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■長期金利、過去最低の0.1%台に
1月20日の国債市場で、長期金利の指標となる新発10年債の利回りが一時0.195%となり、史上初めて過去最低の0.1%台入りした。日銀が国債の大量購入を通じて大規模な金融緩和を進めているために、市場での国債量が減り、品薄感から買いが殺到して金利が低下している実態にある。長期金利は国債価格が上がると低下し、下がると上昇する。

■昨年の貿易赤字、過去最大の12兆円に
財務省は2014年の貿易収支が過去最大の12兆7813億円に上ったと発表した。4年連続の赤字で、3年連続で過去最大を更新した。2014年上期は消費税増税の駆け込み需要や円安を背景に、貿易赤字は前年同期比58.0%増となったが、下期は原油価格の下落を背景に輸入の伸びが押さえられ、赤字は縮小した。輸入額は前年比5.7%増の85兆8865億円で、輸出は同4.
8%増の73兆1052億円だった。

■コンビニ売上高、3年連続でマイナスに
日本フランチャイズチェーン協会は2014年の主要コンビニエンスストアの既存店ベースでの売上高は8兆8315億円だったと発表した。前年比0.8%の減少で、マイナスは3年連続となった。たばこや雑誌の販売が減少し続けたことが背景にある。2014年の客数は1.1%減少するも、客単価は0.2%増だった。新規店を含む全店ベースでの売上高は3.6%増の9兆7309億円となっており、コンビニ市場全体としては拡大している。

■ガソリン、2年5か月ぶりに140円割れ
経済産業省資源エネルギー庁のまとめによると、全国のガソリン価格は19日時点でレギュラー1リットル当たり139円60銭となり、約2年5か月ぶりに140円を割り込んだ。調査開始の1990年以降で最長となる26週連続の値下がりとなった。ガソリン価格の下落は供給過剰感による原油価格の下落があり、小売価格は今後さらに値下がりする見通しにある。

■個人番号カードに保険証の機能を
厚生労働省はマイナンバー制度で国民一人ひとりに交付される個人番号カードに健康保険証と同じ機能を持たせる方針を固めた。個人番号カートを医療機関に提示することで健康保険の情報を読み取り、保険証替わりで使えることになる。この保険証機能を持たせる制度の運用開始は、具体的な制度設計の検討を進め、早くて2017年7月以降としている。

■8割が「死刑制度」を容認
内閣府の世論調査によると、死刑制度を容認する人が80.3%に上ることが明らかになった。5年前の前回調査では死刑制度容認は85.6%で5.3ポイント減少したことになるが、依然8割台で高くなっている。死刑制度を容認する理由(複数回答)では、「廃止すれば被害者や家族の気持ちが収まらない」が最も多い53.4%で、「凶悪犯罪は命をもつて償うべきだ」(52.9%)、「生かしておくとまた同じような罪を犯す危険がある」(47.4%)が続いた。

■訪日外国人、過去最多の1341万人に
政府観光局は2014年に日本を訪れた外国人旅行者数は推計1341万3600人だったと発表した。これまで最高を記録した、2013年よりも約300万人上回った。訪日客が急増している背景には、円安や観光ピザの緩和に加えて、消費税免税品の対象品目が拡大されたことから、中国をはじめとする東南アジアからの買い物客が増えたことがある。観光局では、訪日客が使ったお金は推計で過去最高の2兆305億円に上るとしている。

■在日外国人、「母国と比べ喫煙しやすい」
製薬会社のファイザーが在日10年未満の成人男女の外国人を対象にした調査で、「日本は母国に比べてたばこを吸いやすい環境にある」と感じている人が57.8%に上っていることが分かった。この設問を在日外国人のうち欧米出身者に限定すると、75.0%にまで達し、日本は喫煙しやすい環境にあるとみられている。たばこを吸いやすい環境だと思う理由を尋ねると、「喫煙者に対する周囲の目が厳しくない」(22.9%)が最多で、「分煙場所が多く禁煙場所が少ない」(19.5%)などが続いた。

