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■貿易収支、2年9か月ぶりに黒字に
財務省の3月貿易統計によると、貿易収支は2年9か月ぶりに黒字に転じたことが分かった。輸出から輸入を差し引いた貿易収支黒字額は2293億円となった。背景には、輸出額が伸びたことに加え、原油価格の下落で輸入額が減ったことがある。原油価格が急落していたものの、ここに来て反発してきており、貿易黒字が定着するとは見づらく、みずほ総研では「貿易黒字化が進むというより、また赤字に転じる可能性が高い」と指摘している。

■原発の電源構成比を20-22%に
経産省が専門会議に提出する2030年の電源構成比について原発を20~22%、再生可能エネルギーを22~24%とする案をまとめた。当初、政府は原発比率を国民の根強い原発への不安に配慮することで18~19%とする考えだったが、一方で経済界からは原発比率を高くする要望もあった背景から、折衷する形での電源構成比率案となった。

■無投票当選、市議選も過去最高に
統一地方選で告示された295市議選で、無投票当選は246人に上り、総定数に占める割合が過去最高の3.6%に上った。統一地方選の前半戦として行われた41道府県議選での無投票当選比率が21.9%で過去最高を記録したことに続き、有権者の審判を受けずに当選する地方選の低調が際立ってきている。市議選での立候補者数は過去最少で、地方政治の「なり手不足」が深刻さを増している。

■ネットでの大衆薬選択は「価格」を重視
大手製薬会社で構成する「くすりの適正使用協議会」が行った調査で、インターネットで一般用医薬品(大衆薬)を選ぶ際に重視するポイントを尋ねたところ(複数回答)、「価格」が65.6%で最多であることが分かった。次いで「効き目の強さ・穏やかさ」(44.8%)、「医薬品の名前」(35.2%)が続いたが、安全性の視点である「副作用」(16.2%)、「他の医薬品との飲み合わせ」(9.2%)は低く、安全性重視は少数だった。協議会では「正しい知識を身に付け適正な使用を」と呼び掛けている。

■来年4月、公務員にフレックス制を導入
政府は「働き方改革」の一環として、自衛隊員を除く20万人程度の国家公務員を対象にフレックスタイム制を導入する方針を固めた。フレックス制は出社を義務付ける「コアタイム」を設定し、出社・退社の時間を自由に決められる仕組みで、現在のところ、正午前後を「コアタイム」とするとともに、働く時間を月次で区切るのではなく、3カ月単位での総労働時間枠内で設定することができるようにしている。政府は秋の臨時国会に勤務時間法の改正案を提出し、来年4月から実施したいとしている。

■若年性認知症発症の8割が失職
厚生労働省研究班の生活実態調査によると、就労経験がある約1400人の約8割が65歳未満で若年性認知症を発症して失職していることが分かった。失職した人の内訳は、定年前に自ら退職した人は70.6%、解雇された人は8.4%、定年退職は9.6%だった。若年性認知症の発症年齢は平均51.3歳だった。発症した人の約20%の人は労働時間の短縮や配置転換、通勤などの配慮がなかったと答えており、仕事を継続するための配慮への意識改革が企業には求められそうだ。

■アダルトサイト相談件数、10万件突破
国民生活センターの発表によると、各地の消費生活センターに寄せられた架空請求などアダルトサイトをめぐる相談が昨年1年間で10万6279件にも上り、過去最多となったことが分かった。このうちスマートフォンでの被害が4万7千件を超えて目立った。さらに、女性の相談件数割合が32.1%、60歳以上の高齢者の割合が21.3%で、女性と高齢者の急増ぶりが目立っている。女性や高齢者が誤ってアダルト広告にアクセスしての事態とみられる。

■高年収の人ほど「合コン」参加割合が高く
メディケア生命保険が20-39歳の未婚男女を対象にした「合コン・街コン」に関する意識調査によると、「合コン」参加経験があるとした人の割合は35.5%だった。参加経験者を年収別にみると、「年収400万円以上」では68.5%と高く、次いで「年収300万~400万円未満」(54.8%)、「年収200~300万円未満」(47.7%)が続き、「年収100~200万円未満」では29.0%に止まり、年収が高い人ほど参加割合は高かった。

