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■49%が安保法制の今国会成立に反対
共同通信社が行った全国電話調査によると、集団的自衛権行使のための安全保障関連法案の今国会での成立に関して、49.8%が「反対」と答え、「賛成」の38.4%を上回った。また、安保法制の法整備そのもの自体の反対は45.0%で、賛成の40.6%を上回っており、安保法制への国民の慎重姿勢が伺えた。さらに、他国軍を後方支援するための自衛隊の海外派遣には77.9%が国会の事前承認が必要であると答えた。

■ギリシャでの預金流出の動きが加速
ギリシャ中央銀行の発表によると、国内金融機関の預金残高は昨年12月時点で約1600億ユーロだったが、年明け以降2か月間で約200億ユーロが流出していることが明らかになった。約12%流出したことになり、2012年の債務危機を上回るペースで流出しており、預金残高はこの10年間で最低水準にまで落ち込んでいる。ギリシャ政府と欧州連合(EU)の金融支援交渉が難航としていることを背景に、預金を引き出す動きが加速している。

■「新卒採用」拡大する企業が増加
共同通信社の2016年度新卒採用計画に関するアンケート調査によると、37%の企業が前年度実績より「増やす」と答え、前年調査(32%)より拡大しており、企業の積極的な採用意欲を浮き彫りにした。また、2016年度の就職戦線を企業は「学生から見て売り手市場」とみる向きが62%に上り、若年層の人口減少を背景に、学生優位の様相であることを示した。

■企業の繰越欠損金、68兆円に減少
国税庁の発表によると、2013年度末時点での企業の繰越欠損金の残高額は68.6兆円となり、直近ピークだったリーマンショック後の2008年度の90.8兆円から大幅に減少していることが明らかになった。企業業績の改善を裏付けるもので、5年連続で減少してきている。政府は繰越欠損金制度を2015年度から縮小していくこととしており、法人税収は増えていく状況にある。

■裁判員制度を評価する向きは4割どまり
日本世論調査会が行った全国面接世論調査によると、裁判員制度を「評価する」向きは6年前の前回調査より11ポイント減少の44%にとどまったことが分かった。また、裁判員制度が社会に「定着していない」とする声は65%で過半数を占めている。さらに、裁判員を務める場合での心配な点(2つまで回答)では「重要な判断をする自信がない」(54%)、「殺人など悲惨な事件の審理に関わる」(41%)、「仕事に影響が出る」(34%)が挙げられた。

■女性の1割がストーカー被害の経験
内閣府の「男女間における暴力に関する調査」によると、女性の11%が特定の男性に待ち伏せされるなどのストーカー被害経験があることが分かった。男性では4%で、加害者は交際相手や元交際相手が最多の39%だった。被害により「生活上の変化があった」女性は62%で、その内容(複数回答)は「外出が怖くなった」(27%)、「心身の不調」(20%)、「夜に眠れなかった」(18%)が続いた。

■胃がん罹患率は日本海側で高く
国立がん研究センターが2011年に新たにがんと診断された患者情報をもとに、初めて公表した地域別のがん罹患状況によると、胃がんは日本海側で高いことが明らかになった。また、肺がんは北海道と日本で高く、肝臓がんは西日本で非常に高く、大腸がんは北海道・東北・山陰で多かった。同センターでは、喫煙率の高さや塩分の多い食事などとの関連もあることから、「効果的な医療提供や生活習慣改善などの対策に、情報を役立てて欲しい」としている。

■最も有名な日本人、欧米では昭和天皇
公益財団法人新聞通信調査会が米国など6か国の国民を対象にした世論調査で、「知っている日本人」を挙げてもらったところ、米英仏では昭和天皇が最多だった。欧米での2位は、米がイチロー選手、英はオノ・ヨーコさん、仏は宮崎駿さんだった。アジアの3カ国(中国・韓国・タイ)では安倍首相が1位だった。2位は、中国が山口百恵さん、韓国が伊藤博文元首相、タイが女優の蒼井そらさんだった。

