10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■GDP、個人消費低迷が響き、年1.6%減
内閣府は4~6月期の国内総生産(GDP)速報値が実質で前期比0.4%減、年率換算で1.6%減となったと発表した。輸出が前期比4.4%減となったのをはじめ、個人消費が同0.8%減、設備投資が0.1%減となり、GDPは3四半期ぶりにマイナス成長となった。経済再生担当相は「一時的な要素が大きい」としたうえで、景気を下支えする補正予算の編成には否定的な見解を示した。

■貯蓄率が上昇基調に転じる
総務省の家計調査で貯蓄率を示す「黒字率」が4~6月期に前期比0.6%上昇の21.7%となり、2012年10~12月期の22.3%以来の高さになっていることが分かった。黒字率は2014年7~9月期の20.5%を底に上昇に転じてきており、エコノミストは「貯蓄を201年4月の消費増税前後に取り崩した分を再構築しようとする動きが底流にあるとともに、食料品の値上げに対する防衛色を強めて消費抑制を強めている動きがある」と指摘している。

■「子どもを希望しない」独身男女が急増
厚生労働省が21~30歳の独身男女を対象にした調査で、将来「子どもを希望しない」人の割合は13.5%に上り、10年前調査時点(7.9%)から大幅に増えていることが分かった。子どもを希望しないと回答した人に「子ども観」を尋ねたところ、最も多かったのは「自由な時間が持てなくなる」で、「感じていることはとくにない」「出費がかさむ」が続いた。同省では、「結婚意欲の低下もあり、子どもへの関心が低くなっている」と指摘している。

■女性の異性への第一印象は「清潔感」
(株)IBJが婚活中の女性を対象にした「初対面の男性に対してチェックする部分」をアンケート調査したところ、71.6%の女性が「清潔感があるかどうか」を挙げた。次いで、「ハンサムかどうか」「自分に気がありそうかどうか」「頭が良さそうかどうか」「ファッションセンスがあるか」が続いた。不潔な男性は女性から見れば、その時点で交際対象から外されてしまうことになるようだ。

■働く目的は「お金を得るため」が過去最高
内閣府が行なった「国民生活に関する世論調査」によると、働く目的は「お金を得るため」が前年比2.7ポイント上昇し、過去最高の53.7%に上ることが分かった。これに、「生きがいを見つけるため」(19.8%)、「社会の一員として務めを果たすため」(14.0%)が続いた。また、現在の収入に対する満足度については、「満足している」「まぁ満足している」を合わせると、満足派は前年比1ポイント増加の45.7%となった。

■介護事業者の破たん、約5割もの増加に
東京商工リサーチがまとめた介護事業者の1~6月までの上半期での倒産件数は41件となり、前年同期比で46%増加し、同社では「年間では過去最多を更新する」とみている。高齢化を背景に需要は増しているものの、人手不足による人件費上昇と建築費高騰が介護経営を圧迫している実情を浮き彫りにしている。事実、負債総額が1億円未満での倒産の8割を占め、資金力の乏しい中小事業者が際立っている。

■メタボ健診率、目標70%に届かず
厚生労働省の発表によると、2013年度の特定健康診査(メタボ健診)の受診率は47.6%だった。メタボ健診は40~74歳が対象で、生活習慣予防に向け受診率の政府目標を70%に掲げていたが、目標には大きく届いていない実情となっている。受診率の内訳を見ると、大企業の社員が加入している健康保険組合で71.8%と高かったものの、国民健康保険では34.2%と大きく下回っている。

■父母の65%、夏休み宿題手伝いを経験
日本能率協会が小学生を持つ父母を対象にした調査で、65.4%が「夏休みに宿題を手伝ったことがある」と答えていたことが分かった。また、子どもが苦労して取り組んでいた宿題を尋ねたところ(複数回答)、「自由研究」が最多の69.9%で、「読書感想文」(37.3%)、「日記・絵日記」(10.5%)が続いた。また、親が子どもに「夏休みに頑張ってほしいこと」を記述式で尋ねたところ、「自然とのふれあい」「苦手の克服」「習い事」などが挙がった。