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■総人口は4年連続で減少
総務省が発表した2014年10月1日時点での推計人口によると、総人口は前年比0.17%減の1億2708万人となったことが分かった。4年連続での減少となり、人口減少社会の加速ぶりを浮き彫りにした。生産年齢人口(15~64歳)は116万人減少の7785万人となり、将来の労働人口減少による経済衰退への深刻な懸念が広がっている。さらに、年少人口(0~14歳)は1623万人だったのに対し、65歳以上の高齢人口は3300万人となり、初めて年少人口の2倍を超えた。

■大手賃上げ、1994年以来の高い水準に
経団連は2015年春闘の第1回賃金回答集計で、大手企業の定期昇給を含めた賃上げ回答額(加重平均)は8502円となり、前年を805円上回ったと発表した。集計の内訳を見ると、製造業の平均が2.64%上昇の8630円、非製造業は2.35%アップの7937円だった。業種で見ると、自動車が9835円で最も高く、機械金属が8641円で続いた。

■ガソリンスタンドがゼロ地域は10市町村も
資源エネルギー庁がまとめた2014年度末のサービスステーション(SS)が市町村内に「3か所以下」のSS過疎市町村数は283市町村となり、増え続けている実態が明らかになった。SS過疎市町村が増加している背景には、ガソリン需要の減少や後継者難などがある。前年度調査より18市町村増えている。市町村内にSS数がゼロという市町村も10市町村あった。

■節電が浸透し、電力需要は4年連続減に
電気事業連合会は2014年度の電力需要実績(10社合計)は前年度比3.0%減の8230億キロワットだったと発表した。東日本大震災後に節電が浸透したこともあって、4年連続で減少している。内訳では、工場向けの産業用大口は2013年度の消費税増税前の駆け込み需要に対応したフル生産の反動減が反映して1.2%減、家庭向け電灯は気温の影響もあり4.0%減となっている。

■投資信託の残高、過去最高の97兆円に
投資信託協会の発表によると、3月末の公募投資信託の純資産残高は97兆276億円となり、3年連続で過去最高を更新したことが分かった。株高や円安を背景に好調な投資運用環境にあり、個人マネーの流入が続いた。昨年度の資金流入額は10兆3933億円で、7年ぶりに10兆円を超え、市場関係者は「投信を通じて個人マネーが継続的に株式市場に流入すれば相場の下支えになる」とみている。

■OECD、日本の債務残高を「未知の領域」
経済協力機構(OECD)は対日審査報告書で、日本の債務残高を「未知の領域」として警告を発した。日本の債務残高は国内総生産(GDP)比226%で、OECD加盟国では最も高い。報告書で日本政府への信認が下がり、長期金利が上昇する危惧があると懸念を示している。その上で、大規模な歳入増加は不可欠だとして、具体策として、消費税率を15%に引き上げるとともに、所得税課税ベースを拡大して歳入を増やす必要があると指摘している。

■自衛隊機のスクランブル、過去最多に迫る
防衛省統合幕僚監部の発表によると、昨年度、領空侵犯の恐れがある外国機に対する航空自衛隊戦闘機の緊急発進(スクランブル)回数は943回に上ることが分かった。過去最多となった1984年度(944回)に次ぐものとなっている。スクランブルの内訳をみると、ロシア機が473回の最多で、464回の中国機がこれに続いている。方面隊別にみると、沖縄県・尖閣諸島を含む南西航空混成団からのスクランブルが468回で最多だった。

■子供の交流サイトでの被害、過去最多に
警察庁のまとめによると、出会い系以外の交流サイトを通じて性犯罪などの被害に遭った18歳未満の子どもが昨年1年間で1421人となり、調査開始の2008年以降で最も多かったことが分かった。このうち、15歳以下の被害が5割を占めており、被害の低年齢化が際立っている。無料対話アプリでIDを全くの見ず知らずの相手と交換する掲示板を使って被害に遭うケースが急増している。

