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■日本の対外純資産残高、過去最高を更新
財務省の発表によると、2014年末時点での政府や企業、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産残高は366兆8千億円超となり、3年連続で過去最高額を更新したことが分かった。円安により外貨建て資産の円換算額が膨らんだことが大きく、日本は1991年以来24年連続で世界最大の債権国となり、続く中国(214兆円)やドイツ(154兆円)を引き離している。

■東証時価総額、過去最高の591兆円に
5月22日の東京証券取引所第1部の終値ベースでの時価総額が591兆円を突破し、過去最高額を更新した。バブル期の1989年12月に付けた590兆円を25年5か月ぶり更新した背景には、世界的に続く金融緩和政策に加えて、増収増益を続ける日本企業への投資資金が流入していることが挙げられている。市場関係者は「海外投資家が日本株への注目度を高めている」と今後も資金流入の流れが続くと読んでいる。
1~3月期GDP、年2.4%増に
内閣府は1~3月期の国内総生産(GDP)は前期比0.6%増、年率換算で2.4%増となったと発表した。景気の回復基調にあることを示してはいるものの、本格的な回復の決め手となる個人消費は前期比0.4%と力強さに欠け、依然、内需の改善が遅々としている。設備投資は同0.4%増、住宅投資も同1.8%増と、いずれも昨春の消費税増税後で初めてプラスに転じた。

■今春卒業の大学生の就職率は96.7%に
厚生労働省と文部科学省の調査で、今春卒業の大学生の就職率は96.7%に達したことが分かった。4年連続での上昇で、これまで最も高かったリーマンショック前の2008年春卒に次ぐ水準となり、高卒者の就職率も98.8%で1992年以来の高水準となった。厚労省では「景気拡大を背景に企業の採用意欲が高まっている」と高い就職率を分析している。売り手市場の就職戦線の模様となってきているといえよう。

■免税店、1年間で3倍の1万8千店に
観光庁の発表によると、外国人旅行者の買い物の際に消費税が免除される全国の免税店は4月1日時点で1万8779店となったことが分かった。1年前の5777店から一気に3倍超にまで急増した背景には、免税対象が食料品や化粧品を含む全品目に拡大されたことに加え、訪日客の増加での購買需要を取り込もうとする動きが拡がったことが挙げられている。政府は地方での免税店拡大の支援強化方針を掲げており、一段と免税店は増加するとみられる。

■世界の所得格差は最大の9.6倍に
経済協力開発機構(OECD)は加盟する34か国平均で、2013年の人口の上位10%を占める富裕層と下位10%の貧困層の所得差は9.6倍だったと発表した。所得格差を国別にみると、最も高かったのはメキシコ(30.5倍)で、米国(18.8倍)、ギリシャ(12.3倍)が続いた。日本は2011年に10.7倍となっており、大幅な低下がみられていない状況を考慮すると、OECD平均より高いとみられる。所得格差が拡大している背景には非正規雇用の増加や男女格差がある。

■女性社員の87%が管理職を望まず
三菱UFJリサーチ&コンサルティングが正社員の男女3千人を対象にした調査結果によると、正社員のうち管理職(課長以上)になりたいと考えている女性は12.9%にとどまり、大半が「今の役職(非管理職)のままでよい」としていることが分かった。管理職を目指さない理由(複数回答)では、男女ともに「ストレスが増える」(男性49.3%、女性47.2%)が最多で、「責任が増える」「自分には向いていない」が続いた。女性では「家庭(プライベート)との両立が難しい」(27.1%)も際立った。

■裁判員裁判の平均審理日数、9.9日に
刑事裁判事件に市民が参加する裁判員裁判制度が開始されてから丸6年間を経過するが、初公判から判決までの平均審理期間が2009年スタート時の3.7日から毎年延び続け、今年3月末時点では9.9日と過去最長を記録することが最高裁のまとめた制度スタートからの6年のデータで分かった。裁判員と補充裁判員として法廷で審理を経験した人はこれまで約5万8千人に及び、開廷回数は4.7回、平均評議時間は751分となり、審理の長期化が進んでいる。

