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■原発再稼働に「反対」は過半数に
時事通信が行った世論調査によると、源波再稼働の賛否については、「反対」が54.3%と半数以上を占め、「賛成」は32.7%にとどまっていることが分かった。年代別に反対比率を見ると、50代(58.4%)が高く、20代(46.5%)を上回っている。反対の理由(複数回答)では、最も多いのが「事故が起きれば深刻な被害が出る」(77.5%)で、賛成理由では、「エネルギーの安定供給に必要」(86.6%)がトップだった。

■6割が「憲法はこのまま存続すべき」
共同通信社が行った世論調査結果によると、憲法は「このまま存続すべきだ」とする人が60%に上り、「変えるべきだ」とする人は32%にとどまることが分かった。存続すべき人が憲法を評価する点(2つまで回答)では、「戦争放棄・平和主義」が最多の88%で、「基本的人権の尊重」(51%)が続いた。逆に変えるべき人が憲法で評価しない点は「戦争放棄・平和主義」(36%)、「占領軍が起草」(34%)などが挙げられた。

■環境産業の市場規模、過去最高に
環境省の推計によると、2013年の国内の環境関連産業の市場規模は前年比4.0%増の約93兆2870億円になることが明らかになった。雇用者数も約255万人となり、市場規模と併せ、過去最高になった。同省では「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度やエコカー減税などが貢献した」と分析している。分野別の市場規模でペットボトルのリサイクルなどの廃棄物処理・資源有効利用が約44兆円で最大となっている。

■工事車両のレンタル事業が拡大
全国レンタカー協会のまとめによると、2014年3月末時点でのレンタル業者が保有するトラック台数は21万7283台で過去最高に達していることが分かった。4年連続での増加で、特に東日本大震災の復興工事を背景に東北では2010年3月末の約2.4倍まで増加している。今後、復興工事に加えて東京五輪での工事向けの需要によりレンタル事業は拡大傾向にある。

■2017年、社員給与の納税手続きを一括
政府は2017年から従業員の給与に関わる国税の源泉徴収票と地方税の給与支払い報告書をネットで一括して提出できるようにするとしている。企業の税務関連の手続が簡素化されることで、マイナンバー制度導入で増すと指摘されている企業の事務負担を軽減する狙いがある。また、政府は社会保険料の手続も簡単にするために企業の担当者がインターネット上で簡単に事務処理できる会計ソフトの開発を官民共同で行っていくとしている。

■4割がカルテ開示義務を「知らない」
厚生労働省が患者の権利確保の実情を把握するために、過去半年以内に入院・通院経験がある男女5千人を対象にした調査結果によると、「医療機関のカルテ開示義務」について知っているとしたのは57.8%で、知らないが42.2%だった。実際に開示を求めたことがある人は6.2%にとどまったが、その開示を求めた81.8%が「カルテが役立った」としている。同省の検討会では「国は開示義務が国民に十分認識されるよう普及・啓発に努める必要がある」と指摘している。

■7割の企業が新卒採用で「人柄」を重視
独立行政法人労働政策研究・研修機構が従業員100人以上の1475社を対象に、新卒採用で重視する点を聞いたところ(複数回答)、最も多かったのは「人柄」(69.9%)で、次いで「コミュニケーション能力」(69.8%)だったことが分かった。逆に、「資格や検定をもつ」ことを重視する回答は20%に止まった。企業の採用では、高まる資格や検定の人気とは裏腹に、人物を重視する姿勢が明らかになった。

■求人広告件数、63カ月連続でプラスに
全国求人情報協会の発表によると、6月の求人広告掲載件数は110万件を超え、前年同月比14.7%増となり、前年同月を63カ月連続で上回っていることが分かった。媒体別にみると、件数が最多のインターネット求人サイトは同28.6%増、無料の求人情報誌は同10.9%増と増加をみせたが、新聞折り込みチラシ(22.7%減)、有料の求人情報誌(3.4%減)を振るわず、対照的だった。

