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■7~9月期GDP、年1.6%減に
消費税再増税の判断の基礎としてきていた7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動を除く実質で前期比0.4%減となり、年率換算で1.6%減となった。2四半期連続でのマイナス成長となった。内訳を見ると、住宅投資が駆け込み需要の反動減が響いて6.7%減と大きく、設備投資も企業の生産回復の遅れで0.2%減、個人消費は消費税増税や物価上昇に加え実質賃金の低迷で0.4%の微増にとどまった。

■軽減税率、2017年4月導入で合意
自民・公明両党の税制調査会幹部は、食料品などの一定の品目に対する消費税税率を低くする軽減税率制度の導入について、2017年4月に延期された消費税率10%引上げ時と同時に導入を目指すことで合意した。合意内容で対象品目・区分経理などについて早急に具体的検討を進めるとしている。軽減税率導入にあたっては1年半程度の準備期間を要することから、2015年秋までには法律成立させる必要がある。

■景気点検会合で「再増税賛成」は6割超に
政府が行なった「有識者による景気点検会合」で出席した有識者45人のうち、30人が予定している来年10月実施について賛成意見を述べたことが明らかになった。67%に当たる有識者が予定通りの再増税実施に賛成し、反対や延期を求めたのは10人で、賛否を留保した人は5人だった。首相が再増税の1年半延期方針を決断とは異にするヒアリング結果となった。

■訪日外国人旅行客、10月で昨年を上回る
政府観光局の発表によると、今年1~10月に日本を訪れた外国人旅行客は推計1100万9000人に達し、過去最高を記録した昨年の訪日客数を上回ったことが分かった。とくに、10月は127万人で月間では過去最高となった。円安に加え、10月から始まった消費税免税品目の拡大が奏功し、とくに買い物目的の中国人の増加が目立っている。通年では1300万人前後になる見通しである。

■商品券配布等を補正予算の経済対策で
政府は2014年度補正予算で2~3兆円規模で経済対策を実施する方針で、とくに個人消費と地域経済の下支えのために給付金の支給や商品券配布などの家計に直接届く支援策も盛り込むことで検討している。国が自治体に使い道の自由な交付金を支給し、自治体が価格上昇している灯油代の補助や、給付金・地域商品券などの形で家計支援を行うことが検討されている。また、中小企業の資金繰り支援や住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35S」の金利優遇拡大も検討している。

■妻の「へそくり」、夫の約3倍を保有
明治安田生命保険が夫婦の「へそくり」「お小遣い」に関する調査の結果、妻の「へそくり」平均額は118万7775円だったのに対し、夫は35万2064円で、妻が夫の約3倍保有していることが分かった。昨年調査と比べると、妻は約7万円増加したのに対し、夫は約5万円減少している。また、毎月の小遣いでは、妻が前年比2212円増えて2万2707円で、夫は3479円減った3万1868円だった。

■訪れたい日本の世界遺産は「屋久島」
JTBが実施した「今後訪れたい日本の世界遺産」調査によると、トップは屋久島だった。次いで、知床、小笠原諸島、白神山地が続き、自然遺産が上位を独占し、自然遺産が人気を集めた結果となった。とくに、屋久島を訪れたい理由に、「屋久杉や自然の森を体感したい」が挙げられ、同社の担当者は「大都市圏を離れ、行きたいがなかなか行けない場所に憧れがあるようだ」と指摘している。

■理想の夫婦、9年連続で三浦夫妻が
明治安田生命保険が「11月22日 いい夫婦の日」にちなんで実施した「理想の有名人夫婦」アンケート結果によると、三浦友和さん・山口百恵さん夫妻が9年連続で1位となった。2位には佐々木健介さん・北斗晶さん、3位には桑田佳祐さん・原由子さん夫妻だった。前年より順位が急上昇した夫妻では、唐沢寿明さん・山口智子さん夫妻が12位から4位に、山下達郎さん・竹内まりやさん夫妻が18位から8位になった。

