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■経常黒字、過去最少の2.6兆円に
財務省の2014年国際収支速報によると、経常収支の黒字額は2兆6266億円となり、比較可能な1985年以降で過去最少となったことが分かった。経常収支は、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示すもの。過去最少となった背景には、消費税増税前の駆け込み需要で1~3月の輸入が急増したことに加え、原発事故や円安で火力発電燃料輸入が増大し、貿易収支が10兆3637億円赤字となったことが大きく影響している。

■介護保険料、9年ぶりに減額に
厚生労働省がまとめた2015年度介護保険料の推計によると、1人当たり保険料は平均月額5177円になることが分かった。前年度比96円安くなり、9年ぶりに減額となる。2015年度から保険料の分担割合の見直しにより、65歳以上の高齢者負担を増やすため、現役世代の保険料が減った。保険料は介護保険制度スタート時の2000年は月額2075円で、約2.5倍水準にある。

■来春導入を目指す成果型賃金まとまる
厚生労働省の労働政策審議会は、労働時間ではなく成果で賃金が決定する「高度プロフェッショナル制度」を導入する最終報告書をまとめた。対象を研究開発や金融でぃらーなどの専門職とし、年収要件を平均給与額の3倍相当程度上回ることとし、1075万円以上としている。働きすぎ防止策として、仕事を終えて次に働くまでに一定の休息時間を執る勤務時間インターバルや、年104日以上の休日取得のいずれかを講ずるように定めている。

■公共工事の契約率7割どまり
総務省がまとめた昨年12月末時点での地方自治体の公共事業の執行状況によると、契約済みは70.5%の16兆465億円となっていることが分かった。団体別に契約済み状況をみると、都道府県69.8%、政令市72.9%、政令市以外の市区町村70.5%だった。都道府県別の契約率で最も高かったのは北海道の85.2%、最低だったのは宮城県の39.8%だった。東日本大震災被災地での資材高騰・人手不足での入札不調を浮き彫りにした。

■外国人投資家の日本国債保有、過去最高
日銀の発表によると、2014年末の外国人投資家が保有する日本国債の保有高は前年比約12兆円増の約46兆円となり、これまで最高だった2007年(約41兆円)を上回り、過去最高を更新した。外国人投資家の日本国債に対する安全資産として需要が根強いことが背景にある。国債の安定消化には寄与する一方で、海外の保有比率が高まることで、海外の金融情勢などや財政再建が進展しない場合に金利上昇圧力が強まりやすくなるとの指摘もある。

■農林水産物輸出額、2ケタの伸びに
農林水産省の発表によると、2014年の農林水産物の輸出額は過去最高の6117億円に上ったことが分かった。円安に加え、海外での日本食ブームに支えられ、前年比11.1%もの増加となった。輸出額の内訳では、農産物が13.8%増の3570億円、木材等の林産物が38.5%増の211億円、水産物が5.4%増の2337億円となっている。一方、昨年の農産物輸入額は3.1%増加し、過去最高の9兆2347億円となった。

■ネット銀行被害額、昨年比倍増の29億円
警察庁のまとめによると、インターネットバンキング利用者のID・パスワードが盗まれ、預金が別口座に送金される事件の被害額が昨年1年間で約29億1千万円に上ったことが分かった。過去最悪を記録した昨年の約19億600万円から倍増した。個人口座の被害額は前年比1.4倍の約18億2200万円で、法人口座は同11.1倍の約10億8800万円で、法人口座での被害急増が際立っている。同庁は、「基本ソフトやウィルス対策の更新を怠らないように」と警鐘を鳴らしている。

■高齢者への虐待、約1.6万件に
厚生労働省の発表によると、2013年度に高齢者が虐待を受けた件数は1万5952件だったことが分かった。このうち、家族や親族による虐待被害者は1万6140人で約半数が認知症だった。加害者は息子(41%)、夫(19%)が続き、虐待の内容では身体的虐待や心理的虐待、経済的虐待が多く、その背景には介護疲れやストレスが目立つとしている。また、特養老人ホームなどの介護職員による虐待は過去最多の221件に上った。