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■賃上げ率、昨年を上回る2.43%に
連合がまとめた2015年春季労使交渉の第1回回答集計によると、定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ額平均は7497円となり、賃上げ率にすると2.43%になったことが明らかになった。賃上げ額と賃上げ率のいずれも2001年以降で最も高かった。従業員300人未満の中小企業で限定してみると、賃上げ額は5747円で全体平均を下回っている。

■半数近くが「経済的ゆとりが持てない」
内閣府が面接方式で行った社会意識に関する世論調査によると、「社会で満足していない点」(複数回答)で、46.9%の人が「経済的ゆとりと見通しが持てない」が最多だったことが分かった。次いで、「若者が社会での自立を目指しにくい」(40.1%)、「家庭の子育てがしにくい」(28.8%)が続いた。また、「悪い方向に向かっている分野」では、「国の財政」が39.0%で最も多く、次いで「景気」が前年より11.3ポイント増の30.3%となり、「物価」(31.3%)、「地域格差」(30.3%)が続いた。

■中小での来春卒者の採用意欲、高まる
人材サービス会社のディスコの調査によると、2016年卒の採用を増やすとする企業は2015年卒より4.8ポイント増加の29.2%だったことが分かった。企業規模別にみると、従業員1千人以上の大手が最も高い31.6%で、300人未満の中小でも前年より3.6ポイント増加の25.9%となっており、中小でも採用意欲が高まっていることを浮き彫りにしている。

■家計資産、円安・株高で過去最高に
日銀の2014年10~12月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産は前年同月比3.0%増の1694兆円となり、過去最高になったことが分かった。円安や株高で株式・出資金の残高が増したことによるもの。内訳をみると、現金・預金が1.9%増の890兆円、株式・出資金が3.9%増の162兆円、投資信託が17.1%増の92兆円となっている。

■ブラック企業の新卒求人を拒否
閣議決定された青少年雇用促進法案によると、若者を大量採用し使い捨てる、いわゆる悪質なブラック企業を排除することで、若者の就職や雇用継続を支援するために、ブラック企業からの求人をハローワークが拒否できることになる。求人拒否対象となる企業は、残業代不払いを繰り返する企業やセクハラなどで社名が公表された企業で、違法行為が是正された後であっても半年間は求人を受け付けないとしている。

■コンビニ売上高、11ヵ月連続で前年割れ
日本フランチャイズチェーン協会のまとめによると、2月の主要コンビニエンスストア10社の既存店での売上高は前年同月比1.4%減となり、昨年4月の消費税増税以後11ヵ月連続で減少した。たばこや雑誌の販売減少に加え、昨年の大雪によるまとめ買い需要の反動が出たことが背景にある。全店ベースの売上高では、新設店舗の拡大で前年同月比2.9%増となっている。

■建設技能労働者、大量離職で4割減少に
日本建設業連合会がまとめによると、2020年代までに100万人規模の大量離職が発生し、技能労働者数が現在の6割程度まで落ち込むとの推計結果が明らかになった。このため、同連合会では、「早急に人材を取り入れなければ生産体制が破綻しかねない」と指摘したうえで、90万人の新規雇用や35万人の労働に相当するIT・ロボットなどを活用した省人化を進めていくとの目標を設定した提言をまとめた。

■守られていないと思う「子供のマナー」って
東京都が都内に住む20歳以上の公募モニターを対象にした調査で「子供が守っていないルールやマナー」で最も多かったのは(複数回答)、「歩きスマホなどの《ながらスマホ》」(66%)だった。次いで、「目の上の人を敬う」(47%)、「インターネットなどの悪意ある書き込み」(45%)が挙げられた。そうした守られていない原因を尋ねたところ(複数回答)、「マナーが身についていない大人が増えた」(78%)、「子供を叱れる保護者が減った」(78%)が挙げられた。

