10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■社会保障費の増加を最小限に
政府がまとめた2015年予算編成方針原案によると、2020年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標は堅持する方針で、そのために、毎年約1兆円ペースで増加し続けている社会保障費の増加を聖域なく見直し、最小限に抑制するとした。高齢化の進展で、医療や介護などの社会保障費は膨らみ続け、その抑制が果たせなければ、消費税率を10%へ引き上げるだけでは済まされない状況にあり、来夏の具体的な財政再建計画が待たれている。

■預金口座にもマイナンバーを適用
政府は「税と社会保障の共通番号」(マイナンバー)を2018年から預金口座にも適用する方針を固めた。マイナンバーは来秋10月から国民一人ひとりに交付され、16年1月から運用が開始される。その2年後から預金口座への適用を開始するとしている。当面は預金口座へのマイナンバー登録は任意とし、義務化については21年以降に義務化の是非を検討するとしているが、脱税など不正防止の観点から政府は銀行に登録するよう呼びかけるとしている。

■1人当たり平均賃上げ額は5254円に
厚生労働省が従業員100人以上の企業での2014年中での賃金改定状況を調べたところ、1人当たり平均賃上げ額は前年比879円(1.8%増)増の月額5254円だったことが分かった。1999年以降で、上昇幅、上昇率ともに最高となり、企業が政府の求めに応じたことに加え、業績改善を背景に賃上げに積極姿勢だったことを浮き彫りにしている。しかし、3%ほど上昇した物価上昇率には追い付いてはいない。

■ネット通販支出額、1年で8%増に
10月の1世帯当たりのインターネット通販の支出額は前年同月比8.0%増の6380円に上ることが、総務省の家計消費状況調査で分かった。43カ月連続で前年を上回るとともに、ネット通販を利用する世帯が全体の25.1%を占めるまでになっている。とくに、30~39歳の30代のネット消費支出額は9921円が最多で、50代(9514円)、20代(9435円)が続いた。

■震度6弱以上の地震発生確率が上昇
地震調査委員会が発表した「全国地震動予測地図2014年版」によると、今後30年間に震度6弱以上の大地震に見舞われる確率は東京都が従来予測の26%から46%に大幅に上昇した。今回の予測地図では、地盤の固さや活断層の最新調査結果などを加味した新しい計算方法に基づくもので、多くの地域で予測確率が変わった。最も確率が高かったのは横浜(78%)で、千葉(73%)、水戸・高知(70%)が続いた。

■中国に「親近感なし」が83%に増加
内閣府の「外交に関する世論調査」によると、83.1%の人が「中国に親しみを感じない」と答え、前年より2.4ポイント増加していることが分かった。韓国に対しても「親しみを感じない」は前年比8.4ポイント増加の66.4%だった。中国や韓国に対しての「親近感」否定は調査開始の1978年以降で最悪となった。日本と両国との冷え込んだ関係が国民の心象に反映している状況を示した。

■相続税申告税額は20%超の増加に
国税庁のまとめによると、2013年に死亡した人の財産の相続税の申告税額は前年比22.8%増の1兆5367億円だったことが分かった。相続税の課税対象となった人は約5万4千人で、昨年亡くなった約127万人の4.3%だった。1人当たりの相続税額は約2824万円だった。来年1月からの改正で、相続税の基礎控除引き下げなどで相続税の課税対象が拡がるとみられている。

■救急搬送、過去最長の39分に
消防庁の統計によると、救急車が119番通報を受けてから病人などを病院に運ぶ救急搬送時間は昨年の全国平均時間は39分18秒だったことが分かった。調査開始の1977年以降で最長となるとともに、10年前と比較して約10分延びている実態が明らかになった。搬送時間が伸びた背景には、出動要請が増加していることに対応するために遠くの消防署から救急車を向かわせるケースが増えたことによるとしている。

