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■中国GDP、6年半ぶりに7%を割り込む
中国国家統計局は2015年7~9月の実質国内総生産(GDP)は6.9%増となったと発表した。7%を割り込むのは6年半ぶりで、景気の下支えとした公共事業への投資が不調だったことや貿易不振が主因であると指摘されている。中国の景気減速は、最大の貿易相手国である日本経済も含め世界全体の経済にも悪影響を与えかねないとの見方が広がってきている。

■ふるさと納税、前年比約4倍に急増
総務省の発表によると、今年4~9月のふるさと納税による地方自治体への寄付額は453億5500万円に達していることが明らかになった。寄付件数は前年同期比3.7倍の227万5千件で、寄付額は同の3.9倍にも達している。急増している背景には、今年4月から減税対象となる寄付額の上限が2倍に引き上げられたことに加え、年間の寄付先が5自治体までであれば確定申告が不要になったことが挙げられている。

■日中それぞれ「良くない印象」が改善へ
日本の非営利団体「言論NPO」が中国国際出版集団と行った共同世論調査によると、相手国に「良くない印象を持っている」と回答した人の割合は日本側が88.8%(前年比4.2ポイント減)、中国側が78.3%(同8.5ポイント減)となり、やや改善していることが分かった。改善傾向を受け、中国側に日本と聞いて連想するもの(複数回答)を聞くと、「釣魚島」(50.6%)、「南京大虐殺」(47.9%)が挙げられた。

■コンビニ売上高が初の10兆円台に
日本フランチャイズチェーン協会は2014年度の国内コンビニエンスストアの売上高が店舗数拡大も背景に前年度比5.4%増の10兆1323億円になったと発表した。全国百貨店での売上高の1.6倍に達ししている。同協会では「高齢者や働く女性の増加で、家事に費やせる時間が減っている。頼りになる商品やサービスを提供できれば、店舗拡大のチャンスはまだある」と成長の伸び代があることを指摘している。
社会保障給付費、過去最高を更新
国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、2013年度の医療や年金などの社会保障給付費は、前年度比1兆6556億円増の110兆6566億円となり過去最高を更新したことが分かった。社会保障給付費の国民所得に占める割合は30.56%で国民1人当たりでは86万9300円となっている。給付費を分野ごとに見ると、「年金」が全体の49.3%を占め、「医療」が32.0%、介護対策も含んだ「福祉その他」が18.7%となっている。

■訪日外国人消費額、過去最高の2.6兆円
観光庁の発表によると、今年1~9月までに日本を訪れた外国人旅行者数は推計で過去最高の1448万8千人となり、消費額は2兆5967億円で、過去最高となった昨年度を既に突破していることが分かった。訪日客の消費額は2012年の1兆846億円、13年の1兆4167億円、14年の2兆278億円と順調な伸び推移にあり、政府は年間4兆円を目標に掲げている。中国人の爆買いなどを下支えしているピザ緩和や免税品の拡充が奏功し、消費額は伸び続けている。

■中小企業の6割で賃上げを実施
日本商工会議所が全国約3千社を対象にした賃金動向調査によると、今年9月末時点で2015年度中に賃上げを実施、または実施予定と回答した企業は59.9%だった。賃上げの内訳(複数回答)は、定期昇給が8割近くで、基本給を引き上げるベースアップは3割にとどまっている。賃上げを見送るとした企業は32.7%で、9月調査で「現時点では未定」とする回答も7.4%あった。景気の本格回復には個人消費の拡大が欠かせず、政府の企業への賃上げ要請は次年度も続くものとみられる。

■海外に5千万円超財産保有者は8千人
国税庁は昨年から海外に5千万円超の財産を持つ人に提出が義務付けられた「国外財産調書」での2014年分の提出者は前年比47%増の8184人で資産総額は3兆1150億円になったと発表した。提出者のうち、東京、大阪、名古屋の3国税局管内の居住者と資産総額それぞれが全国の約9割を占めた。資産の内訳では、「有価証券」が最多で全体の54.1%を占め、「預貯金」(17.3%)、「建物」(9.1%)が続いた。