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■国会でマイナンバーの利用拡大を審議
来年1月から運用が開始されるマイナンバー制度だが、開会中の通常国会で、制度の利用範囲を拡大する審議が始まった。制度は社会保障と税と災害分野の3分野での利用限定で2年前に関連法が設立しているが、現国会で利用範囲について、金融機関の預金口座、予防接種履歴や健康診断の一部医療分野での適用、戸籍や旅券、医療・介護分野、自動車登録事務に拡げる審議が行われている。

■歳出抑制策で教職員削減も
財務省が財政制度等審議会分科会に示した歳出抑制の具体策によると、今後10年で小中学校の教職員を約4.2万人削減するなどの具体策が提示された。主な歳出抑制策では75歳以上の窓口負担割合を2割へ引き上げ、後発薬の使用割合を80%に引き上げ、年収850万円超の高所得者の基礎年金の減額、公共インフラの新規投資抑制など、歳出削減メニューが提示された。

■消費者被害、GDPの1%に達する
消費者庁の推計調査によると、2014年に悪徳商法や誇大広告によった消費者被害額は約6兆7千億円に上ったとする推計値が明らかになった。国内総生産(GDP)の1%に相当。同庁が15歳以上を対象に行なった消費生活に関する意識調査で被害を受けたと回答した割合と、各地の消費者生活センターに寄せられた被害相談の平均額とを掛けて試算したもので、前年より被害額は1割以上増えている。

■倒産企業の7割超を零細企業が占める
東京商工リサーチの調査によると、2014年度の9543件の倒産企業のうち、従業員が5人未満の零細企業が6723件で、倒産全体の70.4%を占めたことが分かった。零細企業の倒産が全体の70%超を占めたのは調査開始の1989年度以降で初めて。同社では「事業再生が進んだ中堅・中小企業と、取り残された零細企業とで二極化し、経営が苦しく廃業の選択肢も選びづらい」ことを指摘している。

■今月からブラック企業名を公表へ
厚生労働省が明らかにしたところによると、長時間労働で酷使し労働者を使い捨てる、いわゆるブラック企業の企業名を行政指導の段階で公表する仕組みを今月18日から運用することになった。公表対象は、社会的影響の大きい複数の都道府県に支店・営業所を持つ大企業で、労働時間や割増賃金に関する明らかな労基法違反があり、時間外労働が月100時間超となる労働者が多数に上るといった悪質なケースで、都道府県労働局から発表される。

■個人情報漏れ相談、過去10年で最多に
消費者庁は全国の消費生活センターなどに寄せられた「自分の個人情報が外部に漏れて悪用されていないか」といった個人情報に関する相談が急増し、2014年度は過去10年間で最多の役5万7千件上ったと発表した。大量の個人情報が流出したベネッセ事件が影響したことに加え、情報の削除を持ち掛けて金をだまし取る詐欺の急増が背景にある。マイナンバー制度の開始を前にしているだけに、個人情報保護への国民の関心は一段と高まると想定される。

■相続税申告の要・不要をサイトで判定 
国税庁はホームページに相続税の申告が必要かどうかを判定する「相続税の申告要否判定コーナー」を開設した。相続税は今年1月の税制改正で基礎控除がこれまでよりも4割縮小され、課税対象者が大幅に増加すると見込まれることに対応したもので、相続税の申告手続きが必要になるかどうかを数字入力で判定する仕組みとなっている。入力結果が一覧となった相続税の申告要否「検討表」も表示・印字できるものとなっており、相続税に不慣れな向きにも便利なツールである。

■児童虐待相談、過去最多件数に
厚生労働省が2013年度に全国の児童相談所が児童虐待相談で対応した件数が過去最多の約7万3800件に上ることが分かった。件数は児童虐待防止法が制定・施行された2000年度の4倍超となっている。急増の背景には、児童虐待への社会の認識が浸透してきていることに加え、児童道虐待防止法が、当初の「虐待を受けた児童」の発見の届け出の義務化から、「虐待を受けた思われる児童」、「ドメスティックバイオレンスの心理的虐待」も法令で付け加えられたことが挙げられている。