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■日経平均株価、15年ぶりの1万9千円台に
2月13日の日経平均株価の終値が1万9254円となり、2000年4月以来、約15年ぶりに1万9千円台になった。2月16日に1万8千円台に乗せてからわずか19営業日で1千円上昇した背景には、上場企業が業績改善で膨らんだ手元資金を賃上げや設備投資へ向け始めたことで、景気の好循環への期待感に厚みを増したことで、海外マネーが流入していることが挙げられている。

■マイナンバー、預金口座に適用へ
政府が国会に提出したマイナンバー法改正案によると、資産を把握するために預金口座への適用を2018年から任意で始めることが盛り込まれた。税や保険料の徴収で、資産の把握が欠かせないため、預金口座へのマイナンバーの適用を盛り込み、2018年から預金者に銀行からマイナンバーを報告するよう求めるとしているが、当面、強制力はなく、政府は進捗状況をみて、2021年以降に義務化するかどうかを判断するとしている。

■企業の利益配分は「設備投資」に
財務省と内閣府が発表した法人企業景気予測調査で、2014年度の利益配分は(複数回答)、大企業全産業で「設備投資」と答えた割合は60.3%でトップとなり、これまでトップだった「内部留保」は4.5ポイント下げる56.1%と逆転したことが分かった。大企業での投資意欲が伺えるが、中堅・中小企業は全産業ベースでトップが「内部留保」で、依然、景気改善への警戒感がみられた。

■生活保護の不正受給、過去最悪を更新
厚生労働省の発表によると、2013年度生活保護費の不正受給は前年度比1321件増の4万3230件となり、過去最悪を更新したことが分かった。しかし、1件当たりの金額は過去最少の43万2千円となっており、福祉事務所が受給者の収入状況の調査を徹底したことが奏功したとしている。不正受給の内訳は、最多は57.1%が「働いて得た収入の無申告・過少申告」で、「年金受給の無申告」(21.3%)が続いた。

■企業の人手不足感は過去最高に
厚生労働省の2月の労働経済動向調査によると、従業員が「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」を差し引いた労働者過不足DIは正社員で2014年11月より9ポイント高い31となり、比較可能な1999年2月以降で最も高いものとなった。パートタイム労働者も過不足DIは前期より3ポイント高い29となり、最高を更新した。同省では「景気回復を受け、製造業、運送業、医療など幅広い業種が少子化で先細る人材を奪い合っている」と指摘している。

■外国人の日本での消費額は1.6兆円に
内閣府がまとめた国内総生産(GDP)統計によると、2014年に外国人が日本で消費した額は実質で前年比31.0%増の約1兆6千億円となることが分かった。統計では国外に住む人による日本での消費は輸出として計上され、日本の輸出を伸ばす要因となり、昨年は輸出の1.8%程度となった。2年連続で1兆円を突破したことになり、2007年比の約2倍にもなった。

■低価格、短時間で「がん」を発見
九州大などの研究グループの発表によると、人間の尿を体長1ミリの「線虫」に嗅がせ「がん」の有無を判定することを突き止めた。線虫は犬並みの臭覚を持ち、がん患者の尿に寄り付き、健康な人の尿からは逃げる特性行動を発見した。実験でのがん発見率は95.8%と高く、同時に行った血液採取による腫瘍マーカー検査をより精度は高かった。費用は検査1回100円から数百円程度で、1時間半で結果が出る。4年後の実用化を目指す。

■くまモン商品売上高、過去最大の643億円
熊本県の発表によると、同県のPRキャラクター「くまもん」を利用した商品の2014年売上高は過去最大の643億2000万円に達したことが分かった。販売企業へのアンケートを基に算出しているが、回答していない企業もあり、実際の売上高はさらに多いとみられる。昨年は文具などのグッズは1割以上減少したものの、食品が前年の1.8倍となった。くまモンは熊本県の許可があれば無料で使用できる。