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u01目次
中小企業の活路拓く現場主義 P2~3
新年のご挨拶 P4
聞け!話すな!
~平成27年に取り組むべき経営者の課題~ P5
絵はがきコンクール P6~7
税務署だより P8~9
全国青年の集い・秋田大会 P10
租税教室 P10
全国大会・栃木大会 P11~12
ワインの話 P13~14
税制改正要望 P14
間違い探し P15
編集後記 P15

機関紙「ひたち」第63号 新年号はこちら

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■2015年度予算、過去最大の96.3兆円
閣議決定された2015年度政府予算案の総額は96兆3420億円となり、過去最多大規模となった。歳入では、税収が4.5兆円増加の54.5兆円と、24年ぶりの高水準となる。また、借金となる新規国債発行額は36.8兆円となり、前年度より4兆円以上圧縮している。基礎的財政収支の赤字額は13.4兆円となるが、政府が目標としてきた2015年度に赤字を半減することは達成できる見通しにある。

■昨年の消費税増税で1兆円弱の消費抑制
内閣府の日本経済の動向を分析したリーポートによると、昨年4月の消費税増税で働く人の実質的な賃金が減少したことで、4-9月に1兆円弱の消費が抑制されたとの試算が明らかにされた。商品やサービスの価格上昇で消費に振り向けられるお金が減り、買い物を手控えた格好だ。試算は、消費税増税がなかった場合に想定される消費の規模を差し引いたもので、個人消費の対GDPの0.3%が失われたことになる。

■原油の供給過剰ピークは1-3月期
石油輸出国機構(OPEC)は原油の供給過剰は1-3月期がピーとなるとの見通しを発表した。昨年11月にOPEC総会で日量3000万バーレルの供給する方針を出して以来、原油価格相場の下落が続いてきているが、今後原油需要が北米やアジアでの需要増加見込まれるとともに、非OPECの原油供給の伸びが鈍化するとして、3000万バーレル近くまで需要回復すると予測した。

■災害危険区域に人口の7割超が居住
国土交通省の推計によると、洪水・地震・液状化・津波のいずれで大きな被害を受ける危険のある地域に住んでいる人口は9442万人に上り、日本の人口の73.7%を占めていることが分かった。危険区域は国土面積の34.8%で、人口と対比すると災害が起きやすい場所に居住が集中している。推計は今夏に閣議決定する国土形成計画の策定に反映し、安全な場所に居住するよう促すよう国土審議会で議論している。

■介護職員、10年後は30万人「不足」
厚生労働省の調べによると、高齢化がピークを迎える2025年度時点で必要とされる介護に携わる職員は約250万人だが、推計では2025年度の職員数は約220万人程度で30万人が不足する見通しにあることが分かった。介護職員は労力の割に低賃金であることから慢性的な人手不足おちいっており、同省では2015年度から職員の賃上げや介護未体験者の活用といった対策を強化するとしている。

■就職者数は5年ぶりの低水準
ハローワークを通じて職に就いた昨年7~9月期の就職者数は50.5万人となり、2四半期連続で減少していることが明らかになった。一方、有効求人倍率は昨年11月時点で22年ぶりに高い1.12倍になっている。就職者数減少と高い求人倍率の背景には、企業が欲しい人材と求職者の希望した仕事が見つからないというミスマッチ実態がある。就職者数減少は10月以降も続いており、総務省統計局では「希望した仕事が見つからず仕事探しを止める人も増えている」と指摘している。

■献血者、12年後に85万人分不足
日本赤十字社がこれまでの輸血用血液製剤の供給本数や延べ献血者数、さらに将来推計人口なども加味して推計した献血者数の不足を推計したところ、血液の必要量がピークを迎える2027年には献血者数は最大で85万人分不 足する見通しにあることが分かった。必要な献血者数が年々減少していくと推計されており、とくに10代から30代の若年者の献血率の低さが指摘されている。日赤では「若年層を中心に献血への協力を訴えて、将来の血液不足に備える」としている。

■昨年、過去134年間で最も暑かった
米航空宇宙局(NASA)と米海洋大気局(NOAA)の発表によると、2014年の世界平均気温は14.59度でこれまで最高だった2005年・2000年の14.55度を上回り、観測記録が残る1980年以降で最も高かったことが分かった。この134年間で最も暑かった年の上位10位のうち、1998年を除いてすべて2000年以降が占め、長期的な地球温暖化状態にあることを浮き彫りした。