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■2030年の原発発電割合を20~22%に
経済産業省は2030年度の総発電量に占める電源ごとの割合、いわゆる電源構成で原発発電割合を「20~22%」とすることを決定した。原発以外の電源構成では、太陽光発電などの再生可能エネルギーを現在の約2倍にあたる「22~24%」、火力発電を「56%」とした。原発割合を20~22%とするためには、原発の原則40年とする運転期間の延長や新設・増設が必要となってくる。

■国民年金保険料納付率、3年連続で上昇
厚生労働省の発表によると、2014年度の国民年金保険料の納付率は前年度比2.2ポイント上昇し63.1%になったことが分かった。3年連続の上昇で、60%台は2年連続となった。しかし、低所得での納付の全額免除や猶予を受けている人が602万人おり、全体の約3分の1を占めており、免除者や猶予者などを含めた実質的な納付率は40.6%となる。都道府県でみると、納付率が高いのは島根の76.7%で、最低は沖縄の45.2%だった。

■生活保護世帯、減少に転じる
厚生労働省は4月に生活保護を受給した世帯は1534世帯減少し、162万924世帯になったと発表した。同省では「新年度に入って、就労して生活保護を脱却した人が増えた」とみている。また、同省が発表した都道府県の最低賃金と生活保護の水準に関するデータによると、全都道府県で、最低賃金で働く人の手取り収入が生活保護の受給額を上回っていることが明らかになった。これで、生活保護が最低賃金を上回るという逆転現象が解消されたことになる。

■認知症で行方不明、2年連続1万人超に
警察庁のまとめによると、昨年1年間、認知症が原因で行方不明になったとして家族などから届けられた人は1万783人だったことが分かった。2年連続で1万人を超えたことになる。昨年中に所在が確認できたのは2013年以前の届け出も含めて1万848人だった。警察庁では4月から、家族の了解のもとに、認知症による不明者のDNA型をデータベース化する制度の運用を開始しており、所在確認への期待が高まっている。

■電気料金の平均単価、震災後25%上昇
閣議決定された2014年度エネルギー白書によると、家庭の電気料金の平均単価は東日本大震災のあった2010年度と比べ25.2%上昇したとしている。白書では「賃金の大幅な改善がみられない中で家庭の負担は増す」と指摘し、「教育費や交際費などが抑制された」と分析している。産業用の電気料金の平均単価は38.2%上昇しており、経産省が実施したアンケートでも4割の企業が「経常利益を10%以上圧迫した」と答えている。

■11万人が運転に支障の「病状申告」
昨年6月施行の改正道交法で義務付けられた、車の免許取得・更新の際に運転に支障を及ぼす可能性がある病状の申告者は1年間で11万1489人に上ることが警察庁のまとめで分かった。免許の取得・更新時に全員に対し、質問票で「過去5年以内に意識を打つなったことがあるか」などを尋ね、該当者には警察職員による聞き取り調査や医師の診断書提出により、免許取り消しなどを決定している。昨年1年間で免許取り消しや停止などの処分は約1.3%の1415件だった。

■介護保険料の2年以上滞納者は1万人超
厚生労働省のデータによると、介護保険料を2年以上滞納した高齢者は2013年度に1万335万人に上ることが分かった。保険料の2年以上の滞納者にはペナルティとして基本1割の介護サービス利用者負担が3割に引き上げられることになっており、この引き上げ対象者がデータの基礎となっている。滞納額は過去最高の274億円に上っている。生活困窮からの滞納者は介護サービスの負担割合が高まることでサービスを控えざるを得ない人もいるとみられる。

■男性会社員の小遣い、過去2番目の低さ
新生銀行が20~50代の有職者の約2300人の男女を対象に実施した「2015サラリーマンのお小遣い調査」によると、男性会社員のお小遣い額は前年比1,930円減少の3万7642円だった。調査開始の1979年以降で過去2番目に低い額となった。同行では「養育費・教育費などの家計への負担感がお父さんのお小遣いを直撃したもの」とみている。また、男性会社員の1日の平均昼食代は前年比60円増の601円だった。