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■消費税増税時の軽減税率導入を指示
首相は新たに就任した自民党税制調査会の宮沢会長に対し、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に軽減税率の導入を指示するとともに、「商工業者などの無用な負担になるようなことは避けて現実的な解決策を講じる」ことを指示した。軽減税率導入に際しては、取引時に品目ごとに税率や税額などを記載した税額票(インボイス)が必要となるが、事務負担が増大することに配慮した指示で、一段と軽減税率導入への現実味が増してきている。

■9月の企業物価指数は3.9%下落
日銀は9月の企業物価指数(2010年=100)は102.2となり、前年比マイナス3.9%に下落したと発表した。中国経済の減速を背景に商品市況安が見られ、とくに前月比で下落した383品目の中でも大きく押し下げたのは、石油関連製品、化学製品、鉄スクラップ、鉄鋼製品などとなっている。川上の企業物価指数の下落は、川下の消費者物価への影響は不可避で、政府・日銀が目標に掲げる消費者物価2%増の達成が懸念される。

■9月の中国輸入額、20.4%の減少に
中国税関総署の発表によると、9月の輸出と輸入を合わせた貿易総額(ドルベース)は11.4%減少となり、7カ月連続でのマイナスで、一段と中国経済の鈍化傾向が鮮明となった。内訳をみると、輸出が前年同月比3.7%減、輸入が20.4%と大幅な減少となっている。1~9月までの累計貿易総額は前年同期比8.1%減で、中国政府が目標とする年間6%増の達成は困難視されている。

■有休取得率、政府目標に程遠い47.3%
厚生労働省は2014年に民間企業で働く労働者が取得した年次有給休暇割合は前年比1.5ポイント低い47.3%となったと発表した。政府は2020年度までに取得率を70%へ引き上げる目標を掲げているが、目標には程遠い現状にある。労働者1人当たりに与えられた有給休暇日数は平均18.5日だったが、実際に取得した日数は同0.2日減の8.8日だった。景気回復で業務が増え、休暇が取りづらい環境にあることが原因とみられている。

■震災被災企業の5割超が依然売上高減少
東北経済産業局が東日本大震災の被災企業約8500事業者を対象にした調査で、売上高が震災直前の水準に回復した、または増えた企業は44.8%にとどまり、55.2%の事業者は依然売上高が減少していることが分かった。業種別に震災直前の水準以上まで売上げが回復していると回答している割合が高かったのは、建設業が最多の75.8%で、運送業(52.9%)が続き、逆に水産・食品加工業が25.9%で最も低かった。

■特殊詐欺被害での電子マネー要求が急増
警察庁がまとめた今年上半期(1~6月)、振り込め詐欺などの特殊詐欺全体の被害件数は7007件で、被害額は約236億5千万円に上ることが分かった。また、上半期では特殊詐欺で現金の代わりにプリペイドカード式の電子マネーによる支払いが要求される被害が増加し、被害額は前年同期の約28倍にあたる1億9500万円になっていた。電子マネーは、インターネットに接続したパソコンやスマートフォンがあれば、IDを入手するだけで現金化することが可能になっている。

■8割超が自分が希望する介護に「不安」
読売新聞社が行なった介護に関する全国世論調査によると、将来自分が希望する介護サービスを受けられないのではないかとの不安を抱いている人は、「大いに」(46%)、「多少は」(40%)とを合わせると86%に上っていることが分かった。また、大都市部の高齢者が将来、介護サービスを受けやすい地方へ移住することについて、「賛成」が61%を占め、男女別にみると、賛成の男性が65%で、女性の57%を上回っていた。

■救急搬送の高齢者の事故、転倒が8割超
東京消防庁が2014年に交通事故以外で救急搬送した高齢者の事故は「転倒」が81%で最多だった。転倒に続き、「のどに物が詰まる」「ぶつかる」「溺れる」などだった。転倒した場所は、自宅などの居住場所が57%、道路や交通施設が34%となっている。転倒した場合、軽症なケースと、入院が必要だが命に別条はないとする中等症とで全体の99%を占めている。同庁では転倒防止のために、段差の解消や手すり・滑り止め・足元の明かりの設置を勧めている。