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■国の借金、過去最大の1057兆円に
財務省は6月末時点での国債と借入金、政府短期証券を合わせた、いわゆゆる「国の借金」は過去最大の1057兆2235億円に達したと発表した。2013年6月末に初めて1千兆円を突破してから依然膨らみ続けており、財務省では2015年度末には1167兆円になるとみている。国民1人当たり約833万円もの借金を抱えていることになる。

■消費税増税、GDPを1.7%押し下げ
閣議に提出された2015年度の年次経済財政報告によると、昨年4月に消費税増税後、駆け込み需要の反動減や物価上昇による消費不振が響き、実質国内総生産(GDP)を1.7%押し下げたと分析していることが分かった。また、報告では足元の景気は4半世紀ぶりの良好な状況にあるとしたうえで、人口減少による労働力不足がデフレ脱却や経済再生の制約となるため、女性や高齢者の活用、サービス産業の生産性向上が急務であると提言している。

■6割がマイナンバー内容を知っている
クロス・マーケティング社が全国の15~79歳を対象にしたインターネット調査で、マイナンバー制度について「名前も内容も知っている」(55.1%)、「他人に説明できるぐらい知っている」(5.3%)となり、内容を知っている人は6割を超えていることが分かった。逆に、約4割の人が「内容を知らない」
としており、10月の番号通知、来年1月の運用開始が間近となっている中で、国民の浸透は依然不十分な状況にあるといえる。

■地方女性議員の52%がセクハラ被害
全国フェミニスト議員連盟が地方議会の女性議員を対象にした調査で、回答者の52%が「他の議員や職員からセクハラを受けたことがある」としていることが分かった。セクハラの具体例(複数回答)は、「侮るような態度や発言」が最多で、「身体接触」「下品な発言」が続いた。被害に遭った場所(複数回答)の最多が「視察先」で、「委員会や他の会議」「本会議」が続いた。

■就職選考前に新卒内定率は既に約6割
経団連が今年から就職選考の開始時期を新指針で8月1日としていたが、2016年春卒業予定の大学生の就職内定が進んでいる実態が明らかになった。リクルートキャリア調べによると、8月1日時点での就職内定率は64.4%、またマイナビ調べでは7月末時点で57.0%に上っていた。経団連に非加盟の中小企業や外資企業などから先に就職内定を受けているためとみられる。就職予定の大学生の平均内定保有者数はマイナビ調べで1人当たり1.8社となっている。

■農林水産物の輸出額、過去最高を記録
農林水産省の発表によると、2015年上半期(1~6月)の農林水産物の輸出額は前年同期比24.9%もの増加の3547億円となった。統計開始の2005年以降で、伸び率と金額は過去最高となったが、同省では「日本を訪れた外国人観光客が帰国後に日本産を購入する動きが拡がってきていることに加え、円安で割安感が強まり競争力が高まっている」と分析している。輸出先の首位は香港で、米国、台湾、中国、韓国が続いた。

■東京五輪、国民の8割が「関心」
内閣府が行なった2020年東京五輪・パラリンピックに関する世論調査結果によると、81.9%の人が東京五輪に「関心がある」と答えていることが分かった。また、競技場で観戦したいかとの問いには過半数の51.2%の人が「観戦したい」と答え、国民の関心の高さを見せた。東京五輪を通じて世界に何を発信したいか(複数回答)を尋ねたところ、「安全・安心な社会」「おもてなしの心など日本的価値観」がともに6割を超えていた。

■肥満の子供、家計支出が低いほど多い
日本医科大研究チームが、肥満割合と家計支出との相関について、「青年期」(12~18歳)と「学童期」(6~11歳)の子供を無作為抽出して調査したところ、家計支出が低いほど肥満割合が高いことが分かった。青年期の子供の月の家計支出額に応じて低支出層・中支出層・高支出層の3グループ分類して肥満割合を算出したところ、低支出層は15.1%、高支出層は4.8%と3倍超の差がみられた。ただ、学童期では家計支出の多寡と肥満割合の明確な相関は見られなかった。