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■人口自然減は過去最大の26万人に
厚生労働省の人口動態統計の年間推計によると、出生数が死亡数を下回る「自然減」は過去最大の26万8千人になったことが分かった。人口の自然減は8年連続となった。同省では「20~30代女性の人口が減っており、今後も出生数の減少が見込まれる一方、高齢化も進展しており、人口減の傾向は続く」と分析している。また、婚姻件数も戦後最少を更新する4万9千組となった。

■大納会日経平均株価、15年ぶりの高値
昨年12月30日大納会での東京株式市場の日経平均株価終値が1万7450円となり、年末の株価としては1999年以来の高値となった。1年間で1159円46銭の上昇で、3年連続で前年末の終わりを上回った。株高の背景にはアベノミクスへの期待や公的年金による株式購入割合の引上げに加え、日銀の大規模な金融緩和などにより円安ドル高が進展し、輸出関連銘柄での業績拡大予測がある。市場専門家は「株価は来年も上昇する」との見方が強い。

■24年ぶりに上場企業の倒産はゼロに
帝国データバンクの調べによると、上場企業の倒産が2014年はゼロとなった。24年ぶりでのゼロ倒産となった背景には、保有株式の株価上昇で手元資金が厚くなり、資金繰りが安定したのに加え、銀行の貸し出し姿勢が好転したことが寄与している。直近での上場企業の倒産は2013年8月にあった以後は16か月連続でゼロ倒産となった。また、同社まとめの中小企業倒産も2014年1~11月までの期間、前年同期比で約1割減の約8500件となっており、減少傾向にある。

■手元現金の年越総額は過去最高を更新
日銀の発表によると、企業や家庭などで手元に保有されたまま年を越すお札の総額は前年末から3.3%増加し、93兆817億円になった。5年連続で過去最高を更新した背景には、企業業績の回復に伴い賃金・雇用情勢も改善した結果、経済活動が活発化し、手元にお札を残して日時様的に使う傾向が強まっていることがなる。加えて、日銀の大規模な金融緩和による超低金利が定着して銀行預けよりも「タンス預金」を増やす傾向が強まっている。

■クレジットカード取扱高、過去最高を更新
経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によると、2014年1~10月のクレジットカード取扱高が前年同期比10.5%増の約34兆7450億円となり、過去最高を更新したことが分かった。昨年4月の消費税増税で消費者の生活防衛意識の高まりを背景に、個人がカード利用を通じて得られるポイントで増税負担を緩和しようとする動きがカード取扱高を押し上げたものとみられる。

■精神的な不調での退職者は13%に
労働政策研究・研修機構が全国の20~65歳の男女8千人を対象にした調査で、働く人の中で「気分が落ち込んだ」「やる気が出ない」といった精神的な不調を感じた人のうち、最終的に退職した人は13.3%になっていることが分かった。派遣社員や契約社員は正社員よりも高く、同機構では「派遣社員などは正社員と違い、休職制度などが整備されておらず、退職せざるを得ないのが実情で、働き続けられる環境を整える必要がある」と指摘している。

■ネット不正送金の被害額、最悪の18億円
全国銀行協会のまとめによると、2014年1~11月のインターネットバンキングを悪用した不正送金の被害は個人と法人を合わせ1257件に上り、被害額は18億5500万円になったことが分かった。前年の通年被害(661件、8億1000万円)を大きく上回り、過去最悪となることが明らかになった。不正送金の手口も、従来の主流だった偽サイトに誘導してIDやパスワードを入力させるものから、最近はウィルス感染させた利用者のパソコンを遠隔操作する手口へと変化してきている。

■在日外国人の8割が「日常、自宅で和食」
宝酒造が20~60代の日本に住む外国人を対象にした調査結果によると、週に2~3回日常的に「和食を食べる」と答えた割合は77%に上ったことが分かった。好きな和食を聞いたところ(複数回答)、「焼き魚・煮魚」(60%)が最多で、「うどん・そば・そうめん」(58%)、「天ぷら」(55%)、「煮物」「刺身」(52%)が続いた。同社では「予想以上に日本の食文化が浸透している」と分析している。