10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■上場企業の利益、2年連続で最高を更新
SMBC日興証券は上場企業が発表した9月中間決算を集計した結果、2016年3月期の純利益総額見込みは23兆5190億円(前期比15.2%増)となり、2年連続で過去最高を更新する見通しにあると発表した。業種別にみると、原油安や鋼材等の市況価格の落ち込みで原材料コストが低下する繊維、自動車や電機、訪日客の需要での小売業などが際立っている。ただ、中国景気の減速もあり、2年連続の最高益更新には不透明感もみられる。

■原油の供給過剰、2020年まで続く
国際エネルギー機関(IEA)が発表した2015年の「世界エネルギー見通し」によると、石油輸出国機構(OPEC)の増産や米国シェールオイル生産によって2020年まで供給過剰が続くと予測した。2020年頃には需給が均衡して価格は1バーレル80ドルに向けて上昇するとも予測した。IEA事務局長は「1バーレル50ドル前後の原油価格が長く続く可能性は低く、日本などの石油輸入国は過度に楽観しない方がよい」と指摘している。

■日本企業の海外M&A、初の10兆円超え
調査会社レフコの集計によると、2015年の日本企業による海外企業の合併・買収(M&A)金額が11月9日時点で10兆44億円となり、これまで年間で最大だった2006年(8兆6090億円)を上回り、初めて10兆円を突破したことが分かった。人口減少で国内市場が縮小することへの機先を制して、生保・損保会社や物流などの幅広い業種での大型買収が進んだことが背景にある。

■法人の所得隠し、8年ぶりに増加に転じる
国税庁のまとめによると、2014事務年度での全国の法人に対する税務調査結果で、調査した約9万5千社のうち約1万9千社で隠ぺいなどの悪質な所得隠しが見つかったことが分かった。所得隠し総額は前年度比16.7%増の約2547億円に上り、8年ぶりに増加に転じた。また、申告漏れは約7万社で、総額は同9.6%増の約8232億円となっていた。このうち海外取引を巡る法人税の申告漏れは総額約2206億円(同23.7%増)だった。

■ブラックバイトトラブル、学生の6割が経験
厚生労働省が社会問題化しているブラックバイトに関して初めて行った調査で、大学生らが経験したアルバイトの48.2%で賃金不払いや休憩など労働条件に関するトラブルがあったことが分かった。学生一人一人で見ると60%がトラブルを経験していた。トラブルの種類(複数回答)では、「採用時に合意した以上のシフトを入れられた」「準備や片づけの時間に賃金が支払われなかった」「労働時間が1日6時間を超えても休憩がなかった」が挙げられた。

■妊娠等の派遣女性の半数がマタハラ経験
厚生労働省が初めて25~44歳で就業経験のある女性を対象にした「マタニティハラスメント(マタハラ)」実態調査行ったところ、妊娠・出産経験のある派遣社員の48%が「マタハラ経験をしたことがある」と回答していた。正社員女性では21%にとどまり、雇用が不安定で立場の弱い派遣社員がマタハラ被害に多く遭う実態が浮き彫りとなった。マタハラの内容(複数回答)では、上司などから「迷惑だ」「辞めたら」などの発言を約半数が受けていた。

■マイナンバー、月内の全世帯配達は困難
日本郵便の発表によると、マイナンバー制度の通知カードを政府が目標としていた11月末までに全世帯への配達は難しいことが明らかになった。国立印刷局の工場から全国各地の郵便局に配送され、郵便局から順次各世帯へ配達される流れだが、11月11日時点で配達が完了したのは全世帯の1割程度にとどまっており、主要な集配局にも通知カードが届いていない実情から、日本郵便は11月末での全世帯配達は困難と発表した。

■65歳以上の高齢受刑者、初めて1割突破
2015年犯罪白書によると、2014年に刑務所に入所した人のうち65歳以上の高齢者の割合は10.5%となり、統計開始の1991年以降で初めて1割を突破したことが分かった。また、刑務所を出てから2年以内に再入所する割合をみると、29歳以下は11.5%だったのに対し、高齢者は24.9%となっており、背景には高齢者が出所後に住居や仕事がないため犯罪を繰り返している実態があり、刑務所が「福祉施設」化していると指摘した。

