10月予定の消費税率10%の再増税に対して、72.3%の人が反対していることが分かった。反対理由では「低所得者の負担が重くなり過ぎる」(49%)が最多で、「景気に悪影響を与える」(19%)が続き、賛成理由では「年金・医療などの社会保障制度を維持するため」(52%)が最多で、「若い世代につけを残すべきではない」(28%)が続いた。

■10年後の空き家率、21%に拡大
野村総合研究所の試算によると、2023年に定住者がいない住宅、いわゆる空き家数は約1400万戸となり、空き家率は21.0%となることが分かった。人口減少が本格的に進展する一方で、空きや撤去が進んでいかないことが背景にある。総務省のまとめでは、2013年の空き家数は820万戸で、10年後はその2倍にも達する状況にあり、同総研では「空き家の撤去促進や中古住宅市場の活性化といった対策強化」が求められていると指摘している。

■家族の介護での離職者、5年で2倍に
厚生労働省の雇用動向調査での離職理由で「家族の介護」を挙げた2013年の離職者は9万3千人に上り、5年前と比べて2倍に達していることが分かった。男女別にみると、女性が76%で大半を占めており、女性の年代別にみると、40代後半が最多で、50代前半、50代後半が続いた。女性への介護負担が偏っている実態がうかがえる。男性での介護理由の離職で最多年代は50代後半だった。

■健康寿命、男女とも緩やかな延び
厚生労働省の発表によると、介護を受けたり、寝たきりにならずに日常生活を送れる期間を示す「健康寿命」が2013年は男性が71.19歳、女性が74.21歳だった。健康寿命は3年前と比較すると、男女(男性:0.7歳以上、女性:0.5歳以上)ともに緩やかに延び続けている。平均寿命と健康寿命との年齢差の期間は介護等での医療費を要するだけに、健康寿命を延ばすことが重要で、政府は2020年までに健康寿命を1歳以上延ばすことを目標に掲げている。