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■ゆうちょ銀預入限度額を3千万円に
自民党総務会はゆうちょ銀行の預入限度額を段階的に3千万円に引き上げ、将来的には限度額を撤廃する党特命委員会の提言を決定するとともに、かんぽ生命の現行最大1300万円の保険加入限度額も2千万円に引き上げることについても決定した。ゆうちょ銀行の預入限度額の引き上げは本年9月まで2千万円に、そして2年後まで3千万円にするとしているが、今後、関係省庁が検討するとともに、有識者の意見聴取や国民意見公募が必要となる。

■消費支出、14カ月ぶりにプラスに転じる
総務省の5月の家計調査によると、全世帯の実質消費支出は1世帯当たり前年比4.8%増の28万6433円となったことが分かった。消費税増税の反動減が一巡したことや勤労世帯での実収入増加、さらに景気回復基調を背景に、14カ月ぶりにプラスに転じた。消費支出の内訳をみると、住居の設備・修繕維持、自動車等購入などの自動車関係費、エアコンや冷蔵庫などの家庭用耐久消費財といった、消費税増税に冷え込んだ支出の増加が目立った。

■外国人の株式保有、過去最高を更新
東京使用権取引所が発表した2014年度の株式分布状況調査によると、2015年3月末時点での外国人の金額ベースでの株式保有率は全体の31.7%を占め、3年連続で過去最高額を更新していることが明らかになった。外国人投資家が日本企業の最大の株主となることとなる。日本企業の収益拡大への期待に加え、日銀が維持する追加金融緩和政策を背景に日本株の先高観が強まっていることが要因として挙げられている。

■4割の公務員が7月から朝型勤務「ゆう活」
7月から8月までの夏季期間に全国家公務員を対象とした朝方勤務「ゆう活」が実施されるが、参加するのは地方機関の窓口業務などを除いて、全体の4割にあたる約22万人となることが分かった。「ゆう活」は出勤時間と退庁時間を1時間早める取り組みで、早目の退庁時間を有効活用するとともに、長時間労働を抑制する狙いがある。中央省庁に呼応して、17都道県でも実施を表明している。

■マイナンバーで医療費控除の領収書不要
政府は税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度で集積される医療費のデータを活用することで、家族の医療費が一定額を超えた際に税負担を軽減できる医療費控除で添付提出が求められている領収書を不要とする方針を固め、近くまとめる成長戦略に盛り込むことが明らかになった。同制度の個人用サイトである「マイポータル」に医療通知が届くことになり。このデータを税務署に送ることで領収書が不要となる。2017年7月から始めるとしている。

■アルバイト時給、23カ月連続で上昇
リクルートジョブの発表によると、5月の三大都市圏でのアルバイト・パートの平均時給は前年同月比1.3%増の966円となり、23カ月連続で上昇していることが分かった。三大都市圏でのアルバイト等の時給は2014年12月と並び過去最高額となった。首都圏だけでみれば、1002円で5か月ぶりに1千円を超えていた。人手不足が背景にあり、とりわけ都心部のコンビニでは夜勤時給を1400円台とする店もあった。

■「心の病」での労災認定が過去最多に
厚生労働省が発表した過労死などの労災補償状況によると、2014年度に仕事上のストレスなどでの「心の病」で労働災害と認定された人は過去最多の497人に上ることが分かった。労災を請求した人も最多の1456人に上っており、同省が2013年国民生活基礎調査で把握している15歳以上の働く人のうち「うつ病やその他の心の病気」で通院している人は約83万人に上っており、「心の病」での労災請求の増加基調は否定できない。

■10年後、必要な介護職員が38万人不足
厚生労働省の推計によると、2025年度に必要な介護職員数見通しは253万人で、現状の増員ペースだとすると38万人不足することが分かった。都道府県別に確保できる見込み人数の割合(充足率)が最も低いのは宮城(69%)で、群馬(74%)、埼玉(77%)が続いた。人数ベースでは、不足数が最も多いのは東京都の3万5751人だった。介護の現場は「低賃金で体力的にきつい」イメージが浸透し、慢性的に人手不足感が強くなっており、人材確保に向けた抜本的な取り組みがともめられている。