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■国の借金は国民1人当たり約817万円に
財務省の発表によると、9月末時点での、国債・借入金・政府短期証券の合計、いわゆる「国の借金」は1038兆9150億円になったことが分かった。内訳をみると、国債が6月末比3兆9360億円増の867兆8240億円、国庫の資金繰りを補う政府短期証券は同4兆2898億円減少の116兆6187億円、借入金は同1443億円減少の54兆4724億円で、総体で過去最大だった6月末と比べ4981億円減った。国民1人当たり換算で約817万円の借金となる。

■上半期の経常黒字、過去最少に
財務省は2014年度上半期(4~9月)の国際収支速報で、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支の黒字額は比較可能な1985年以降で上半期としては過去最少の2兆239億円の黒字だったと発表した。巨額の貿易赤字が響いたもので、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は4兆3974億円もの過去最大の赤字を記録している。

■社会保障費、過去最高を更新
国立社会保障・人口問題研究所は2014年度の医療や年金などの社会保障給付費は過去最高の108兆5568億円になったと発表した。社会保障給付費は、医療などの自己負担分を除き、税金や保険料で賄った費用の総額で、統計開始の1950年代から増加し、歯止めがかからない実態にある。国民1人当たりの給付費は85万1300円となっている。給付費の約半分にあたる49.7%を「年金」が占めている。

■日本の富裕層、5年後は1.7倍に
スイスの金融大手のクレディ・スイスが発表した予想によると、今後5年で100万米ドル(約1億1500万円)以上の純資産を保有する日本の富裕層は現在の1.7倍となる474万人に達するとした。「日本は富裕層の予備軍が多く、経済成長に伴い富が増える」としている。予想での首位は米国(1971万人)で、日本、フランス(416万人)、英国(338万人)が続いた。

■大学生就職内定率、リーマン前水準に
厚生労働省と文部科学省の調査によると、来春卒業予定の大学生の就職内定率は10月1日現在、68.4%に達していることが分かった。前年同期比4.1ポイント増となり、4年連続での上昇となる。2008年のリーマン・ショック前の水準にまで回復している実情にある。高校生の内定率は前年同期比8.8ポイント増の54.4%となっている。厚労省では「企業業績が回復して人手不足感が強まり、企業の採用意欲が強い。中小企業では中途採用も難しくなっているようだ」と話している。

■大卒初任給、3年ぶりの増加に
厚生労働省の調査によると、2014年の大卒初任給は前年比1.2%増の20万400円となり、3年ぶりの増加となったことが分かった。高卒初任給も1.8%増の15万8800円となり、2年ぶりに増加した。大卒を企業規模別にみると、従業員千人以上の大企業は0.4%増の20万3300円、同100~999人の中規模企業は1.6%増の20万100円、同10~99人の小規模企業は2.2%増の19万4200円だった。

■休日2時間以上家事する男性、4人に1人
シチズンホールディングスが「いい夫婦の日」にちなんだアンケート調査によると、休日に2時間以上家事に費やす男性は24.5%で、10年調査より10ポイント増加していることが分かった。男性の家事の平均時間は1時間4分で前回調査より16分増えている。同社は「働く女性が増えたことで夫婦のライフスタイルが多様化し、時間に関する意識、休日の使い方が変わってきたのでは」と分析している。

■肌の美しさ、島根が3年連続で首位
ポーラが行なった「ニッポン美肌県グランプリ2014」の結果、島根県が3年連続で1位となり、高知県、愛媛県がこれに続いた。同社は全国の店舗などから集めた約59万件の肌データから、きめの細かさやも、肌のうるおい、シミのできにくさなどの6項目での評価を行い、47都道府県で順位付けをした。同社では、「肌の水分を奪う風が少ない地理的な条件にある地域が上位に入った」と分析説明している。