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■2017年度に法人実効税率20%台へ
政府は実現時期が未定だった法人実効税率20%台への引き下げを2017年度とする方針を固め、年末の税制改正大綱に実施時期を明記するとした。法人実効税率は現在32.11%となっており、20%台にすることで、約5千億円の税収減となると試算されているが、この減税分については、現在資本金1億円以上の企業を対象に課税されている外形標準課税を黒字や赤字を問わずに中小企業にも拡大して課税することを検討する考えだ。

■マイナンバー、5500万世帯に通知開始
10月5日マイナンバー法が同日施行され、国民一人ひとりに12桁の個人番号を記した「個人番号通知カード」の簡易書留での発送作業が始まった。送付対象は約5500万世帯にも上り、順次、自治体から発送されるが10月20日頃から11月末に順次届く予定だが、大都市では11月中旬から下旬に届く見通しである。配達時に不在の場合は、1週間、郵便局に留め置かれ、再配達が受けられる。

■太陽光発電出力、原発約10基分に相当
経済産業省がまとめた今夏の電力需給についてまとめたところによると、原発を持たない沖縄電力を除く大手電力9社が今夏の需要ピーク時に供給した電力の内訳は太陽光発電が昨夏の3.7%から倍近い6.4%に占めたことが明らかになった。出力は原発約10基分に相当する1093万キロワットで、太陽光発電の新設が進んだことに加え、日射量に恵まれたことに起因している。

■法人番号利用への理解は進まず
東京商工リサーチのマイナンバーに関する企業を対象にしたアンケート調査によると、マイナンバー制度で企業に法人番号が付与されるのに伴い、法人番号の理容について「ある程度の内容は知っている」は32%にとどまり、「知らない」(12.9%)、「名称だけ知っているが、利用方法は分からない」(54.3%)に上り、法人番号の利用法の理解が進んでいない実態が明らかになった。

■チャイナリスク倒産件数、増加傾向に
帝国データバンクが中国に子会社・工場や合弁会社を置いていた企業や中国企業と直接取引していた企業を対象に調査したところ、今年1~9月に中国固有のリスク(チャイナリスク)で倒産した日本関連企業数は59件に上り、昨年1年間の倒産件数の52件を上回っていることが分かった。倒産要因は人件費高騰や為替変動に伴うコスト増が5割超に達し、中国経済の失速が色濃く影響していた。

■「奨学金返還で年収把握にマイナンバー
文部科学省はマイナンバーを活用して奨学金貸与者の年収を把握して、返還額を柔軟に変える「所得連動変換型奨学金」の導入を図るための検討を開始した。現行制度では年収300万円以下だと返還が猶予されているが、総務省のまとめでは30~50代の約3割が300万円を下回っていて、奨学金の返還が進まずに管理コストがかさむ結果となっている。同省では、マイナンバーと連動する新たな奨学金貸与制度については、2017年度の大学進学者から導入を目指すとしている。

■児童虐待、24年連続増加で初の8万件に
厚生労働省のまとめによると、全国の児童相談所が対応した児童虐待件数は、前年度比20.5%増の8万8931件となり、初めて8万件を突破し、過去最多を更新した。児童虐待は24年連続での増加となった。増加している背景について、識者は「経済格差や複雑な家族関係、都市化による家庭の孤立がある」と指摘している。都道府県にみると、大阪が最多で、神奈川、東京が続いた。逆に、最も少なかったのは鳥取で、島根、佐賀が続いた。

■医療費、初めて40兆円を突破
厚生労働省の発表によると、2013年度に全国の医療機関に支払われた医療費の総額が40兆610億円となり、1954年以降で初めて40兆円を突破したことが分かった。前年度比849億円の増加で、7年連続で過去最高を更新している実態にある。背景には、高齢化の加速とともに、医療技術の高度化で費用が膨らんでいることが指摘されている。65歳未満の1人当たり医療費平均は17万7700円だったのに対し、65歳以上は72万4500円と4倍にも達している。