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■銀行の不良債権、10兆円を割り込む
金融庁の発表によると、今年3月末時点での全国の銀行(115行)の不良債権残高は9兆1430億円となり、3月末時点では1999年以降で初めて10兆円を割り込んだ。銀行の不良債権はバブル崩壊後から増え続け、2002年3月末では43兆円台までなっていた。銀行融資に占める不良債権比率も3月末時点で前年より0.3ポイント低下し、1.6%となっている。

■年金積立金運用益、15兆円超に達する
厚生労働省が発表した2014年度年金特別会計収支決算によると、厚生年金勘定は13兆8390億円の黒字、国民年金勘定は8046億円の黒字となったことが分かった。厚生年金が4年連続、国民年金は6年連続で黒字となったが、それぞれ黒字額は過去最高となった。黒字となった背景には、株高・円安で積立金の運用成績が15兆円超にも上り、とくに積立金の運用資産割合で株式比率の割合を拡げたことが黒字増大に寄与した。

■要介護認定、国民の20人に1人
厚生労働省の発表によると、今年3月時点で要介護・要支援の認定者数は初めて600万人を突破し、606万人となり、国民の20人に1人の割合になることが分かった。内訳では女性が419万人で、男性が187万人となっており、長寿などを背景に、女性が圧倒的に多くなっている。介護認定者はエイジング総合研究センターの推計では、2025年に800万人を超えるとみられ、今後、介護施設や職員の不足が深刻になるとみられている。

■人事院、2年連続で引き上げを勧告
人事院は2015年度の国家公務員一般職の月額給与を0.36%、ボーナスを0.1か月分引き上げるよう勧告した。引き上げ勧告は24年ぶりに2年連続となった。勧告により、平均年間給与は5万9千円増の666万5千円となる。今回、人事院はワークライフバランスを推進する立場から全職員がフレックスタイムを利用できるようにすることも勧告した。政府は給与関係閣僚会議で決定する。

■離婚調停申立件数は右肩上がりに
最高裁の調べによると、2014年全国の家庭裁判所で新たに離婚の申し立てを受理した調停・審判の件数は4万1603件に上り、2005年(2万5728件)から10年間で約60%増加していることが分かった。また、平均の審理期間は10年前より1.2カ月延び5.9カ月と長期化していることも明らかになった。審理の長期化の背景には、少子化の影響もあって、子供の養育費や親権を巡って「感情的対立が先鋭化している」と最高裁では指摘している。

■深刻な交通遺児世帯での家計実態
交通遺児育英会は同会が自動車やバイク事故などで死亡したり、重い障害が残ったりした親を持つ高校生以上の子供に奨学金を貸し出している世帯を対象にした調査で、4割を超える世帯で「預貯金が100万円未満」と答え、厳しい家計実態にあることが分かった。「預貯金はない」とする世帯も24.2%に上っており、同会では「交通遺児の置かれた厳しい状況が改めて浮き彫りになった」と指摘している。

■コメ需要減が響き、食料自給率39%に
農林水産省が発表したカロリーベースの食料自給率が5年連続で39%にとどまっていることが分かった。コメの需要が減少したことが影響したものと見られ、事実、コメは1人当たりの年間消費量は1.7キロ減の55.2キロに落ち込み、自給率全体を0.2ポイント押し下げた。品目別の自給率(重量ベース)は野菜が80%、牛肉が42%でそれぞれ前年度比1ポイント上昇し、食用魚介類は横ばいの60%だった。

■小中生の不登校、2年連続増加の12万人
文部科学省の学校基本調査によると、2014年度に病気や経済的理由以外で年間30日以上欠席した「不登校」の小中学生は12万2902人に上り、2年連続で増加していることが分かった。これまで不登校は2001年(13万8733人)に過去最多を記録したものの、その後は減少してきていたが、昨年度から増加に転じた。また、同調査で、今春の大学卒業生の就職した人の割合は72.6%に上り、1994年以来、70%を超えたことも分かった。

