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■改正労働者派遣法が成立
9月11日の衆院本会議で改正労働者派遣法が成立し、今月30日から施行されることになった。改正では、現行で企業が派遣労働者を受け入れる期間が26職種の専門職は無期限、一般職は同じ職場で最長3年としてきたのを、専門と一般の区分を撤廃し、派遣先が労働組合の意見を基に、3年ごとに人を入れ替えれば、派遣労働者を使用できるとした。また、改正では派遣会社に対して、派遣労働者の直接雇用を派遣先に依頼すること、新しい派遣先を紹介することを義務付けた。

■世界の企業の合併・買収、過去最大に
調査会社のディールロジック社のまとめによると、8月時点での世界の企業の合併・買収(M&A)総額は3兆354億ドル(約365兆円)に達し、この状態で推移すれば、通年で過去最大を記録した2007年度の4兆6098億ドルを突破するものとみられる。リーマン・ショックからの財務状況の改善に加えて、低金利を背景に買収資金を安く調達してM&Aを加速させている実態を浮き彫りにしている。

■49歳以下の農業新規就農者、過去最高に
農林水産省の調査によると、2014年に新規就農者した「49歳以下」の人は前年比22%増加の2万1860人に上り、過去最高となったことが分かった。同省では、「高齢となった親の田畑などを受け継ぐケースが多いとみられるが、国の給付制度などを利用して新たに農業に挑戦する人も増えているようだ」と分析している。農業の担い手の若返りが期待されている。

■中国で「購入輸入食品」、日本産が首位
日本貿易振興機構(ジェトロ)が中国の都市部に住む男女を対象に「よく購入する輸入食品の原産国」を尋ねたところ、日本が米国を抜いて首位となった。また、「よく利用する飲食店」でも昨年1位だった韓国を抜き日本がトップとなった。日本食のイメージとして「健康」「安全」が中間層や富裕層で広がっていることが背景にある。購入したいと思う製品でも「日本製デジタルカメラ」が1位となった。

■患者の2割が1カ月以上の「入院待ち」
厚生労働省が3年に1回調査している2014年「受療行動調査」によると、救急搬送以外で入院が必要とされたものの、実際に入院するまでに1カ月以上かかっていた人は18.8%に上り、5人に1人の割合になっていることが分かった。入院までの期間を要する理由としては「ベッドが空いていない」(26.7%)、「手術や検査の予約が取れない」(17.6%)などが挙げられた。

■相談者の3割、「転職を思いとどまるべき」
人材サービス会社のエン・ジャパンが転職相談を仕事にするコンサルタントを対象にした調査で、転職せず現職にとどまるべき相談者が何割いるかを尋ねたところ、「3割以上」が最多の42%に上ることが分かった。次いで、「2割以上」(34%)、「1割以上」(14%)が続いた。転職しないで現職にとどまるべき理由として、「キャリア向上の努力をせず高い年収を望んでいる」「やりたいことが憧れの域を出ない」「自己理解ができていない」を挙げ、手厳しく安易な転職を戒めている。

■マッチを使えない小学生、8割超に
象印マホービンが首都圏に住む小学生の母親を対象に行なった「子どもの生活体験に関する調査」によると、マッチを使える小学生は18.1%にとどまり、20年前の58.9%から大幅に減少していることが分かった。また、「包丁でリンゴの皮をむくことができる」は20年前の36.3%から減少し10.1%で、「缶切りで缶詰を開けることができる」は20.7%(20年前50.7%)だった。

■100歳以上高齢者、6万人超で最多更新
厚生労働省が住民基本台帳を基に調査した100歳以上の高齢者数は6万1568人に達し、45年連続で過去最多を更新したことが分かった。このうち女性が87.2%と圧倒的な割合を占めた。人口10万人当たりの100歳以上の高齢者数は48.45人で、都道府県別にみると、島年県(90.67人)が最多で、最少は埼玉県(28.68人)だった。100歳以上の高齢者が過去最多を更新したことに同省では「医療の進歩や高度化、高齢者の健康意識の高まりがある」と分析している。