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■戦後最長の会期でも、法案成立率は88%
戦後最長となった第189回国会では安保関連法の成立を最優先にした国会運営により政府提出の法案の成立率は88%にとどまる結果となった。このため、労働基準法改正案、債券や契約に関する民法改正法案、確定拠出年金法改正法案、取り調べの可視化の義務付けの刑事訴訟法改正案といった国民生活に関わり深い重要法案は継続審議となり、11月上旬に召集される

■臨時国会へと舞台を移す。
景況感、3四半期ぶりに悪化に転じる
日銀の9月の企業短期経済観測調査(短観)で、代表的な指標である大企業製造業の業況判断指数(DI)は前回調査の6月時点から3ポイント下落しプラス12となった。3四半期ぶりの悪化となった背景には、中国をはじめ新興国での景気減速や株安があり、日銀では、2015年度で前年度比0.7%、2016年度で1.9%とそれぞれ上昇するとしてきた物価見通しを引き下げる方向で検討している。

■共済年金廃止し、厚生年金に一元化に
政府は10月1日より、国家公務員と地方公務員、私立学校教職員が加入している共済年金を廃止し、厚生年金に一元化することで、公務員ら439万人が厚生年金に加入することとなった。厚生年金加入者数は3966万人に達することになる。これまで給付と負担で公務員優遇との指摘を解消して公平性を確保するとともに、財政規模の安定化を図る狙いがある。保険料率は公務員共済が17.278%で厚生年金の17.828%より低いが段階的に引き上げ、2018年に18.3%で一本化される。

■1年後の景況感、「悪化」見通しが増える
日銀の9月の「生活意識に関する調査」によると、1年後の景況感は現在と比べ「良くなる」と答えた割合から「悪くなる」を差し引いた指数がマイナス17.8となり、前回調査の6月時点より3.9ポイント悪化していることが分かった。また、1年後の収入については現在より「増える」は1.4ポイント減少した。1年後の物価については現在よりも「上がる」との回答が81.9%だった。

■年金、負担と給付での年代間格差が拡大
厚生労働省が公表した試算によると、公的年金の保険料の納付に対して生涯で受け取る給付額の世代間格差は、厚生年金で今年70歳となる1945年生まれの人は納付保険料の5.2倍の給付を受け取るのに対し、今年30歳となる1985年生まれの人は同2.3倍で、世代間格差が広がっていることが分かった。国民年金では70歳で3.8倍の給付を受けるのに対し、1975年生まれ(40歳)以降は1.5倍だった。

■民間給与は2年連続で増加
国税庁の民間給与実態調査によると、2014年の1年間に支給された給与の平均額は415万円で、前年比0.3%増となったことが分かった。2年連続での増加となり、平均給与額の内訳は、給料・手当が横ばいの353万円、賞与が2.6%増の62万円となっていた。雇用形態別に見た平均給与額は、正規労働者が1.0%増の478万円、非正規労働者(派遣社員等)が1.1%増の170万円だった。また、1年を通じ勤務した給与所得者数は4756万人で過去最多を2年連続で更新した。

■待機児童、5年ぶりに増加に
厚生労働省の集計によると、今年4月1日現在、認可保育所や認定こども園などの入所を希望していても入所・入園できない待機児童数は2万3167人に上り、5年ぶりに増加に転じた。待機児童のうち、首都圏や近畿圏の7都府県、政令指定都市、中核市で全体の73.7%を占め、都市部での希望者の急増と施設整備が追い付いていない実態を浮き彫りにしている。アベノミクスの第2ステージで掲げた「新三本の矢」の一つである子育て支援での「待機児童ゼロ」実現への厳しさが伺える。

■4割の小学生、学校の和式トイレに戸惑い
小林製薬が全国の小学生と母親を対象にした「小学生のトイレ実態調査2015」によると、和式トイレが主流の小学校は5年前の78%から54%まで減っていたが、約4割の小学生が和式トイレでは「どうやって使うのか分からない」「うまくおしっこやうんちができない」と回答していることが分かった。このため、約6割の保護者が小学校入学前に、公共施設や商業施設などの和式トイレで使い方の自主練習をしていた。