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■税収、当初予算より1兆円超増加の見通し
財務省の発表によると、4~9月の税収は前年比9.7%増の14兆8710億円だった。4月からの消費税率の引き上げ影響が大きいが、消費税を除いたベースでも同6.1%増の11兆4985億円となっており、大企業を中心とした賃上げや配当の増加などで、所得税収が寄与している実態がある。民間調査機関では、2014年度の税収は当初予算に比べ、1兆8千億円増えると試算している。

■検査院、税金の無駄2831億円を指摘
会計検査院が首相に提出した2013年度決算の検査報告によると、税金の無駄遣いを指摘したのは595件で、指摘額は2831億円に上った。指摘のなかで、法令違反に当たる「不当事項」は402件、141億円だった。省庁別にみると、失業者に職業訓練を行う緊急人財育成・就職支援基金の剰余金752億円を指摘された厚生労働省の847億円が最多だった。消費税の再増税論議に衆目が集まる中、税の無駄遣い実態に国民の得心は遠い感がある。

■1世帯当たりの金融資産は1182万円
金融広報中央委員会は「2014年家計の金融行動に関する世論調査結果」で、預金や有価証券といった金融資産の1世帯の平均保有額は1182万円だったと発表した。前年より81万円多く、4年ぶりに増加に転じた。金融資産を持っている世帯割合は前年よりわずかに増加の69.6%で、これら世帯だけで見た平均保有額は1753万円で調査開始の1963年以降で最高額となった。

■地銀の再編を迫る人口減少の本格化
横浜銀行と東日本銀行、そして肥後銀行と鹿児島銀行といったように、相次いで地銀の経営統合による再編が進んでいる。その背景には、将来の人口減少により、相続によって預金が地方から都市部へと移転する動きが本格化するという銀行の危機感がある。野村資本市場研究所での推計では2010~20年までの10年間で相続によって個人金融資産が地域ごとにどう増減シフトするかという推計したところ、15県で10%以上も預金が減るとしている。

■夏季賞与は3.1%増加に
厚生労働省は2014年夏季賞与の結果によると、従業員5人以上の事業所における今夏の賞与は37万550円だったと発表した。企業の業績改善を背景に、前年夏季賞与と比べ3.1%の増加で、1991年の6.3%増に次いで、高い伸び率となっている。産業別に伸び率をみると、不動産・物品賃貸業が11.8%増で最も高く、建設業(10.0%増)、製造業(10.5%増)、卸売業・小売業(5.6%増)、医療・福祉(3.2%増)が続いている。

■今の人口減推移なら40年代にマイナス成長
経済財政諮問会議の下に置かれた有識者の専門委員会「選択する未来」がまとめた人口減少下での経済成長率に関する試算によると、現在のまま人口減少が進展し、労働力が減少し、生産性も低迷することであれば、2040年代に経済成長率はマイナス0%台に陥るとした。また、現在の出生率(1.43)が2030年に2.07まで回復すれば、人口1億人が維持され、成長率の下押し効果はマイナス0.3%にとどまるとの分析も示している。

■大卒者の「3年内離職」は3割超に
厚生労働省の発表によると、2011年3月卒業者で就職後3年以内に仕事を辞めた人の割合は32.4%となっていることが分かった。業種別では、宿泊・飲食サービス業が52.3%と最も高く、生活関連サービス・娯楽業(48.6%)が続き、サービス業関連での離職率の高さが目立った。企業規模別では、従業員1千以上で22.8%だったのに対して、同5人未満で60.4%だった。厳しい雇用環境だった2011年卒者の不本意な就職が多かったことから早期退職の増加になったとみられる。

■学童保育施設、過去最多の2.2万か所に
厚生労働省のまとめによると、共働き家庭の小学生を放課後に預かる児童館などの学童保育受け入れ施設は今年5月時点で過去最多となる2万2084か所に達していることが分かった。利用登録している児童数も93万6452人も過去最多。しかし、定員オーバーで希望しても利用できない「待機児童数」も9945人に上っている。同省では、「女性の就労が進展していて、需要に追い付いていない状態にあり、施設整備を自治体に促す」としている。