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■改正マイナンバー法が衆院で成立
9月3日の衆院本会議で「改正マイナンバー法」が可決、成立した。改正では2018年から金融機関の個人預金口座にも任意で個人番号を付与することができるようになる。政府は金融機関に個人番号の付与を促進するよう求め、3年後の2021年から義務化することを目指している。対象となる個人口座数は約8億口座に上るとみられる。また、改正では特定健診(メタボ健診)や予防接種の履歴管理などにも活用するとしている。

■企業の経常利益、過去最高に
財務省は、4~6月期の法人企業統計で企業の経常利益は前年同期比で23.8%増の20兆2881億円になったと発表した。比較可能な1954年4~6月期以降で最高を更新した。円安を背景に訪日外国人の増加と消費が拡大するとともに、自動車部品の売り上げが好調だったことがある。また、全産業(金融・保険業を除く)の設備投資は前年同期比5.6%増の9兆385億円となり、9四半期連続で増加した。

■マイナンバー、「内容知っている」は43%
内閣府が7-8月に実施したマイナンバー制度に関する世論調査によると、「知らなかった」が9.8%、内容は知らなかったが「言葉は聞いたことがある」46.8%で、依然6割近くの人が知らなかったとしている。「内容まで知っていた」人は43.5%にとどまり、政府は制度の認知度が低いことから、周知を強化するとしている。また、個人番号カードの取得を希望するかを尋ねたところ、「希望する」は24.3%、「希望しない」が25.8%で希望しない向きがやや上回った。

■新車販売台数は8カ月連続の減少に
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の発表によると、8月の軽自動車を含む国内新車販売台数は、前年同月比1.9%減の32万7049台となり、8カ月連続で前年実績を下回ったことが明らかになった。とくに、これまで好調だった軽自動車は4月の軽自動車税の増税が影響して同8.8%減の11万5746台となり、4年ぶりに12万台を割り込む結果となった。

■国民医療費、初めて40兆円を突破
厚生労働省が発表した2014年度に全国の医療機関に支払われた医療費は概算で39兆9556億円となり、労災分などを含むと40兆円を初めて突破したことが確実となった。高齢化や医療技術の進歩を背景に12年連続で過去最高を更新している。昨年度の1人当たりの概算医療費は前年度より6千円増の31万4千円だった。年齢階層別でみると、75歳未満が21万1千円だった対し、75歳以上は93万1千円と4倍強の格差がみられた。

■「日本に好感」が71%で首位に
米調査機関のビュー・リサーチ・センターがアジア太平洋地域11カ国の国民を対象に、日本・中国・韓国・インド、米国の4か国への好感度調査で、日本を「好意的に見ている」との回答が71%でトップだった。日本に次いで、中国(57%)、インド(51%)、韓国(47%)の順だった。日本へ好感を抱く割合が高かった国は、マーレシアが84%で最も高く、ベトナム、フィリピン、オーストラリアも80%以上だった。

■65歳以上の子どもの「親との同居」が増加
国立社会保障・人口問題研究所が5年に1回実施している世帯動態調査によると、65歳以上の子どもが親と同居している割合は26.7%となっていることが分かった。2004年調査(20.4%)、2009年調査(25.5%)よりも増加している。同研究所では「介護などの要因もあるのではないか。きょうだい数の減少で親と同居する割合が増えていることも考えられる」と分析している。一方、18歳以上の子どもが親と同居している割合は52.3%で、04年(60.5%)、09年(56.5%)より低下している傾向にある。

■日本人が最も食べる野菜は「だいこん」
厚生労働省が全国の1歳以上の男女を対象にした野菜摂取調査結果によると、ジュースや加工品を除き、日本人が最も食べている野菜は「だいこん」だった。次いで、「たまねぎ」「キャベツ」「白菜」「にんじん」が続いた。同省では大人の野菜摂取量は1日当たり350グラムが望ましいとしているが、今回の調査では1日当たり282グラムで、理想には届いておらず、食生活改善普及運動で多く野菜摂取するよう呼び掛けている。