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■IMF、日本の0.7%低成長を予測
国際通貨基金(IMF)がまとめた日本経済に関する年次審査報告書によると、少子高齢化に伴う労働力の減少が影響し、実質国内総生産(GDP)の伸び率は中期的に年0.7%前後の低水準で推移すると予測した。また、IMFは、個人消費をはじめとする国内需要が弱いことが響き、財政健全化と構造改革の政策が不全なことから、GDP伸び率見通しは一段と下回る危惧があるとも指摘している。

■最低賃金、過去最大の平均18円引き上げ
中央最低賃金審議会は2015年度の地域別最低賃金の改定にあたり、全国平均の時給を18円引き上げの798円とする目安をまとめた。現在の方式に改まった2002年以降で最大の引き上げとなる。最低賃金は都道府県ごとに地方審議会で協議決定し、10月頃から適用される見通しである。最低賃金は働く人が受け取る賃金の最低下限額でパートやアルバイトの時給にも反映される。

■2100年、世界人口は112億人に
国連がまとめた報告書によると、2100年の世界人口予測で112億人に達する見通しにあることが分かった。また、世界の人口順位にも変動がみられ、2022年にはインドが中国を抜いて世界最大の人口となり、2100年にはインド人口は2位の中国(10億400万人)を大きく上回る16億8千万人になると予測。両国だけで世界人口の約4分の1を占めるとしている。日本の2100年人口は現在より35%減の8300万人となるとしている。

■79%が国内での「テロ発生」に不安
内閣府が行なったテロ対策に関する世論調査によると、79.2%の人が「国内でテロが発生することに対して不安を感じている」ことが分かった。国内テロへの不安を感じる理由について尋ねたところ(複数回答)、「海外で日本人がテロ事件に巻き込まれるテロ事件が発生している」が最多の57.6%で、「過激派組織〝イスラム国〟など海外テロ組織が台頭」(57.5%)が続いた。

■小中校教諭の在校時間、1日11時間超
文部科学省の調査によると、全国の公立小中学校の教諭の1日平均在校時間は、小学校で11時間35分、中学校で12時間6分に達している実態が明らかになった。副校長や教頭では、小学校が12時間50分、中学校が12時間53分と、教諭よりもさらに在校時間が長くなっている。 自宅に持ち帰る仕事の時間も1時間30分超になっていた。同省では教諭らの負担軽減した各地の取組事例を紹介した業務改善ガイドラインを全国の教育委員会に通達した。

■日本人寿命、男女とも過去最高を更新
厚生労働省の公表によると、2014年の日本人の寿命は女性が86.83歳、男性が80.50歳となり、男女ともに過去最高を更新したことが分かった。女性は3年連続で世界一となったとともに、男性は4位だった前年を1ランクアップの3位となった。医療の進歩が反映され、平均寿命は今後も延びる可能性があると同省では分析している。一方、健康上の問題で日常生活を制限されることのない「健康寿命」は2013年で女性が74.21歳、男性が71.19歳となっている。

■医学生の3割超が「内科」を診療志望
日本医師会総合政策研究機構が国公立・私立の医学生を対象にした調査によると、将来専門としたい診療科を主要19領域から2つを選択させたところ、「内科」が34%で最多となり、「小児科」(19%)、「総合診療科」(15%)が続いた。また、へき地・離島勤務に関する問いでは、「従事したい」(6%)、「興味がある」(27%)、「期間限定なら」(35%)としており、同機構では「大半の学生に意欲は十分にあり、実績として認められる制度設計があれば赴任する人は確保できる」と指摘している。

■既婚男女でのセックスレスが増加
日本家族計画協会が行なった「男女の生活と意識に関する調査」によると、性交渉経験のある男女に「この1カ月間の性交渉の頻度」を尋ねたところ、「しなかった」人は49.3%(男性48.3%、女性50.1%)と約半数を占めた。配偶者がいる人に限定した場合でも、「しなかった」との答えは44.6%(男性36.2%、女性50.3%)に上り、2004年以降増加している。セックスに積極的に慣れない理由として、男性は「仕事で疲れている」、女性は「面倒くさい」がそれぞれ最多だった。