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■公的年金積立金運用益、最高の15兆円
年金積立金管理運用行政法人は2014年度の公的年金積立金の運用益が過去最高の15兆2922億円に上ったと発表した。増加率は前年度比で49.6%と大幅に増加した背景には、円安・株高が進展し、政府が運用資産の配分を国内と海外の株式での運用比率を2倍に高めたことが大きく寄与している。今年3月末時点での日本株比率は22%、外国株も20.9%に高まり、国内債は前年より15%下回る39.4%となった。

■女性の就業率は72%でもOECDで24位
経済協力開発機構(OECD)が発表した加盟34カ国の雇用情勢をまとめた「雇用アウトルック2015年」によると、日本の25~54歳の女性の就業率は71.8%であることが分かった。就業率が最も髙かったのは、スウェーデンの82.8%で、アイスランド(82.1%)、スイス(81.2%)が続いた。加盟国の平均は66.9%で日本は平均を上回ったものの、24位にある。20~30歳代で出産を機に退職する向きが多いためとしている。

■上半期の倒産、24年ぶりに5千件割れ
東京商工リサーチが発表した2015年上半期(1~6月)での負債1千万円以上の企業倒産件数は4568件となり、24年ぶりに5千件を割り込んだことが分かった。倒産件数は6年連続で減少した。負債総額も前年同期比6.1%減の9902億円で25年ぶりに1兆円を割り込んだ。企業業績の改善が背景にあるが、同社では「資金需要が活発になる秋口以降に緩やかな増加に転じる可能性がある」と指摘している。

■米で2150万人分の個人情報が流出
米連邦政府の人事管理局は同局のコンピュータシステムがサイバー攻撃により米人口の約7%にあたる2150万人分の個人情報が流出したとの調査結果を発表した。米国史上最大の個人情報流出は中国のハッカーによるサイバー攻撃とみられるとAP通信が報じている。盗まれた情報は政府機関職員をはじめ、元職員や出入り業者らでその家族も含まれ、「社会保障番号」なども流出したとしている。

■18年後、3戸に1戸が空き家に
野村総合研究所の推計によると、空き家の有効活用や撤去などの対策が進展しなければ、2033年の全国の空き家は2147万戸になるとの予測をまとめた。推計予測では、2013年の総住宅数は6063万戸、2023年は6637万戸、2033年は7107万戸で推移する一方、空き家数と空き家率は2023年に1394万戸(全体の21.0%)、2033年に2147万戸(同30.2%)になるとしている。18年後、人口減少を背景に3戸に1戸が空き家となる見通しにある。

■富裕層女性の6割超が「資産運用」に関心
電通が行った日本の富裕層世帯を対象とした女性の意識・消費行動調査によると、61.5%が資産運用に「関心あり」と答えていることが分かった。富裕層を世帯純資産が1億円以上、また世帯収入が2000万円以上の世帯を定義し、20~60代の女性を対象に実施した。行っている資産運用を尋ねたところ(複数回答)、「国内の株式投資」が最多の65.4%で、「海外の株式投資」(18.8%)、「外国債券」(15.9%)、「金」(15.5%)が続いた。

■家計の金融資産残高、初の1700兆円に
日銀の発表によると、3月末時点での家計の金融資産残高は前年同期比5%(85兆円)増の1708兆円になり、初めて1700兆円を突破したことが分かった。内訳をみると、現預金が2%増加の883兆円となり、家計資産の過半数を占め、株式は20%増の100兆円、投資信託は22%増の95兆円などとなっている実態から、日銀では「資産運用には積極姿勢がみられる一方で、消費には慎重」とみている。昨年度1年間の家計の資産から負債を差し引いて差額の資金余剰は前年度比57%増の25兆円だった。

■新入社員、仕事より自分の時間を優先
就職情報会社のマイナビが新入社員を対象にした調査で、仕事とプライベートのどちらを優先するかを尋ねたところ、プライベート優先(53.3%)が仕事優先(45.1%)を上回ったことが分かった。また、仕事後の過ごし方で、「会社の人と過ごしたい」と「なるべく会社の人と過ごしたい」とすると考える人は20.6%となり、過去最低を更新し、より一層、会社との関わり時間よりも自分の時間を優先する姿勢の新入社員像を浮き彫りにした。