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■郵政3社の株式上場、公開価格を上回る
11月4日、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社は東京証券取引所に株式を上場し、それぞれ上場前の公開価格を上回る終値となった。それぞれの終値は、日本郵政が1760円(公開価格1400円)、ゆうちょ銀行が1671円(同1450円)、かんぽ生命が3430円(同2200円)だった。株式上場したことで、収益を高めていくビジネスモデルを構築していけるかどうかが今後の焦点となる。

■8県で「人口3割減」を見込む
地方創生の総合戦略と人口ビジョンを自治体に策定するよう求めていたが、このほど政府が39都道府県分をまとめたところ、2060年の人口の合計で2010年比で少なくとも2割減少すると見通しにあった。8県(青森・秋田・岩手・山形・島根・和歌山・山口・長崎)では3割以上減るとの予想見通しで、とくに、秋田は44%減るとして最大の減少率を見込んでいる。増加は沖縄だけだった。

■3割超が「金融資産の保有なし」
金融広報中央委員会が2人以上の世帯を対象にした「家計の金融行動に関する世論調査」によると、金融資産の保有額は前年より27万円増の1209万円だった。保有する金融資産を商品別にみると預貯金が53.2%、有価証券が17.7%などとなっていた。また、金融資産を保有していない世帯は30.9%に上り、年代では30歳代の27.8%、40歳代の35.7%を占めていた。

■ガソリン店頭価格、5年ぶりの安値水準
資源エネルギー庁のまとめによると、11月2日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格の全国平均は132.7円となっており、2月に記録した最安値(133.5円)を更新し、5年ぶりの水準となったことが分かった。背景には、石油輸出国機構と米シェールオイルでの熾烈な生産競争に加え、中国経済減速での需要低迷で供給過剰状態がある。灯油価格も18リットル当りで約5年ぶりに1400円を割り込む1387円となっている。

■非正社員、初めて4割を占める
厚生労働省が発表した「就業形態の多様化に関する調査」によると、昨年10月1日時点での契約社員や派遣社員などの正社員以外の労働者の割合は40.0%になっていることが分かった。前回調査の2010年(38.7%)よりも上昇し、40%に達したのは調査開始(1987年)以来初めてとなる。正社員以外を雇用する理由(複数回答)では「賃金の節約」(38.6%)が最多で、「仕事の繁閑期に対応」「即戦力・能力のある人材を確保」が続いた。

■一般病院の平均赤字額は1.1億円に
厚生労働省が中央社会保険医療協議会に報告した全国の病院や診療所の経営状況を調査した医療経済実態調査によると、2014年度の一般病院の1施設当たりの赤字額平均は1億1778万円となり、前年度(赤字額6191万円)の2倍近くに達している実態が明らかになった。民間は黒字となっているが、国立・公立は厳しい経営に実情にある。平均年収を見ると、民間の院長は2930万円、勤務医は民間で1544万円、国立で1425万円、公立で1494万円だった。開業医は2913万円だった。

■6割超が「食品の安全性」に関心
内閣府が行った「消費者行政の推進に関する世論調査」によると、消費者問題の関心分野(複数回答)は「食品の安全性」が最多の64.8%だった。次いで、「商品やサービスの偽装表示」(58.7%)、「悪質商法」(48.1%)が続いた。消費者行政の関心を年代別にみると、30代(74.1%)で最も高く、50代(72.9%)、60代(72.2%)が続き、逆に最も関心が低かったのは70代以上(54.3%)だった。

■孤食の高齢者、「うつ」の可能性が高い
東京大学の栄養疫学研究チームが要介護認定を受けていない65歳以上の男女を対象にした調査で、独りで食事をすることが多い高齢者は、一緒に食事をする人がいる高齢者と比較して「うつ」になりやすいとする結果を発表した。一人暮らしの高齢者の場合、女性の孤食は「うつ」の可能性が1.4倍、男性は2.7倍にもなった。研究チーム代表の谷研究員は「友人や近隣の人を巻き込んで食事をすることを推奨したり、地域で会食サービスすることが予防には有効ではないか」と指摘している。