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■来夏の参院選から18歳以上に選挙権
国政選挙などでの選挙権年齢を現在の20歳以上から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案が与野党6党共同で衆院に提出された。公布から1年後に施行し、施行後からの国政選挙で適用されることになり、衆院の解散がなければ、2016年夏の参院選から初めて適用されることになる。選挙権年齢の引き下げは70年ぶりとなる。2016年時点で18歳、19歳となる人口推計では約240万人が有権者となる見込みである。

■設備投資、7四半期連続で増加
財務省の2014年10~12月期の法人企業統計によると、全産業の設備投資が前年同期比2.8%増の9兆7080億円となり、7四半期連続で増加していることが分かった。また、経常利益は同11.6%増の18兆651億円となり、これまで最高だった消費税率8%引上げ前の駆け込み需要があった2014年1~3月期の17兆4千億円を上回り、最高を記録更新した。

■国民負担率、過去最高の43.4%に
財務省の試算によると、2015年度の国民所得に占める税と社会保障負担の割合を示す国民負担率は43.4%になることが分かった。国民負担率は6年連続で増加しており、過去最高を更新した。背景には、高齢化で医療費や年金といった社会保障費が膨らみ、これを賄う消費税増税や保険料引き上げがある。将来の国民負担となる財政赤字も折り込んだ「潜在的国民負担率」は2015年度に50.8%となっている。

■ネットで買い物、月額3万円超に
総務省が初めて行なったネットショッピング利用状況を調査したところ、2015年1月にネットを通じた買い物額は3万1757円で、家計支出に占める割合は8.4%だった。ネット利用で買い物をした世帯は27.8%を占め、購入したものは、旅行関係が19.5%、食料が15.9%、衣類・履物が12.5%の順となっていた。同省では、今後もネットショッピング利用状況の調査を継続していくとしている。

■5人に1人がマタハラを経験
連合の調査によると、働きながら妊娠した経験がある女性の21%が「マタニティーハラスメント」(マタハラ)を受けた経験があることが分かった。調査では妊娠や出産で不利益な取り扱いを受けたかを聞いたところ(複数回答)、「口頭などで嫌がらせを受けた」(10%)、「解雇、契約更新をしないなどの対応された」(8%)、「重要な業務を任せてもらえない対応があった」(3%)が挙げられた。

■自治体の避難勧告で8割が「避難する」
日本世論調査会が行った全国面接世論調査によると、台風など災害の発生予想される際に、自治体が避難勧告した際に、「避難しようと思う」人は79.5%に上り、さらに一段と危険性が高いと予想される避難指示では「避難しようと思う」人が94.0%にまで上昇し、防災意識の高まりを浮き彫りにした。また、政府による東日本大震災の復興策や被災者支援への取組みについて、50.4%が「評価していない」とし、「評価している」(47.8%)を上回っていた。

■自衛隊への関心、過去最高の70%超に
内閣府の自衛隊・防衛問題に関する世論調査結果によると、自衛隊や防衛問題への関心の有無に「非常に」「ある程度」を含めた「関心がある」人の割合は、過去最高の71.5%に上ることが分かった。また、防衛力に関して最も多かったのは「今の程度でよい」(59.2%)だったが、「増強した方がよい」とする意見が前回比5.1ポイント増の29.9%に上り、増加が目立っている。自衛隊への印象では「良い」とする答えが過去最高の92.2%に達した。

■最も気になる臭いは「口臭」
菓子メーカーのカンロが首都圏の25~55歳の男性ビジネスマンを対象にした調査によると、最も気になる自分の臭いは「口臭」(29.7%)で最多で、また他人の臭いで気になるのも「口臭」(32.0%)がトップだった。口臭が気になる場面は「会話中」(48.3%)が最多で、「会議・打ち合わせ中」(23.0%)、「たばこを吸った後」(22.0%)が続いた。口臭が指摘された一方で、職場で歯磨きを「していない」人は59.3%に上っている。