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■15年ぶりに株価、一時2万円台に
4月10日の日経平均株価が一時2万6円00銭となり、15年ぶりに2万円台を回復した。東証1部上場企業の株式時価総額は約573兆円となり、これまで最高額を記録したバブル期の1989年12月(約590兆円)水準に迫るものとなった。株高は、円安で企業業績が改善したことを受け、国内外の資金が流入したことに加え、年金積立金管理運用機構などの公的資金の株式投資拡大などに支えられ株価が押し上げられている。

■パート時給も過去最高の引上げ額に
UAゼンセンがまとめた加盟する労働組合のパート組合員の時給引き上げ額(加重平均)は前年比6.2円増の18.9円となり、2000年以降で最も高かった。正社員はベアと定期昇給を含む賃上げ額は前年比2.33%増の6290円となっているが、ゼンセンでは「人手不足もあり、正社員よりパート組合員の上昇率が高かった」と指摘している。

■年末賞与、10年ぶりの伸び率に
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、2014年の年末賞与は37万5431円となり、前年比1.9%の増加となったことが分かった。増加に転じたのは6年ぶりで、伸び率は2004年の2.2%依頼の高い水準だった。従業員5人以上の事業所を対象に調べたもので、製造業、建設業をはじめ幅広い業種で賞与の増加がみられた。2月の現金給与総額は前年同月比0.5%増の26万1344円となり3カ月連続で増加している。

■医療空白の「無医地区」減少も、高水準に
厚生労働省が5年ごとに調査している周辺に医療機関がない「無医地区」は2014年10月時点で全国に635あり、地区内の人口合計が約12万3千人に上っていることが明らかになった。「無医地区」は半径約4キロの範囲に50人以上が暮らす地区のうち、車などを使用しても1時間以内に医療機関を受診できない地域を示し、前回調査より70地区減少したが、依然高水準にあり、同省では「必ずしも医療体制が改善されたとはいえない」としている。

■原爆投下への認識、日米で格差が顕著
米調査機関ビュー・リサーチ・センターが日米両国の市民を対象とした「戦後70年の日米関係」の世論調査によると、「相手国を信頼できるか」との尋ねに、日本人の75%、米国人の68%が「信頼できる」としており、良好な両国間関係との認識を抱いていることが分かった。しかし、広島と長崎の原爆投下については、米国人の56%が「正当化し得る」と答え、日本人の79%が「正当化できない」がそれぞれ多数を占め、対極的な認識のズレが見られた。

■倒産件数、24年ぶりに1万件割れ
東京商工リサーチの発表によると、2014年度の全国の倒産企業件数は、前年度比9.4%減の9543件で、負債総額も同32.7%減の1兆8686億円だった。件数は1990年度以降24年ぶりに1万件を割り込み、負債総額も25年ぶりに2兆円を割り込んだ。大幅な倒産減少の背景には、公共事業の前倒し発注されたことや、銀行などが中小企業の融資返済猶予に応じていることが挙げられている。

■防犯ボランティア団体、過去最多に
警察庁のまとめによると、昨年末時点での防犯活動を行うボランティア団体は4万7532団体で、構成員数は277万6438人に上り、いずれも過去最多だったことが分かった。同庁では「子供の被害事件が相次ぎ、地域での防犯意識が高まったため」とみている。ボランティア団体は児童の登下校を見守ったり、特殊詐欺対策として高齢者世帯への訪問を続けている。サイバー空間での防犯ボランティアも増え続けている。

■預金が融資を上回る、銀行のカネ余り
日銀が発表した3月の貸出・預金動向によると、預金が前年同月比3.9%増の622兆円で、融資は同2.7%増の424兆円となり、預金が融資を過去最大額となる198兆円上回っていることが分かった。銀行のカネ余り現象を鮮明にした。預金は老後不安などから国民の貯蓄性向が強いことから増え、融資は低金利で借りやすい環境にあるものの緩やかな景気回復に借入れに対する企業の慎重姿勢が伺える。