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■脱デフレの物価目標達成、2度目の先送り
日銀は金融政策決定会合でデフレ脱却のためのプロセスと位置付けてきた2%の物価上昇達成時期を2016年後半ごろへと再度先送りすることを決定した。2013年4月にアベノミクスを支える上で、大規模な金融緩和を実施して物価上昇率2%を2015年4月とするとしてきたが、2014年4月の消費税増税で景気を冷え込み、目標達成時期を2016年前半ごろとしてきていた。

■コメや麦の国産価格の下落懸念
農林水産省は環太平洋連携協定(TPP)発効によりコメなどの21品目が受ける影響についての分析結果を公表した。コメは米国とオーストラリアからの無関税輸入枠7万8400トンの設定により、最大限輸入された場合に「国産米全体の価格水準が下落すること懸念される」と指摘し、麦についても事実上の関税である輸入差益が削減されて輸入麦の価格下落が国産麦の販売価格に影響を及ぼすとした。

■新興国投資、27年ぶりに流出超過
国際金融協会が中国など30の新興国を対象に投資マネー動向を調べたところ、2015年に新興国からの投資マネーは流出が流入を上回り、その流出超過額は5410億ドル(約65兆円)に達することが分かった。新興国での経済減速で新興国への投資の魅力が薄らいだことが背景にある。流出超過は1988年以来で、とくに中国(4775億ドル)の流出超過が際立っている。流出した投資マネーは先進国や一部の安定した経済の新興国へ流れている。

■中国、36年ぶりに「一人っ子政策」を廃止
中国共産党中央委員会総会は、人口急増を抑制するために1979年に導入した「一人っ子政策」を廃止する決定を行った。36年ぶりの廃止により全ての夫婦が第2子を持つことが認められることになるが、3人以上の出産は認めないとしている。今回の政策転換は、労働人口減少での経済失速を招きかねないことや少子高齢化への対応を図る狙いがある。また、同総会では、2020年の国内総生産と国民の平均収入を2010年比で倍増させる目標達成に向け個人消費の拡大を促進させる方針も示した。

■大卒者3年内の離職、依然3人に1人
厚生労働省は2012年3月の大卒者が就職後3年以内に離職した人の割合は32.3%となり、依然、3人に1人が3年内に離職している傾向が続いていると発表した。離職した大卒者の企業規模別にみると、従業員1千人以上の企業では22.8%にとどまっているのに対し、30人未満では5割を超えていた。学生の希望する職種の企業が見当たらずに就職する、いわゆるミスマッチによる不本意な就職した人が多い事を浮き彫りにしており、同省では学生と企業のミスマッチ防止などに力を入れるとしている。

■所得税申告漏れ額、8659億円に
国税庁が発表した今年6月までの1年間に実施した所得税などの税務調査結果によると、申告漏れ総額は前年度比5.4%増の8659億円に達していることが分かった。とくに、同庁が力を入れている富裕層の調査で、調査した4300件の8割近くで申告漏れがあり、前年度比25.3%増の390億円の申告漏れで追徴税額は101億円となっていた。また、株式や土地などの譲渡所得での申告漏れも10.6%増の1500億円となっていた。

■全国の活用困難な「空き家」は272万戸
国土交通省が賃貸や売却用の住宅や別荘を除いた一戸建てや共同住宅の全国の空き家320万戸を耐震性不足や破損状況を調べたところ、272万戸の空き家が活用困難だとする推計をまとめた。残りの48万戸は簡単な手入れで再生が可能だとして、リフォームの負担軽減策を設け、同省では今後、空き家活用を後押しする方針である。また、同省が空き家の持ち主を対象に取得経緯を調査したところ、親族からの相続が56.4%と過半数を占め、新築や中古での購入を上回っていた。

■小学校での「いじめ」認知件数、過去最多
文部科学省の問題行動調査によると、全国の国公私立の小学校が2014年度に把握していた「いじめ」は過去最多の12万2721件に上ったことが分かった。中学や高校を加えた全体では18万8千件に上っており、背景には相次ぐいじめによる自殺の増加を契機に学校側が積極的に認知するような意識へ転換したことが挙げられている。児童生徒1千人当りのいじめ認知件数では京都府の85.4件が最多だった。