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■地価の上昇地点、過去最多に
国土交通省の1月1日時点での地価動向報告によると、全国の主要都市の商業地(106地点)と住宅地(44地点)を合わせた150地点のうち、125地点で地価が上昇し、過去最多を更新したことが分かった。同省によると、金融緩和を背景に三大都市圏の商業地を中心に国内外からの投資が活発化したのに加え、住宅地も駅近辺などのマンション分譲が好調で地価上昇傾向にあるとしている。

■10年後の国債利払い費は現在の2.4倍
財務省の試算によると、10年後の2024年の国債の利払い費は2015年度の2.4倍の24兆6300億円になると公表した。増加要因は日銀の金融緩和で低く抑えられている金利が上昇に転じるとみているためで、試算では、利払い費の増加も考慮し、2023年度の国の公債残高は1千兆円(2015年度末797兆円)を突破するものと見込んでいる。

■消費税率12%必要とシンクタンクが提言
公益財団法人総合研究開発機構の提言によると、2017年4月に消費税率を10%に引き上げた後に、国と地方の基礎的財政収支を2020年度に黒字化達成を掲げる政府目標を実現するためには、さらに2%前後の引上げが必要だとした。併せて、都道府県間でバラツキのある1人当たりの医療費を全国最低レベルに抑えることを想定し、病院のベッド数削減や、後発医薬品の利用促進、介護サービスの自己負担割合の引き上げなどで、社会保障費を最大5.5兆円の削減が可能としている。

■賃金、18年ぶりの伸び率に
厚生労働省の2014年の賃金構造基本統計調査によると、従業員10人以上の事業所を対象にした正社員を中心にしたフルタイム労働者の賃金は月平均30万円となり、前年を1.3%上回り、伸び率は18年ぶりの大きさになったことが分かった。企業規模別にみると、1千人以上の大企業は0.8%増の34万7千円、99人以下の小企業は0.3%増の26万2千円となった。非正規社員の賃金も2.6%増の20万円に伸びた。

■薬剤耐性菌増殖で35年後に1千万人死亡
英「耐性菌に関する調査チーム」は抗生物質などの薬剤が効かない耐性菌の増殖によって、2050年には世界で年間1千万人が死亡すると予測した。抗生物質の使い過ぎが背景にあるものとされ、現在の耐性菌死亡者(年間推定70万人)の14倍以上に達するとし、効果的な措置を講ずるよう指摘している。2050年の薬剤耐性菌増殖での死亡予測では、アジアが最多の473万人、アフリカの415万人、南米の39万人などとなっている。

■ふるさと納税トップ10は「西高東低」
ネット上で各自治体のふるさと納税での特典を紹介しているトラストバンクのホームページでアクセス数が多かった自治体に問い合わせて集計したトップ10によると、昨年にふるさと納税が最も多かったのは、長崎県平戸市の12億7884万円だった。トップ10には、東日本では2市町がランクインするだけで、残りは西日本という「西高東低」だった。とくに肉類や魚介類などの特典特産品が目立っている。

■入院日数減等で、医療費の伸びが鈍化
厚生労働省が中央社会保険医療協議会に示した2014年4~9月の医療費は前年同期比1.4%増となったものの、2013年度通年での伸び率比で0.9ポイント低下していることが明らかになった。医療費が鈍化した背景には、入院日数が短くなったことに加え、薬価基準の引き下げや割安な後発医薬品の利用が伸びたことが挙げられている。とくに、調剤に占める後発薬のシェア(数量ベース)は政府目標としている6割に近い55%なっている。

■首長に人口減で「自治体消滅」の危機感が
共同通信社が全国の知事や市区町村長を対象にしたアンケート調査で人口減少により自治体が「消滅しかねない」との危機感を抱いている首長が77%まで達していることが分かった。人口減に対応して国に求める取り組みとして(複数回答)、「地方財政」(56%)が最多で、地方財源の拡充を強く求めている姿勢が伺えた。また、今後自治体が強化する施策(複数回答)では、「雇用確保」(72%)、「子育て環境の充実」(50%)、「移住促進・支援」(49%)が挙げられた。