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■消費支出、6カ月連続でマイナスに
総務省の家計調査によると、9月の1世帯当たりの消費支出は27万5226円となり、実質で前年同月比5.6%減となった。4月の消費税率引き上げ後、6カ月連続でマイナスを記録するとともに、減少幅も8月の4.7%から拡大している実態にある。自営業などを除いたサラリーマン世帯の消費支出をみると、同7.3%減の30万3614円で6カ月連続での減少となり、実収入も6.0%減の42万1809円で、12カ月連続でマイナスとなった。

■医療費抑制なら国保の保険料を軽減
国民健康保険の改革議論を行っている社会保障審議会は生活習慣病対策などに取り組むなどの医療費を低く抑えた市町村を対象に、住民の保険料負担を軽減できる仕組みを導入することで基本了承した。国保は財政運営の主体を現在の市町村から都道府県単位に移行する法案を来年の通常国会に提出する。その際、都道府県が医療費を賄うための保険料総額を決めて市町村に割り当てるが、健康増進施策に取り組み、医療費を抑制した市町村には保険料負担を低くする仕組みとするとしている。

■会社運営のしやすさ、日本は29位
世界銀行がまとめた、企業や会社運営のしやすさなど事業環境に関する国別ランキングによると、日本は189の国・地域のなかで29位に低迷していることが分かった。調査は、会社設立や納税、資金調達などの10項目で分析されたもの。首位はシンガポールで、香港(3位)や韓国(5位)と比べ日本が後塵を拝している要因として、日本での納税にかかる手間や法人税率の高さが問題視された。

■外国人訪日客の消費額は4割増加
観光庁の発表によると、本年7~9月に訪日した外国人旅行客による消費額は5505億円に上り、前年同期比41%増加した。本年1~9月までの累計では同40%増の1兆4677億円となり、昨年1年間の消費額(1兆4167億円)を既に上回っている。旅客1人当たりの旅行支出は平均15万8257円で、主要国・地域では中国の23万6353円が最多だった。

■「親切」「勤勉」「礼儀正しい」が過去最高
文部科学省所管の統計数理研究所が5年おきに実施している「国民性調査2013年」結果によると、日本人の長所を尋ねたところ、「親切」が71%、「勤勉」「礼儀正しさ」はともに77%となり、過去最高になったことが分かった。 同研究所では「東日本大震災被災地の東北の人たちの実直な対応しているのを見聞きしたことが結果に表れているのではないか」と分析している。半面、低迷した項目では「自由を尊ぶ」(12%)、「理想を求める」(16%)だった。

■「夫は外、妻は家庭」への賛否は拮抗
内閣府の「女性の活躍推進に関する世論調査」によると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」との考え方に賛成する人は44.6%、反対する人は49.4%とほぼ拮抗する結果が出た。過去10年間での調査結果の推移でも大きな意識変化が見られず、政府が掲げる「女性の活躍推進」方針との乖離が見られた。賛成理由(複数回答)の最多は「子どもの成長などに良い」(59.4%)で、反対理由の最多は「夫と妻の役割分担を押し付けるべきではない」(48.5%)だった。

■手漉き「和紙」、無形文化遺産登録へ
文化庁の発表によると、国連科学文化機関(ユネスコ)の補助機関が「和紙 日本の手漉き和紙技術」を無形文化遺産に登録するよう勧告したことが明らかになった。機関からの登録勧告で覆された例はないため、11月下旬に登録が決定される見通しとなった。勧告してきた登録対象は、コウゾ繊維だけを原料にした手漉きで作られるもので、国の重要無形文化に指定されている細川紙(埼玉)、本美濃紙(岐阜)、石州半紙(島根)となる。

■男女平等指数、日本は世界104位
世界経済フォーラム(WEF)の男女平等の度合いを指数化した「2014年版ジェンダー・ギャップ指数」によると、日本は調査対象の142か国のうち104位だったことが分かった。同指数は、女性の地位を経済・教育・政治・健康の4分野で分析したもので、日本は、経済で102位、政治で129位、教育で93位となり、下位の評価項目が響いた。