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■日銀の国債保有高、初の300兆円台に
日銀は8月20日時点での国債保有高が301兆9144億円に達したと発表した。2013年4月の量的金融緩和政策で、長期国債の保有残額を年80兆円ペースで増えるよう、市場から買い入れ続けてきており、初めて300兆円を突破し、市場に流通する国債の約3割を保有していることになった。長期金利は指標となる10年物国債利回りは0.350%と0.3%台で低迷(債権価格は上昇)している。

■今春闘、中小の67%で賃上げ実施
経済産業省がまとめた今春闘での労使交渉の調査結果によると、賃上げを実施したのは大企業で前年度比0.5%増の94.5%、中小企業で同3.3ポイント増の67.6%に上ることが分かった。賃上げについては基本給を一律に引き上げるベースアップは、大企業の66.8%、中小企業の26.9%で実施した。賃上げした理由(複数回答)で最も多かったのは「人材の採用、従業員の引き留め」(47.7%)で、「業績回復」(38.1%)だった。

■最低賃金、引き上げ幅は過去最大に
厚生労働省が都道府県ごとに決定された2015年度地域別最低賃金見直し額を集計したところ、全国平均で前年度比18円増の798円となった。引き上げ幅は現行の方式となった2002年度以降で過去最大となり、4年連続で2ケタの増額となった。時給が最も高かったのは東京都(907円)で、最低は鳥取や高知などの4県(693円)となり、地域差は214円で10年前より2倍にまで拡大している。

■地震保険加入率、過去最高の59%に
損害保険料率算出機構の発表によると、2014年度の火災保険契約者のうち地震保険にも加入した割合(付帯率)は過去最高の59.3%になった。付帯率の高かったのは、4年連続トップとなった宮城県の85.3%に続き、高知県(83.3%)、宮崎県(74.6%)となっている。地震保険は火災保険と合わせての加入が義務付けられ、保険金額は火災保険の30~50%と定められている。

■高校生の7割が「ダメ人間」と思う
国立青少年教育振興機構が日米中韓の4カ国の高校生を対象にした意識調査で、「自分はダメな人間だと思うことがあるか」の質問に対し、「そう思う」と答えた生徒の割合は日本の高校生は72.5%に達し、中国(56.4%)、米国(45.1%)、韓国(35.2%)を大きく上回っていることが分かった。同機構では「地域社会のつながりが希薄になり、褒められる機会が減ったことが影響している」と分析している。

■半数以上がネット利用に「不安」を抱く
内閣府が行なった「インターネット上の安全・安心に関する世論調査」で、ネットを利用することに「不安がある」「どちらかと言えば不安がある」と答えた人を合わせると56.4%に上ることが分かった。8年前の前回調査より11ポイント増えている。不安を感じることの理由を尋ねたところ(複数回答)、最多が「ウィルス感染による個人情報の流出」(77.3%)で、「パスワードが他人に利用される不正アクセス」(61.4%)が続いた。また、ネット犯罪が「増える」と思う人は93.2%にも上った。

■完全失業者数、過去最低の74万人に
総務省の労働力調査によると、1年以上仕事を探している完全失業者数は4~6月の平均で74万人だった。人手不足を背景に企業の採用意欲が強く、就職しやすい環境にあり、比較可能な2002年以降で最低となった。長期失業者数が最多だったのは、2010年7~9月の128万人で、その時点から4割以上減少したことになる。長期失業者の4分の3を男性が占めていた。

■日本人の健康寿命は世界トップ
米ワシントン大学などの国際チームが世界188カ国のデータを基に「健康寿命」を調べたところ、日本人男女のいずれもが世界でトップであると発表した。健康寿命は、病気などによって日常生活が制限されることなく自立的に生活できる期間を指し、日本政府も健康寿命の延伸を健康目標が掲げている。世界トップとなった日本人男性の健康寿命は71.11歳で、シンガポール、アンドラ(欧州)が続き、日本人女性は75.56歳で、アンドラ、シンガポールが続いた。