10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■日銀の総資産残高、初の300兆円突破
日銀は12月10日時点での総資産残高は300兆6216億円になったと発表した。初めて300兆円を突破した背景には、市場から長期国債を大量に買い入れているために総資産が膨らんでいる構図があり、その保有残高は昨年3月末時点から2倍超の200兆円となっている。日銀の長期国債の購入・保有は長期金利を押し下げる作用があり、一部エコノミストは現在の利回り0.395%も来秋には0.2%台までに低下すると推測する向きがある。

■NY原油、5年ぶりに60ドルを割り込む
12月11日のニューヨーク・マーカンタイル取引所での米国産標準油種(WTI)1月渡しが1バーレル=59.95ドルとなり、5年5か月ぶりに60ドルを割り込んだ。今年7月までは1バーレル=100ドル超の水準で推移してきたが、4割もの大幅な下落となった背景には、米国での「シェールオイル」の増産に加え、石油輸出国機構(OPEC)の11月総会で減産を見送ったことで、供給過剰感が広まったことが指摘されている。

■2016年大卒者の採用企業が増加
リクルートワークス研究所が従業員5人以上の企業を対象とした調査によると、2016年卒の大学生・大学院生の採用を15年卒よりも「増やす」と回答した企業の割合は14.0%で、前年調査より0.7ポイント増加した。同研究所では「円安や原油安で大企業を中心に景気への見方が改善したことと、構造的に人手不足が続くとみて採用意欲が強い」と分析している。16年卒の高校生の採用を「増やす」と答えた企業の割合は8.4%だった。

■高校生就職内定率、20年ぶりに70%超
文部科学省の調査によると、来春卒業予定の就職希望の高校生の10月末時点での就職内定率は71.1%となったことが分かった。5年連続の上昇で、同時期で70%を超えるのは1994年以来20年ぶりとなる。男子の内定率は72.9%、女子は68.3%。都道府県別にみると、87.6%の富山県が最も高く、沖縄県が36.7%で最も低かった。

■3割の企業で女性の「正社員」登用制度
労働政策研究・研修機構が従業員10人以上の企業約1500社を対象にパートなど非正規の女性向け社内制度を調べたところ、34%の企業が非正規の女性を正社員にする制度を導入していることが分かった。5年前に比べ、19ポイントもの急増で、背景には人手不足感が強まっていることに加え、女性活用を政府が促進していることがある。正社員登用以外にも、結婚や出産で退職した社員を再雇用する制度を設けている企業も17%あった。

■奨学金貸与の高校生36%、バイト経験
あしなが育英会は奨学金を貸与している高校生を対象にした調査で、高校生になってからアルバイト経験の有無を聞いたところ、36.6%が経験したことがあることが分かった。バイト代の平均月額は3万4784円で、使い道(複数回答)では、最多が「自分の小遣い」(72.0%)だった。また、「通学の交通費や部活などの学校費用」(41.2%)、「学習塾や進学の費用」(9.1%)といった教育関連費用に充てていた人もいた。

■依然続く、正社員の人手不足感
厚生労働省の11月の労働経済動向調査によると、正社員が「不足している」と答えた企業の割合から「過剰」とする企業の割合を差し引いた労働者過不足判断DIはプラス22となり、39カ月連続で人手不足感が続いていることが分かった。前回調査(8月)から1ポイント低下しているが、ここにきて円安による原材料の高騰で企業収益が悪化するとの思惑が出たとみられるが、人手不足感基調の動きは変わらない。

■今年の1字漢字は『税』
日本漢字能力検定協会による2014年の世相を1字で表現する「今年の漢字」が『税』に決まった。16万7千票余りの応募総数で1位となった『税』が選ばれたもので、応募理由には消費税率が8%に引き上げられ家計負担が増したことや税金の使途を決める国会議員や地方議員などの「政治とカネ」問題が取りざたされたことが挙げられた。2位は「熱」で、以下、「嘘」「災」「雪」「泣」が続いた。