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■社員に有給休暇5日分の消化を義務付け
厚生労働省が労働政策審議会に示した「働き方改革」報告書案によると、2016年4月から管理職を含む全ての社員に年5日分の有給休暇を取らせることを義務づけることが明らかになった。また、報告書では2019年4月から、中小企業で月60時間を超える残業には現在の25%増しから50%増しの賃金を払うとする引き上げが盛り込まれた。いずれも働き過ぎの抑制を狙いとしている。

■東京圏で11万人の転入超過に
総務省の2014年の人口移動報告によると、東京圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)の転入者が転出者を上回る転入超過は10万9408人に上ったことが明らかになった。三大都市圏の名古屋圏と大阪圏は転出が転入を上回る転出超過となったのをはじめ、転出超過は40道府県に上り、東京圏一極集中傾向が鮮明となった。政府は人口減少対策5か年計画で地方の人口流出に歯止めをかけ、東京圏の転出・転入を均衡させるとしている。

■上場企業、2年連続で過去最高益に
SMBC証券のまとめによると、2015年3月期の東証1部上場企業の純利益予想は前期比7.7%増の15兆4640億円となり、2年連続で、過去最高を更新することが分かった。自動車や電機の製造業は円安により上方修正を行うなど大幅な増益となっている。一方、小売りやサービスは個人消費の回復の遅れから減益見通しとなり、石油・石炭製品では原油安で石油備蓄の評価額の引き下げから赤字転落見通しとなっている。

■消費支出、増税後9カ月連続で減少
総務省の2014年12月の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は前年同月比3.4%減の33万2363円となり、昨年4月の消費税増税後9カ月連続で前年を割り込んでいることが分かった。9か月連続でのマイナスは東日本大震災直後の2011年3~11月での減少した機関に並んだ。増税後の駆け込み需要の反動減からの回復遅れや天候不順での外出控えが響いたとみられる。

■給与総額増も、実質賃金は減少
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、2014年の働く1人当たりの給与総額(月平均)は前年比0.8%増の31万6694円と増額になったものの、物価上昇で実質賃金は2.5%減少したことが分かった。実質賃金の減少幅は、過去最高となった2009年の2.6%減に次ぐ過去2番目の大きさとなった。実質賃金の減少は一段の個人消費の抑制要因ともなり、景気回復の足かせともなる。

■公共事業の労務単価を4.2%引上げ
国土交通省は国や自治体が公共工事の費用を算定する基準となる建設作業員の基準賃金、いわゆる「労務単価」を全国平均で4.2%引上げることを決定した。昨年の引上げ率7.1%より下回ったものの、引き上げは4年連続となった。労務単価は、改定により1人1日8時間労働で1万6678円となった。ただ、東日本大震災での復興事業の入札不調で復興遅れが指摘されている被災地3県の労務単価は平均6.3%の引上げとなった。

■消費者・児童相談の電話番号を3桁に
総務省は7月から消費者相談窓口を「188」、児童相談窓口を「189」の3桁の電話番号を割り当てる方針を固めた。3桁番号では海上での事故などの緊急通報で割り当てられた「118」以降で15年ぶりとなる。今回新たに割り当てられる188は消費者ホットライン、189は児童相談所全国共通ダイヤルとして、それぞれ消費者庁と厚生労働省が運用し、最寄りの地方自治体の消費生活センター、児童相談所につながることになる。

■家庭に使わない貴金属の埋蔵金は3兆円
田中貴金属工業の調査によると、家庭に保管されていて使われていない金の指輪やネックレスなどの貴金属の宝飾品の総額は約3兆円に上ることが分かった。20~60代の女性を対象にした調査で、使っていない金・銀・プラチナ製品を持っている女性は82%おり、保有数は推定2億6700万個で、金額換算で2兆9500億円に上った。内訳では、金のネックレスが1兆円超で、プラチナのネックレス、金の指輪が続いた。