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■人口、過去最大の27万人減少
総務省は今年1月1日時点での国内の日本の人口は1億261万3576人となり、前年比27万1058人減少したと発表した。6年連続の減少で、減少数は調査開始の1968年以降で過去最大。年齢別にみると、14歳以下は人口全体の12.93%だったのに対し、65歳以上は同25.9%となり、少子高齢化を浮き彫りにした。今後、第2次ベビーブームの団塊ジュニアが40歳超となり、出産適齢期の女性数の減少で、一段の出生数減少が加速する。

■路線価、上昇が10都府県に拡大
国税庁が発表した今年1月1日時点での路線価が対前年比平均変動率はマイナス0.4%となったことが分かった。7年連続での下落となったものの、下げ幅は前年より0.3ポイント縮小するとともに、昨年から上昇に転じた東京や大阪などの大都市圏に京都などが加わり、上昇は10都府県に拡大した。円安や低金利などで海外投資家を中心に不動産投資が活発化しているとみられる。

■101万人分の年金情報が流出
日本年金機構への不正アクセスで125万件が流出した問題で、何人分の個人情報が漏れたのかを調査した結果、101万4653人に上り、このうち年金受給している人の情報は52万9785人だったと同機構が発表した。流出した個人情報は、基礎年金番号・氏名・生年月日・住所の4つだった。同機構が本来パスワードをかけておくべきだったが、流出した個人情報の4割を超える約45万人分の情報にはパスワードがかけられていなかった。

■不動産向け融資、バブル期超え過去最高
日銀が国内の銀行や信用金庫が不動産業向けの新規設備投資資金として融資した金額を集計したところ、201年度は12兆2544億円となったことが分かった。バブル期の1989年度(12兆1075億円)を超えて過去最高額となった背景には、円安による海外マネーの不動産投資での流入や都心部の規制緩和で不動産開発が活発化していることが挙げられている。日銀では「不動産市場に過熱感はない」としながらも、注視する姿勢を崩していない。

■国の税収、21年ぶりの高い水準に
財務省は2014年度一般会計決算概要で、税収が53兆1266億円になると発表した。景気回復で法人税や所得税が増えたことに加え、昨年4月の消費税率引き上げで消費税収が増え、5年連続で前年を上回った。税収はバブル崩壊直後の1993年度の54兆1262億円に迫るものとなり、21年ぶりの高い水準となった。税収の増加によって、国債の新規発行額は補正予算編成時より2兆円減額した38兆4929億円とし、国債新規発行額が税収を下回るのは2年連続となる。

■高齢世帯が子ども世帯を初めて上回る
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、2014年に65歳位以上の高齢者世帯が全世帯の24.2%を占め、18歳未満の未婚の子どもがいる世帯(22.6%)を初めて上回ったことが分かった。子どもがいる世帯は調査開始の1986年時点で46.2%を占めていたが、約30年で半分に減ったことになる。高齢者世帯は過去最多となり、少子高齢化の進展ぶりを浮き彫りにした。同省では「将来的にもこの傾向は続くのではないか」とみている。

■「生活苦しい」が過去最高の62.4%に
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、「生活が苦しい」と感じている世帯の割合は62.4%に上り、過去最高になったことが分かった。同省では「昨年4月の消費税率の引き上げが影響している」と分析している。2013年の1世帯当たりの平均所得は前年比1.5%減の528万円で、ここ10年で最低となった背景には非正規雇用の増加などがあるとみられている。

■ボーナス増も経済効果「感じず」が7割超に
日本生命保険が行った今夏のボーナスに関するアンケートによると、平均支給額は59万4000円と前年比0.1%増加したものの、「アベノミクス」経済効果は感じないという答えが74.1%に達していた。今夏のボーナスの増減に関しては、「変わらない」(61.9%)が最多で、「増えた」(21.7%)、「減った」(16.4%)だった。そのボーナスの使い道では、「預貯金」が最多の29.7%となったが、「プチぜいたく」を象徴するかのような,贅沢品の買い物は1.2ポイント増の4.9%だった。