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■41道府県議選の無投票当選、過去最高に
 統一地方選で告示された41道府県議選で、無投票当選比率が過去最高の21.9%となったことが明らかになった。無投票率が高かったのは、香川県で全41議席のうち27議席が有権者の審判を受けずに県議となり、無投票当選比率は65.9%だった。次いで、山形(45.5%)、宮崎(43.6%)、徳島(35.9%)が続いている。地方政治の深刻な「なり手不足」を浮き彫りにしている。

■73%が社会保障制度へ「不安」を抱く
日本世論調査会が行った全国面接世論調査によると、現在の社会保障制度を「安心できない」「あまり安心できない」と不安を抱いている人は73%に上ることが明らかになった。社会保障制度で充実すべき分野(2つまで回答)では、61%の人が「年金」を挙げ、老後生活の柱である年金制度の安定を望む声が強いことが伺える。政府が公的年金制度を維持するために初めて実施したマクロ経済スライドによる給付抑制策には賛成と反対が48%で拮抗した。

■中小企業の4割超で「賃上げを予定」
日本商工会議所が3月中旬に全国の中小企業約3200社を対象に実施した調査で、43.8%の企業が「2015年度に賃上げを予定」していることが分かった。前回調査の昨年12月時点より約10ポイント増加しており、「中小の一部で賃上げに向けた動きが広がってきた」とみている。「賃上げ」の内容をみると、87.4%が定期昇給で、ベースアップは20.5%となっている。

■ふるさと納税返礼、高額特典の自粛を
総務省は全国の都道府県や市町村に対し、ふるさと納税への返礼での高額な商品や換金性の高いフリペイドカードなどの返礼特典を自粛するよう通知した。ふるさと納税では今年4月から税金減額対象の寄付上限が2倍に拡充されることで自治体が高額特典を付けることで寄付を呼び込もうとする競争が過熱していくことを防止する狙いがある。同省では「ふるさと納税は経済的見返りを求めない寄付である」との見解を通知で強調した。

■目立つマイナンバーへのシステム未対応
一般社団法人日本情報経済社会推進協会が1月に実施した調査によると、本年10月に個人番号が通知されるマイナンバー制度へのシステム面で「検討段階」「未着手」とする未対応の企業は8割を占め、対応が完了していない実態が明らかになった。10月以後、企業はアルバイトも含め社員とその家族から個人番号を集約し、納税や社会保障関連の手続き書類に記載が義務付けられ、安全管理体制の整備や情報漏えい防止のセキュリティ強化が不可欠となっているが、未対応企業が多く、混乱への危惧がある。

■南海地震対応で「3日以内」に14万人派遣
政府がまとめた「南海トラフ巨大地震での応急対策活動計画」によると、地震発生から3日以内に自衛隊など全国各地から最大14万2600人を派遣することが分かった。また、災害派遣医療チーム(DMAT)も自治体の要請を待たずに各地から空路や陸路で出動させるとしており、国を挙げて、災害から72時間を経過すると生存率が大きく下がることを意識した3日以内に対応する方針を鮮明している。

■首都圏私大生の1日生活費、過去最低
東京私大教連が首都圏の私大に通う地方出身者の学生保護者を対象にした調査によると、学生の1日当たりの生活費は897円で、1986年度以降で初めて900円を割り込み、過去最低を更新したことが分かった。2014年度の親からの仕送り額は月額8万8500円で、家賃分を差し引いて30日で割った「1日当たり生活費」を算出したもの。同教連では、「地方経済が疲弊して家計が苦しい中、就職を考えると、首都圏の大学に通わざるを得ないのだろう」と指摘している。

■公的年金給付額、初めて50兆円を突破
厚生労働省の発表によると、2013年度の国民への公的年金給付額が50.5兆円となり、初めて50兆円を超えたことが分かった。公的年金は厚生年金と国民年金、そして国家公務員共済年金で、給付額はこれらの3つの年金を集計したもので、年金受給者数は3950万人に上る。年金積立金の残高(時価ベース)は運用収益が上がったことを背景に前年度比5%増の186.3兆円となった。