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■国の債務超過、過去最大の490兆円
財務省が公表した2013年度末時点での国の「貸借対照表」によると、負債が資産を上回る債務超過状態にあり、その超過額は過去最大の490.4兆円となったことが分かった。債務超過額は、社会保障などの財源不足を穴埋めする国債発行で賄っている厳しい状況を背景に増え続け、前年比13.4兆円増加し、10年前との比較では2倍にも達している。一方、資産は前年比12.5兆円増加の652.7兆円となっている。

■住宅着工、100万戸割れ続く
国土交通省のまとめによると、2014年に着工された持ち家と貸家、マンションなどの分譲住宅を含めた住宅着工数は89万2千戸程度となり、5年ぶりに前年を割り込んだことが分かった。昨春の消費税増税が響き、とくに持家の減少率は約20%減少し1997年以来の大きな落ち込みとなった。2009年以降、住宅着工は100万戸割れが続いており、依然回復の兆しがみえていない。

■特殊詐欺被害額、初の500億円超え
警察庁のまとめによると、2014年に全国の警察が把握した振り込め詐欺などの「特殊詐欺」は約559億4千万円に上り、年間被害額として初めて500億円を超えたことが分かった。被害者全体に占める65歳以上の割合は2011年の62.7%から昨年は78.8%に増えており、一段と高齢者が狙われている傾向にある。特殊詐欺の被害で目立つのは宅配便やレターパックで現金を送らせる現金送付型で、被害額の4割近くを占めている。

■スーパー売上高、18年連続マイナスに
日本チェーンストア協会の発表によると、2014年の全国スーパーの売上高は前年比0.6%減となり、18年連続で減少したことが分かった。昨春の消費税増税後に落ち込んだ売上高は夏に同0.1%減まで持ち直したものの、秋以降再び落ち込んだ。同協会では「増税での家計への圧迫感が強まり、消費者の節約志向でさらに回復力が鈍かった」と分析している。

■サービス残業、月平均16時間超に
連合の調査によると、残業代が支払われない、いわゆるサービス残業は1カ月当たり平均16.7時間だったことが分かった。20~50代の男女を対象にした調査で、約6割の人が「月10時間未満」だったが、「60時間以上」と答えた人も5%いた。また、有給休暇の消化状況では、「全て消化」が11.6%にとどまったのに対して、「消化していない」は39.6%で最も多かった。

■NISAでの投資額、1年間で1.4兆円に
日本証券業協会の発表によると、2014年1月からスタートした少額投資非課税制度(NISA)を通じた株式や投資信託への投資額は昨年1年間で1兆4189億円だったことが分かった。加盟する主要証券会社10社での昨年末の総口座数は406万口座で、このうち実際に投資した稼働口座数は全体の45%にあたる183万口座にとどまった。1口座当たりの平均投資額は約77万円で、同協会では「事前想定よりも低い水準にとどまった」としている。

■出版物売上高、過去最大の落ち込みに
出版科学研究所の調査によると、2014年の書籍と雑誌を合わせた紙の出版物の推定販売額は前年比4.5%減の1兆6065億円だったことが分かった。10年連続で前年割れを続け、昨年は過去最大の落ち込みとなった。同研究所では、昨年4月の消費税増税で購買意欲が冷え込んだことが最大の要因と指摘している。他方、電子書籍の売り上げは、インプレス社のまとめによると、前年度比31.9%増の1013億円と急増している。

■体罰で処分を受けた教員は過去最多に
文部科学省のまとめによると、2013年度に児童生徒への体罰で処分を受けた教員は過去最多となる3953人に上ることが分かった。体罰を受けた児童生徒の内訳では、中学生が最多の2968人で、高校生(2968人)、小学生(1892人)が続いた。体罰の内容では「素手で殴る」(58%)が最も多かった。また、わいせつ行為による処分教員は過去最多の205人に上った。一方、うつ病などの精神疾患で求職した教員は5078人で、依然高止まり状態にある。