10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■2014年度税収、1兆円超の増収
財務省の発表によると、今年4~10月累計での一般会計税収は、前年同期比10.4%増の18兆1358億円となった。内訳で見ると、所得税収が7.8%増、法人税収が19.6%増、消費税収が25.2%増となっている。景気改善や雇用改善が税収を押し上げており、2014年度一般会計税収は当初見積もりより、1兆円超の上振れとなる見通しで、この上振れ分や前年度予算の使い残しを合わせた3兆円規模の景気下支えの2014年度補正予算を編成するとしている。

■多重債務者、ピーク時の1/10に減少
金融庁のまとめによると、消費者金融の借り入れが5件以上ある多重債務者は9月末時点で16万人となり、最多だった2007年2月時点(177万人)の10分の1以下になったことが分かった。2010年の改正貸金業法の完全施行により、消費者金融会社の貸出総額を年収の3分の1までに制限することが設けられたことで多重債務者が減った。1人当たりの借入残高は52万4千円で過去最低。

■消費支出7か月連続で減少
総務省の10月の家計調査によると、1世帯当りの消費支出は28万8579円で、前年同月比4.0%減となった。4月の消費税率引き上げ後、7か月連続で前年同月比マイナス。消費者の節約志向を背景に消費低迷が続いている。とくに、消費支出の内訳で、高額品の落ち込みが大きく、冷蔵庫やエアコンが振るわなかった「家具・家事用品」は14.4%減、リフォーム需要の低迷で「住居」は12.5%減と、それぞれ2ケタの減少となっている。

■振り込め詐欺、過去最悪の293億円
警察庁のまとめによると、今年1~10月に全国の警察が把握した振り込め詐欺被害額は約293億9千万円になり、これまで年間過去最悪を記録した2004年の約283億円を既に上回った。振り込め詐欺手口では身内の危機を演出する「おれおれ詐欺」が被害額の約半分にあたる約141億円で最多だった。また、架空請求詐欺は昨年同期比2.8倍と急増し、約129億円となっていた。

■日本の温室ガス排出、過去最大に
環境省の発表によると、2013年度の日本の温室効果ガス排出量は、二酸化炭素(CO2)換算で13億9500万トンとなり、これまで最大だった2007年度を100万トン上回った。福島原発事故の影響で原発が停止し、火力発電による化石燃料消費が増加したのが主因だと指摘している。また、同省は原発事故前の電源構成が続いていた場合は、温室ガス排出量は1億4700万トン程度低くなっていたとの試算も同時に示した。

■学生バイトの約7割が不当な扱い
市民団体「ブラック企業対策プロジェクト」が実施した大学生アルバイト実態調査によると、約7割が「希望しないシフトに入れられた」を最多に、不当な扱いを受けたことがある実態が明らかになった。不当な扱いでは、望まないシフト入れられたのに続いて、「労働条件を書面で渡されなかった」「実際の労働条件が募集と違っていた」が挙げられた。また、残業代の不払い、店長などから暴力や嫌がらせを受けたとする回答もあった。

■子どもがいる専業主婦86%、「働きたい」
人材サービス会社のリクルートジョブスが子供のいる20から49歳の専業主婦を対象にした調査によると、「過去1年間仕事を探した」(37.9%)、「仕事探しはしなかったが働きたい」(48.3%)と考えており、働く意欲を持っている専業主婦は86.2%に上ることが分かった。他方、働きたい人に仕事への不安の有無を聞いたところ、仕事を辞めてから長く仕事から離れていることや育児との両立を理由に、「大変不安」(44.3%)を最多に、「不安」や「やや不安」が続き、93.7%が不安を感じていた。

■小中の6割、「東京五輪、見たい」
文部科学省の小学5年生・中学2年生を対象にした全国体力テストでの調査で2020年の東京五輪・パラリンピックについて尋ねたところ、約6割が「試合を見に行ってみたい」と答えた。とくに、男子よりも女子の方が「見に行ってみたい」割合が多かった。「選手として出場してみたい」は小5男子が36.4%で最多だった。また、「開催の手伝いやボランティアをしたい」というのは、小5女子の26.2%が最多で、女子で多くなっていた。