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■ギリシャへの金融支援再開を見送り
欧州連合(EU)のユーロ圏財務相会合で、ギリシャへの金融支援を協議した結果、支援凍結されている融資についての再開が見送られた。既にギリシャ財政は資金不足が深刻な事態に陥っており、今回の支援融資凍結で、5月の公務員給与・年金支払いや国債通貨基金(IMF)への返済が滞ることになりかねず、現状のままでは国家の経済破たんを意味するデフォルトが現実ものとなり、ユーロ圏や世界経済に与える影響が危惧されている。

■ベア実施をする中堅・中小企業は大幅増
全国の財務局がまとめた賃金動向調査によると、今春に基本給を引き上げるベースアップを実施する中小企業は前年30%から37%に増え、中堅企業でも前年の39%から43%に達していることが分かった。また、ベアを含む何らかの賃上げを実施する中小企業は89.1%、中堅企業でも94.4%となっており、これまでベアに慎重だった中小・中堅企業がベアに踏み切った背景には、景気回復の広がりに加え、人手不足感から雇用確保を図る狙いがみられる。

■子供人口、1950年以降で最少を更新
今年4月1日現在の15歳未満の子供の推計人口は1617万人となり、前年を16万人少なくなっていることが分かった。34年連続での減少となるとともに、1950年以降で過去最少となった。総人口の占める割合も12.7%となり41年連続で低下した。都道府県別にみると、前年より増加したのは東京都のみで、44道府県で減少し、横ばいは福岡と沖縄となっている。

■今年のがん死亡者数は約37万人と予測
国立がん研究センターは昨年に続くがん予測で、今年、新たにがんと診断される人(罹患数)は98万2100人、がんで死亡する人は37万900人に上るとの予測を発表した。同センターでは1975年以降のがん患者の統計データを基に予測を算出したもの。新たにがんと診断される人で最多は大腸がんで、肺がん、胃がんの順で、また死亡する人では肺がんが最多で、大腸がん、胃がんの順だった。

■エンゲル係数、24.3%に上昇
総務省の発表によると、家計支出のうち食料費が占める割合、いわゆる「エンゲル係数」が2014年度平均で24.3%に達したことが分かった。2000年代以降、23%台で推移してきたが、昨年度は21年ぶりの高い水準となった。消費税増税で家計支出全体を抑制したものの、円安などで食料品価格が上昇したことが影響している。エンゲル係数は、係数が高いほど生活水準が低いとされ、家計のゆとり度が低下していることを浮き彫りにした。

■教育資金贈与、創設から2年で8千億円に
信託協会は今年3月末時点での教育資金贈与総額は8030億円となり、制度創設から2年で8千億円を突破したと発表した。教育資金贈与は、祖父母から孫への教育資金の贈与が1500万円まで非課税とされる制度で、制度がスタートしてから2年で贈与件数も12万件に達する勢いとなっている。同制度は今年度で期限を迎えることになっていたが、2019年3月まで延長されるとともに、今年度からは教育関連費用の対象に留学渡航費用や定期券代も加えられた。

■1日3~4杯のコーヒーで病死リスク減少 
国立がん研究センターが10都府県の約9万人を21年間にわたって追跡調査の結果、コーヒーを1日3~4杯飲む人は、殆ど飲まない人と比べ、心臓病や脳血管病の病気で死亡する危険性が約4割減少することがわかった。同チームでは、コーヒーに含まれるクロロゲン酸が血糖値や血圧を調整し、カフェインが血管の健康へ効果があると考えられると指摘している。また、1日5杯以上の緑茶を飲む男性はほとんど飲まない男性に比べて、脳血管病で死亡する危険性が24%減少していた。

■「客の待遇」、日本が世界一の評価に
世界経済フォーラム(WEF)の2015年観光競争力ランキングで、「客の待遇」と「鉄道インフラの質」の両項目で日本が世界一の評価を得たことが分かった。観光関連のインフラや自然などの14分野の項目を対象にした総合ランキングでは141カ国・地域中では9位となった。「おもてなし」の精神や「新幹線」の安全性が改めて高く評価される結果となった。総合首位は、スペインで、フランス、ドイツが続いた。