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■ギリシャでの預金流出、急増大
銀行預金の流出が続くギリシャで、6月15~17日の3日間にこれまでの3倍にとなる約20億ユーロが流出した。ギリシャ中央銀行の発表によると、昨年10月から今年4月までの流出額は約300億ユーロの預金が流出している。また、国際通貨基金(IMF)は今月末が返済期限となっている15億ユーロの融資返済がなければデフォルト(債務不履行)になると明言し、緊迫の度を増している。

■2025年の病院ベッド数、119万床に削減
政府が発表した報告書で2025年時点での望ましい病院ベッド(病床)数は現在の134万7千床から約15万床減少の119万床であるとの考えを示した。医療費の抑制を図る狙いがあり、ベッド数の過剰は不必要な入院や長期療養につながることとなるため、41道府県に3割以上から1割以上の削減を求めている。病床機能を救命救急などに対応する「高度急性期」、緊急性の高い「急性期」、リハビリなどの「回復期」、そして現在の療養病床にあたる「慢性期」に分類した上で、必要な病床数を推計した。

■上場企業等からの情報流出、7148万件
東京商工リサーチが上場企業とその主要子会社が発表した情報漏えいや紛失を集計したところ、2012年以降、流出した個人情報は最大7148万件に上ることが分かった。発表した企業数は179社で、流出等の事故件数は288件となり、流出原因では書類の紛失や誤廃棄が130件で最多で、不正アクセスやウィルス感染は53件だった。ベネッセホールディングスの委託先の社員による不正取得の3504万件が最大だった。

■10月に日本郵政の株式上場の見通し
日本郵政のグループ3社(日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命)の株式上場の本申請が6月末に行なわれ、10月に上場が実現する見通しにあることが分かった。市場関係者は、初回の株式売り出し規模は3社の合計で1~2兆円となり、政府が保有する残りの日本郵政株を含めた時価総額は10兆円が見込まれ、NTTドコモ(約8兆8千億円)以来の大規模なものとなるとしている。

■77%が「地域格差拡大」を指摘
日本世論調査会が行った全国面接世論調査によると、77%の人が大都市と地方の経済格差が拡大していると指摘し、景気回復の実感が日本全体の裾野まで広がっていない現状を浮き彫りにした。また、経済の先行き不安については、88%が「感じている」とし、その不安の理由については「少子高齢化と人口減少の進展」を挙げている。消費税増税での家計のやりくりが厳しくなったと感じている人は80%に上り、現在でも38%の人が消費を控えていると答えている。

■「夫は外、妻は家」が理想のトップは奈良県
内閣府が都道府県別に500人ずつ抽出対象とした調査によると、「夫が外で働き、妻が家を守る」を家庭の理想と思う人の割合は全国平均で44.2%となることが分かった。「夫は外、妻は家」を理想とする都道府県では奈良県が唯一半数を超える50.4%が最多で、宮城(50%)、山口(49.2%)が続き、逆に最も低かったのは富山(37.2%)で、「高知」「岩手」(37.4%)が続いた。

■既婚男女の75%が第2子への「ためらい」
一般財団法人「1more Baby応援団」が結婚14年以下の男女約3千人を対象にした調査で、75%が第2子以降の出産をためらう「第2子の壁」があると答えていることが分かった。「第2子の壁」を感じる理由(複数回答)として、「経済的な理由」(86%)が最多で、「1人目の子育てで手いっぱい」(43%)、「自身や配偶者の年齢的理由」(42%)が続いた。

■結婚に「後ろ向き」女性は男性の2倍に
日本生命保険が契約者を対象にした結婚に関する調査によると、結婚に後ろ向きな独身女性は31.0%に上り、男性(16.3%)の約2倍になっている実態が分かった。結婚に後ろ向きで否定的な女性の理由には「一人でいるのが好き」が最多の29.8%で、「結婚にプラスのイメージが持てない」(29.0%)が続いた。ニッセイ基礎研究所では「働く女性が増え、結婚に経済的なメリットを感じなくなっているのではないか」と指摘している。