10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■日本国債格付けを1ランク格下げ
格付け機関であるムーディーズ・インベスター・サービスは日本国債の格付けを財政赤字の削減目標の達成性可能性について不確実性が高まったとして、これまでのAa3から1ランク下のA1に格下げした。同社は赤字削減の不確実性に加え、格下げ理由として、日本国債の利回り上昇リスクの高まりと債務負担能力の低下も挙げている。日本の格付けは、中国や韓国を下回るが、先行きについては、経済回復の可能性なども考慮して安定的とした。

■7~9月期の年金運用、3.6兆円の黒字
年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、7~9月期の運用が3兆6223億円の黒字になったと発表した。株高や円安で、国内外の株式が上昇したことによるもので、運用利回りはプラス2.87%となり、2四半期連続での黒字となった。9月末時点での運用資産額は自主運用を開始した2001年度以降初めて130兆円を突破した。

■都道府県庁の女性管理職、平均で6.8%
内閣府のまとめによると、都道府県庁の管理職(課長以上)に占める女性の割合は2013年4月時点で平均6.8%だった。最も高かったのは東京都の15.2%で、最低が山口の2.1%で大きな開きが見られた。国の省庁で見ると、3.0%で都道府県庁の平均を下回っている。政府は「2020年に指導的地位に占める女性の割合を30%にする」としている。

■脱メタボ指導で医療費は3割減少に
厚生労働省が40~74歳の健康保険加入者向けの特定健診(メタボ健診)や特定保健指導が医療費抑制の効果を検証したところ、3割強もの医療費が減少することが分かった。内臓脂肪(メタボリック)症候群に関わる高血圧症、脂質異常症、糖尿病の3つの生活習慣病でかかる1人当たりの医療費が保健指導を受けた人は、受けなかった人に比べ、男性は34.8%、女性では34.0%少なかった。同省は保険指導の実施率を引き上げたい考えである。

■働く障害者は過去最多の43万人に
厚生労働省のまとめによると、民間企業での障碍者の雇用者数は過去最多の約43万1千人に上ることが分かった。障害者雇用率は前年同期比0.06ポイント上昇の1.82%となった。障害者を雇用しなければならない法定雇用の対象企業が昨年4月から従業員56人以上から50人以上に引き下げられている。法定雇用率(2%)を達成した企業は約3万8千社で、達成率は44.7%となっている。

■「親の介護」転職、男性は3割、女性は2割
明治安田生活福祉研究所の調査によると、「親の介護」を理由に転職した人で、転職先でも正社員として働いている人は、男性が34%、女性が21%にとどまっていることが分かった。親の介護を始めてから以前の勤務先を辞めるまでの期間が1年以内の人は男性で52%、女性で56%と、半数以上が介護開始から1年内で辞めており、介護と仕事との両立の困難さを浮き彫りにしている。転職後の平均年収の転職前との比較では、男性が約4割減、女性が半減したとしている。

■携帯料金の滞納、336万件に急増
信用情報機関のシー・アイ・シー(CIC)によると、携帯電話代の滞納で登録された件数は今年9月末時点で、前年同月比3割増となる336万件に上ることが明らかになった。相次ぐ高額なスマートフォンへの買い替えで、通信料などの利用料金とセットの端末代の毎月の分割払い方式が多いことが滞納増加の背景にある。端末代の分割払いは「クレジット契約」であり、3か月以上の滞納が生じると、滞納情報が信用情報機関に登録され、個人がローンなどを組めなくなる可能性がある。

■クリスマスプレゼント予算、10%増加
バンダイが行なったクリスマスプレゼントに関する意識調査、親から子子供へプレゼント平均予算が6905円で、前年より10.4%上回っていることが分かった。収容な価格帯は5000~5999円が最多の47.3%を占めている。クリスマスプレゼントの人気ランキングは「ゲームソフト」が13連続首位で、次いで文字や計算をゲーム感覚で学べる「知育玩具」、「ぬいぐるみ、フィギュア」などが続いた。