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■投信残高、初めて100兆円を突破
投資信託協会の投信概況によると、個人向け金融商品である投資信託の5月末時点での残高は102兆4574億円となり、初めて100兆円を突破したことが分かった。投信残高は昨年6月以降12カ月連続で過去最高を更新してきているほどに個人マネーが大量流入している。背景には、昨年1月から創設された少額投資非課税制度(NISA)が寄与するとともに、円安進行に加え企業業績の回復による株価上昇で個人マネーが流入しやすい環境にある。

■統一地方選での女性議員割合は14%
総務省集計によると、今春の統一地方選で議席を得た全議員に占める女性議員の割合は14.2%で、現政権が掲げる「2020年に指導的地位に占める女性の割合30%」を大きく下回ることが分かった。とくに、政府与党である自民党の当選議員の女性の割合は5.7%で主要政党では最低だった。自民党関係者は「女性を増やしたいものの、現職で頑張っている男性議員を性別を理由に候補者から除外する訳にもいかず、時間を要する」と内情を吐露する。

■米国が39年ぶりに世界最大の産油国に
英石油大手BPのまとめによると、2014年の原油生産高順位で米国が39年ぶりに首位となった。米国の2014年の原油生産は日量で前年比15.9%増の1164万バーレルとなり、過去最高を記録した。新型原油「シェールオイル」の増産が続き、これまで首位だったサウジアラビアや2位のロシアを一気に追い抜く形となった。産油国の勢力図が一変することになった。

■75歳以上ドライバーに診断書を義務付け
6月11日に衆院本会議で成立した改正道交法では、75歳以上の高齢者に対し判断力や記憶力の低下による事故を減らす狙いから、3年ごとの免許更新時の検査で認知症の恐れがある「1分類」と判定された全ての人に医師の診断書の提出することが義務付けられた。現行法では、「1分類」のほかに、認知機能低下の恐れがある「2分類」、問題がない「3分類」で判定され、1分類でも過去1年間に違反がなければ医師の診断なしで免許更新が行われていた。

■ふるさと納税、特産品目当てを浮き彫りに
ふるさと納税を紹介する民間サイト「ふるさとチョイス」の集計によると、2014年度に最も多くのふるさと納税を集めたのは長崎県平戸市で、14億6273万円を集めた。返礼での干物の特産品が人気を集めたとしている。2位には、魚介類に人気を集めた佐賀県玄海町で、3位は牛肉を返礼とする北海道士幌町だった。人気の特産品を目当てにしたふるさと納税の実態が改めて浮き彫りとなった。今年から減税が受けられる寄付額が2倍に引き上げられることもあり、さらにふるさと納税をする人が増えそうだ。

■パワハラ相談件数、過去最多を更新
厚生労働省が集計した2014年度の個別労働紛争の相談状況によると、相談全体の件数は前年度比1.6%減の103万3047件と全体では減少に転じたものの、「いじめ・嫌がらせ」といったパワハラに関する相談件数は同5.1%増の6万2191件となり、初めて6万件を突破したことが分かった。相談では、上司や事業主から暴言を受けたり、無視されたりしたことを訴える内容のものが多く、相談者は労働者が大半の81.7%を占めた。

■SNSでの消費者トラブル相談、過去最多
消費者庁が全国の消費生活センターに寄せられた会員制交流サイト(SNS)が絡んだ消費者トラブルの相談件数が過去最多の7370件にも上ることが明らかになった。 年代別では20~30代が半数以上を占めたが、40~60代の相談が急増していると指摘している。同庁ではスマートフォンやタブレット端末の普及を背景に、SNSが身近な情報交流ツールとなったものの、不慣れな人がトラブルに巻き込まれやすくなっていると分析している。

■交流少ない高齢者ほど要介護や認知症に
日本福祉大や千葉大などの研究チームが10年間の健康状態を追跡調査した結果によると、同居人以外との交流回数が週1回未満の高齢者は、毎日交流が頻繁な人と比べて、要介護2以上になるリスクが1.4倍高いことが分かった。また、認知症を発症するリスクは1.39倍高く、交流が月1回未満の高齢者が早期に死亡するリスクは1.34倍高かった。同研究チームでは「高齢者は他者との交流が少ないと健康に影響を及ぼすことを知って欲しい」と呼び掛けている。

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■来年の参院選から選挙権を18歳以上に
選挙権年齢を「18歳以上」とする公選法改正案が衆院本会議において全会一致で可決され、参院でも6月17日に成立する見通しで、来夏の参院選から約240万人の未成年者が有権者に加わることになる。改正法案では、重大な選挙違反を犯した場合、原則、検察官送致とする規定が付則に盛り込まれ、未成年者と成人との罰則の不均衡にも対応している。

■安保法案の説明不十分と81%が指摘
共同通信社の全国電話世論調査結果によると、集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法案に関して「政府は十分に説明しているとは思わない」とする回答が81.4%にも上り、多くが説明不足を指摘していることが分かった。安保法案への賛否そのものについては、反対が47.6%と賛成の35.4%を上回っている。また、憲法改正への賛否では賛成が46.0%、反対が42.1%だった。

■1~3月期の経常利益は過去2番目に
財務省が発表した1~3月の法人企業統計によると、経常利益は17兆5321億円となり、これまでで最も高かった2014年10~12月に次ぐ高い水準となったことが分かった。また、全産業の設備投資は前年同期比7.3%増加の13兆1294億円となり、8四半期連続で増加しており、企業での旺盛な投資意欲ぶりがみられた。ただ、売上高は消費税増税に伴う反動減で7四半期ぶりにマイナスに転じた。

■乗用車保有台数、16年後は9%減に
野村総合研究所の推計調査によると、2030年の全国の乗用車(軽自動車を除く)保有台数は、約3597万台となり、2014年比9.0%減少する見通しにあることが分かった。保有台数の減少割合は、推計世帯減少率の2.8%を大きく上回る見通しの背景には、後期高齢者の大幅な増加の影響したことに加え、都市部への人口集中が保有台数の引き下げ要因となっていることが挙げられている。

■官公庁や企業のウィルス感染は6割超に
トレンドマイクロ社の発表によると、昨年1年間に保護情報を脅かすウィルス感染などの被害に遭った官公庁や企業は66.6%に上り、広範に危険にさらされている実態が明らかになった。とくに、6割以上の中央省庁や都道府県庁がサイバー攻撃を経験していた。セキュリティ対策が急務だが、同社では「不正侵入などは起こる前提で対策が必要だ」と指摘している。来年1月から運用が始まるマイナンバー制度へのシステム対応が完了しているとの回答は4.3%にとどまり、対応の遅れが浮き彫りとなっている。

■昨年の出生数、過去最少を更新
厚生労働省の人口動態統計によると、2014年出生数は100万3532人で過去最少を更新したことが分かった。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数を表す2014年の合計特殊出生率は1.42となり、9年ぶりに低下した。都道府県別にみると、合計特殊出生率が高かったのは沖縄(1.86)が最も高く、逆に最も低かったのは東京(1.15)だった。結婚したカップル数は若者数の減少を背景に64万3740組で戦後最少となった。

■介護給付費、最高額更新の8.5兆円
厚生労働省の発表によると、2013年度の介護給付費が前年度比4.7%増の8兆5121億円となり、過去最高を更新したことが分かった。年度末の2014年3月末時点での要介護認定者は過去最高の584万人に増え、高齢者の進展でなお一層増え続ける状況にある。介護保険制度がスタートした2000年度と比べ介護給付費は2.6倍にも達した。65歳以上の高齢者に占める認定者の割合は17.8%だった。

■中学2年の4割がネット取引
日本PTA全国協議会が全国の小学5年の児童と中学2年の生徒とその保護者を対象にした調査によると、「ネットで何かを買ったり売ったりしたことがある」中学生は41.8%、小学生は20.8%に上ることが分かった。中学生が購入したもので最も多かったのは服などの「ファッショングッズ」(19%)で、小学生の最多は「ゲーム類」(10.5%)だった。同協議会には「子供がクレジットカードを無断で使い、高額出費があった」「通販サイトに自宅電話番号を登録し、不当な請求の電話が絶えない」という相談も寄せられている。

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■円、7年10か月ぶりの安値に
5月26日の外国為替市場で円売り・ドル買いが進み、1ドル=123円33銭となり、7年10か月ぶりに安値を記録した。米国での利上げ観測が再び高まったことで、日米の金利格差が拡大するとの見方から、欧米投資家のドル買いが進んだ。市場関係者は「125円を視野にさらに円は安値に向かう」とみている。一方、円安で株高への期待も膨らんでいる。

■贈与税の納税額、前年比63%の急増に
国税庁が発表した2014年分の確定申告状況によると、全国の申告所得額前年比3.6%減の37兆1054億円で、納税額は前年とほぼ横ばいの2兆7087億円だったことが分かった。贈与税の申告納税額は同63.1%増加の2803億円と急増した。同庁では贈与税急増の背景について「2015年1月からの相続税改正で基礎控除の引き下げで課税ベースが拡がりに加え、最高税率も引上がるため、改正前に贈与する人が増えた」とみている。

■後発医薬品普及率の目標を80%に
厚生労働省は膨らみ続ける医療費抑制策として、後発医薬品の普及率を2020年度に80%とする方針を固め、6月に政府がまとめる財政健全化計画に盛り込むとしている。後発薬の2013年度の普及率は46.9%から6年間で約2倍に引き上げるとしているが、経済財政諮問会議の民間議員からは達成時期を大幅に前倒しするよう求める声が上がっている。普及率の80%が実現すれば、年間約4500億円の歳出が削減される見込みである。

■世帯貯蓄、2年連続で過去最高を更新
総務省の「2014年家計調査」での《貯蓄・負債編》の中で、1世帯当たりの貯蓄・株式などの金融資産額の平均値は1789万円で、2年連続で過去最高を更新したことが明らかになった。内訳では、定期預金が前年比4.7%増の758万円、普通預金が同6.7%増の380万円、株式などの有価証券が4.6%増の251万円だった。勤労世帯は1290万円だったのに対し、世帯主が60歳以上で無職世帯は2372万円となっている。

■65歳超の就業率、40.7%に
総務省の労働力調査によると、65~69歳の高齢者の就業率は40.7%で39年ぶりに高い水準にあることが分かった。高齢者の5人に2人が働いている割合になっており、男性だけに限れば51%に上り、働く高齢者は半数を超えている。生活資金の足しを得たいとする高齢者の働き手の増加が背景にある。働く高齢者の増加は消費の押し上げ効果に加えて、会社員として働けば70歳まで厚生年金の保険料を負担することで年金の支え手にもなる利点もある。

■バター1万トン、過去最大の追加輸入
農林水産省は国内バター在庫の品薄状況に対応するため、需要が高まるクリスマスをにらみ、10月末までに1万トンを追加輸入すると発表した。1回の追加輸入量としては過去最大となる。2015年度末のバター在庫は前年度比4割減の1万700トンで、年間で7100トン不足するとみられている。バター不足の背景には、開業・運営の投資額が大きい酪農家が廃業していることもあって、生乳生産そのものが大幅に減少している。
65%の企業が「7月までに内定」を出す
人材サービスのディスコが来春新卒採用を予定している企業を対象にした調査で、「7月まで内定を出す」企業は65%にのぼることが分かった。内定を出し始める時期の内訳をみると、6月までが最多の19.7%で、8月までが19.5%で続いたが、4~8月まで内定を出す企業は全体の約8割を占めた。経団連の指針では選考活動の解禁を8月1日としているものの、形骸化している実態を浮き彫りにした。

■サラリーマン川柳、投票で1位決定
毎年、世相をユーモラスに表現する川柳として人気を集めている第一生命保険が行っている「サラリーマン川柳コンクール」の今年の1位が投票で決まった。1位は、「皮下脂肪 資源にできれば ノーベル賞」が選ばれた。この句には「中年の夢です」といった共感の声が寄せられたという。2位以下は、「湧きました 妻よりやさしい 風呂の声」、「妖怪か ヨー出るヨー出る 妻の愚痴」、「壁ドンを 妻にやったら 平手打ち」、「記念日に 〝今日は何の日?〟 〝燃えるゴミの日〟」などが選ばれた。